会員専用

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

関係する先生方は、「◎」の項目は、目を通しておいてください。

 

◎１.2022.3.14　介護医療院の開設状況（令和3年12月31日時点）について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qdtOwEs

厚生労働省より令和3年12月31日時点での都道府県別介護医療院の開設状況が公表されたとの情報提供。

◎２.2022.3.14　令和4年度介護報酬改定（介護職員の処遇改善）に関する諮問等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=woC3WGa

令和4年2月28日に厚生労働大臣から社会保障審議会介護給付費分科会に、各介護サービス等の報酬算定基準について諮問が行われ、介護給付費分科会として了承し、同審議会に報告、その後社会保障審議会長より厚生労働大臣に答申された。
諮問書・報告・答申等を含む介護給付費分科会資料については厚生労働省ホームページに掲載されている。

◎３.2022.3.17　「要介護認定等の実施について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OJ3ZYK0

要介護認定等に係る取扱いを示す「要介護認定等の実施について（平成21年9月30日老発0930第5号厚生労働省老健局長通知）」について、申請書に医療保険の個人単位被保険者番号を記載する欄を設ける等の所要の改正が行われ、厚生労働省より、令和4年4月1日より適用することとした通知が都道府県等に対し発出された。

４.2022.3.17　令和4年福島県沖を震源とする地震による災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VWJat93

令和4年福島県沖を震源とする地震による災害により、宮城県及び福島県の全市町村において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局および各市区町村介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。

◎５.2022.3.18　「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pn3eW5J

介護職員の処遇改善に関する基本的考え方等については、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和3年3月16日老発0316第4号 厚生労働省老健局長通知）にて示されている。今般、令和4年度の加算算定のための賃金策定計画等の作成に当たり、当該通知について「介護職員処遇改善補助金」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算（仮称）」を反映させる等、一部改正が行われた。

６.2022.3.20　介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gwcLPDn

今般、厚生労働省老健局より、医療従事者に対する対応を参考に、新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に限り、入所者に必要なサービスが提供されるため の緊急的な対応として、濃厚接触者となった介護従事者が、一定の要件及び注意事項を満たす限りにおいて、介護に従事することは不要不急の外出に当たらないと する取扱も可能とする旨の事務連絡が示された。

７.2022.3.22　高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の延長について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=l8GIcbM

高齢者については、施設に入所している者も含め感染した場合には、原則入院とされているが、病床ひっ迫時等について、やむを得ず施設内での入所を継続する場合、地域医療介護総合確保基金における更なる追加的支援が活用できることとされている。今般、令和4年3月21日時点でまん延防止等重点措置等を実施すべき区域とされている都道府県については、当該追加的支援を令和4年4月末日まで活用できることが示され、厚生労働省老健局より事務連絡が発出された。

８.2022.3.23　令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に係るQ＆A集（追加）の送付について（令和4年3月18日追加）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UwTKvcz

今般、厚生労働省より、本事業に係るQ&Aについて、追加の内容が示された。これまでのQ&Aは、厚生労働省ホームページに掲載されている。
【厚生労働省HP内（「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業について）】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00257.html

９.2022.3.25　「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iuP4P1F

介護分野においては、文書負担軽減に関する取り組みが進められている。今般、当該取り組みに関する関係通知が改正された。
具体的には、専門委員会の議論を踏まえて一部の加算の届出書等の様式例を新設、指定申請等の電子申請・届出システムの構築に伴い、加算の届出書等が電子ファイルで入力がしやすい形式に修正、加算の届出について電子で届出が可能であること等が示されている。

10.2022.3.25　高齢者施設等の従事者に対する検査の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fOKlFlo

標記について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より都道府県等衛生主管部局宛てに、事務連絡が発出された。今般の事務連絡では、集中的実施計画に基づく検査の対象施設について、基本的対処方針の見直しを受け、地域の感染状況を踏まえ、高齢者施設等に加え、保育所や幼稚園、小学校等を対象とすることを改めて検討することとされている。
なお、令和4年3月21日をもって、全ての都道府県においてまん延防止等重点措置区域の指定が終了し、必ずしも、集中的実施計画に基づく検査を行う必要はなくなるが、指定されていない場合であっても、集中的実施計画を策定し、検査を実施することは可能。また、集中的実施計画に基づく検査については、検査方法は、個別検体によるPCR検査、個別検体による抗原定量検査、検体プール検査法によるPCR検査、抗原定性検査などを定めること、検査頻度はできる限り週に1回程度実施、それが困難な場合であっても、少なくとも2週間に1回程度実施すること等が示されている。

11.2022.3.28　「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ＆A（Vol.3）（令和4年3月23日）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uKe7d3J

今般、厚生労働省より、標記事務連絡が発出された。本事務連絡では、前年度に通常よりも多く賞与を支払った等の理由により、前年度の賃金の総額（基準額）が例年よりも高くなり、前年度からの賃金の増加額が補助金の額を上回らなかった場合の取扱いや、法人の吸収合併等の別のサービスに変更した場合等の取扱いが示されている。

12.2022.3.29　介護予防・日常生活支援総合事業の指定に関する様式例について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VVbDngI

介護分野においては、社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の議論のなかで、介護予防・日常生活支援総合事業においても国が様式例を示すべきとされたことを受けて、厚生労働省より一部の様式が新たに示された。

13.2022.3.29　令和3年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uAgI0dQ

例年、厚生労働省老健局において実施されている標記の会議について、令和3年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から集合形式での会議は行わないこととなり、会議資料の公表および説明動画の公開をもって代える旨の情報提供があった。

14.2022.3.30　令和4年度地域支援事業実施要綱の改正点についておよび地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の上限制度の運用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ovevjCQ

今般、令和4年度の当該実施要綱の改正点および地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業の上限制度の運用についての事務連絡が発出された。
改正内容については、認知症地域支援推進員の業務内容に、新たに認知症の人と家族への一体的支援事業を追加する旨が記されている。また、日常生活支援総合事業については、上限の超過は例外的な取り扱いであることを踏まえ、上限制度の運用の在り方については、改革工程表2020に基づき、令和４年度も見直しを行う予定。

15.2022.3.31　「令和3年度在宅医療関連講師人材養成事業」研修会受講者名簿等の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BaniTHl

昨年10月に日本在宅ケアアライアンス主催、日本医師会共催で実施された標記研修会の受講者名簿が送付された。

◎16.2022.3.31　国民年金・厚生年金保険障害認定基準（肢体の障害関係の測定方法）の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=q4zq4rp

障害年金に係る障害の程度の認定については、国民年金・厚生年金保険障害認定基準により行われているが、今般、厚生労働省年金局より、関節可動域の測定方法について、参考資料とされている「関節可動域表示ならびに測定法（平成７年２月改訂）」が令和４年４月に改訂されることに伴い、国民年金・厚生年金保険障害認
定基準（肢体の障害関係の測定方法）の一部が本年4月1日に改正された。
この改正に伴う診断書様式（肢体の障害用）の改正については、別途厚労省より通知が発出される予定。

◎17.2022.4.7　科学的介護情報システム（LIFE）の受託事業者変更に伴うお問い合わせフォーム等の一部機能の停止及び今後の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KnUgsFy

今般、厚生労働省より、令和4年4月1日より科学的介護情報システム（LIFE）の受託事業者が変更されることに伴い、お問い合わせフォーム等の一部機能の停止及び今後の対応について関する事務連絡が発出された。お問い合わせフォームの一時停止等により、LIFEへのデータ提出が困難となった場合については、LIFEの関係加算を算定することは可能。

◎18.2022.4.8　「有料老人ホームを対象とした指導の強化について」の送付について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=paTdjdS

厚生労働省では、有料老人ホームの指導状況等に関し定期的に調査をしており、今般、令和3年度結果が取りまとめられ公表された。厚生労働省は、この結果を踏まえて、都道府県等の民生主管部局長宛に、未届の有料老人ホームに対する指導監督や、関係部局と連携した未届の有料老人ホームの実態把握、前払金の保全措置を講じていない有料老人ホームに対する指導監督等を依頼する通知を発出した。

◎19.2022.4.8　「令和4年度（令和3年度からの繰越分）介護職員処遇改善支援事業の実施について」の周知及びコールセンターの終了について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=05KiZWL

今般、介護職員処遇改善支援補助金の実施要綱である「令和4年度（令和3年度からの繰越分）介護職員処遇改善支援事業実施要綱」が定められ、本年4月1日より適用される旨の通知が厚生労働省より発出された。また、当該コールセンターは、介護職員処遇改善支援補助金計画書の提出期限である本年4月15日をもって終了となり、終了後は、各都道府県の介護保険担当部局宛てに問合せの対応がなされる。

◎20.2022.4.12　高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（「令和４年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所のサービス提供体制確保事業の実施について）」の一部改正について）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=87FDg9Y

今般、当該追加的支援について、令和４年４月８日から令和４年７月末日まで、まん延防止等重点措置等を実施すべき区域以外の区域においても活用できることとなった。

21.2022.4.13　「介護保険施設等の指導監督について（通知）」等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BX9u7kh

今般、社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委 員会」における意見等を踏まえ、実地指導における標準化・効率化に資する取り組み等 が推進されるよう、厚生労働省より「介護保険施設等指導指針」と「介護保険施設等監査指針」が新たに定められた。

◎22.2022.4.15　要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DqHyB2m

国土交通省では、これまで 「避難確保計画作成の手引き」を作成していたが、今般、避難確保計画のチェック方法や避難訓練の実施方法、タイムラインの作成方法等の内容が加えられ、「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」として改定されたとのことで、厚生労働省からも都道府県等介護保険主管部局宛てに事務連絡として周知された。

◎23.2022.4.18　「介護医療院開設に向けたハンドブック」等の更新及び掲載ホームページアドレスの変更について（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hpEYoGT

標記ハンドブックの更新および厚生労働省の介護医療院公式サイトのホームページアドレスについて変更されたとの情報提供。

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

「◎」の項目は、目を通しておいてください。

 

◎１.2022.3.15　公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cvkicXk

今般、令和4年2月25日に開催された薬食審第一部会において、不妊治療に関する医薬品として、添付資料に示されている7成分11品目についての事前評価が行われた結果、当該品目については公知申請を行っても差し支えないとの結論となった。

◎２.2022.3.16　令和4年度に実施する集団指導・集団的個別指導について　令和4年度以降の適時調査の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sbJp54C

厚生労働省保険局医療課医療指導監査室から令和４年度に実施する集団指導、集団的個別指導について及び令和４年度以降の適時調査について、取扱いを追加・補足する内容の事務連絡が発出された。

３.2022.3.17　「不妊治療に係る診療報酬上の取扱いについて」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Wt20Zwe

不妊治療については、特定不妊治療における経済的な負担の軽減を図るため、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」として、費用の一部を助成する対応が行われてきた。今般、厚生労働省保険局医療課より、「不妊治療に係る診療報酬上の取扱い」が示された。

◎４.2022.3.17　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その68）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xRp1g7s

①「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その63）」の問１において示されている、「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されている保険医療機関において、その診療・検査対応時間内に、新型コロナウイルス感染症であることが疑われる患者に対し、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合における、二類感染症患者入院診療加算（250点）の算定が、令和４年７月31日までの間は、引き続き、可能となること。
②「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その66）」の問１において示されている、自宅・宿泊療養を行っている者に対して、重点措置を実施すべき区域として公示された区域を含む都道府県に所在する保険医療機関であって、保健所等から健康観察に係る委託を受けているもの又は「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されているものの医師が、電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合における、二類感染症患者入院診療加算の100分の200に相当する点数（500点）が算定できる取扱いについて、令和４年３月21日時点において重点措置を実施すべき区域として公示された区域を含む都道府県に所在する保険医療機関は、令和４年４月30日までの間に限り、その取扱いが可能となること等が示された。

５.2022.3.17　令和4年福島県沖を震源とする地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UFmE6WY

令和４年福島県沖を震源とする地震にかかる災害の被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、添付資料のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。

６.2022.3.18　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その100）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vWK6ypb

①「鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のＡ型インフルエンザウイルス抗原及びＢ型インフルエンザウイルス抗原の検出」を使用目的として令和4年3月17日付けで薬事承認された「ＥｘｄｉａＥＫテストＩｎｆｌｕｅｎｚａＡ＋Ｂ」（栄研化学株式会社）は、令和4年3月17日より保険適用となる。なお、当該検査を実施する場合は、区分番号「Ｄ０１２」感染症免疫学的検査の「22」インフルエン ザウイルス抗原定性を算定すること。
②令和2年5月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイ ルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年3月17日付けで薬事承認された「ＨＥＡＬＧＥＮ ＣＯＶＩＤ－１９抗原迅速テスト」（タカラバイオ株式会社）、「イムノエースＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２Ｓａｌｉｖａ」（株式会社タウンズ）及び「キャピリアＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２Ｓａｌｉｖａ」（株式会社タウンズ）は、令和4年3月17日より保険適用となる。

◎７.2022.3.18　新型コロナウイルス感染症にかかる検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GBoA19i

今般、標記取扱いについて令和4年3月16日の中医協総会で承認されたことを踏まえ、厚生労働省保険局医療課長から添付資料のとおり取り扱う通知が示され、令和4年4月1日から適用することとなった。

◎８.2022.3.18　新型コロナウイルス感染症の検査に係る診療報酬点数の見直しについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ImjquFv

「核酸検出（PCR）検査（委託）」について、感染状況や医療機関での実施状況を踏まえ、激変緩和のためのさらなる経過措置として、令和4年4月1日から令和4年6月30日まで850点とし、令和4年7月1日に700点とすることが承認され実施されることとなった。

９.2022.3.22　令和４年度診療報酬改定に係る告示、通知のご案内について（3月18日付け）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vUZ6yZX

今般、3月18日付けで、複数手術に係る費用の特例等の告示、通知が発出された。日医ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「診療報酬改定に関する情報　令和4年度」に掲載されている。

◎10.2022.3.25　令和４年度診療報酬改定に係る告示、通知のご案内について （3月25日付け）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hx3esGx

今般、3月25日付けで、令和4年度診療報酬改定に係る告示、通知等が追加で発出された。関連する告示、通知については、日医ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「診療報酬改定に関する情報　令和４年度」に掲載されている。

11.2022.3.25　令和２年７月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置に関する取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fuUKEz5

標記の取扱いについて、中医協においては、特例措置の継続等について議論を行うため、特例措置を利用している保険薬局に対して利用状況等の報告をお願いし、その結果が令和4年3月23日中医協総会に報告され、その上で令和4年4月以降の特例措置の取扱いについて審議された。
その結果、令和2年7月豪雨による被災に伴う被災地特例措置を利用している保険薬局から、「被災地特例措置利用の延長は希望しない」と報告されたことから、今般、この特例措置については終了されることとなった。

◎12.2022.3.28　「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9rxhA6t

療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」（平成28年9月23日保発0923第3号）へ既製品の対象品目の追加等が示され、同通知の下記の２に「３リスト収載された製品について、療養費として支給する額については、別紙の基準価格（上限）の100分の106に相当する額を基準として算定する。」を加え、令和4年4月1日からの適用となる。

◎13.2022.3.28　「柔道整復師の施術に係る療養費について」等の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MrNRM5B

標記の施術に係る療養費について、今般、不正が「明らか」な患者及び不正の「疑い」が強い患者であっても、引き続き受領委任払いとされている現状を踏まえ、当該患者について、保険者が注意喚起をし、なお不正請求が疑われる場合については照会を行い、状況が改善されないなどの場合において、受領委任の取扱いを中止し、当該患者に対する施術を償還払いへ変更する取扱いが示された。

◎14.2022.3.31　「保険医療機関等電子申請・届出等システム」の運用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2CqsxyN

令和4年3月31日より、標記システムの運用が開始される。保険医療機関等から地方厚生（支）局への申請・届出のうち、これまで書面による提出が必要とされていたものの一部いついては、電子申請を行うことが可能となる。
本システムの利用を希望する場合には、初期登録のため、事前に「利用開始届出」を添付資料に記載されている提出窓口あてに提出する必要がある。

◎15.2022.3.31　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その69）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SGiU1NT

