理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎1.2025.11.17 介護老人福祉施設等における診療行為に係る報酬の給付調整に関する周知についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Jb1lITP
令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年１２月１９日）において、「介護報酬と診療報酬の給付調整について正しい理解を促進する観点から、配置医師が算定できない診療報酬、配置医師でも算定できる診療報酬であって介護老人福祉施設等で一般的に算定されているものについて、誤解されやすい事例を明らかにするなど、分かりやすい方法で周知を行うこと」とされたことを踏まえ、今般、「特別養護老人ホームにおける診療行為に対する報酬の給付調整」に関するリーフレットが厚生労働省において作成され、各都道府県及び各市町村の介護保険担当部局に周知された。
2.2025.11.20 令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9heYjj3
令和７年１１月１８日大分市佐賀関の大規模火災に伴う災害による被災に伴い、一部地域において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局宛に災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。災害救助法の適用を受けた場合における被災した要介護高齢者等への対応は、介護保険施設や居宅サービス事業所等について、災害等による定員超過利用が認められていること、被災のため職員の確保が困難な場合においても所定単位数の減算を行わないこと、また利用者については利用者負担や保険料の減免を可能とする等、市町村に対し柔軟な対応が求められているところ。最新の災害救助法適用地域につきましては、内閣府のホームページよりご確認いただきたい。（該当ページURL: http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html）
3.2025.11.20 令和7年11月18日大分市佐賀関における大規模火災に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rqq1dDg
令和７年１１月１８日大分市佐賀関における大規模火災に伴う災害については、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて、各都道府県介護保険担当主管部局等宛に事務連絡が発出された。
4.2025.11.26 「「強い経済」を実現する総合経済対策」における介護分野の「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」による支援についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LZ0h5CT
本年１１月２１日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」（以下「経済対策」 という）において、「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置することとされ、事務連絡が発出されたことの情報提供。介護分野においては、 以下の支援が行われるとのこと。・令和８年度介護報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・ 職場環境改善の支援・介護事業所・施設が物価上昇の影響がある中でも必要な介護サービスを円滑に継続するための支援・ＩＣＴ等のテクノロジーの導入や経営の協働化、訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取組の支援 支援の詳細は、令和７年度補正予算案の閣議決定後に改めて連絡がある。
5.2025.12.04 介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（通知）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oBDOeYk
今般、令和７年に支給される老齢基礎年金（満額）が80.9万円を超えることを踏まえ、介護保 険の標準段階の第１段階及び第４段階の所得基準の一部について、80.9万円から82.65万円に基準所得金額が見直され、令和８年４月１日から施行されることとなった。
6.2025.12.08 介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合に向けたケアプランデータ連携システムの利用促進等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=orSY7jr
今般、システムが統合された後、介護事業所において「ケアプランデータ連携機能」を円滑に利 用開始するために、現在運用している「ケアプランデータ連携システム」を導入し、予めシステム利用を前提とした業務体制を構築するとともに、連携先づくりを進めるため、厚生労働省より助成金に関する事務連絡が発出された。
7.2025.12.10 令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=T9qanDk
令和７年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害による被災に伴い、一部地域において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局宛に災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。災害救助法の適用を受けた場合における被災した要介護高齢者等への対応は、介護保険施設や居宅サービス事業所等について、災害等による定員超過利用が認められていること、被災のため職員の確保が困難な場合においても所定単位数の減算を行わないこと、また利用者については利用者負担や保険料の減免を可能とする等、市町村に対し柔軟な対応が求められている。最新の災害救助法適用地域は、内閣府のホームページよりご確認ください。（該当ページＵＲＬ：http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html）
8.2025.12.10 令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rPN2G6q
令和７年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害については、被災地域が広範に及ぶとともに、 緊急的な対応が必要であることから、厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて、各都道府県介護保険担当主管部局等宛に事務連絡が発出された。
9.2025.12.10 介護情報基盤の運用開始に伴う主治医意見書にかかる通知改正等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CAwSjxS
令和７年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害についは、被災地域が広範に及ぶとともに、 緊急的な対応が必要であることから、厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて、各都道府県介護保険担当主管部局等宛に事務連絡が発出された。介護情報基盤の各市町村の対応状況等については、「介護情報基盤ポータル」 （https://www.kaigo-kiban-portal.jp/）にて随時情報が発信されいるのでご参照ください。
10.2025.12.10 令和7年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）の結果について（情報提供）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6qg8xdr
今般、本年12月3日開催の第249回社会保障審議会介護給付費分科会において、令和７年度調査結果が報告され、了承された。調査結果最終版が掲載されているURLをご連絡申し上げる。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/153-1.html
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
1.2025.11.19 令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BdO7qb8
令和７年11月18日大分市佐賀関の大規模火災に伴う災害の被災に関して、被保険者がマイナ保険証又は資格確認書等（有効期間内の被保険者証を含む）を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。
2.2025.11.20 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kmbN0c1
「厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示」（令和７年厚生労働省告示第300号）が令和７年11月11日に告示され、同年11月12日付で適用されることに伴い、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月21日付保医発0321第６号）及び「「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者について」の一部改正について」（令和７年10月21日付け保医発1021第３号）を、一部改正する旨、厚生労働省保険局医療課長より通知された。