〔医科診療報酬点数表関係〕
問１　令和４年度診療報酬改定において、「Ａ２０５ 救急医療管理加算１」の所 定点数が950点から1,050点に改正されたが、外来、入院、在宅等において、 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い」により実施されている救急医療管理加算１の点数を基準とする特例的な評価について、令和４年４月１日以降の算定はどのように考えればよいか。
（答）新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いにおいては、令和４年４月１日以降も、旧医科点数表における救急医療管理加算１の点数（950 点）を基準として評価を行う。

問２　令和４年度診療報酬改定において、「Ａ３０８－３ 地域包括ケア病棟入院 料」の注５に規定する在宅患者支援病床初期加算の所定点数が300点から500点又は400点に改正されたが、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添の問２に示されている地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に入院している新型コロナウイルス感染症患者に係る取扱いについて、令和４年４月１日以降はどのように考えればよいか。
（答）当該取扱いにおいては、令和４年４月１日以降も、旧医科点数表における在宅患者支援病床初期加算の点数（300点）を算定する。

問３　「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて （その 22）」（令和２年６月15 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「６月 15日事務連絡」という。）の１（１）において、入院中の患者に対してSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出等を実施した場合は、入院料とは別に、当該検査等に係る検査料及び検体検査判断料を算定できる取扱いが示されているが、対象の入院料について、令和４年度診療報酬改定において名称変更又は新設された以下の入院料に係る取扱いは、どのように考えればよいか。
① Ａ３１１ 精神科救急急性期医療入院料
② Ａ３１９ 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料
（答）①及び②のいずれについても、６月15日事務連絡による臨時的な取扱いの対象となり、別途検査料等を算定できる。

問４　「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて （その36）」（令和３年２月26日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添の問８及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その62）」（令和３年９月24日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添の問５において、新型コロナウイルス感染症患者を障害者施設等入院基本料又は緩和ケア病棟入院料を算定する病棟に入院させた場合の取扱いが示されているが、当該取扱いにおける「急性期一般入院料７」の算定について、令和４年４月１日以降はどのように考えればよいか。
（答）当該取扱いにおける「急性期一般入院料７」を「急性期一般入院料６」と読み替えた上で、「急性期一般入院料６」を算定することとして差し支えない。なお、入院料の変更等の届出は不要である。
◎16.2022.3.31　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その101）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0elx7sj

問１　令和３年５月 12 日付けで保険適用された SARS-CoV-2・インフルエンザウ イルス抗原同時検出（定性） を 実 施 す る 際 に 用 い る も の と し て 、 「SARS-CoV-2 抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として 薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年３月 31 日付けで 薬事承認された「ルミラ・ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ＆ Ｆｌｕ Ａ／Ｂ テストストリップ」（ルミラ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社） はいつから保険適用となるのか。
（答）令和４年３月31日より保険適用となる。

問２　令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイル ス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年３月 31 日付けで薬事承認された「ルミラ・ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ＲＮＡ ＳＴＡＲ Ｃｏｍｐｌｅｔｅ」（ルミラ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社）はいつから保険適用となるのか。
（答）令和４年３月31日より保険適用となる。

問３　オゼンピック皮下注 0.25mgＳＤ他２規格（以下「オゼンピック皮下注」という。）の出荷停止に伴い、オゼンピック皮下注を維持用量投与していた患者について、オゼンピック皮下注からビクトーザ皮下注 18mg又はリベルサス錠３mg 他２規格に切替えを行う際、必ずしも低用量から漸増するのではなく、切替え時から維持用量で投与してもよいか。
（答）医学的判断による。

問４　日本消化器病学会・日本肝臓学会の｢肝硬変診療ガイドライン2020｣における肝硬変に伴う単純性腹水の治療抵抗例・不耐例や難治性腹水に対して、人血清アルブミン製剤を高用量投与することは可能か。
（答）医学的判断による。

◎17.2022.3.31　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その1）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3CWmKhH

令和４年度診療報酬改定に関する標記のＱ＆Ａが発出された。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和４年度　診療報酬改定に関する情報」に掲載されている。

18.2022.3.31　令和4年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HT4PSh2

今般、厚生労働省より、令和４年度診療報酬改定関連通知の一部訂正の事務連絡が発出された。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和４年度　診療報酬改定に関する情報」に掲載されている。

19.2022.4.5　令和4年度労災診療費算定基準の一部改定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4xWt3wm

健康保険診療報酬点数表等の改定が、本年４月１日実施されることにともない、労災診療費算定基準における健康保険準拠項目および労災特掲項目が一部改定されることとなり、厚生労働省労働基準局長および労働基準局労災補償部補償課長より関係機関に対し通知された。

◎20.2022.4.6　後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しに伴う診療報酬請求書等の記載要領の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hyvETwT

今般、窓口負担割合の見直し及び配慮措置の導入に伴い、診療報酬請求書の様式及び診療報酬請求書の記載要領等の改正並びに配慮措置の導入に伴う計算事例について、厚生労働省から一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会宛てに事務連絡が発出された。

21.2022.4.7　ヒト化抗ヒトIgE モノクローナル抗体製剤（ゾレア皮下注）に係る 最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wwU66UV

今般、オマリズマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（季節性アレルギー性鼻炎）の最適使用推進ガイドライン改訂がされ、留意事項が改正された。

◎22.2022.4.7　「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する 患者申出療養の申出等の手続の細則について」の一部改正について（通知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cOuUYXD

令和3年7月21日の患者申出療養評価会議において、患者申出療養については、費用の総額等も取りまとめて実績として報告しているなどの特殊性から従来通りの実績報告となった。

23.2022.4.7　医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=b5j5BFs

令和4年3月31日付け保医発0331第1号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和4年4月1日から新たに保険適用となった医療機器が示された。

24.2022.4.7　最適使用推進ガイドライン関連通知の読替えに伴う留意事項通知の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sJqhoth

今般、抗 PD-1 抗体抗悪性腫瘍剤留意事項通知及び抗 PD-L1 抗体抗悪性腫瘍剤留意事項通知において、令和4年4月1日以降、「外来化学療法加算」としている部分については、「外来腫瘍化学療法診療料」と読み替えることとなった。
日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「医薬品の保険上の取扱い等」に掲載されている。

25.2022.4.7　抗PD-1 抗体抗悪性腫瘍剤（オプジーボ点滴静注）に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=C2G6TaN

今般、ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：オプジーボ点滴静注 20mg、同 100mg、同120mg及び同240mg）に関して、「尿路上皮癌における術後補助療法」の最適使用 推進ガイドライン改訂がされた。
日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「医薬品の保険上の取扱い等」に掲載されている。

◎26.2022.4.7　公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく 承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bhsKXp2

今般、当該品目について追加されていた効能・効果及び用法・用量が、令和4年3月28日付けで承認されたため、標記取扱いによらず保険適用となった。

◎27.2022.4.7　フィブリノゲン HT 静注用１g「JB」等の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zSaMhN9

令和4年3月28日付け保医発0328 第 1 号厚生労働省保険局医療課長通知により、「フィブリノゲンHT静注用1g「JB」」等の保険適用上の取扱いに関する留意事項が一部改正された。

28.2022.4.7　不妊治療で使用される医薬品の保険給付上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bbC6OYp

不妊治療で使用される医薬品について、厚生労働省保険局医療課長通知により関連する留意事項等が示された。

29.2022.4.7　公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて（不妊治療薬）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pWUVpny

今般、当該11成分24品目についての効能・効果及び用法・用量が令和4年4月1日付けで保険適用となった。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「医薬品の保険上の取扱い等」に掲載されている。

30.2022.4.8　「医療機器の保険適用について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=synRUyJ

今般の通知で示された医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。

31.2022.4.8　外来感染対策向上加算に係る届出書の記載例について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=aUGlB91

令和４年度診療報酬改定において新設された「外来感染対策向上加算」に係る届出書とその添付書類について記載例が作成された。

◎32.2022.4.11　治療と仕事の両立支援に関する診療報酬の改定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JpF1J8D

がん患者に対して主治医と産業医の連携等を評価する「両立支援指導料」について、令和４年度の診療報酬改定において、対象となる疾患に「心疾患」「糖尿病」及び「若年性認知症」が追加され、対象となる企業側の連携先に「衛生推進者」が追加されるとともに、相談支援加算の対象職種に「精神保健福祉士」及び「公認心理師」が追加されるほか、情報通信機器を用いた場合の評価も設けられた。

33.2022.4.12　令和４年度に実施する特定共同指導等の延期について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MHfmwb2

新型コロナウイルス感染症への医療機関の対応体制等を考慮し、山形県において令和４年５月１３日に実施予定の特定共同指導が延期となった。

34.2022.4.12　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その２）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tjMgoOp

令和４年度診療報酬改定に関する標記のＱ＆Ａが発出された。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和４年度　診療報酬改定に関する情報」に掲載されている。

◎35.2022.4.12　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その３）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Xthfuqx

令和４年度診療報酬改定に関する標記のＱ＆Ａが発出された。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和４年度　診療報酬改定に関する情報」に掲載されている。。

◎36.2022.4.15　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その４）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tOpyTbu

令和４年度診療報酬改定に関する標記のＱ＆Ａが発出された。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和４年度　診療報酬改定に関する情報」に掲載されている。

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

「◎」の項目は、目を通しておいてください。

 

1.2022-02-14　保健師、助産師及び看護師の登録済証明書の取り扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MzSDvI5

保健師、助産師及び看護師の免許登録後、希望に応じて発行されている「登録済証明書」について、従来の葉書による申請のほかに令和４年２月２１日より厚生労働省ホームページでオンラインでの発行が可能となるとのお知らせ。

◎2.2022-02-15　ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業の公募の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EtbxouU

ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を進めるに当たっての相談支援体制・医療体制等をさらに強化する観点から、標記事業の公募を実施することとなったとのお知らせ。
地域ブロック別に拠点病院を選定し、医療機関の診療体制の強化を図るとともに、医療機関、都道府県、市町村や医師会等の関係者の連携をより強化し、十分な相談支援体制や医療体制を築くことを目的とするもの。

3.2022-02-21　特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づく給付金制度の周知・広報のためのリーフレット等の送付等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=l5GQ68d

今般、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金制度の更なる周知を目的としたリーフレット・ポスターが厚生労働省により作成され、日本医師会に対し、日医会員による本給付金制度の周知について協力方依頼があったとのお知らせ。

4.2022-02-22　医薬品等に係る受領文書について（令和4年1月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kb5kZrh

1月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html

◎5.2022-02-28　ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に関するリーフレットの改訂について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xqsNNOK

今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記事務連絡が発出されたことについて日本医師会に対し周知方依頼があったとのお知らせ。HPVワクチン接種に関する本人・保護者及び医療従事者向けのリーフレットを最新の科学的知見等を踏まえた記載内容に改訂した旨連絡するもの。

6.2022-02-28　数量にかかわらず厚生労働省の確認を必要とする医薬品の改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ziA0omN

今般、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長より各都道府県衛生主管部（局）長等宛に標記通知が発出されたことについて日本医師会に対し周知方依頼があったとのお知らせ。「数量にかかわらず厚生労働省の確認を必要とする医薬品の改正について」通知を改正し、「２．医師の適切な指導のもとに使用されなければ健康被害のおそれがある未承認の医薬品」に新たに『バリシチニブ（Baricitinib）』『ファビピラビル（Favipiravir）』『モルヌピラビル（Molnupiravir）』の3成分5品目が追加となった。

7.2022-03-02　「「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインについて」の一部改正について」の一部訂正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=h2vmrK6

標記通知が厚生労働省より都道府県知事宛に発出されていることについて周知方依頼あったとのお知らせ。
訂正については「「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインについて」の一部改正について」の一部訂正について」（令和3年12月28日付け医政発1228第20号厚生労働省医政局長通知）にて示されていたが、内容の一部に誤りがあったため、改めて訂正するもの。

◎8.2022-03-04　風しんの追加的対策に係る今後の対応について(協力依頼)及び風しんの追加的対策に係る手引き（第4版）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=j5ToVyJ

風しんの追加的対策について、厚生労働省より日本医師会に対し、　１．期間の延長（令和4年4月～令和7年3月末）に伴う、体制整備に向けて引き続きの協力依頼。２．手引き改訂のお知らせ。３．即日に抗体検査の結果が判明するイムノクロマト法の検査キットの使用方法は追って連絡されること。について周知等協力依頼があったとのお知らせ。

◎9.2022-03-07　ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る研修会の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gDCE1Yi

厚生労働省が開催する標記研修会についての周知方依頼があったとのお知らせ。

◎10.2022-03-08　風しんの追加的対策に係る令和4年度クーポン券の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gmw76WX

先般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）長宛てに発出された事務連絡「風しんの追加的対策に係る今後の対応について（協力依頼）」（令和4年2月16日付）において、令和４年度のクーポン券についての対応及び委託料を変更する自治体における対応についての記載があったので情報提供をするもの。

11.2022-03-08　令和4年度団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nPyv85A

昨年に引き続き、外国人患者が円滑に医療機関を受診するために、医療機関をはじめとした、地域全体として、外国人患者の受入体制を構築する必要性より実施される標記事業の公募について厚生労働省より情報提供があったとのお知らせ。

12.2022-03-08　特定健診・保健指導決済システム（「健診等システム」）における機能の変更等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iY0hAeI

令和４年3月22日より、「健診等システム」の受付エラーチェックにおいて、特定健診・保健指導データのチェック条件に新たなエラーコードが追加されるとのお知らせ。

13.2022-03-09　「プラスチック資源循環促進法の施行に向けた取組についてのお願い」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=M2iceut

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和3年6月に公布され、令和４年４月１日から施行予定であることに伴い、プラスチック資源循環促進法の施行に向けた準備を進めるための周知等の協力依頼があったとのお知らせ。

14.2022-03-09　肝炎対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Kf9YE2l

厚生労働省より都道府県知事等に対し、標記指針の一部改正について通知が発出されたことについての情報提供があったとのお知らせ。

◎15.2022-03-10　新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EPJUQT4

今般、令和４年度の標記事業について、実施要綱「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱」が一部改正され、厚生労働省健康局長より各都道府県知事等に通知がなされ、日本医師会に対しても事業趣旨への理解ならびに検診対象者の受診機会の拡充を図るなどの協力方依頼があったとのお知らせ。

16.2022-03-11　指定難病・小児慢性特定疾病データベースの更改内容に関する情報提供について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zjdL0Ea

厚生労働省において、リリースに向け準備が進められている標記データベースについて、今般、現段階における構築スケジュール及び新システムの概要、医療機関のシステム改修の事項等の更改内容について、厚生労働省健康局難病対策課より事前の情報提供があったとのお知らせ。

新型コロナウイルス関係通知

17.2022-02-14　新型コロナウイルス感染症に対応するための「巡回診療の医療法上の取扱いについて」等の読み替えについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SAfQt7h

今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における巡回診療の臨時的・特例的な取扱いとして、「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」（昭和37年通知）及び「医療機関外の場所で行う健康診断の取り扱いについて」（平成7年通知）の読み替えについて周知するもの。

◎18.2022-02-14　新型コロナウイルス感染症に係る検査を車両により移動して行う衛生検査所の取扱い、及び新型コロナウイルス感染症に係る検査を行う衛生検査所について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SEluLGT

厚生労働省より各都道府県知事等宛に、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制を迅速に確保するための取扱いとして、衛生検査所の業務を車両により移動をして行う場合の取扱い等についての通知が発出されたとのお知らせ。

19.2022-02-15　新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bGQu4R2

標記通知一部改正のお知らせ。
改正概要
・L452R変異株PCR検査の陰性率（判定不能を除く）が70％以上となった地域においては、変異株PCR検査を必須としないこと。（重症例※及び死亡例については、L452R変異株PCR検査の陰性率（判定不能を除く）が70％以上となった地域においても、可能な限り全例に対して変異株PCR検査の実施すること）
・引き続き、B.1.1.529系統（オミクロン株）を含む変異株の発生動向を監視するため、実施率5-10%程度又は300-400件／週程度を目安に、自治体主体でゲノム解析を実施すること。（重症例※及び死亡例に対しては、可能な限り全例にゲノム解析を実施すること）

◎20.2022-02-15　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JnqsoK0

標記事務連絡の一部改正のお知らせ。
（Q&Aの追加又は修正（Q3、8-10、14）

◎21.2022-02-15　医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LcJHKvB

令和4年1月18日一部改正されていた標記事務連絡の一部改正のお知らせ。

22.2022-02-15　新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（別紙1等の修正及び別紙2、3の追加）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=C4lC8tr

令和4年1月21日一部改正されていた標記事務連絡の一部改正のお知らせ。

23.2022-02-15　新型コロナウイルス感染症におけるゼビュディの医療機関への配分について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=X0WnGJG

令和３年９月27日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認された中和抗体薬「ソトロビマブ」については、全世界向けの総供給量は限られており、日本への流通量も限られている一方、全国的に新型コロナウイルス感染症の患者数が増加し、地域によっては、供給に影響が生じることが想定されていることから、患者の状態や薬剤の特性等に応じて使用可能な場合には、ゼビュディ以外の薬剤の使用について検討を依頼するもの。

24.2022-02-15　新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッドパック）の医療機関及び薬局への配分について（承認直後の試験運用期間）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yl5lGqa

本年2月10日に特例承認された経口抗ウイルス薬「ニルマトレルビル・リトナビル」（販売名：パキロビッド?パック）について、現状安定的な供給が難しいことから、一般流通は行わず、当面厚生労働省が所有した上で、別紙１のとおり、配分（無償譲渡）及び使用について連絡するもの。

25.2022-02-15　新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=duiXj7V

新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保や、体制の着実な整備について依頼がなされていたが、このたび、周産期医療体制の維持に向けて対応いただきたい事項がとりまとめられたとのお知らせ。

26.2022-02-16　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等に関する周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7FC9Ytj

まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、高知県が追加されたこと等を受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの事務連絡内容について、厚生労働省医政局より周知方依頼があったとのお知らせ。

◎27.2022-02-17　インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（発熱外来補助金）の税務上の取扱いに関するQ&Aについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DzhoCB7

インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（発熱外来補助金）の税務上の取扱いに関するQ&A が厚生労働省ホームページにおいて公表されたとのお知らせ。

28.2022-02-17　新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大下におけるがんや循環器病などの疾病を有する者に対する適切な医療提供体制の確保について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9tLNv6l

厚生労働省より各都道府県衛生主管部宛に、標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
医療従事者を含め新型コロナウイルス感染症の患者の急増に伴い、通常医療を含め診療困難な状況が生じている一方、コロナの重症化リスク因子として、高齢者、基礎疾患（心血管疾患、糖尿病、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病等）が指摘されている。
これらを踏まえ、がんや循環器病などの疾病を有する者に対する医療提供体制を維持しつつ、コロナ感染症患者に対する医療提供体制の確保を進めるため、各都道府県等に周知してきた診療体制の確保・維持に向けた対応等についてとりまとめ、周知を依頼するもの。

29.2022-02-18　追加接種に関する取組事例について（更新）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kX8AHZj

自治体における追加接種の取組事例更新のお知らせ。

◎30.2022-02-18　抗原定性検査キットが不足した医療機関からの緊急的な購入希望に個別に対応する仕組みの整備について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ra4G8Hd

抗原定性検査キットは、厚生労働省から医薬品卸売販売業者やメーカーに対し、抗原定性検査キットの需給が安定するまでの間優先度に応じた供給体制を確保するよう依頼されているが、こうした取組の一環として、地域的な需要の偏り等により、個別の医療機関において通常の方法での抗原定性検査キットの確保が困難となった場合に対応するため、緊急的な購入希望を個別に厚生労働省が受け付け、医薬品卸売販売業者による供給につなげる仕組みが整備されたとのお知らせ。

◎31.2022-02-18　「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業」の改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BOG3S7m

厚生労働省より各都道府県衛生主管部宛に標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。

32.2022-02-21　5歳以上 11 歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その3）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RQcSvaU

令和４年２月10日に開催された第30回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、ファイザー社ワクチンによる小児への接種を予防接種法上の特例臨時接種に位置付けること、小児については、努力義務の規定を除外すること等について、妥当である旨答申されたことを受け、必要な関係政省令等の改正を速やかに行い2月下旬の公布・施行を予定していることなどについてのお知らせ。

33.2022-02-21　ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jqYPR03

ファイザー社ワクチン（5～11歳用）の国内供給が開始されること及び武田／モデルナ社ワクチンのロット一覧に更新が生じたことを踏まえ、有効期限の取扱い通知が更新されたとのお知らせ。（本事務連絡をもって令和4年2月1日付け事務連絡は廃止）

34.2022-02-21　武田モデルナ社ワクチンの外箱及び元箱の寸法変更について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3f59jp1

今般、武田/モデルナ社ワクチンの販売名が「スパイクバックス TM 筋注（旧販売名：COVID-19 ワクチンモデルナ筋注）」に変更されることに伴い、箱の寸法が変更になることについて、厚生労働省より各都道府県衛生主管部宛ての事務連絡が発出されたとのお知らせ。

◎35.2022-02-21　医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=udVW3Nx

「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」の一部改訂のお知らせ。
医療従事者がオミクロン株の濃厚接触者である場合は、社会機能維持者として、事業者において４日目及び５日目に抗原定性検査キットによる自費検査を行い陰性であった場合には、待機期間の７日を待たずに待機を解除することが可能とされていたが、これに加え、４，５日目の抗原定性検査キットを用いた検査に代えて、PCR 検査又は抗原定量検査を実施（他の民間検査機関等への委託によりこれらの検査を実施している場合を除く。）する場合でも、陰性を確認した場合、待機期間を解除することが可能となった。

36.2022-02-22　高齢者施設への医療支援について（協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pi5e3BM

日本医師会では、2月17日に岸田総理大臣との間で関係団体等とともに意見交換を行い、総理より、ワクチン接種の加速化、発熱外来自宅療養への対応強化、医療人材の派遣、転院や救急搬送受入れの促進、及び高齢者施設における医療体制の強化について、財政支援策説明とともに協力要請があった。これらを受け、改めて高齢者施設への医療支援（応援医師・看護職員等のマッチングや派遣によるクラスター発生時の支援、軽症で入院を要しない入所者の施設内の療養、退院基準を満たした患者の受入等）について対応を依頼する内容。

37.2022-02-22　新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）等に使用するファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの配分等について（その4）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xb9vMWd

本年５月以降の追加接種に対応するワクチンを念頭に、ファイザー社ワクチン約 1,403万回分及び武田／モデルナ社ワクチン約800万回分について各都道府県へ追加で割り当てる旨連絡する事務連絡が厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）宛てに発出されたとのお知らせ。

38.2022-02-22　小児（5歳から11 歳）の新型コロナワクチンの接種に使用するファイザー社ワクチンの配分等について(小児第3・4・5クール分)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=juI1I82

小児（５歳から11 歳以下の者）用ファイザー社新型コロナワクチン令和４年４月以降の配送分として各都道府県への割り当てについて連絡をする事務連絡が厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）宛てに発出されたとのお知らせ。

39.2022-02-22　「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」(自治体向け)の改訂について(7版)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=orXWbRw

標記手引きが改訂されたことについて厚生労働省より各都道府県知事宛に事務連絡が発出されたとのお知らせ。

40.2022-02-24　5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その4）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6lIBAMv

厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）宛てに標記の事務連絡が発出されたとのお知らせ。
小児(５歳～11歳)への接種体制の確保に係る経費についても新型コロナウイルス接種体制確保事業の対象となるため、具体的な対象経費の例及び同接種に係る副反応への対応について留意すべき事項について連絡するもの。

41.2022-02-24　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等に関する周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9MYHq7d

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置対象区域の変更等に伴い、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの事務連絡内容について、厚生労働省医政局より日本医師会宛に周知方依頼があったとのお知らせ。

42.2022-02-24　予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6qY3Dun

今般、コミナティ筋注５～11歳用が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種として、予防接種法上に位置づけられたこと等、本年２月10日に開催された「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会」の審議結果を踏まえ、厚生労働省より各都道府県知事等宛て標記の通知２件がなされたことについての情報提供があったことならびに、関連通知「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について」についてのお知らせ。

43.2022-02-28　コロナワクチンナビの最新情報への更新について（その2）（協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XIoBGOD

今般、５歳から11歳までの者への接種が開始されたところであり、接種を希望する方やその保護者等が簡便に予約可能な接種施設を検索できるよう、各接種施設において、一般受け入れの可否及び予約の受付状況について、常に最新の情報に更新していただきたい旨、改めて協力依頼があったとのお知らせ。

◎44.2022-03-01　小児への筋肉内注射の方法と注意点に関する動画の公開について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eks6p7D

今般、５歳から11歳までの者に対する新型コロナワクチン接種の実施に伴い、小児への筋肉内注射の方法と注意点をまとめた動画が厚生労働省YouTubeに公開されたとのお知らせ。
厚生労働省YouTube「筋肉内注射の手技について」
https://www.youtube.com/watch?v=IrEN3DuN3PY

45.2022-03-01　武田／モデルナ社ワクチンのバイアルのゴム栓形状変更について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kXficRr

今般、武田／モデルナ社ワクチン（販売名：「スパイクバックスTM筋注」）のバイアルに使用するゴム栓の形状が変更されたことについて、武田薬品工業株式会社からの情報提供があったとのお知らせ。

46.2022-03-01　「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について（7.0版）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EslwXvL

標記手引き改訂のお知らせ。
＜改訂の主な内容＞
５～11 歳用ファイザー社ワクチン、ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンを別の接種施設へ融通する場合の留意事項、初回接種から追加接種までの接種間隔、武田／モデルナ社ワクチンの外箱及び元箱の寸法変更、日本救急医学会作成のアナフィラキシー対応発生時の対応

47.2022-03-01　「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.0版」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yp0mcrN

標記手引き改訂のお知らせ。

48.2022-03-01　新型コロナウイルス感染症対策に係る人材と医療提供状況に関するG-MIS調査項目の一部変更について（依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=g4CnCQT

今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より各都道府県等衛生主管部(局)に対し、標記の事務連絡が発出されたとのお知らせ。都道府県等が、医療従事者が不足している医療機関を把握し、人材派遣の調整等を行う際には、医療従事者の欠勤等の情報が必要となることから、病院における日次調査の項目を２月14日の入力分から変更することについて周知を依頼するもの。

49.2022-03-01　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7fmchss

標記事務連絡一部改正のお知らせ。（同事務連絡のQ&Aの追加（Q15））

◎50.2022-03-01　「新型コロナウイルス感染症対策に係る宿泊療養施設に関する調査」集計結果報告について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XhVgp8j

令和3年12月23日（総研23）（地429）の文書で発信されていた、「新型コロナウイルス感染症対策に係る宿泊療養施設に関する調査」の集計結果がまとまったとのお知らせ。

51.2022-03-01　COVID-19 JMATの登録および損害保険の改定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7Fp3QBd

COVID-19 JMATの登録および損害保険の改定のお知らせ。

◎52.2022-03-01　新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッドパック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SUwwAKe

パキロビッドの配分及び使用について示されている事務連絡が一部改正されたことについて情報提供があったとのお知らせ。
本改正により、令和4年2月27日までは都道府県の病床確保計画に基づき報告されている新型コロナウイルス感染症患者受け入れ確保病床を有する医療機関（新型コロナ病床確保医療機関）のみとされていたパキロビッド?パック（本剤）の配分対象医療機関について、令和４年２月28日以降は、院内処方が可能な全国の病院、有床診療所に拡大される。一方、院外処方については、実績が乏しいため、引き続き、新型コロナ病床確保医療機関のみが可能とされ、都道府県が選定したパキロビッド対応薬局において調剤され、上記以外の医療機関等への配分については、今後の状況を踏まえ検討後、示される予定とのこと。

53.2022-03-01　医療用物資の備蓄品の売却について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yZx9Zsc

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い国が調達した医療用物資（サージカルマスク、N95 マスク（DS２マスク等を含む）、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋）の備蓄のうち、使用期限切れまで1年程度の製品等を有効活用するため、販売業者等を通じて、医療機関に対し売却する旨の事務連絡が厚生労働省より日本医師会宛にあったとのお知らせ。

54.2022-03-01　外国人の適切な医療の提供について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Wn89COG

厚生労働省より都道府県行政に対し、引き続き、外国人への適切な医療提供体制の検討を行うとともに、その確保に努めるよう依頼する内容の通知が発出されていることについての周知方依頼があったとのお知らせ。
具体的には、令和元年12月25日付医政発1225第４号厚生労働省医政局長通知「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について（別添１）」において、訪日外国人観光客をはじめとする外国人患者等の対応として、結果として診療行為そのものが著しく困難であるといった事情が認められる場合にはこの限りではないことや、令和３年６月29日付事務連絡「令和３年度の医療機関・自治体向けの外国人患者受入れ環境整備支援等について（別添２）」および、令和２年６月19日付事務連絡「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について（別添３）」において、厚生労働省が取組んできたこれまでの外国人患者受け体制整備等に係る支援策について、改めて周知する内容。

55.2022-03-02　「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第5版）」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RnqTDiT

標記指針の第5版が作成され、厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）の事務連絡が発出されたとのお知らせ。

56.2022-03-02　新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）に使用するファイザー社ワクチンの追加配分及び武田／モデルナ社ワクチンの配送の前倒し等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fXH2r0R

厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）宛てに標記の事務連絡が発出されたとのお知らせ。
約798万回分のファイザー社ワクチンを追加で配分するとともに、約800万回分の武田/モデルナ社ワクチンを前倒しで配分することとなったことについて連絡するもの。

◎57.2022-03-02　例外的な取扱として接種券が届いていない5歳以上11 歳以下の者に対して新型コロナワクチン接種を実施する際の事務運用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pXIAXUg

厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）宛てに標記の事務連絡が発出されたとのお知らせ。
小児（５歳以上11歳以下の者）に対するワクチン接種について、予約に突然のキャンセルがあり、準備していたワクチンの廃棄を防ぐために、急遽接種を希望する者を募って接種を行う場合、例外的な取扱いとして接種券が届いていない小児に対してワクチンの接種を実施する際には、「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」（令和３年11月26日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）に記載した内容と同様の事務運用を求めるもの。

58.2022-03-03　オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OZfX3xA

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部等より各都道府県等衛生主管部（局）及び介護保険主管部（局）宛に標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
オミクロン株による感染拡大につき、当面の体制確保の重要性と今後の感染再拡大のリスクを踏まえ、保健・医療提供体制の対策徹底に関する取組推進の確認を求めるもの。

59.2022-03-03　宿泊療養又は自宅療養を証明する書類について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mZM8cA8

厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）宛に標記事務連絡の改正について通知されたことについての情報提供があったとのお知らせ。民間保険の証明書発行業務が保健所業務の負担となっていることから、保険会社等と調整のうえ、宿泊・自宅療養者が保険会社に入院給付金を請求するために必要となる、療養していた旨の証明書について、療養終了日の記載を求めないことを可能とするもの。

60.2022-03-07　初回接種として武田／モデルナ社ワクチンを2回接種した者を対象とした追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=09ZnQ24

厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記事務連絡が発出されたことについての情報提供があったとのお知らせ。厚生労働科学研究の新型コロナワクチン接種後健康状況調査のうち、武田／モデルナ社ワクチンを２回接種後、３回目にファイザー社又は武田／モデルナ社ワクチンの追加接種を受けた者を対象とした調査について連絡するもの。

◎61.2022-03-07　「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」の別添1に係る医薬品の供給状況の調査結果について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JADQv02

厚生労働省より日本医師会に対し標記通知が発出されその周知方依頼があったとのお知らせ。
１月通知の別添の日本製薬団体連合会宛て通知に基づき、製造販売企業が販売する製品（銘柄）ごとの供給状況に関する調査が実施され（計130成分規格）、その結果が取りまとめられたことを踏まえ、改めて、医薬品の適切な購入について、協力と配慮をいただきたいことを周知するもの。