3.2025.11.20 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oON6qT6
令和７年11月11日付保医発1111第１号厚生労働省保険局医療課長通知をもって「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保医発0305第４号）の一部が改正され、令和７年11月12日から適用された。
4.2025.11.20 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=U4FgSly
今般、厚生労働省より、「「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について」が発出された。
5.2025.11.20 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令の公布についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Uvq4Wui
今般、標記省令が改正され、新たにオンライン申請が可能となる手続が令和８年２月２４日から拡充されることになった。
6.2025.11.20 令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災の被災者に関する既往歴等の提供についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=onl1ymh
令和７年11月18日大分市佐賀関の大規模火災により被災した国民健康保険又は後期高齢者医療制度に加入する被保険者において、かかりつけの医療機関等で診療・調剤を受けることができないため、他の医療機関等を受診する際、当該被保険者に係る既往歴や薬剤情報を把握できない場合が想定される。現在、被災した一部地域において「緊急時医療情報・資格情報機能」がアクティブ化されており、当該機能を活用することで、患者の同意の下、マイナンバーカードが手元になくても、患者の４情報での検索により、患者の薬剤情報等を把握することができるので、ご活 用ください。
7.2025.11.20 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=s4Do1rH
令和７年11月11日付で厚生労働省保険局医療課長通知により関連する留意事項等が示された。なお本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「医薬品の保険上の取扱い等」に掲載予定。
8.2025.11.27 ダラキューロ配合注、ビラフトビカプセル50mg及び同カプセル75mg、オータイロカプセル40mg及び同カプセル160mgの医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wbHwegZ
今回の改正は、令和７年１１月２７日付で、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第15項の規定に基づき、効能・効果等の一部変更承認がなされたことに伴うもの。
9.2025.11.27 抗PD-1抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HuXbzRx
今般、ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：オプジーボ点滴静注20mg、同点滴静注100mg、同点滴静注120mg及び同点滴静注240mg）に関して、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が改正された。
10.2025.12.10 令和7年青森県東方沖を震源とする地域の被災者に関する既往歴等の提供についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JIZTtbM
現在、被災した一部地域において「緊急時医療情報・資格情報機能」がアクティブ化されており、当該機能を活用することで、患者の同意の下、マイナンバーカードが手元になくても、患者の４情報での検索により、患者の薬剤情報等を把握することができるのでご活用ください。また、今般、災害救助法が適用された市区町村の所在する都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）においては、医療機関等及び保険者等から、被災した被保険者の罹患情報等の照会に応じ、国保連の保有する国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者の罹患情報等を提供する事業を実施することとなった。
11.2025.12.10 令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ydnWoFb
令和７年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害の被災に関して、被保険者がマイナ保険証又は資格確認書等（有効期間内の被保険者証を含む）を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。
12.2025.12.11 検査料の点数の取扱いについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VpFRAqL
令和７年11 月28日付で新たな検査手法を用いることが認められることとなり、今般、関連する検査料の点数を取り扱う通知が厚生労働省保険局医療課長から示され、令和７年１２月１日から適用となった。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「新たに保険適用が認められた検査・医療機器等」に掲載予定である。
13.2025.12.11 医療機器の保険適用について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vSX7lVm
令和７年11月28日付保医発1128第１号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和７年12月１日から新たに保険適用となった医療機器が示されたことの連絡。
14.2025.12.11 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xxEjhIz
今回の改正は、別途ご連絡申し上げた「医療機器の保険適用について」（令和７年11月28日付保医発1128第１号）に掲載されている医療機器が区分C1及びC2として承認されたこと等によるものである。
理事会で報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
１．2025-11-13 無資格者によるエックス線の照射等に関する医療法等における取扱い等についての周知について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sEV7q5E
医療現場におけるエックス線等の照射については、医療法、診療放射線技師法等に基づき実施されており、また、医療機器の公正な取引等を確保する観点から「「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準について」（平成18年11月27日付け地1129号発）」」の通り、医療機器事業者が医療現場に立ち入って情報提供を行う、いわゆる「立会い」の基準に関して案内をしているところである。
本件は、本年、無資格者がエックス線の照射に関わった事案の報道があり、当該事案について、これまで関係者において必要な対応が行われていることを踏まえ、「無資格者によるエックス線の照射等に関する医療法等における取扱いについて」及び「医療機関等における医療機器の立会に関する基準」（医療機器業公正取引協議会制定（平成20年4月1日より実施、平成25年12月1日基準変更））について、改めて周知を図るもの。
２．2025-11-14 令和7年度外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修事業「医療機関の管理者向け研修」の開催について（ご案内）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=N0rjH86
厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室より日医に対して、情報提供ならびに周知方依頼。開催日：令和７年12月12日(金)14:30～16:30、開催形式：ZoomによるLive配信。
３．2025-11-17 令和7年度都道府県医師会予防接種担当理事連絡協議会の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4vTB4J5
標記協議会が令和8年12月1日にWeb会議形式で開催される。
４．2025-11-19 感染症法の一部改正について（通知）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=N4iMtoi
本通知は、多剤耐性緑膿菌感染症（旧称「薬剤耐性緑膿菌感染症」）につき、以下の内容の改正の周知を依頼するもの。
・「薬剤耐性緑膿菌」の日本語名称を「多剤耐性緑膿菌」とすること
・多剤耐性緑膿菌感染症の指定届出機関における届出数が減少していること等を踏まえ、全数把握疾患とすること
・届出のために必要な検査所見を変更すること
・届出は診断後7日以内にを行わなければならないこと
・届出様式（全数）として、様式5－25を新設すること
・届出様式（基幹定点）の6－6（3）を削除すること
５．2025-11-20 令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災に伴う災害の被災者に係る定期検査等の取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GtkWoZG
令和７年11月18日大分市佐賀関の大規模火災に伴う災害の被災状況等に鑑み、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に規定する受給者証について、紛失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において同法に規定する定期検査及び⺟⼦感染防止医療を受ける際に提示することができない場合も考えられることから、被災者の方々の定期検査等の当面の取扱いについて事務連絡が発出された。
６．2025-11-25 フリーランス・事業者間取引適正化等法の説明会等の開催について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yRny6CO
厚生労働省医政局総務課より、日医に対する公正取引委員会が開催する説明会の周知協力依頼。開催日程・地域等の詳細は公正取引委員会ホームページ参照。
公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/freelance.html
７．2025-11-25 予防接種委託単価等調査（令和7年度）調査結果について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=13XR7qB
標記調査結果が公表された。
本調査は、予防接種基本計画において、「ワクチンに関する価格調査や市町村の委託費等について定期的に調査を実施し、その結果について国、地方公共団体その他関係者間での情報共有を行うことが重要である。」とされていることを踏まえ、定期接種に係る全国の市区町村と医療機関との委託契約単価等の調査を実施するもの。
８．2025-11-26 今冬の急性呼吸器感染症（ARI）への総合対策の推進について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DkfXhfO
急性呼吸器感染症については、その発生の予防とまん延の防止が重要な課題とされており、厚生労働省は、急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針を告示し、これに基づいて急性呼吸器感染症に関する総合的な対策を進めることとされている。
本事務連絡は、指針に基づく総合的な対策として、別添の文書の周知、感染症予防対策の徹底、並びに医師会等関係団体との密接な連携の重要性を受け、積極的な情報提供を要請するものである。
９．2025-11-26 新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援に係る取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CNQxfqf
新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援については、「新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等に係る取扱いについて」（令和7年5月27日付日医発第336号）において、交付金による新型コロナウイルス感染症患者等に係る公費支援については、令和7年3月診療分（4月請求分）の請求をもって終了することを改めてお伝えするとともに、令和7年3月診療分（4月請求分）までの請求に係る再審査請求については、厚生労働省においてその取扱いを検討することとされていた。
本事務連絡は、厚生労働省において上記の予算確保ができたことに伴い、令和７年12月請求分より令和8年2月請求までの分につき、下記に係る再審査請求等を受け付けることを周知するもの。
（実施要綱 対象事業（１）より抜粋）
ア．宿泊療養又は自宅療養中における公費負担医療への支援
イ．新型コロナウイルス感染症治療における治療薬の費用
ウ．新型コロナウイルス感染症治療のための入院に要する支援
10．2025-11-26 性感染症に関する特定感染症予防指針の一部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=95RUPiX
「性感染症に関する特定感染症予防指針」は、その有効性を維持・確保するため、少なくとも5年ごとに再検討を加え、必要に応じて変更していくものとされており、今般、一部改正が行われた。令和７年11月10日より適用される。
11．2025-11-26 性感染症の予防啓発資材について（周知）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CNWxPnI
2024年度も依然として多くの報告数で推移している梅毒や、増加状況にある先天梅毒等、並びに、20代で増加傾向にある性器クラミジア感染症及び淋菌感染症等の状況を踏まえ、性感染症の予防啓発を目的としたポスター・チラシが作成された。
厚生労働省ホームページからダウンロード可能。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/seikansenshou/
12．2025-11-26 エチオピア連邦民主共和国におけるマールブルグ病に係る注意喚起について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0SaaB9B
１類感染症である「マールブルグ病」は、これまで赤道ギニア共和国、タンザニア連合共和国、ガーナ共和国、ギニア共和国、ウガンダ共和国、アンゴラ共和国、コンゴ民主共和国、ケニア共和国、南アフリカ共和国及びルワンダ共和国で発生が確認されているが、本年11月14日に、エチオピア連邦民主共和国において、新たに9症例が報告された。
医療機関においては、発生地域に渡航された方が受診された場合には、マールブルグ病を念頭に置いた診療を行っていただくようお願いしたい。
13．2025-11-27 令和7年度 厚生労働省外国人患者受入れ医療機関対応支援事業「夜間・休日ワンストップ窓口」及び「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」オンライン説明会（第3回）のご案内について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0ol6aqE
厚生労働省より標記事業の令和7年度第3回オンライン説明会開催について日医宛に周知方依頼があった。
【対 象】全国の医療機関、自治体、地域の関係者
【開催日程】令和7年12月16日（火）16:00～16:55
【参 加 費】無料
【開催方法】Zoomによるオンラインミーティング形式
【申込方法】参加申込ページより登録
https://zoom.us/webinar/register/WN_kBgBNQiQQRyDWRT8Z-CiaA#/registration
◎14．2025-11-28 「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針」の一部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=l5vyrOP
標記について、指針の一部改正が行われた。令和８年４月１日から適用する。
【改正の概要】
・医師・歯科医師については、令和８年４月１日以降、e-learningの科目がすべて必修となる。
※令和8年３月31日までにe-learningを修了する場合は、これまで通り選択科目５科目中２科目履修で修了可能。ただし、３月30～31日にシステム改修を実施予定であり、その間システムにログインできないので、実質、３月29日までにe-learningを修了する必要がある。
・集合研修においては、多職種によるグループが編成されるよう配慮する。
15．2025-12-02 一般財団法人医療関連サービス振興会「第35回シンポジウム」ご案内の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=K0s6AMu
標記シンポジウムのお知らせ。医療関連サービス振興会主催、日本医師会後援により、令和8年２月20日(金)午後１時からサントリーホール・ブルーローズ（東京都）にて開催される。
16．2025-12-02 日本看護協会中央ナースセンター事業「へき地等における看護職確保」特設サイトの開設について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bvYqDoc
標記に対する周知方依頼。本サイトは、離島・へき地等における看護職確保を目的に開設されたもので、離島やへき地等における看護・暮らしの魅力や、実際に働く看護職・受入れ施設の声などを発信するとともに、サイト内のリンクから「eナースセンター」の「離島・へき地等求人」一覧に簡単にアクセスでき、求人情報の閲覧や応募も可能とのこと。
17．2025-12-02 令和7年度厚生労働省委託事業「地域の在宅医療の体制整備に向けた調査・連携支援事業」におけるグループワーク研修会の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Z3VJIRP
厚生労働省の委託事業として、標記研修会が実施される。愛媛県より県医師会へ受講者の推薦依頼あり。
18．2025-12-05 令和7年度補正予算案「医療・介護等⽀援パッケージ」・「医療・介護の確保、DXの推進、『攻めの予防医療』の推進等」等について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cMrsmgj
今般、令和７年度補正予算案が閣議決定（令和7年11⽉28⽇閣議決定）され、「医療・介護等⽀援パッケージ」として1兆3,649億円（医療分野1兆368億円、介護分野2,721億円ほか）が盛り込まれ、またそれ以外にも「医療・介護の確保 、ＤＸの推進、『攻めの予防医療』の推進等」では2,277億円が計上されるなどの対応がなされている。
それらのうち「医療・介護等⽀援パッケージ」（医療分野）においては、下記の内容が盛り込まれている。
・医療機関・薬局における賃上げ・物価上昇に対する⽀援