◎62.2022-03-08　新規薬剤導入に伴う抗原定性検査の活用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Kta2LZy

厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記事務連絡が発出されたことについて情報提供があったとのお知らせ。
事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に係る新規薬剤の導入に伴い、迅速な検査が求められる場面における抗原定性検査の適切な活用について記載されているとのこと。

63.2022-03-08　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等に関する周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dEaznAB

３月４日付けで、まん延防止等重点措置実施区域が変更されたことに伴い、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの事務連絡内容について、厚生労働省医政局より日本医師会宛に周知方依頼があったとのお知らせ。

64.2022-03-08　「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」の交付申請書の提出期限の延長等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VIDElv1

標記事業の交付申請書の提出期限延長について令和4年3月24日に延長される旨のお知らせ。

65.2022-03-10　5歳以上11歳以下の者を対象とした新型コロナワクチン接種後の健康状況に関する調査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cpQ6F78

厚生労働科学研究の新型コロナワクチン接種後健康状況調査のうち、小児（５歳以上11歳以下）用ファイザー社ワクチン接種後の調査を実施することとなったことについて厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛に事務連絡が発出されたことについて情報提供があったとのお知らせ。

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

関係する先生方は、「◎」の項目は、目を通しておいてください。

 

◎１.2022.2.21　「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」の一部改正について（高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策等）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NPN8Y3v

今般、施設内で療養を行う高齢者施設等に対し、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を行うことができるよう、地域医療介護総合確保基金における更なる追加的支援が示され、「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」の実施要綱が一部改正された。

◎２.2022.2.21　令和4年度介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会における審議報告の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=I0bpbFn

令和4年10月以降の介護職員の処遇改善に係る措置については、社会保障審議会介護給付費分科会において議論されている。当該審議内容について、本年2月7日に開催された第207回分科会において、報酬改定の方針を示す審議報告について基本合意がなされ、2月18日付で公表された。

３.2022.2.24　「「高齢者施設等の従事者等に対する集中的実施計画の実施方針等について」（令和4年1月7日（令和4年2月18日一部改正）事務連絡)の発出に伴う対応等について」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=erwEKdi

高齢者施設等の従事者等に対する検査に関しては、厚生労働省より都道府県等の衛生主管部局宛てに、「高齢者施設等の従事者等に対する集中的実施計画の実施方針等について」（令和4年1月7日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）にて示されているが、今般、当該事務連絡が一部改正された。

◎４.2022.2.25　「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）に係る実施の徹底と進捗状況の実態調査への依頼について（その2）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IYNp7wg

厚生労働省では、都道府県等の衛生主管部局及び介護保険担当主管部局宛てに、高齢者施設等における追加接種の進捗状況に関する実態調査を実施しており、今般、その結果について取りまとめた事務連絡が発出された。

５.2022.2.25　令和3年度介護報酬等改定に関する通知等の送付について（その8）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Tg55cB1

令和3年4月1日施行の介護報酬改定に関して、2月21日付でQ&Aが発出された。日本医師会ホームページ-メンバーズルーム-介護保険-介護報酬改定に関する情報＜令和3年度＞に掲載されている。（下記URL）
https://www.med.or.jp/japanese/members/kaigo/r03kaitei/index.html

６.2022.2.25　「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ＆A（Vol.2）（令和4年2月22日）」 の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=P3C9Evp

厚生労働省より標記Q&Aが発出されたとの情報提供。令和4年2月分及び3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該対応が、同年4月分以降に行うベースアップ等による賃金改善を見越した対応である場合には、2月分及び3月分の一時金による賃金改善のうち、同年4月分から9月分までの間のベースアップ等による賃金改善分に相当する額をベースアップ等による賃金改善分に含めることとして差し支えない旨の内容等が示されている。

７.2022.2.25　オミクロン株の感染流行を踏まえた高齢者施設内での療養の支援について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Tv0oZJy

今般、厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和4年2月18日変更）に関連する取組みについての留意点に関する事務連絡が発出された。感染拡大に伴い高齢者にも多く感染が生じている地域では、病床等のひっ迫の状況などにより、高齢者施設等で感染された方が施設内で療養されることを余儀なくされる状況となっており、これらの方々が安心して療養できるよう、都道府県において医師・看護師の派遣等により医療が提供できる体制を構築し、施設内での感染管理や治療等の支援を行うこと等が留意点として示されている。

８.2022.2.25　東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5jM3DBv

東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に係る利用者負担および保険料の減免に対する財政支援については、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域等ならびに東日本大震災による被災地域おいては、利用者負担および介護保険の保険料に係る財政支援等が継続されてきた。
今般、厚生労働省より各都道府県行政に対して令和4年度においても当該財政支援等について継続する旨の事務連絡が発出された。

◎９.2022.3.3　「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所のサービス提供体制確保事業に係る周知徹底について」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=aq7IqJg

標記事業は、国の実施要綱である「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」に基づき、都道府県において実施されている。今般、厚生労働省老健局より、改めて本事業に関し、必要な事業所・施設等に適切に支援が行き届くよう、関係する介護サービス事業所・施設等への周知依頼があった。

◎10.2022.3.4　令和3年度 地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（4、5回目）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=r1DwYb4

今般、厚生労働省老健局より各都道府県へ地域医療介護総合確保基金（介護分）の第4回目、第5回目の内示がなされたとの情報提供。

◎11.2022.3.7　令和3年度厚生労働省　老人保健健康増進等事業「若年性認知症における治療と仕事の両立に関する手引き」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OzImASl

標記の手引きが作成された。手引きでは、若年性認知症に罹患した労働者に対して、両立支援を行う際の基礎知識や留意事項がまとめられている。
本手引きは、みずほリサーチ＆テクノロジーズのホームページでも公開されている。（https://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/r03mhlw_kaigo2021.html）

12.2022.3.9　新型コロナウイルス感染症の水際対策強化に係る新たな措置に伴う技能実習生の待機措置等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Iqxgu0n

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、外国人介護人材等の新規入国制限の緩和措置について、この度、政府の方針として、「水際対策強化に係る新たな措置（27）」として外国人の新規入国の考え方が示された。

13.2022.3.11 令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における 介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に係るＱ＆Ａ集（追加）の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UUU4UMH

今般、厚生労働省より、標記事業に係るＱ＆Ａについて、追加の内容が示された。これまでのＱ＆Ａは、厚生労働省ホームページに掲載されている。

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

「◎」の項目は、目を通しておいてください。

 

1.2022-02-14　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その93）」の送付について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KAc2xeI

令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は 認証を得ているもの」とあるが、令和４年２月10日付けで薬事承認された「ＧＬＩＮＥ－２０１９－ｎＣｏＶＡｇキット」（株式会社医学生物学研究所）及び「ＥｘｄｉａＥＫテストＣＯＶＩＤ－１９Ａｇ」（栄研化学株式会社）はいつから保険適用となるのか。

（答）令和4年2月10日より保険適用となる。

2.2022-02-14　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その94）」の送付について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rxmAtFb

公的な管理の下で各医療機関に無償で提供されたパキロビッドパック（成分名：ニルマトレルビル／リトナビル）（以下「本剤」という。）は、 保険診療との併用が可能か。

（答）当該医薬品の投与に係る薬剤料に相当する療養部分についてその費用を患者から徴収しない場合については、本剤が既に薬事承認（特例承認）を受けていることから、時限的・特例的な対応として、承認後、保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評価療養に該当するものとする。

◎3.2022-02-15　「オンライン資格確認」の利用促進について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hFETjQl

オンライン資格確認については「コロナ禍」、「世界的な半導体不足による機材確保の遅れ」など様々な要因により、令和3年1月30日時点で、運用開始または準備完了している施設数は、病院2,524施設（30.7%）、医科診療所10,799施設（12.1%）となっている。今般、厚生労働省保険局医療介護連携政策課より日本医師会あてに、各自治体から地域の医師会や会員に対して導入・利用促進に対する依頼や説明会の相談などがある旨の周知と積極的な対応を依頼する事務連絡が発出された。

◎4.2022-02-15　オンライン診療・リフィル処方に係る診療報酬について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3xYY8KH

令和4年度診療報酬改定については、中医協において、令和4年2月9日に、厚生労働大臣に答申された。当日の午後に開催した日本医師会定例記者会見において、中川会長がオンライン診療に係る診療報酬と、リフィル処方に係る診療報酬について、日本医師会の見解を表明した。その際の関連資料送付に関しての通知。

5.2022-02-16　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その95）」の送付について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0LX812o

令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は 認証を得ているもの」とあるが、令和４年２月16日付けで薬事承認された「クリニテストＣＯＶＩＤ－１９抗原迅速テスト」（シーメンスヘル スケア・ダイアグノスティクス株式会社）はいつから保険適用となるのか。

（答）令和4年2月16日より保険適用となる。

◎6.2022-02-18 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その66）

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tgsuRqt

今回の取扱いは、自宅・宿泊療養を行っている者に対して、まん延防止等重点措置を実施すべき区域として公示された区域を含む都道府県に所在する保険医療機関であって、①保健所等から健康観察に係る委託を受けているもの又は②「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されているものの医師が、電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合の取り扱いについて示されたもの。

新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置（以下「重点措置」という。）を実施すべき期間とされた期間において、自宅・宿泊療養を行っている者に対して、重点措置を実施すべき区域として公示された区域を含む都道府県に所在する保険医療機関であって、保健所等から健康観察に係る委託を受けているもの又は「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されているものの医師が、電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」（令和２年４月10日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の１に示す A000初診料の注２に規定する214点、あるいは、電話等再診料を算定した場合にも、当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において、１日につき１回、二類感染症患者入院診療加算の100 分の200に相当する点数（500点）を算定できる。ただし、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その54）」 （令和３年８月16日厚生労働省保険局医療課事務連絡）に示す二類感染症患者入院診療加算（250点）は併算定できない。なお、この取扱いは、本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬 上の臨時的な取扱いについて（その 66））の発出日以降適用される。

7.2022-02-18 データの提出に遅延等が認められた保健医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jKls1Zj

A245データ提出加算については、データの提出（データの再照会に係る届出も含む）に遅延等が認められた保険医療機関は、当該月の翌々月において当該加算が算定できないこと等とされている。

今般、令和4年1月にデータ提出に遅延等が認められた医療機関について、厚生労働省保険局医療課長より日本医師会あてに周知依頼があった。

◎8.2022-02-18 新型コロナウイルス感染症への診療報酬上の主な対応について（再周知）

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Fw1rrRQ

診療報酬上のコロナ特例措置等については、その都度日医より「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」でお知らせがあるが、現場では、算定可能であるのに算定・請求していない医療機関があるとの指摘があり、改めて現行の診療報酬上のコロナ特例の主なものについてのお知らせがあった。

9.2022-02-18 公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6PA3ZTx

今般、通知にて示された4成分12品目について追加が予定されていた効能・効果及び用法・用量が、令和4年2月4日付けで承認されたため、保険適用が可能となった。当該品目の今後の使用に当たっては、新しい添付文書を参照いただきたい。

◎10.2022-02-18 「薬価算定の基準について」等について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CSYCzLf

今般、令和4年度診療報酬改定に関して、中医協において、保険診療で使用される医薬品、医療機器、体外診断用薬品の保険償還価格等を定める基準等が改正され、新たに示された。

◎11.2022-02-22 新規指定時集団指導及び新規個別指導の対象について（一部改正）

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RYIjkfL

厚生労働省保険局医療課 医療指導監査室から、新規指定時集団指導及び新規個別指導の対象について一部改正する事務連絡が発出された。今般の改正は、本来、保険医療機関として指定後速やかに指導の機会を設けるという本来の新規指導の趣旨に立ち返ったもので、変更前の医療機関での指導歴を見て、新規個別指導や個別指導を受けていない場合は新規指導の対象とすることとされた。医科で該当するケースは少ないと思われる。

12.2022-02-25 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その96）」の送付について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HlOarSX

令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2 抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は 認証を得ているもの」とあるが、令和４年２月24日付けで薬事承認された「アドテストSARS-CoV-2 NEO」（アドテック株式会社）は、令和4年2月24日より保険適用となる。

13.2022-02-25 「柔道整復師の施術に係る療養費について」等の一部改正等について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hkg6GJA

平成30年度より、国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、「施術管理者」になるためには、3年間の実務経験と2日間程度（16時間以上）の研修受講が必要となっているが、今般、令和4年4月から令和6年3月までに施術管理者として届出する場合は、実務経験の期間を2年間（うち、保険医療機関の実務経験は最長1年まで）とする特例措置が示された。

14.2022-02-25 令和4年3月以降の東日本大震災による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1AXdR2h

東日本大震災により被災した被保険者の一部負担金の免除措置は、避難指示区域等の被保険者等において、令和4年2月28日までの間、保険医療機関等の窓口での一部負担金が免除されてきた。令和4年度においても、令和5年2月28日までの間、一部負担金の免除措置が延長されることとなるため、保険医療機関等の窓口においては、令和4年3月1日以降も引き続き、有効期限が更新された一部負担金等免除証明書を提示した被保険者等についてのみ、一部負担金の支払を免除することとなる。また、令和4年3月以降、一部負担金免除証明書が手元に届いていない等、免除証明書を提示できなかった場合のＱ＆Ａについても示されている。

15.2022-02-28 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その97）」の送付について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nCjCupr

「医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて」（令和４年２月28日付け保医発0228第１号）別添において、「原則として、「アザチオプリン【内服薬】」を「全身型重症筋無力症」に対して処方した場合、 当該使用事例を審査上認める。」とあるが、全身型重症筋無力症の患者であって、チオプリン製剤の投与対象となる患者に対して、その投与の可否、 投与量等を判断することを目的として、リアルタイムＰＣＲ法によりNudixhydrolase15（ＮＵＤＴ15）遺伝子多型の測定を行った場合、区分番号「Ｄ００６－17」Nudixhydrolase15（ＮＵＤＴ15）遺伝子多型は算 定できるが、当該薬剤の投与を開始するまでの間に1回を限度とする。

16.2022-03-03 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その98）」の送付について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zeBsesV

令和２年３月６日付けで保険適用されSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2 の検出（COVID-19 の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年３月２日付けで薬事承認された「GeneSoCSARS-CoV-2 N2検出キ ット」（杏林製薬株式会社）は、令和4年3月2日より保険適用となる。

17.2022-03-04 オンダンセトロン注4mgシリンジ「マルイシ」等の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FnjfQxC

標記医薬品等の保険適用上の取扱いに関する留意事項が一部改正されたとのお知らせ。今回の改正は同日付けで、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第9項の規定に基づき、効能・効果等の一部変更承認がなされたことに伴うもの。

◎18.2022-03-04 公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jd51THZ

今般、通知にて示されている2成分5品目について追加されていた効能・効果及び用法・用量が、令和4年2月25日付けで承認されたため、保険適用となった。

19.2022-03-04 令和4年度診療報酬改定に係る省令、告示、通知のご案内について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WO3VNwz

令和4年度診療報酬改定について、3月4日に省令、告示が公布された。日医ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「診療報酬改定に関する情報　令和4年度」に順次掲載される。

◎20.2022-03-07 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その99）」の送付について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=p5z7LcS

令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は 認証を得ているもの」とあるが、令和４年３月４日付けで薬事承認された「ＣＯＶＩＤ－１９抗原テスト「ニチレイバイオ」」（株式会社ニチレイバイオサイエンス）は令和4年3月4日より保険適用となる。

21.2022-03-07 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その67）

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=L40D30X

令和4年度診療報酬改定により、情報通信機器を用いた初診に係る診療報酬上の取扱いが定められるとともに、情報通信機器を用いた再診等についても要件等の見直しが行われることを踏まえ、

①令和２年４月10日事務連絡の１の（１）に掲げる初診から電話や情報通信機器を用いた診療を行った場合の、診療報酬改定後の情報通信機器を用いた診療に掲げる施設基準を満たすものとして届出を行った保険医療機関における取扱い

②電話や情報通信機器を用いた再診を行った場合の取扱いについて、時限的・特例的な対応が定められているが、その場合の診療報酬改定後の情報通信機器を用いた診療に掲げる施設基準を満たすものとして届出を行った保険医療機関における取扱い