【5,341億円（賃上げ1,536億円・物価上昇3,805億円）】
・施設整備の促進に対する⽀援【462億円】
・独⽴⾏政法⼈福祉医療機構による優遇融資等の実施
【804億円（優遇融資を⾏うための（独）福祉医療機構の財政基盤安定化等・資本性劣後ローンの融資財源）】
・医療分野における⽣産性向上に対する⽀援【200億円】
・病床数の適正化に対する⽀援【3,490億円】
・出⽣数・患者等の減少を踏まえた産科・⼩児科への⽀援【72億円】
また、「医療・介護等⽀援パッケージ」（介護分野）においては、下記の内容が盛り込まれている。
・介護分野の賃上げ・職場環境改善⽀援事業【1,920億円】
・介護事業所・施設のサービス継続⽀援事業【510億円】
・介護テクノロジー導⼊・協働化・経営改善等⽀援事業【220億円】
・訪問介護・ケアマネジメントの提供体制確保⽀援事業【71億円】
（令和７年度厚⽣労働省補正予算案の概要）
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/index.html
19．2025-12-08 「エムポックスに関する情報提供及び協力依頼について」の一部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=j7Nbeer
4類感染症に位置づけられるエムポックスについては、診断した医師は都道府県知事等に対して直ちに届け出ることが義務づけられている。
今般、その具体的な運用を示した「エムポックスに関する情報提供及び協力依頼について」（令和7年3月31日付日医発第2257号（健Ⅱ）でご案内）につき、国際的な動向や技術的な変更を踏まえ、改正された。
【主な改正内容】
・体外診断用医薬品の保険適用に伴う診断方法の追加
・国立健康危機管理研究機構の設立に伴う名称変更
20．2025-12-08 「オンライン診療指針」の遵守を確認するためのチェックリスト等について（再周知）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pvgNkuj
「オンライン診療指針」において、オンライン診療を実施する医療機関が最低限遵守する事項の一つとして、「ホームページや院内掲示等において、本指針を遵守した上でオンライン診療を実施している旨を公表するものとする」とされている。
下記「チェックリスト」を活用し、指針を遵守した上でオンライン診療を実施している旨の公表方法として、医療機関のホームページに当該「チェックリスト」を公表することも考えられる。
○（医療機関向け）「オンライン診療指針」の遵守の確認をするためのチェックリスト
https://www.mhlw.go.jp/content/001241873.pdf
また、オンライン診療を実施する医療機関と連携して地域の医療提供体制を確保するに当たっては、同「チェックリスト」が公表されていること等の確認を通じて、当該医療機関が、指針を遵守していることを確認することが極めて重要である。
このようなことから、オンライン診療を実施する医療機関及び地域において連携する医療機関、医師会等医療関係団体、関係市区町村等に対し、同「チェックリスト」等についての再周知依頼があった。
21．2025-12-11 令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害の被災者に係る定期検査等の取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0lJNPTp
令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害の被災状況等に鑑み、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に規定する受給者証について、紛失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において同法に規定する定期検査及び⺟⼦感染防止医療を受ける際に提示することができない場合も考えられることから、被災者の方々の定期検査等の当面の取扱いについて事務連絡が発出された。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載いたします。
1.2025.10.10 令和６年度介護報酬改定に関する通知等の送付について（その18） http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Vjd2PlX
今般、厚生労働省より、Q＆A（Vol.17）が発出された。なお、令和６年度の介護報酬改定に関する省令・告示・通知・Q＆A 等については、日本医師会ホームページ-メンバーズルーム-介護保険-介護報酬改定に関する情報〈令和6年度〉（https://www.med.or.jp/japanese/members/kaigo/r06kaitei/index.html）に順次掲載予定。また、厚生労働省ホームページにおいて、令和6年度介護報酬改定関連ペー（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html）及び介護職員の処遇改善関連ページ （https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html）開設。
2.2025.10.10 令和７年台風第22号に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Kv5ybLH
令和７年台風第22号に伴う災害による被災に伴い、一部地域において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。最新の災害救助法適用地域については、内閣府のホームページよりご確認ください。（該当ページＵＲＬ：http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html）
3.2025.10.10 令和７年台風第22号に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bsgoZQY
令和７年台風第22号に伴う災害については、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて、各都道府県介護保険担当主管部局等宛に事務連絡が発出された。
4.2025.10.17 「日本地域包括ケア学会 第7回大会」の開催について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NOGD1NK
標記大会を日本地域包括ケア学会との共催で開催することとなった。大会当日は、医療・介護関係職種等を対象に、日本地域包括ケア学会の理事長を務める田中滋先生の基調講演のほか、２つのシンポジウムが行われる予定。なお、今大会は、会場の定員は５０名としたうえで、日本医師会館小講堂とオンラインのハイブリッド形式での開催となる。日本地域包括ケア学会ホームページ：http://chiikihokatsucare.com/
5.2025.10.17 「介護分野の行政手続に関する簡素化・利便性向上に係る要望受付フォーム」の周知について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rGItOlh
今般、令和７年９月１１日に開催された第15回専門委員会において、近年の要望受付状況を踏まえ、介護サービス事業所等に対して改めて窓口の周知を行う必要性についての意見があったことから、本窓口の設置運用について厚生労働省より改めて周知依頼があった。
6.2025.10.22 厚生労働省 令和７年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」に関する周知と受講動員のお願い（再周知）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=guxP66A
今般、受講定員の増枠を行い、一部回の応募〆切を延長した旨の事務連絡が発出されたことの情報提供。
7.2025.10.22 令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和７年度調査）への協力依頼（２回目）について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uvTLYSV
当該調査の結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論に活用される大変重要なものであることから、今般、厚生労働省より当該調査について再度の協力依頼が事務連絡として発出された。すべての調査において、提出期限が設定されているが、回答期限後も提出は受け付けているとのこと。
8.2025.10.28 厚生労働省 令和7年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式応募者多数につき「デジタル中核人材養成研修」の増設のお知らせhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=G3KHJwX
今般、受講定員一杯の応募となったため、回の増設を行う旨の事務連絡が発出されたことの情報提供。
9.2025.11.05 科学的介護情報システム（LIFE）令和7年度第1回説明会の実施について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yrjyJ7B
今般、LIFE概要、LIFEに係る制度・データ提出要件等の基礎的な情報や、よくあるお問い合わ せ等について理解を深めるため、介護施設・事業所職員向け及び都道府県・市町村の担当者向けのオンライン説明会が実施されることとなり、厚生労働省から周知依頼があったことの連絡。 介護施設・事業所職員向けのオンライン説明会（事前申込制）については、令和７ 年11月26日(水) と12月2日(火)に実施されるとのこと。※ 当日の録画動画は後日公開予定。
10.2025.11.10 「適切なケアマネジメント手法の普及推進に向けた調査研究事業（令和７年度老人保健健康増進等事業）における『「適切なケアマネジメント手法」の手引き その3』 解説セミナーのご案内等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hAHCbVq
今般、令和７年度の「適切なケアマネジメント手法の普及推進に向けた調査研究事業」を実施 する（株）日本総合研究所において、『「適切なケアマネジメント手法」の手引き その３』解説 セミナーの参加者の募集を行う旨の事務連絡が発出されたことの情報提供。セミナーの申し込みは不要であり、定員も制限なし。後日、日本総研公式YouTubeにてアーカイブ版を公開予定とのこと。
11.2025.11.11 「介護情報基盤ポータル」の機能追加及び介護事業所等への支援策について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=69eRVTV
今般、介護情報基盤ポータルにおいて新たな機能が追加されるとともに、各介護事業所等に対す る助成金の申請受付が開始された旨、厚生労働省より事務連絡が発出された。介護情報基盤ポータルの追加機能については、①介護事業所や医療機関のユーザ登録機能（マイページ） ②各市町村の介護情報基盤への対応状況 ③助成金申請機能 ④電話・チャットボットによるお問い合わせ機能である。
12.2025.11.12 介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドラインについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=N9ZkR52
今般、介護現場を取り巻く環境がさらに変化していることを踏まえ、令和６年度老人保健健康増 進等事業においてガイドラインの見直しを行い、新たに「介護保険施設等における事故予防及 び事故発生時の対応に関するガイドライン」が作成された。本ガイドラインは介護保険施設サ ービスを主な対象としており、居宅系サービス、高齢者住まい等の居住系サービスの安全管理 に関する内容も新たに盛り込まれているとのこと。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
1.2025.10.09 令和7年台風第22号に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等提示等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0kdMxvp
令和７年台風第22号に伴う災害の被災に関して、被保険者がマイナ保険証又は資格確認書等（有効期間内の被保険者証を含む）を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。
2.2025.10.10 令和7年台風第22号に伴う災害の被災者に関する既往歴等の提供について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=shWWC0G
現在、被災した一部地域において「緊急時医療情報・資格情報機能」がアクティブ化されており、当該機能を活用することで、患者同意の下、マイナンバーカードが手元になくても、患者の４情報での検索により、患者の薬剤情報等を把握することができるので、ご活用ください。
3.2025.10.14 医療機器の保険適用について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=54jJGEB
令和７年９月３０日付保医発0930第３号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和７年１０月１日から新たに保険適用となった医療機器が示された。
4.2025.10.14 「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」の一部改正について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yNqr0hE
令和７年９月３０日付保医発0930第４号厚生労働省保険局医療課長通知をもって「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（令和６年３月５日保医発0305第11号）の一部が改正され、令和７年１０月１日から適用された。
5.2025.10.14 厚生労働省が行う衛生検査所検査料金調査に対する協力について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DSLNyWV
今般、標記調査の実施について、厚生労働省より本会宛て協力依頼があった。本調査は、「臨床検査技師等に関する法律」に基づき登録をされている全国の衛生検査所（約1,000 か所）を対象として、保険診療に関する検査の有無、取扱い検体数（全体及び検査項目毎）、外部精度管理実施の有無、検査項目毎の調査対象期間（令和７年７月（1か月分））における検査件数及び加重平均金額等について調査を行うものである。本会は、従来どおり本調査に協力することとした。
6.2025.10.21 疑義解釈資料の送付について（その30） http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nJvd2OS
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その30）」が発出された。
7.2025.10.29 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の既定に基づき厚生労働大臣が別に定める者について」の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7hfiAy5
「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件」（令和７年厚生労働省告示第285号）が令和７年１０月２１日に告示され、同年１０月２２日付で適用されることに伴い、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者について」の一部改正について」（令和７年８月１３日付保医発0813第４号）を一部改正する旨、厚生労働省保険局医療課長より通知された。
8.2025.10.29 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rJ970sL
令和７年１０月２１日付令和７年厚生労働省告示第283号及び令和７年厚生労働省告示第284号をもって薬価基準、掲示事項等告示が改正され、同年１０月２２日から適用されたことを受け、令和７年１０月２１日付で厚生労働省保険局医療課長通知により関連する留意事項等が示された。
9.2025.10.29 ベレマゲン ゲペルパベク製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bdUkrNU
今般、ベレマゲン ゲペルパベク製剤（販売名：バイジュベックゲル）に関して、最適使用推進ガイドラインが策定されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が示された。
10.2025.11.04 「医療機器の保険適用について」の一部訂正について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Dtqf1NP
今般、医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。
11.2025.11.04 公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BRLvyHq
今般、令和７年１０月２９日に開催された薬事審議会第二部会において、１成分１品目についての事前評価が行われた結果、当該品目については公知申請を行っても差し支えないとの結論となった。これを受け、この１成分１品目については今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても本年１０月２９日から保険適用が可能となった。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、「医療保険の医薬品の保険上の取扱い等」に掲載予定。
12.2025.11.04 医療機器の保険適用について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rgGEK8X
令和７年１０月３１日付保医発1031第３号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和７年11月１日から新たに保険適用となった医療機器が示されたことの連絡。
13.2025.11.13 検査料の点数の取扱いについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=62qetW6
令和７年１０月３１日付で新たな検査手法を用いることが認められることとなり、今般、関連する検査料の点数を取り扱う通知が厚生労働省保険局医療課長から示され、令和７年１１月１日から適用となった。
理事会で報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
１．2025-10-14 シンポジウム「こどもの救急～夜、休日、急に具合が悪くなったときには？～」の開催について（日本医師会「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vprNjX8
第5回シンポジウム開催のお知らせ。
こどもの救急～夜、休日、急に具合が悪くなったときには？～
開催日：2025年12月7日(日) 14:00～16:30
開催方法：ハイブリッド方式（日本医師会館／Web）