③上記①または②に該当しない医療機関において、電話や情報通信機器を用いた診療（初診または再診）が行われた場合の取扱い等について示された。

◎22.2022-03-08 医療機器の保険適用について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VEqAzyw

令和4年2月28日付け保医発0228第2号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和4年3月1日から新たに保険適用となった医療機器が示された。

◎23.2022-03-09 令和4年度に実施する特定共同指導等について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vtwqUvl

令和4年度に実施される特定共同指導及び共同指導の対象となる都道府県及び日程の連絡があった。※愛媛県については該当しない。

◎24.2022-03-09 令和4年度に実施する特定共同指導等に係る取扱いについて

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bRh007s

令和4年度に実施する特定共同指導及び共同指導の対象となる保険医療機関の選定や実施等に係る取扱いを記した地方厚生（支）局医療課長等宛ての文書が厚生労働省保険局医療課より情報提供された。

25.2022-03-10 医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zN71O3V

有効性及び安全性の確認された医薬品が薬理作用に基づき処方された場合には、診療報酬明細書の審査に当たり、学術的に正しく、全国統一的な対応が求められている。審査に当たり薬理作用に基づく医薬品の適応使用事例として認められるべき事例があれば、学会を通じて日本医学会に随時提出することとし、定期的に厚生労働省に提示して解決を求めることとされ、提出された事例については、厚生労働省の付託を受け、社会保険診療報酬支払基金に設置されている「審査情報提供検討委員会」にて検討されるが、今般、資料に示されている11例の適用外使用事例が診療報酬明細書の審査に当たり認められ、審査情報提供事例として公表された。

26.2022-03-11 抗PD-1抗体抗悪性腫瘍剤（キイトルーダ点滴静注）に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zBwEqnP

今般、ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：キイトルーダ点滴静注100mg） に関して、「高い腫瘍遺伝子変異量（TMB-High）を有する固形癌」の最適使用推進ガイドラインの策定及び腎細胞癌における用法・容量の一部変更に伴い、最適使用推進ガイドラインの改訂がなされた。

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

「◎」の項目は、目を通しておいてください。

 

1.2022-01-18　看護職員等の処遇改善補助金について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kE7LYi2

今般、厚生労働省医政局長より、都道府県知事宛に「看護職員等処遇改善事業実施要綱」が通知された。
対象の医療機関は、①「診療報酬における救急医療管理加算の算定対象となっており、かつ令和2年度1年間における救急搬送件数が200件以上」、②「三次救急を担う医療機関（救命救急センター）」とされ、補助金は、都道府県議会での予算措置等を踏まえての対応となり、対象医療機関が都道府県に対して申請を行う。

2.2022-01-19　日本医師会・日本がん登録協議会共催シンポジウム開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=W6GmbLC

日本医師会と日本がん登録協議会の共催により開催される標記シンポジウムの開催案内。
日時：2022年1月31日（月）17：30～20：20
開催形式：オンライン（ライブ配信）Zoomウェビナー
申込フォーム：http://jacr.info/meeting.html
参加費無料、定員400名、要事前申込

3.2022-01-24　油症患者受療券の利用可能医療機関の拡大に関する協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=d3FgD7X

油症患者受療券の利用可能医療機関の拡大に関する協力依頼があった。
カネミ油症患者に対する支援については、「カネミ油症患者に関する施策の推進に関する基本的な指針」により実施されており、同指針において油症患者受療券の制度の対象となる医療機関数の更なる拡大を図るとされていることから、国、カネミ倉庫及び患者団体による三者協議の場での要望や、令和３年度の健康実態調査の結果を踏まえ、油症患者受療券の使用の要望のあった全ての医療機関に対して協力を要請するもの。

4.2022-01-24　医薬品等に係る受領文書について（令和3年12月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=X1Bizbr

1２月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html　

◎5.2022-01-25　風しんの追加的対策の延長について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yXiWFGF

標記対策について、第46回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会・第57回厚生科学審議会感染症部会において延長が了承されたことについての情報提供。（現時点の概要は下記のとおり。）
・実施期間の延長（2019年度から2021年度までの3年間とされていたが、2024年度まで延長する）
・委任状提出医療機関等から改めての委任状の提出は不要とする
・対象者の利便性向上の観点から、即日抗体検査の結果が判明する検査キットを限定的に導入する
・抗体検査価格については変更しない

6.2022-01-28　「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」の別添1に係る医薬品の適切な購入について（協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AFO2wTr

標記医薬品の適切な購入についての協力依頼があったとのお知らせ。
一部の後発医薬品製造販売企業による不祥事を発端とした医薬品の供給不足に関しては、厚生労働省により、医療用医薬品の需給のバランスに関する供給量の調査が行われ、前回通知「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」において、令和3年9月における供給量が令和2年9月（不祥事前）における供給量と比べ５％以上増加している成分規格が別添１として示されていた。
本通知は、別添１に掲げる成分規格について、医薬品の安定供給体制を早期に再構築するため、処方見込みや在庫量を把握の上、必要最低限の発注とすることや、同時に複数の卸に同一品目を発注している場合の見直し等について配慮を求めるもの。

◎7.2022-02-01　「子ども予防接種週間」の実施に係る厚生労働省通知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=13KwjuU

厚生労働省健康局長、子ども家庭局長連名により各都道府県知事宛に標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
「子ども予防接種週間」に合わせて子どもへの予防接種に関する正しい知識の普及啓発に積極的に取り組むことや、関係機関とも十分連携をして、接種率向上のための周知広報活動の実施等を求めるもの。

◎8.2022-02-03　「『オンライン診療の適切な実施に関する指針』の改訂について」並びに「「『オンライン診療の適切な実施に関する指針』に関するQ＆Aについて」の改訂について」
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ByAU1tM

厚生労働省医政局長より各都道府県知事宛に標記通知が発出され、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」ならびに、「Q&A」が更新された。

9.2022-02-03　ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン「サーバリックス」の供給見通しについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bz6BuoN

今般、厚生労働省より、2022年にはサーバリックス25万本の供給が見込まれることから、初回接種にサーバリックスを使用することを可能とする旨、別添の通り各都道府県等衛生主管部（局）宛て事務連絡が発出された。

10.2022-02-04　「令和3年度中皮腫の診断精度向上のための講習会」のご案内
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=x8Xw9zZ

標記講習会の開催案内。
日時：令和4年2月27日（日）13：30～17：30
開催形式：Web会議形式
申込フォーム等詳細：https://www.omc.co.jp/ishiwata2021/

11.2022-02-07　（周知依頼）外国人患者受入れ体制整備　地域連携フォーラム～好事例から訪日・在留外国人患者受入れにかかる地域連携のヒントを学ぶ（第2回：静岡県編）～
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KzlNpAh

標記フォーラムの開催案内。
会期　令和4年2月17日（木）16：00～17：00
参加方法　オンライン（Zoom使用）開催
事前登録制（https://info.mediphone.jp/seminarform_220217）

◎12.2022-02-08　“風疹ゼロ”プロジェクト（日本産婦人科医会）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1SCBKXS

日本産婦人科医会では、先天性風しん症候群児の出生をゼロにし、風しんの完全抑制を目指す「“風疹ゼロ”プロジェクト」が立ち上げられており、２月４日を「風疹（ゼロ）の日」、２月を「風疹ゼロ月間」と定めている同プロジェクトの啓発活動への協力方依頼があったとのお知らせ。

13.2022-02-09　訪日外国人受診者による医療費不払い防止のための支援資料の紹介及び不払い情報報告システムへの協力の御願いについて（再周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=TYbTNfq

令和3年5月10日より、一定額以上の医療費の不払いのある訪日外国人受診者の情報を保険医療機関より収集する仕組みの運用が開始されている。この度、全国の保険医療機関に向けて、仕組みの趣旨や訪日外国人受診者医療費未払情報報告システムの使い方に関する説明会を令和4年2月17日（木）16：00～16：30にオンライン形式で開催することとなったとのお知らせ。

◎14.2022-02-10　血中酸素飽和度を測定する機械器具の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Iu0VoeP

今般、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長より各都道府県等衛生主管部(局)長宛に標記通知が発出されたとのお知らせ。昨今、血中酸素飽和度の活用が進み、運動におけるトレーニングへの活用が広く知られ、血中酸素を測定する機能を有する機械器具が普及してきていることを踏まえ、血中酸素飽和度を測定する機械器具について、医療機器へ該当するもの・該当しないものの考え方や、原則として医療機器に該当するとされる広告・標ぼうの内容について周知するもの。

◎15.2022-02-10　「パルスオキシメータの適正広告・表示ガイドライン」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7bnhHx0

パルスオキシメータについては、新型コロナウイルス感染症において、入院・自宅療養を行う際、重症化の兆しの一つとして血中酸素飽和度の変化が参照されることを受け、医療者ではない一般市民による需要も急速に高まっているが、パルスオキシメータにより測定された血中酸素飽和度の測定値の理解には呼吸生理学的な基礎的理解が必要であり、医師の指導に従って正しく測定を行い、適切に対応することが求められることから、一般市民に向けての適正な販売プロモーションの促進や、血中酸素飽和度測定に関する安全な使用に関する一般市民への理解を促進することを目的として、一般社団法人電子情報技術産業協会ヘルスケアインダストリ部会により、自主基準として標記ガイドラインが作成されたとのお知らせ。

新型コロナウイルス関係通知

１５.2022-01-17　新型コロナウイルス感染急拡大に伴う日本経済団体連合会との連携について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0r9yGhS

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）の会員企業が保有する研修所および保養所等を臨時の医療施設等として活用することについて経団連と合意をしており、都道府県行政と協議の上、臨時の医療施設を要する場合には、別添の「施設貸与依頼票」に要望事項を記載の上、日本医師会宛に連絡をしてほしいとの内容。

16.2022-01-18　新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）に使用するファイザー社ワクチン及び武田モデルナ社ワクチンの配分等について（その3）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hJXUFlc

標記事務連絡発出のお知らせ。
２月から４月の追加接種に対応するワクチンを念頭に、ファイザー社ワクチン（約1,055万回分）及び武田/モデルナ社ワクチン（約2,601万回分）を各都道府県へ追加で割り当てる旨連絡するもの。

１７.2022-01-18　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Id5Y80p

標記事務連絡改正のお知らせ。

1８.2022-01-18　5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の構築について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DslvlFz

今般、厚生労働省より、今後小児への接種を行うこととされた場合、速やかに接種を開始することができるよう、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。

1９.2022-01-19　追加接種の接種間隔の短縮に対する取組状況について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=M43zcb1

標記事務連絡発出のお知らせ。
追加接種の接種間隔の短縮に関する市町村の取組状況について照会結果がとりまとめられた。

◎２０.2022-01-19　医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IYannIn

標記事務連絡改正のお知らせ。

２１.2022-01-20　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等に関する周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=miycjME

1月21日から2月13日まで、1都12県に対し、まん延防止等重点措置実施区域が適用されることを受け、関係する内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より関係通知について周知依頼があったとのお知らせ。

◎２２.2022-01-20　新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その6）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eSwiS6p

標記事務連絡発出のお知らせ。
3 回目以降の職域単位でコロナワクチン接種を行う場合の医療法上の取り扱いについて取りまとめられたもの。

◎２３.2022-01-20　自宅療養又は宿泊療養中等の医師によるオンライン診療等について（周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Q4FHJJP

新型コロナウイルスに感染（感染の疑いがある場合を含む）又は濃厚接触者である医師が、無症状であるなどにより自宅又は宿泊療養施設等で療養又は待機している場合に、当該医師から求めのあった患者に対しオンライン診療を行うことができる場合の留意事項について示すもの。（※医療機関へは新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その64）にてお知らせ済み）

２４.2022-01-21　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8e3N9vm

「１７.2022-01-18　　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」にて通知されていた、事務連絡改正のお知らせ。

２５.2022-01-21　オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備及び医療機関における診療機能の維持・継続について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MuHowXi

標記事務連絡発出のお知らせ。「オミクロン株の感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更なる対応強化について」（令和4年1月12日付事務連絡）に加え、臨時の医療施設・入院待機施設の開設及び医療機関における診療機能の維持・継続に係る取組について、お願いするもの。

２６.2022-01-25　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の交付・施行について （へき地以外の臨時の医療施設への看護師・准看護師の労働者派遣）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=t2QHoPG

今般、労働者派遣法施行規則の一部が改正され、看護師及び准看護師の、へき地以外の新型コロナウイルス感染症に係る「臨時の医療施設」への労働者派遣が令和5年3月末まで時限的に可能となったこと。また、令和4年2月28日までに限定したうえで労働者派遣を可能とされていた、へき地以外のワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣についても、令和4年9月30日まで延長されたとのお知らせ。

２７.2022-01-26　新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の追加・修正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=J18g8NE

経口抗ウイルス薬「ラゲブリオ」の医療機関及び薬局への配分について（令和3年12月24日事務連絡）について、新たな事務連絡が発出されたとのお知らせ。

◎2８.2022-01-26　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=aUBGtli

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記事務連絡が発出されたことについて情報提供があったとのお知らせ。

2９.2022-01-26　新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5FyVSWy

標記事務連絡が厚生労働省から各都道府県衛生主管部（局）宛に発出されたとのお知らせ。
昨年夏の感染拡大において、新型コロナウイルス感染症患者が自宅で亡くなった事例やこれらの事例を踏まえた取組を取りまとめたもの。

◎３０.2022-01-26　「即応病床等への救急患者の受入れに係る病床確保料の取扱いについて」及び「令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施 に当たっての取扱いについて」並びに「令和3年度新型コロナウイルス感染症 緊急包括支援事業（医療分）に関するQ＆A（第13版）について」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=478BV3g

標記事務連絡が厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）宛に発出されたとのお知らせ。
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付対象である即応病床への病床確保料については、「補助金が支給される間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受け入れてはいけない」こととされていたが、一部の自治体において救急搬送困難事例が増加傾向にあることを踏まえ、即応病床に救急患者を受け入れる際の病床確保料の取り扱いについて、別添のとおり、即応病床等に新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れることは可能であること等を示したもの。

３１.2022-01-27　「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」(自治体向け)の改訂について(6.1版)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4cbXtHT

自治体向け標記手引き改訂のお知らせ。

３２.2022-01-28　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等に関する周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kfdLY2G

新たに18都道府県に「まん延防止等重点措置」を適用し、既に適用済みの３県についても適用期限を延長した（いずれも2月20日まで）こと等を踏まえ、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの事務連絡内容（別添１～４）について、厚生労働省医政局より周知依頼があったとのお知らせ。

◎３３.2022-01-28　令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ＆A（第14版）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eH4AItk

厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）宛に標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
即応病床等に救急患者を受け入れた場合の病床確保料の取扱いについては、「即応病床等への救急患者の受入に係る病床確保料の取扱いについて」（令和4年1月20日事務連絡）にて、即応病床等に新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れることは可能と示されていた。本事務連絡では、即応病床に新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れている期間の、病床利用率の算定方法が示された。

◎３４.2022-01-28　「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第6.2版」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=K5XJyv5

標記手引改定のお知らせ。（主な改訂内容は下記のとおり）
１病原体・疫学
○オミクロン株について更新、○国内・海外発生状況を更新
４重症度分類とマネジメント
○重症度別マネジメントのまとめを更新、○軽症、中等症Ⅰについて更新
重症化リスクのある患者へのレムデシビル・モルヌピラビル・中和抗体薬投与について追加
５薬物療法
○レムデシビル
重症化リスクのある軽症・中等症Ⅰの患者を対象とした試験の結果を追加
（プラセボ群と比較し、入院または死亡を87％減少させた）
軽症者への投与方法を追加
○軽症・中等症患者を対象とした治療薬の臨床試験についてまとめた表を追加
○トシリズマブ
メタアナリシスの結果を追加、投与方法、投与時の注意点を更新
○未承認薬を整理し、一覧で標記（ファビピラビル含む）