現地参加申込フォーム：https://forms.office.com/r/vjpSQ5pSPL
オンライン配信URL：https://www.med.or.jp/people/chiiki-pj ※事前申込不要
２．2025-10-14 令和7年台風第22号に伴う災害の被災者に係る定期検査等の取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9UgzGvd
令和7年台風第22号に伴う災害の被災状況等に鑑み、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に規定する受給者証について、紛失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において同法に規定する定期検査及び⺟⼦感染防止医療を受ける際に提示することができない場合も考えられることから、被災者の方々の定期検査等の当面の取扱いについて事務連絡が発出された。
３．2025-10-14 臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ey0h0hk
臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和７年厚生労働省令第98号）が、10月8日付けで公布され、同日から施行される。脳死判定基準について、以下の改正を行ったとのこと。
（１）臓器の移植に関する法律施行規則（平成9年厚生省令第78号。以下「臓器移植法施行規則」という。）第２条第１項第３号に規定する脳死判定を行う前提条件である体温の最低基準について、深部体温による測定を可能とすること。
（２）臓器移植法施行規則第２条第２項第６号に規定する脳血流の消失の確認（以下「補助検査」という。）について、眼球損傷、鼓膜損傷又は高位脊髄損傷以外の状態も含め、瞳孔散大・固定又は脳幹反射の消失を確認することが困難である場合に実施できることとすること。
（３）臓器移植法施行規則第２条第４項に規定する脳死判定を行う前提条件である血圧の最低基準について、平均動脈圧による測定を可能とし、基準値を規定すること。
（４）その他所要の規定の整備を行うこと。
４．2025-10-16 厚生労働省「令和7年度動物由来感染症対策技術研修会」について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iSP5ulF
厚生労働省から日医へ標記研修会の情報提供。
■厚生労働省 HP （研修資料掲載）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00406.html
■YouTube（研修動画）※YouTube動画は自治体・関係機関に限定公開
１ 最近の動物由来インフルエンザについて
国立健康危機管理研究機構 国立感染症研究所検査診断技術研究部 第四室室長 竹前 喜洋
https://www.youtube.com/watch?v=QKG-lvB32VA
２ 大阪・関西万博に向けた蚊媒介感染症対策の取組みについて
大阪府健康医療部保健医療室医療・感染症対策課総括主査 髙塚 遼
https://www.youtube.com/watch?v=LLytUEKLADs
３ SFTSの最新の動向
国立健康危機管理研究機構 国立感染症研究所獣医科学部 部長 前田 健
https://www.youtube.com/watch?v=S6wo7xiZBXw
４ 地方衛生研究所における動物のSFTS検査体制について
山口県環境保健センター 所長 調 恒明
https://www.youtube.com/watch?v=d2spUIDjdoQ
５ ヘニパウイルス感染症の近年の状況について
国立健康危機管理研究機構 国立感染症研究所獣医科学部 第二室 加来 義浩
https://www.youtube.com/watch?v=f8plCMj8FVc
６ 動物分野の AMR 対策とワンヘルスの取組について
農林水産省動物医薬品検査所検査第二部 部長 関谷 辰朗
https://www.youtube.com/watch?v=tETOEjUF82o
５．2025-10-17 令和7年度厚生労働省補助事業「外国人患者受入れに資する医療機関認証制度等推進事業」オンライン説明会（第1回）のご案内について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rciQOqM
標記説明会が下記日程で開催される。
【対 象】医療機関・地域関係者（外国人患者受入れに関わる方々）
【開催日程】令和７年10月27日（月）13:00～14:20
【参 加 費】無料
【開催方法】オンライン配信（Zoom）
６．2025-10-21 医療機関における面会について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dLf5pGI
医療機関における面会については、「新型コロナウイルス感染症の対応に関する医療機関向けの啓発資材について」（令和5年10月30日付日医発第1383号）において、その考え方が示されていたが、本年10月17日に「5学会による新型コロナウイルス感染症診療の指針2025（日本感染症学会・日本呼吸器学会・日本化学療法学会・日本臨床微生物学会・日本環境感染学会）」が公表され、面会の考え方が新たに示された。
同指針の135-136ページの面会の考え方において、面会者が感染症を示唆する症状を呈しておらず、かつ10日以内にCOVID-19罹患歴がない場合は、マスク着用・手指衛生をお願いしたうえで一般的に面会は可能と考えられること、また、医療機関等は、患者等及び家族等からの面会相談の場合には、面会の可否、注意点、制限の状況等の丁寧な説明をすること、並びに、対面面会が適当でないと判断される場合には、その理由を十分に説明し、オンライン面会等の代替策を提示することが望ましいこと等が記載されている。
・厚生労働省URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00111.html#h2_free4
７．2025-10-21 「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）の一部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=988JgR3
標記指針が一部改正された。
主な内容：臓器提供に係る意思表示等に関し、障害の有無に関わらずすべての者において、本人の意思を丁寧に推定し、臓器提供の可否を判断することを明確にするもの。
８．2025-10-21 「令和7年度中皮腫の診断精度向上のための講習会」のご案内
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=u3xQPCN
標記講習会の開催案内。
開催日：令和7年11月3日（月）13：30～17：50
開催場所：Zoomウェビナーで開催
※詳細については、下記ホームページを参照。
https://ishiwata2025.jp/
９．2025-10-23 令和7年度人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）普及啓発イベントの開催について ＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8j3GiBa
標記イベントの周知依頼。
■“自分らしく生き抜くために”「人生会議」はじめてみませんか？in香川
開催日時：令和７年11月24日（月・休）14：00～16：00
開催場所：レクザムホール（香川県県民ホール）大ホール
対象：どなたでも参加可能 参加費用：無料
主催：厚生労働省 共催：香川県、高松市
イベント概要：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64301.html
※当日はYouTubeでのライブ配信あり（視聴用URLは、後日上記「イベント概要」欄のページに掲載予定。
10．2025-10-27 季節性インフルエンザ感染症及び新型コロナウイルス感染症に係る定期の予防接種について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=k95Rap1
厚生労働省からの周知依頼。医療機関が留意すべき事項として３点示されている。
①新型コロナワクチンの接種対象者に対する説明の際に留意すべき点
②副反応疑い報告制度について
③予防接種健康被害救済制度について
接種対象者への説明等に当たっては、必要に応じて参考資料を活用いただきたいとのこと。
【参考資料】
（１）新型コロナワクチン定期接種に関する情報提供資材（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_covid-19-resources.html
（２）5社の新型コロナワクチンの被接種者向けガイド、医療従事者向けRMP資材、被接種者向けRMP資材等の掲載ホームページ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）
ﾌｧｲｻﾞｰ㈱ https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/GeneralList/631341D
ﾓﾃﾞﾙﾅ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱ https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/GeneralList/631341E
第一三共㈱ https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/GeneralList/631341M
Meiji Seika ﾌｧﾙﾏ㈱ https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/GeneralList/631341P
武田薬品工業㈱ https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/GeneralList/631341G
（３）新型コロナワクチンＱ＆Ａ（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_qa.html
（４）定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/hukuhannou_houkoku/kanrentuuti.html
（５）予防接種健康被害救済制度について
１）厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html
２）リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000912784.pdf
11．2025-10-28 業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故の防止について（周知依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xxlEQon
近年、業務用厨房施設等において液化石油ガス及び都市ガスの消費設備による一酸化炭素（CO）中毒事故が発生している。事故原因の多くは、機器の経年劣化や換気が不十分なため、消費設備が不完全燃焼を起こし、COが発生したものであり、換気、点検、手入れ、業務用換気警報器設置等の重要性について、業務用厨房等の所有者や使用者等への理解促進が求められている。
12．2025-10-29 地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準単価の一部改定について（看護師等養成所運営事業）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sHMwqSM
厚生労働省から日医に対する情報提供。
看護師等養成所の運営費補助金については、地域医療介護総合確保基金の中で対応しているところであるが、今般、国が定める標準単価について、一部引き上げが行われた。主に「養成所１か所あたり」の単価が増額されている。
13．2025-10-31 救急医療に係る各種調査について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dAmirXC
厚生労働省医政局地域医療計画課長から日医に対する了知方依頼。
救急医療提供体制の現況調べ、小児救急医療体制の現況調べ、救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）の現況調べ、救急医療体制等に関する調査等について、今年度も実施される。
本調査の回答についてはG-MISを用いることとなっており、医療機関が回答を要する調査票は、厚生労働省G-MIS事務局より直接依頼が送付され、医療機関はデータをG-MISにアップロードして提出することになる。医療機関から都道府県への提出期限は令和7年12月5日(火)。
14．2025-11-6 新型コロナワクチンに関する周知資材等について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=48lSpLk
新型コロナワクチンの定期接種対象者や医療従事者の方に対する情報提供資材が新たに作成された。
資材１．新型コロナワクチン定期接種のご案内（対象者向けリーフレット）
資材２．新型コロナワクチン定期接種のご案内（ポスター）
資材３．新型コロナワクチン定期接種のご案内（医療従事者向けリーフレット）
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_covid-19-resources.html
資材４．2025年度新型コロナワクチン定期接種の対象となる方へ（動画：日本語字幕版）
URL：https:/youtu.be/-S02D3pi18w?si=-rZ3G7eH44jrxD_y
資材５．2025年度新型コロナワクチン定期接種の対象となる方へ（動画：日本語字幕ダイジェスト版）
URL：https:/youtu.be/nyHSGuWW_-U?si=bop6m3gKvmJv8QZA
資材６．2025 年度新型コロナワクチン定期接種の対象となる方へ（動画：英語字幕版）
URL：https:/youtu.be/A6Es1ULV014?si=I1ZYkZGrelMxzepw
資材７．2025年度新型コロナワクチン定期接種の対象となる方へ（動画：英語字幕ダイジェスト版）
URL：https:/youtu.be/QLDDrid3ryE?si=WxMXqHeYtK7HwUuu
（参考）
・日本感染症学会・日本呼吸器学会・日本ワクチン学会が作成したリーフレット
https://www.jsvac.jp/pdfs/Vaccine+leaflet_2025.9_1001.pdf
15．2025-11-10 フリーランス・事業者間取引適正化等法の周知について（協力依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Cfx9jEW
施行後１年を経過した、フリーランス・事業者間取引適正化等法について、厚生労働省ホームページにおいて新設ページが公開されたとのお知らせ。
「フリーランス・事業者間取引適正化等法施行から間もなく１年を迎えます！」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/bunya/freelance_00006.html
16．2025-11-11 医薬品等に係る受領文書について（令和7年10月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oqmdbQc
10月中に、厚生労働省医薬局等より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。県医師会宛に送付されていない通知についても下記日本医師会ウェブサイト（薬務対策ページ）に掲載されている。
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010620.html
理事会で報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
１．2025-09-11 「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=077o0Mu
厚生労働省労働基準局安全衛生部長より、標記強化月間の実施について、日医あてに周知・協力依頼があった。同省では、全国労働衛生週間準備期間である毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置の実施について、集中的・重点的な指導を行っている。
２．2025-09-13 地域医療構想の取り組みの推進にむけた調査について(実施期間の延長)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vC4akPD
厚生労働省より日医に対する情報提供。標記調査について、各都道府県行政から厚生労働省の回答期限が9月16日(火)とされていたが、9月22日(月)まで延長されたとのこと。
３．2025-09-16 「要指導医薬品の製造販売後調査等の実施方法に関するガイドラインについて」の一部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lHjriuo
今般、製造販売業者等の報告等に係る事務の効率化を図るため、要指導医薬品製造販売後安全性調査報告書の記載事項について見直しがされ、「要指導医薬品の製造販売後調査等の実施方法に関するガイドライン」の別紙様式２から別紙様式６までについて、各記載要領欄に内容が追加されるほか、様式の書式の整備がなされた。本年8月26日から適用されるが、本通知発出時点で既に要指導医薬品製造販売後安全性調査を開始している要指導医薬品においては、本通知による改正前の連名通知に基づく要指導医薬品製造販売後安全性調査報告書の提出も受け入れるものとするとのこと。
４．2025-09-16 要指導医薬品の製造販売後調査等の実施方法に関するガイドラインに関する質疑応答集（Q＆A）について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PGzfPKU
標記ガイドラインに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を新たに取りまとめたとのこと。
５．2025-09-17 「令和7年度環境省石綿読影の精度に係る調査読影講習会」のご案内
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oHsnPFm
標記講習会の開催案内。放射線画像の読影等による石綿関連疾患の診断精度の向上を目的として、石綿関連疾患の診断等に携わる可能性がある医師（主に呼吸器内科、画像診断科）を対象に、石綿関連疾患に関する講義、読影の実習及び解説を行う。
開 催 日：令和７年10月19日(日) 13：00～16：00（東京）
令和７年11月 ９日(日) 13：00～16：00（名古屋）
令和７年11月23日(日) 13：00～16：00（大阪）
令和７年12月14日(日) 13：00～16：00（福岡）
開催場所：現地（各会場先着10名）・オンライン（定員なし）併用
問合せ先：環境省「石綿読影の精度に係る調査 読影講習会」事務局
TEL 03-5210-6644
メールアドレス ishiwata@genkiplaza.or.jp
６．2025-09-17 令和7年9月12日からの大雨に伴う災害の被災者に係る定期検査等の取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QkrMY9g