３５.2022-01-28　新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UmPVLk5

厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛に、オミクロン株の発生に伴う抗原定性検査キットの需要の急増を踏まえ、供給について優先付けを行いながら対応するよう求める標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
（概要は下記のとおり）
○まず、症状がある方などが検査を確実に受けられるよう、「行政検査を行う医療機関」、「行政検査を行う地方自治体」、「地方自治体が、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（令和４年１月24日付け事務連絡）に基づき、住民に対して医療機関の受診前に抗原定性検査キット等で自ら検査することを呼びかけた際に、地方自治体からの委託等を受けて抗原定性検査キット等を配付する薬局等」からの発注について、優先となること。
○行政検査を行う医療機関等においては、PCR検査試薬等・抗原定性検査キットについて、必要な実需を踏まえて発注を行うこと。
○個別の医療機関等から厚生労働省が連絡を受け、医薬品卸売業者等の供給につなげていく仕組みの構築を検討していること。
○抗原定性検査キットの納入に当たっては、「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの適正な流通に向けた供給の優先付けについて」（別添参照）等において、医薬品卸売業者やメーカーに対し分割納品の要請がされていることから、これを踏まえた対応が行われる可能性があること。
○医薬品卸売業者やメーカーに対し、「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴うPCR検査試薬等・抗原定性検査キットの安定供給について」（別添参照）等において、増産を図る等の措置を講ずるよう要請されていること。

３６.2022-01-28　B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oDzM5Zu

標記事務連絡が改正（抗原定性検査キットの購入等に関して、Q&Aの追加）されたとのお知らせ。

◎37.2022-02-01　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=f6cVMHF

「2８.2022-01-26　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」の一部改正（Q&Aの追記）のお知らせ。

◎３８.2022-02-01　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VXlq3pW

「２４.2022-01-21　　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」の一部改正のお知らせ。主な改正点は下記のとおり
・濃厚接触者の待機期間について、原則７日間とし、８日目に解除
・エッセンシャルワーカーの場合は、４日目と５日目に検査を行い陰性確認後、５日目に解除
・無症状病原体保有者について、検体採取日から７日間を経過した場合に療養解除を可能
・いずれの場合も、10日間を経過するまでは、検温など自身で健康状態の確認を行うこと。
本運用は1月28日から適用となり、1月28日時点で濃厚接触者である者や療養中の無症状患者に対しても 適用となること。

３９.2022-02-01　追加接種の速やかな実施のための接種券の早期発行等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OkkBzfD

厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛て標記の事務連絡発出のお知らせ。
初回接種（１・２回目接種）の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施すること等を踏まえ、接種券の早期発行が困難な場合の留意事項について連絡するもの。

４０.2022-02-02　ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SLI7QJz

厚生労働省より各都道府県衛生主管部に対し、標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
武田/モデルナ社ワクチンについては、令和3年7月16日に-20℃±5℃での有効期限が6か月から7か月に延長され、同年11月12日にこれが7か月から9か月へとさらに延長されている。一方、有効期限が令和4年3月1日まで又はそれ以前の場合、ロットNo.3004733を除き、過去の有効期限（6か月と7か月）が印字されたまま流通している。このようなワクチンについて、有効期限が9か月まであるワクチンとして取り扱って差し支えないとする内容。

41.2022-02-02　5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ydU93Ru

厚生労働省より各都道府県衛生主管部宛に標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
小児用ファイザー社ワクチンは令和４年２月から輸入される予定で、今後、２月上中旬開催予定の分科会において、小児への新型コロナワクチン接種を特例臨時接種として位置付けるよう検討され、必要な省令改正等を経て開始される見込みとなっている。事務連絡は、基本的に令和４年３月から同接種を開始できるよう、その準備に当たって留意すべき事項についてお知らせするもの。

◎４２.2022-02-02　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oeVI09P

新型コロナウイルス感染症の宿泊療養又は自宅療養患者の就業制限の解除と濃厚接触者の待機期間の解除に関する取扱い通知改正のお知らせ。
《事務連絡の概要》
・宿泊療養又は自宅療養の解除の基準（退院基準と同様）を満たした時点で、同時に就業制限の解除の基準を満たすこと。
・就業制限が解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明（医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又はPCR検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等）を提出する必要はないこと。
・○濃厚接触者の待機期間が解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明を提出する必要はないこと。

４３．2022-02-02　小児（5歳から11 歳）の新型コロナワクチンの接種に使用するファイザー社ワクチンの取扱い及び配分について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HzIftL9

厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）宛てに標記事務連絡が発出された。
予防接種法に基づく予防接種に位置づけられた場合に速やかに接種が開始できるよう、小児用ファイザー社ワクチンの物流上の取扱いや、約291万回分のワクチンの配分について連絡するもの。

◎４４.2022-02-03　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MDaOmgp

厚生労働省より、事務連絡の改正（２通）について情報提供があったとのお知らせ。
「３８.2022-02-01　「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」の一部改正。
（濃厚接触者である同居家族等の待期期間の取扱いについて追記された）
「３６.2022-01-28　B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」　の一部改正。
（Q&A Q29の追加　社会機能維持者である濃厚接触者は、４、５日目の抗原定性検査キットを用いた検査に代えて、PCR検査又は抗原定量検査を５日目に実施（他の民間検査機関等への委託している場合を除く）し、陰性を確認した場合も、待機期間を解除できる）

４５.2022-02-04　精神科医療機関での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NowW9CS

厚生労働省より各都道府県等宛に標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
新型コロナウイルス感染症が感染拡大する状況の中、精神科医療機関において、入院中の精神障害者等が感染し、転院または転院できず院内での治療が必要となる場合や、濃厚接触者となることによる医療従事者の不足により、応援職員の派遣が必要となる事態が生じること等が懸念されることから、これまでに発出された事務連絡の内容について改めて確認を依頼するもの。

４６.2022-02-07　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等に関する周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MWX88Sv

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が和歌山県に適用（2月5日から2月27日までの期間）されたことを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの事務連絡内容について、厚生労働省医政局より周知方依頼があったとのお知らせ。

４７.2022-02-08　「新型コロナワクチン　予診票の確認のポイント　Ver5.0」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QLXM7Dq

今般、標記ポイントがVer5.0に改訂された旨、厚生労働省より情報提供があったとのお知らせ。

４８.2022-02-08　新型コロナワクチンの3回目接種に関する積極的な周知について（依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NYVkcaw

今般、堀内詔子ワクチン接種推進担当大臣からの協力要請に伴い、新型コロナワクチンの３回目接種の効果や安全性に関する積極的な情報提供について、内閣官房ワクチンチームより周知方依頼があったとのお知らせ。

４９.2022-02-08　診療・検査医療機関の公表と発熱外来診療体制の拡充、ワクチン接種の推進、及び病床から早期退院する患者の受け入れにかかるご協力のお願い
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QjjoJG0

診療・検査医療機関の公表と発熱外来診療体制の拡充、ワクチン接種の推進、及び病床から早期退院する患者の受け入れにかかる協力依頼。

５０.2022-02-08　診療・検査医療機関の公表に向けた協力について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=11LXYfc

診療・検査医療機関の公表に向けた協?依頼。

５１.2022-02-09　新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等における留意事項等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=J6DnihV

今般、「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について」（令和4年1月27日付事務連絡）の留意事項とそのQ&Aについて、厚生労働省より事務連絡が発出されたとのお知らせ。

５２.2022-02-09　武田／モデルナ社ワクチンの都道府県への追加配分等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EWKyEnN

今般、厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）宛てに、都道府県の判断で活用できる武田／モデルナ社ワクチン都道府県３回目第１クール（V-SYS上の名称は「TMdp3rd01」）として、同ワクチン6,691箱（約100万回分）を各都道府県最大３施設へ割り当て、２月21日の週に配送する旨の事務連絡が発出されたとのお知らせ。

◎５３.2022-02-09　オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策についての分科会提言について（周知等）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9R75zOK

オミクロン株による感染拡大が続く中新型コロナウイルス感染症対策分科会から、政府に対して、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について提言が行われたことを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの事務連絡内容について、厚生労働省医政局より周知方依頼があったとのお知らせ。

５４.2022-02-10　オミクロン株の感染流行を踏まえた医療提供体制の対応強化について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EGh8VsU

標記の事務連絡が厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部等より各都道府県等衛生主管部（局）並びに介護保険担当主管部（局）宛へ発出されたとのお知らせ。全国でB.1.1.529 系統（オミクロン株）による感染が拡大している状況鑑み、増加傾向のある高齢者の特徴を踏まえ、医療提供体制の対応強化として「臨時の医療施設・入院待機施設の整備、介護対応力の強化について」、「重点医療機関からの早期退院患者や療養解除後の患者受入先の確保、高齢者施設等における医療体制の強化について」、「救急外来での発熱患者の受入について」、「感染した妊産婦の受入促進、感染した透析患者の受入促進について」に関する取組を依頼するとともに関連する支援策を整理したもの。

５５.2022-02-10　地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等への優先的な接種について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vyjLsS6

今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛て標記の事務連絡及び同事務連絡（その２）が発出されたとのお知らせ。内閣総理大臣からの指示を踏まえ、厚生労働省子ども家庭局、文部科学省、警察庁、消防庁から自治体に対して、保育所等の職員や学校の教職員、警察職員、消防職員及び消防団員の新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種）を促進するよう事務連絡等が出されている旨、連絡するもの。

５６.2022-02-10　オミクロン株の感染流行を踏まえた透析患者の適切な医療提供体制の確保について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0IviS6V

厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛て標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
オミクロン株の感染拡大に伴い、透析患者における感染者が急増しており、さらなる対応の充実化に向けて、関係機関とともに連携の上で、別添の東京都における受け入れ体制構築に関する資料も参考に、透析患者の適切な医療提供体制の確保に向けた取組の依頼について連絡するもの。

５７.2022-02-10　新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=TwSoQC7

厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記事務連絡が発出され、周知方依頼があったとのお知らせ。

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

関係する先生方は、「◎」の項目は、目を通しておいてください。

 

１.2022.1.20　「令和2年介護サービス施設・事業所調査の概況」送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=txqHMyG

標記調査の結果について、厚生労働省ＨＰ（下記ＵＲＬ）に掲載されているとのこと。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service20/index.html

◎２.2022.1.21　令和4年10月以降の介護職員の処遇改善に係る措置について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pupWlEV

介護職員の処遇改善については、本年2月から9月までの間、「介護職員処遇改善支援補助金」により実施されることとなっており、10月以降の措置については、「令和4年10月以降について臨時の報酬改定を行い、収入を3％程度（月額平均9,000円相当）引き上げるための措置を講じることとする」とされ、社会保障審議会介護給付費分科会において議論されている。
今般、厚生労働省老健局より、現在の検討状況等について事務連絡が発出された。

３.2022.1.31　令和3年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示について（3回目）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oX8Szwx

令和3年度地域医療介護総合確保基金の介護分について、厚生労働省老健局より各都道府県へ第3回目の内示がなされたとのこと。今回の内示は、介護施設等整備分（令和3年度補正予算にて拡充した事業）に限って実施されるもの。

４.2022.1.31　介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及び コールセンターの設置について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=h68MG7c

今般、厚生労働省より、介護職員処遇改善支援補助金について、各都道府県において介護サービス事業所・施設等向けに概要や要件等を分かりやすく伝えていただくためのリーフレット等が示されたとのこと。
また、介護サービス事業所・施設における本補助金を活用した処遇改善の実施について、令和4年2月1日（火）午前9時30分から、厚生労働省コールセンターでのお問合せ対応が開始される。

５.2022.2.3　「介護職員処遇改善支援補助金に関する Q&A(令和 4 年 1 月 31 日)」 の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xrljGCx

厚生労働省より、標記Q＆Aが発出されたとの情報提供。賃金改善全般について、ベースアップ等に係る要件やその他要件、処遇改善計画書・実績報告書等のQ＆Aが示されている。

６.2022.2.7　高齢者施設等での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ONdwrif

今般、厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた高齢者施設等における対応について、都道府県等の衛生主管部局及び介護保険担当主管部局宛てに事務連絡が発出された。本事務連絡には、各都道府県・市区町村が当面取組む対応が示されているほか、これまで発出された関連の事務連絡の整理や参考資料が取りまとめられている。

７.2022.2.7　「高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）の速やかな実施について」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DYj0MpG

全国で新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大している状況を受け、厚生労働省より、円滑かつ迅速な追加接種を実施するために事務連絡が都道府県等へ発出された。当該事務連絡は、これまで発出された事務連絡等の留意すべき事項が整理されている。

８.2022.2.10　令和3年度地域支援事業交付金交付要綱の改正点について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=S7w40xS

今般、標記交付金の交付要綱の一部が改正されたとの情報提供。主な改正点として、基準額の計算式について令和3年度の計算式に改正することや、提出様式の必要事項の整理等については、業務効率化に向けたRPA事業の活用結果を踏まえ、提出様式への反映を行うこと、総合事業の上限制度の運用等の見直し等が記されている。

９.2022.2.10　新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第27報）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WFs1v4H
今般、厚生労働省より、標記取り扱いに関する第27報が発出された。新型インフルエンザ等対策特別措置法により、まん延防止等重点措置等の措置を実施すべきとされた区域における介護報酬の算定について、感染防止対策を更に徹底しながら必要な介護サービスを継続するという観点から、①訪問サービスへの切替、及び②通所サービスの提供時間短縮における報酬の取扱いとして、居宅サービス計画書に位置付けられた提供時間の半分以上の時間をサービス提供した場合等に、それに対応した報酬区分を算定することができる旨の内容が示されている。

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

「◎」の項目は、目を通しておいてください。

 

◎1.2022-01-18　令和4年度診療報酬改定内容の周知等について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eqCh7uT

令和4年度の診療報酬改定内容については都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会にて説明がなされる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、中止となった。それに伴い、日本医師会の対応が示された。郡市医師会通知済。

2.2022-01-20　外科系学会社会保険委員会連合（外保連）による 社会保険診療報酬に関する改正要望書及び外保連試案2022の送付について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Nfbj56j

令和4年度診療報酬改定に向けて、標記要望書及び試案が作成されたとのこと。

◎3.2022-01-27　令和4年度の指導・監査等について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9OWedDO

令和4年度の指導・監査についてのお知らせ。

◎４.2022-01-27　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その89）」の送付について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WNabhN7

①ベクルリー点滴静注用100mg（成分名：レムデシビル）（以下「本剤」という。）について、保険医が投与することができる注射薬として、療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行ったうえで、患者の症状の経過に応じた量を投与することは可能か。

（答）令和4年1月21日の中央社会保険医療協議会において、「新型コロナウイルス感染症の状況及及び学会からの要望書等を踏まえ、・・・保険医が投与することを踏まえ、可能。

②本剤を新型コロナウイルス感染症患者に投与した場合、治療薬の投与に係る新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて、どのように考えればよいか。

（答）本剤を新型コロナウイルス感染症患者に投与した場合は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いにおける「カシリビマブ及びイムデビマブ」を「レムデシビル」と読み替えるものとすること。

５.2022-01-31　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その65）

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hkjK0hS

介護療養病床等に入院している者又は介護医療院若しくは介護老人保健施設に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、当該者に対して、ベクルリー点 滴静注用 100 mg（成分名：レムデシビル）（以下「本剤」という。）を、療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行ったうえで投与した場合に、特掲診療料の施設基準等（平成 20 年厚生労働省告示第 63 号）第 16 第３号に規定する注射薬のうち、「抗 ウイルス剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能又は効果を有するもの及び後天性免疫不全症 候群又はＨＩＶ感染症の効能又は効果を有するものに限る。）」とみなして、本剤に係る薬剤料を算定できるか。

（答）算定可。なお、注射実施料等の算定については、特に定めのない限り、要介護被保険 者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合（平成 20 年厚生労働省 告示第 128 号）等に基づき取り扱うことに留意されたい。

◎６.2022-01-31　令和4年度以降のコロナ特例の継続について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5T9dPC8

新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和2年4月8日以降、様々な診療報酬上のコロナ特例の措置が講じられてきたが、中医協においては令和4年度診療報酬改定内容を協議しており、令和4年度以降においても、コロナ特例の措置は引き続き実施することが了承されているとのこと。

７.2022-01-31　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その90）」の送付について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JeKROCL

令和２年11月11日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2及びインフルエンザウイルスの核酸検出を目的として薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品」とあるが、令和４年１月31日付けで薬事承認された 「ＢＤマックスＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ」（日本ベクトン・デ ィッキンソン株式会社）はいつから保険適用となるのか。

（答）令和4年1月31日より保険適用となる。

  ◎８.2022-02-03　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その91）」の送付について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=r6esbAf

SARS-CoV-2核酸検出やSARS-CoV-2抗原検出について、都道府県等から無償譲渡された検査キット等を用いた場合であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は検査料を算定できるか。

（答）都道府県等から無償譲渡された検査キット等を用いた場合であっても、 医師が必要と判断し、実施した場合は算定して差し支えない。

９.2022-02-04　医療機器の保険適用について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=txyTPpH

令和4年2月1日から新たに保険適用となった医療機器のお知らせ。

10.2022-02-04　「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qutKs1v

令和4年1月31日付保医発0131第1号厚生労働省保険局医療課長通知をもって「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和2年3月5日保医発0305第1号）等の一部が改正され、令和4年2月1日から適用されたとのこと。

11.2022-02-04　検査料の点数の取扱いについて

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zy9kNHU

新たな臨床検査1件（E3（新項目））が保険適用され、厚生労働省保険局医療課長から取り扱いの通知が示され、令和4年2月1日から適用となった。

12.2022-02-04　「医療機器の保険適用について」の一部訂正について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ixALpzr

令和3年12月28日付け保医発1228第3号（日医発第793号（保256））で示された医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。

13.2022-02-04 公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UBc5MZY

令和4年1月28日に開催された薬食審第一部会において、不妊治療に関する医薬品として、公知申請5成分14品目についての事前評価が行われた結果、当該品目については公知申請を行っても差し支えないとの結論となった。

当該医薬品の保険適用は、令和4年度当初からと予定されており、別途通知される予定。

1４.2022-02-09　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その92）」の送付について

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=l4qBjHo

①令和３年5月12日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス 抗原同時検出 （定性）を 実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年２月８日付けで薬事承認された「プライマルスクリーンSARS-CoV-2/Flu」（アドテック株式会社）及び「アドテストSARS-CoV-2/Flu」（アドテック株式会社）はいつから保険適用となるのか。

（答）令和4年2月8日より保険適用となる。

②令和３年５月12日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出 （定性）を実 施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年２月８日付けで薬事承認された「イムノエースＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ」（株式会社タウンズ）及び「キャピリアＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ」（株式会社 タウンズ）はいつから保険適用となるのか。

（答）令和4年2月8日より保険適用となる。

1５.2022-02-09　中医協答申書について（令和4年度診療報酬改定）

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hgzKUcG

令和4年1月14日の中医協総会において、厚生労働大臣より諮問された「令和4年度診療報酬改定」に関して、

2月9日に開催された同総会において「答申書」が中医協小塩会長より後藤厚生労働大臣あてに提出されたとのこと。関係資料については、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00139.html）より参照できる。

 

◎1６.2022-02-10　令和4年度診療報酬改定時における集団指導等の取扱いについて

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tZRXspn

新型コロナウイルス感染症の全国的な急拡大している状況等が勘案された結果、前回診療報酬改定時と同様に、厚生労働省による各地方厚生局に対しての改定説明会は中止とし、厚生労働省動画チャンネル（YouTube）により改定内容が配信されるとともに、その資料がホームページに掲載される旨の通知が厚生労働省保険局医療課長から地方厚生（支）局管理課長等宛てに発出された。

 

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

「◎」の項目は、目を通しておいてください。

 

1.2021-12-14　医薬品等に係る受領文書について（令和3年11月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qSlnohO

11月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html

2.2021-12-14　「医療関連サービスマーク認定事業者・施設データブック2022 年版」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cAqjAb0

今般、一般財団法人医療関連サービス振興会において、「医療関連サービスマーク認定事業者・施設データブック2022 年版」（医療関連サービスの提供と普及を図るため、医療関連サービスマークを認定した事業者および施設の情報、参考法令等を一冊にまとめたもの）が作成されたとのお知らせ。

◎3.2021-12-14　厚生労働省「令和3年度第2回医療政策研修会及び第2回地域医療構想アドバイザー会議」の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zbRR7Mu

厚生労働省より各都道府県担当課宛に標記事務連絡が発出されたことについての情報提供があったとのお知らせ。

4.2021-12-14　日本看護学校協議会「教務主任養成講習会」のご案内
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ii35Aws

今般、日本看護学校協議会より令和４年度「教務主任養成講習会」に関する周知方依頼があったとのお知らせ。

5.2021-12-14　医療用医薬品の供給不足に係る対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=s0ADjC0

一部の後発医薬品製造販売企業による製造管理及び品質管理体制の不備を発端として、医薬品製造販売業者各社の出荷調整が広範に実施されている。今般、需給のバランスの実情把握のため、令和３年10月1日時点で出荷停止が生じている製品規格について、後発品企業による不祥事が生じる以前の昨年９月及び医薬品供給が不安定となっている本年９月の供給量について調査が実施され、各製品規格における供給量の増減の解析された内容が示された。通知では、医薬品の安定供給体制を早期に再構築するためには、医薬品の偏在がなるべく生じないようにすることが必要なため、処方見込みや在庫量を把握の上、必要最低限の発注としていただき、返品は避けていただくよう求められている。

◎6.2021-12-15 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン供給について（更新情報）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0u9oRm1

1. 日脳ワクチンの供給見通しについて
   ジェービックVの供給見合わせが2021年11月に終了し、2021年12月より供給が再開されたことによって、2022年度には例年通り供給が行われた2020年度の供給実績量（428.2万本）を大きく上回る供給（564.0万本）が見込まれる。
   2. 日脳ワクチンの定期接種に関わる対応について
   2021年度は、４回接種のうち１期の２回接種（１回目及び２回目）の接種優先をお願いしてきたが、2022年度からは全接種対象者の接種が可能となる。また、接種をお待ちいただいていた2021年度の１期追加及び２期の接種対象者も2022年度には接種が可能となる。
   3. 医療機関等の対応について
   ①必要量に見合う量の日脳ワクチンを購入いただくこと。
   ② 2022年度前半は、接種をお待ちいただいていた2021年度の１期追加及び２期の接種対象者による接種希望が多数生じる可能性があるが、仮に注文の集中によって一時的にワクチンの購入が困難になったとしても、2022年度は十分な量のワクチンの供給が見込まれることから、一定期間をおいて再度発注するなど発注方法を工夫すること。

7.2021-12-17　抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UtgJ4aY

抗インフルエンザウイルス薬及びインフルエンザウイルス抗原検出キットの安定供給のため、下記対応についての協力依頼があったとのお知らせ。
１．医療機関、薬局において抗インフルエンザウイルス薬等を注文する際には、各医療機関等における在庫量やインフルエンザの流行状況等を踏まえ、真に診療に必要な注文量となるよう配慮すること。
２．抗インフルエンザウイルス薬等の安定的な供給の確保の観点から、シーズン中は備蓄を目的とする注文は行わないこと。
３．医療機関等へ一度に大量に抗インフルエンザウイルス薬等が納入されると、市場に流通する抗インフルエンザウイルス薬等の在庫量に与える影響が大きいことから、診療に支障を来す場合を除いて、卸売販売業者の分割納入に協力すること。
４．抗インフルエンザウイルス薬の投与に際しては、薬剤の必要性を慎重に検討するなど添付文書に記載されている内容を踏まえ、適正に使用されるよう、徹底すること。
５．インフルエンザウイルス抗原検出キットに用いる咽頭ぬぐい液等を採取する際には、患者の飛沫により医療従事者が感染する可能性が高いとの指摘があることから、十分な感染防御手技を講じること。

8.2021-12-22　地域医療を支える看護人材の養成に関する支援（助成金の支給）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vp5tmpL

助産師・看護師・准看護師学校養成所を運営する医師会に対する助成金のお知らせ。
（※関係郡市医師会へ通知済み。）

9.2021-12-22　国民生活センター「医師からの事故情報受付窓口」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Or0oxA8

国民生活センター「医師からの事故情報受付窓口」について周知方依頼があったとのお知らせ。
当該窓口は、食品等の摂取や製品・施設・サービスの利用等によって身体に生じた被害等について、医師が事故に遭った患者を診察した結果も踏まえた情報を早期に把握することを目的に平成２６年度から設置されているもの。
https://www.kokusen.go.jp/jiko_uketuke/index.html　（国民生活センター　医師からの事故情報受付窓口ページ）

10.2021-12-23　厚生労働省・外来機能報告等に関するワーキンググループ「外来機能報告等に関する報告書」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QiFt0P1

厚生労働省「医療計画の見直し等に関する検討会」の下に設置されている標記ワーキンググループにおいて、「外来機能報告等
に関する報告書」がとりまとめられたとのお知らせ。

11.2021-12-27　令和3年度子ども予防接種週間の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9GFgtyV

令和３年度子ども予防接種週間（令和４年3月1日（火）から３月7日（月）までの７日間）実施のお知らせ。

12.2021-12-27　「精神保健指定医の新規申請等に係る事務取扱要領の制定について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=i3orNr6

今般、厚生労働省より、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第18条第1項の規定に基づく精神保健指定医の指定の申請等に関連する関係通知の一部改正について周知方依頼があったとのお知らせ。

◎13.2021-12-28　類鼻疽に関する周知啓発について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XokB1pp

類鼻疽についての啓発通知。日本ではこれまで海外渡航歴のある患者による輸入感染症例として19例が報告されていたが、先般、米国において家庭用淡水水槽を介した類鼻疽症例が報告された。また、米国疾病予防管理センター（CDC）は、令和３年３月から７月までの間にアロマスプレーに起因する類鼻疽症例が４例発生（２名が死亡）したと発表されていることを受け、臨床症状等から類鼻疽等が疑われる場合には、海外渡航歴や輸入された熱帯魚等の飼養の有無、複数症例における共通の使用製品の有無等にも留意するなど早期診断につなげてもらいたい。

14.2021-12-28　カルバマゼピン製剤及びバルプロ酸ナトリウム製剤が安定供給されるまでの対応への協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vTbFPiE

一部の製剤の出荷停止や出荷調整により、供給が不安定となっている標記製剤について、安定供給されるまでの間、一般社団法人日本てんかん学会からの提言を参考とし、下記対応への協力を依頼するもの。
先発薬・後発薬の切り替えや剤形の変更を考慮せざるを得ない場合は、患者・家族への十分な情報提供と同意取得をお願いしたいこと、また、新たに抗てんかん薬を開始する場合には、同製剤以外も検討し、薬剤選択においては、ガイドラインや日本てんかん学会専門医の意見を参考にすること、患者の不利益にならない範囲で可能な限り長期処方を避けることも検討すること等。

15.2022-01-05　「「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインについて」 の一部改正について」の一部訂正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VONoBgo

「「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインについて」の一部改正について」（令和２年10月30日付け医政発1030 第１号厚生労働省医政局長通知）の通知内容に一部誤りがあったとのお知らせ。

16.2022-01-05　第15回日本医師会・日本獣医師会による連携シンポジウム 「ここまでわかった、人と動物における新型コロナウイルス感染症―コロナ禍におけるペットとの付き合い方―」の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yyRppBr

標記シンポジウムを、令和４年１月21日から２月６日までの17日間、オンライン配信によるオンデマンド方式により開催することとなったとのお知らせ。（参加料は無料。視聴には参加登録手続きが必要。下記ホームページより参加登録可能）
令和3年度　日本医師会獣医学術学界年次大会ホームページ
http://jvma2022.umin.jp/index.html

17.2022-01-05　看護職員等の処遇改善補助金について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SUt4Ptq

令和3年12月20日に成立した令和3年度補正予算において「看護職員等の処遇改善補助金」が交付されることとなった。
看護については、まずは、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、収入を1％程度引き上げるため、令和4年2月から前倒しで措置される。なお、交付についての詳細は、後日通知がなされる予定とのこと。
対象医療機関
令和4年2月1日時点で
①「診療報酬における救急医療管理加算の算定対象となっており、かつ令和2年度1年間における救急搬送件数が200件以上」であること。　②「三次救急を担う医療機関（救命救急センター）」であること。
対象者
看護職員とされているが、看護補助者、理学療法士・作業療法士等のコメディカルにも柔軟に運用することができる。

◎18.2022-01-05　ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を進めるに当たっての相談支援体制・医療体制等の維持、確保について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7SQJ6Jv

今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）長宛て標記の通知がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があったとのお知らせ。

19.2022-01-11　「福岡県“One Health”国際フォーラム2022」の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ie8AjMa

標記フォーラムの開催案内。
会期 令和4年2月12日（土）13：00～16：15　開会式/基調講演/県民講座
令和4年2月13日（日）10：00～16：20　分科会
会場 福岡アイランドシティフォーラム（〒813-0017　福岡市東区香椎照葉6-6-6）
事前登録制（https://www.one-health-fukuoka2022.com）、参加費無料

20.2022-01-13　（周知依頼）外国人患者受入れ体制整備　地域連携フォーラム～好事例から訪日・在留外国人患者受入れにかかる地域連携のヒントを学ぶ（第1回：北海道編）～
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=t4aEcLh

標記フォーラムの開催案内。
会期　令和4年2月9日（水）14：00～15：00
参加方法　オンライン（Zoom使用）開催
事前登録制（https://info.mediphone.jp/seminarform_220209）、参加費無料

新型コロナウイルス関係通知

◎21.2021-12-13　コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS‐CoV‐2）に係る「使用上の注意」の改訂について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=g2jGLD0

コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS‐CoV‐2）に係る「使用上の注意」の改訂についてのお知らせ。

◎22.2021-12-14　「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KRmewdQ

定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱い通知の一部改正のお知らせ。
先般、「コミナティ筋注」、「COVID-19ワクチンモデルナ筋注」の添付文書について、心筋炎、心膜炎が重大な副反応に位置づける等の改訂がなされるとともに、新型コロナワクチンの副反応疑い報告基準に同症状が28日を期間として、追加されたことを踏まえ、連名通知では、心筋炎、心膜炎の報告について追記されており、同症状の報告に当たっては、新たに作成された心筋炎調査票または心膜炎調査票の記入が別途必要となるとのこと。
また、血栓症（血栓塞栓症を含む。）（血小板減少症を伴うものに限る。）（ＴＴＳ）調査票について、電子報告システムによって独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告できることとなった旨追加されているとのこと。

◎23.2021-12-14　B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1I5rgb6

標記事務連絡の改正について情報提供があったとのお知らせ。

24.2021-12-14　新型コロナウイルス感染症対策　医療機関向けガイドラインの改訂について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Z37KoHI

今般、内閣官房より全業種に対して、新型コロナウイルス感染症の現時点での知見等を踏まえた掲載情報の改訂依頼があったことを受け、新型コロナウイルス感染症対策　医療機関向けガイドラインを一部部改訂したとのお知らせ。

25.2021-12-14　令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて並びにQ＆A（第10版及び第11版）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=I2XX7bi

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）にかかる通知等の改正に伴う疑義照会について取りまとめて追加されたＱ＆Ａ（第11版）等の事務連絡が発出されたとのお知らせ。

26.2021-12-16　「医療用物資の備蓄体制の強化について」に係る医療用物資の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oq8m7pj

厚生労働省より各都道府県知事等宛てに標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
医療機関等に行われていた医療用物資の優先配布について需給状況が改善したため、今月で休止することなどを通知するもの。

27.2021-12-17　新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）の体制確保について（その3）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2WrxyKJ

12月16日に追加接種（3回目接種）に使用するワクチンとして、武田/モデルナ社ワクチンを用いることが了承されたことを踏まえ、当該ワクチンによる追加接種を行うに当たって留意すべき事項が示されたとのお知らせ。

◎28.2021-12-17　B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=citEJG1

標記事務連絡改正のお知らせ。
（Q&Aに、Q８、13、17～20が追加された）

29.2021-12-20　武田／モデルナ社ワクチンの追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fKM98Go

追加接種（3回目接種）で使用するワクチンとして、武田/モデルナ社ワクチンを用いることが了承されたことを踏まえ、新型コロナワクチンの追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査の対象として、当該ワクチンを接種する者を追加することとなった。

◎30.2021-12-20　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第1項に基づく届出の徹底について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hUAf5rg

今般、同法第12条第1項に規定する発生届がなされないまま、新型コロナウイルス感染症患者が死亡する事例が判明したことを受け、厚生労働省より発生届の届出の徹底、届出がなされなかった場合の罰則等について別添の通り各都道府県等衛生主管部（局）宛て別添の事務連絡が発出されたとのお知らせ。

31.2021-12-20　初回接種完了から8か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gcVYNJI

新たな変異株の発生等を踏まえ、初回接種完了から8か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合の接種対象者等について整理がなされたとのお知らせ。

32.2021-12-20　「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」(自治体向け) の改訂について(6版)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=63xPwjA

自治体向け標記手引き改訂のお知らせ。

33.2021-12-20　PCR等検査無料化事業の周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=40r7Tg8

今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、PCR等検査無料化事業について、厚生労働省医政局を通じて周知依頼があったとのお知らせ。

◎34.2021-12-21　「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について（6.0 版）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GZdZj6n

標記手引き改訂のお知らせ。
＜改訂の主な内容＞
追加接種武田／モデルナ社のワクチン
同一医療機関における複数種類の新型コロナワクチンの取扱い
接種券が届いていない追加接種対象者に対して接種を実施する例外的取扱い
ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンを別の接種施設へ融通する場合の留意事項

35.2021-12-22　日本医師会・病院委員会によるアンケート調査「COVID-19の第5波流行を踏まえた医療提供体制に関するアンケート」への協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NKGTIj7

日本医師会に設置された病院委員会の実施する標記アンケート調査への協力依頼。

36.2021-12-23　オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化の考え方について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=s2IepZ0

今般、オミクロン株による感染急拡大が生じた場合に備え、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より標記の事務連絡が都道府県等衛生主管部（局）宛に発出されたとのお知らせ。同事務連絡では、オミクロン株の早期探知と感染拡大防止策の徹底をはじめ、自宅療養者等への健康観察・診療の対応、検査の確保、治療薬の適切な供給の確保、及び病床の稼働のためのフェーズの引上げについて示されているとのこと。

37.2021-12-23　B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lRYmmBT

標記事務連絡の２度の改正について情報提供があったとのお知らせ。
改正の概要
12月20日改正
○感染症法に基づく入院を行う新型コロナウイルス感染症の検査陽性者（無症状の場合も含む）について、「ゲノム解析の結果、B.1.1.529 系統（オミクロン株）であることが確定した者の濃厚接触者」、「B.1.1.529 系統（オミクロン株）であると疑うに足りる正当な理由のある者の濃厚接触者」を追加したこと。
○宿泊療養中の者について、感染症法に基づく調査として、SARS-CoV-2に対する核酸増幅法等の検査を最終曝露日（陽性者との接触等）から３日目、６日目、10日目を目安に実施し、いずれの検査でも陰性、かつ最終曝露日（陽性者との接触等）から14日間経過した場合に宿泊療養を解除できること。（Q&A Q4より、自宅療養中の者の解除についても同様であること）
12月21日改正
○L452R変異株PCR検査が陰性である検査陽性者の濃厚接触者を感染症法に基づく必要な協力として、宿泊療養とすること。

38.2021-12-23　新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）等に使用するファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの配分等について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ARnI57d

今般、厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）宛てに標記の事務連絡が発出されたことについての情報提供があったとのお知らせ。

39.2021-12-23　「新型コロナウイルス感染症対策に係る宿泊療養施設に関する調査」の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OOT146R

標記調査への協力依頼。
新型コロナウイルス感染症第5波（令和3年6月～9月）時点における、各都道府県の宿泊療養施設の実態及び宿泊療養施設に勤務していた看護職の雇用（募集方法、雇用形態等）に関して実態を明らかにし、今後の政策提言に資することを目的として実施されるもの。

40.2021-12-24　令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業 （医療分）に関するQ＆A（第12 版）及び病床確保料による処遇改善について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WuKSkPL

今般、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）のうち、病床確保料に関する疑義照会を取りまとめて追加されたＱ＆Ａ（第12 版）ならびに、「病床確保料による処遇改善について（様式送付）」の事務連絡が発出されたとのお知らせ。

41.2021-12-28　B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KrOrEJs

標記事務連絡改正についての情報提供。改正概要は下記のとおり。
○航空機内におけるオミクロン株感染患者の濃厚接触者に係る対応について、本年12月28日以降、入国時検査で新型コロナウイルス感染症陽性であった場合はオミクロン株に感染しているとみなし、国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」に従い、当該患者と同一の航空機内において、前後2列を含む5列以内の列に搭乗していた者を濃厚接触候補者として、各自治体において積極的疫学調査の上、濃厚接触者を同定すること。その際、検査陽性者の家族・同行者の有無についても確認すること。
○今般の濃厚接触者の範囲の見直しに伴い、検疫所指定施設での待機者以外の入国者全員に対して、抗原検査キットを配布のうえ、入国後3日目に自主検査を要請し、検査で陽性になった場合には保健所に連絡をしていただく、という代替措置も講じていること。
○Q&Aを改正したこと。（Q16、19）

42.2021-12-28　「新型コロナウイルスワクチンの追加接種（3回目接種）体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4hLBVpl

標記事務連絡一部改正のお知らせ。
医療従事者・高齢者以外の一般の方の追加接種（３回目接種）分の医療用物資の配布について追記されたもの。

43.2021-12-28　新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=e0Q2a0G

標記事務連絡発出のお知らせ。
本年12月24日に特例承認された経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオ?カプセル200mg。）について、現状、安定的な供給が難しいことから、一般流通は行わず、当面、厚生労働省が所有した上で、別紙のとおり、配分（無償譲渡）及び使用について連絡するもの。

44.2021-12-28　「医療用物資の備蓄体制の強化について」に係る医療用物資の追加配布について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=G1DXVCl

標記事務連絡発出のお知らせ。
令和3年12月13日付け事務連絡「「医療用物資の備蓄体制の強化について」に係る医療用物資の対応について」により、N95マスク及び非滅菌手袋については、需給状況の改善を踏まえ、優先配布を休止し、併せて優先配布の３ヶ月分を特別配布することとされていた。今般、95マスク及び非滅菌手袋の特別配布に合わせて、サージカルマスク及びアイソレーションガウンの追加配布を実施することとなった。

45.2022-01-05　新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の追加・修正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=W0K0qGJ

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について、別紙及び質疑応答集の追加・修正された。概要は下記のとおり。
○「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオ?カプセル200mg。以下、「本剤」）を院外処方する医療機関についても、使用成績調査等にご協力いただくためラゲブリオ登録センターに登録すること。（別紙本文中３下線部）
○本剤の在庫を保持する対応薬局のリストは、当面の間、MSD株式会社からラゲブリオ登録センターに登録いただいた医療機関宛てにメールで共有されること。（別紙本文中６の２．の④下線部）
○質疑応答集においてQ12、Q14を修正、Q17を追加したこと。

46.2022-01-05　B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1rt8uci

標記の事務連絡について、Q&Aの改正（Q19、20）がなされたことについての情報提供があったとのお知らせ。

47.2022-01-05　「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第6.1版」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JhMXsUb

標記手引き改訂のお知らせ。

48.2022-01-05　オミクロン株の感染流行に備えた地域の医療機関等による自宅療養者支援等の強化について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ptbi3So

昨年12?28?、オミクロン株の感染流?に備え、後藤茂之厚?労働??より中川俊男本会会?、?本薬剤師会会?及び?本看護協会会?に対し、?宅養者への?援、経?薬による治療の確保、検査体制の確保、患者にとって分かりやすい情報発信及び?材確保について、直接協?要請がなされた。それを踏まえ、同?中に厚?労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より各都道府県等に対して事務連絡「オミクロン株の感染流?に備えた地域の医療機関等による?宅療養者?援等の強化について」が発出されたとのお知らせ。

49.2022-01-07　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jHtVkN2

標記事務連絡発出のお知らせ。
事務連絡では、今後、自宅療養や宿泊療養を行う体制が整った自治体について、感染急拡大が生じた場合には、各自治体の総合的な判断のもと、オミクロン株の患者等について、①デルタ株等と同様、症状に応じて、宿泊療養・自宅療養とすることとして差支えないこと、②オミクロン株の患者等の濃厚接触者について、デルタ株等と同様、自宅等に滞在することとして差支えないこととされている。

◎50.2022-01-07　令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の申請期限について（再周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8yj5FD7

標記補助金の申請期限が、令和4年1月31日とされていることについてのお知らせ。
本補助金は原則インターネットを利用した電子申請となっているが、インターネットを利用した電子申請が困難な場合には、厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンターへ問い合わせをすることで、郵送等の申請方法の案内を受け取ることができるとのこと。
電子申請用Webサイト　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21485.html
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター　電話番号：０１２０－３３６－９３３（平日9:30～18:00）

51.2022-01-07　B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BFyxizk

標記事務連絡改正のお知らせ。

◎52.2022-01-07　中和抗体薬の承認条件変更について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dl9VJKL

「カシリビマブ（遺伝子組換え）／イムデビマブ（遺伝子組換え）製剤」について、オミクロン株への中和活性が減弱していることを示す結果が得られたことを受け、中和抗体薬であるロナプリーブ注射液及び「ゼビュディ点滴静注液500mg」の製造販売業者に対し、今後、新たな変異株が生じた場合にも迅速かつ機動的に必要な対応を求めることができるよう承認条件が変更された。

53.2022-01-11「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」申込期限の延長について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ilaswSz

標記制度の申込期限延長のお知らせ。
2月1日始期契約分の申込期限　１月11日（火）→１月17日（月）
問い合わせ先：「医療従事者支援制度」専用コールセンター
TEL：0120-370-540 ＜平日10:00～17:00（土日祝日除く）＞

54.2022-01-12　基本的対処方針の変更に伴う周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FpTu8a9

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が一部変更されたことに伴い、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの下記事務連絡内容についての周知方依頼があったとのお知らせ。
別添１　新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
○新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示
広島県、山口県、沖縄県：1 月9 日～1 月31 日
別添２　出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
別添３　基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
別添４　イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定）

55.2022-01-13　新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオカプセル200mg）の処方に関する留意点について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8mlRVvw

モルヌピラビルの処方に関する留意点についてのお知らせ。
供給に当たっては、当面、厚生労働省が所有した上で、医療機関及び薬局へ配分（無償譲渡）されることとされており、あらかじめ本剤の製造販売業者（ＭＳＤ株式会社）が提供する「ラゲブリオ登録センター」への登録が必要となっていること。承認時の有効性、安全性、品質に係る情報が限られており、承認後一定期間の製造販売後調査への協力が求められていること。投与対象は、重症化リスク因子を有する等、本剤の投与が必要と考えられる患者とされており、妊婦又は妊娠している可能性のある患者は禁忌。

◎56.2022-01-13　オミクロン株の感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更なる対応強化について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=woGbaFj

全国的にオミクロン株の流行による新型コロナウイルス感染症患者が増加傾向にあることを受け、更なる対策を推進するとともに、陽性者の急増に対応する保健・医療提供体制を確保するための取り組みを都道府県等に求めるもの。

◎57.2022-01-13　B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dUyk5rc

標記事務連絡改正のお知らせ。

58.2022-01-14　精神疾患による入院患者への新型コロナワクチンの追加接種に係る接種体制の確保等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pW1eFfR

今般、厚生労働省より、精神科病院の入院患者への円滑な接種体制の構築に当たって、追加接種においても、できるだけ当該精神科病院において接種体制が確保されるよう、各都道府県等宛に別添の事務連絡が発出されたとのお知らせ。

◎59.2022-01-14　初回接種完了から8か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ufxz52t

初回接種（1、2回目接種）の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種（３回目接種）を実施できる接種対象者等について、改めて整理された。（概要は下記の通り）
○市区町村は、一般高齢者に対して、令和４年３月以降、初回接種の完了から６か月以上経過した後に追加接種を実施できること。また、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等への追加接種について一定の完了が見込まれた段階で、令和４年３月を待たず同取扱いを実施することとして差し支えないが、ワクチンの供給スケジュールに変更はないこと。
○市区町村及び職域接種を実施する企業・大学等は、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等並びに一般高齢者を除く者に対して、令和４年３月以降、初回接種の完了から７か月以上経過した後に追加接種を実施できること。また、市区町村は、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等並びに一般高齢者への追加接種について一定の完了が見込まれた段階で、令和４年３月を待たず、同取扱いを実施することとして差し支えないが、ワクチンの供給スケジュールに変更はないこと。

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

関係する先生方は、「◎」の項目は、目を通しておいてください。

 

◎１.2021.12.13　「かかりつけ医のための適正処方の手引き」の送付について(その5)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Y2zkNJB

高齢者に多く見られる残薬や多剤併用などの課題に取組み、医薬品の最適な使用と薬剤費の適正化を推進するため、日本老年医学会の協力を得て日本医師会が作成している「かかりつけ医のための適正処方の手引き」について、今般、高齢者においても、脳心血管病や慢性腎臓病の発症・進展・再発の予防のために高血圧を適切に管理することは極めて重要であることから、「⑤高血圧」の薬物療法についての手引きが作成された。
日本医師会ホームページ：超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/008610.html

◎２.2021.12.14　「日本地域包括ケア学会　第3回大会」の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MfFQNh9

令和4年3月20日（日）にオンライン形式で開催される。主催：日本地域包括ケア学会 共催：日本医師会　郡市医師会通知済

３.2021.12.21　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して 通いの場等の取組を実施するための留意事項について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ehz4j68

今般、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が発出され、「政府は、地方公共団体と連携し、外出自粛による心身機能の低下や地域のつながりの希薄化の回復に向けて、高齢者等がフレイル状態等にならないよう、コミュニティにおける支援を含め、健康維持・介護サービスの確保を行う」こととされた。これを踏まえ、感染防止対策を確保した上で、通いの場や認知症カフェ等の取組を実施するために参考となるよう、厚生労働省において留意事項の一部が見直された

４.2021.12.21　介護事業者のための業務継続計画(BCP)作成セミナーの開催について(周知依頼)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6qIu6Gi

厚生労働省より介護サービス類型に応じた業務継続計画（BCP）作成支援事業の一環として、標記セミナーが開催されるとの情報提供。

５.2021.12.21　高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=TbTkIWf

厚生労働省より高齢者施設においてワクチン接種歴や検査結果等を踏まえ対面での面会を実施している事例が示された。
なお、今回の事例は、各施設等で面会の実施方法を検討する際に参考となるよう、例としてお示ししたものであり、本事例に基づいて実施することを求めるものではない。

◎６.2021.12.23　令和3年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（2回目）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8qjDxBe

令和3年度地域医療介護総合確保基金の介護分について、本年12月17日付で厚生労働省老健局より各都道府県に第2回目の内示がなされたとのこと。国費ベースで49.64億円【介護施設整備分5.29億円、介護従事者確保分44.35億円】が配分される。

７.2021.12.27　「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び 地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について （「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」の一部改正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=S2atZ5z

今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ、介護施設等における家族面会を実現し、「ウィズコロナ」下で社会活動再開を支援するため、「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」が一部改正され、「介護施設等の整備に関する事業」の介護施設等の家族面会室の整備経費支援メニューが拡充された。本取扱いは、令和3年12月20日より適用されている。

８.2021.12.28　高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kskmXoU

今般、厚生労働省より、初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施できる高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者の範囲について示された事務連絡が発出された。

◎９.2021.12.28　「介護職員処遇改善支援補助金」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oGwiytE
令和3年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、介護職員を対象に、「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を、来年2月から前倒しで実施する。」とされている。
今般、「介護職員処遇改善支援補助金」に係る要件等の現時点の案について、厚生労働省老健局より事務連絡が発出された。具体的な申請手続等については、追ってお知らせがあるが、処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得している事業所かつ令和4年2月から収入の引上げを行っていること等が本補助金の交付要件となる。