令和7年9月12日からの大雨に伴う災害の被災状況等に鑑み、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に規定する受給者証について、紛失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において同法に規定する定期検査及び⺟⼦感染防止医療を受ける際に提示することができない場合も考えられることから、被災者の方々の定期検査等の当面の取扱いについて事務連絡が発出された。
７．2025-09-19 実施期間の再度の延長について （病床の削減等をご検討されている病院及び有床診療所に対する周知及び回答のお願い：地域医療構想の取り組みの推進にむけた調査）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1VkRmDL
厚生労働省より日医に対する情報提供。標記調査について、各都道府県行政から厚生労働省の回答期限が再度延長され、9月30日(火)となったとのこと。
８．2025-09-22 医療法施行規則の一部を改正する省令の公布について（地域医療支援病院による業務報告の方法に関する改正）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AVEuxCS
医療法に基づく地域医療支援病院の業務報告について、業務の負担軽減やデータ管理の利便性等の観点から、令和8年4月1日以降の業務報告書の提出方法が医療機関等情報支援システム（Gathering Medical InformationSystem（G-MIS））又は書面による方法に限られる予定である。本改正は、これを踏まえ、地域医療支援病院の開設者による業務報告書は、G-MISを活用した方法又は書面による方法により提出する規定とするもので、令和8年4月1日から施行される。
９．2025-09-22 薬剤耐性（AMR）対策に関する教育啓発事業へのご協力について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AlE0jo0
政府において、毎年11月を「AMR対策推進月間」として普及啓発に係る取組を重点的に実施しており、この度標記について協力依頼があった。
１．AMR対策臨床セミナー（オンラインセミナー）の周知
詳細は下記URLに掲載予定。
https://amr.jihs.go.jp/information/
２．資材配布医療機関の募集(2025年9月29日～10月14日)
TVアニメ「はたらく細胞」とコラボレーションした患者様向け啓発資材（１セット内容：掲示用ポスター(２枚)、リーフレット(100枚)、クリアファイル(100枚)、お薬手帳(100冊)）
※Webで先着順にて受付
３．啓発ポスターの配布・掲示
掲示用ポスターを日本医師会雑誌(2025年11月号)に同封予定。
10．2025-09-24 国内外における重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の発生状況について(情報提供)
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=b7oHv9q
国立健康危機管理研究機構において、国内外における重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の発生状況について改訂された。
・「国内外における重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の発生状況について」（2024年８月１日付け 2025年９月18日改訂）（国立健康危機管理研究機構ホームページ）
https://id-info.jihs.go.jp/surveillance/iasr/12668-sfts-ra-0801.html
11．2025-09-24 季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの供給等について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Z13sfAp
厚生労働省からの周知方依頼。
○季節性インフルエンザワクチンの供給予定量は、本年８月時点で約5,293万回分（インフルエンザHAワクチンの場合は0.5mLを１回分に換算、経鼻弱毒生インフルエンザワクチンの場合は0.2mLを1回分に換算）の見込みであり、近年の使用量を超える供給量が見込まれている。
➢ 今年度は９月第５週（以下、週の起算日は金曜日とする）の時点で約3,578万回分が、10月第４週の時点で約5,293万回分が出荷可能と見込まれており、比較的早期にワクチンが供給されるスケジュールとなっている。
○新型コロナワクチンの供給予定量は、令和７年８月時点で約909万回分の見込みであり、昨年度の使用量を超える供給量が見込まれている。
➢ 今年度は９月第５週の時点で約528万回分が出荷可能と見込まれており、順次ワクチンが供給されるスケジュールとなっている。
医療機関等がワクチンの予約・注文を行う場合には、今年度のワクチンの供給ペース、昨年度の使用実績を正確に把握した上で、接種希望者から申込みがあった段階で必要に応じて行うようお願いしたいとのこと。
12．2025-09-24 医療法第25条に基づく立入検査結果について（令和4年度分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XV8O0G3
医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果（令和４年度）の概要が取りまとめられた。
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63436.html
13．2025-09-26 令和7年度 厚生労働省外国人患者受入れ医療機関対応支援事業「夜間・休日ワンストップ窓口」及び「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」オンライン説明会（第2回）のご案内について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=r57DcLk
厚生労働省より標記事業の令和7年度第2回オンライン説明会開催について日医宛に周知方依頼があった。
【対 象】全国の医療機関、自治体、地域の関係者
【開催日程】令和７年10月16日(木) 15時～16時
【参 加 費】無料
【開催方法】Zoomによるオンラインミーティング形式
【申込方法】参加申込ページより登録
https://zoom.us/webinar/register/WN_BIxYZveyTI6JLSUpXc5KOg
14．2025-09-29 令和7年度病床機能報告及び外来機能報告の実施等について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5LxjapP
平成28年度から開始されている病床機能報告に加え、令和４年度から新たに開始された外来機能報告について、厚生労働省から報告対象医療機関等に直接の連絡を行ったとのこと。
・病床機能報告及び外来機能報告ともに報告期間は10月1日から11月30日。
・報告は原則として医療機関等情報支援システム（G-MIS）で行う。
なお、令和6年4月から令和7年3月診療分（令和7年4月審査分）までの電子レセプトがある医療機関においては、厚生労働省が集計した結果を令和7年11月1日からG-MIS上に表示させる予定。
15．2025-09-29 感染症法に基づく医師の届出に対するに周知について（協力依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UZ3oPa1
感染症法において全ての医師に届出が義務付けられている感染症（全数把握対象疾患）について、円滑な報告の推進を目的とした普及啓発資材が作成された。
16．2025-09-30 「医療用医薬品の供給問題への対応に係る行動計画」の策定について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6s3RpZP
厚生労働省が令和６年度事業「医薬品供給リスク等調査及び分析事業」において有識者の意見を踏まえ、「医療用医薬品の供給問題への対応に係る行動計画」を策定したことについて周知を依頼するもの。
医薬品の安定供給に係るリスクシナリオを整理した上で、医薬品供給の各関係主体が医薬品の供給問題への対応を行う際の、基本的な行動指針がとりまとめられている。
17．2025-09-30 放射性医薬品を投与された患者の退出について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7AISnlC
放射性医薬品を投与された患者の取扱いについては、医療法施行規則第30条の15の規定に基づき、また、「放射性医薬品を投与された患者の退出について」（平成10年6月30日付け医薬安発第70号）により、適切な対応をお願いしているところであるが、今般、PSMA陽性の遠隔転移を有する去勢抵抗性前立腺癌に対する放射性医薬品として、ルテチウムビピボチドテトラキセタン(177Lu)注射液が薬事承認を受けたことに伴い、同薬の投与を受けた患者が放射線治療病室等から退出するに当たっての新たな基準が必要となるとのこと。
18．2025-09-30 臓器のあっせん業の許可等について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JlOlZgc
厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会における臓器あっせん機関の複数化に関する議論等を踏まえ、「臓器のあっせん業の許可等について」（平成9年10月13日付け厚生省健医発第1353号厚生省保健医療局長通知）が全部改正された。
19．2025-09-30 世界保健機関西太平洋地域事務局による風しん排除の認定について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kJB1XDM
令和7年9月26日、世界保健機関西太平洋地域事務局により、新たに日本が風しんの排除状態にあることが認定されたとのこと。
20．2025-10-02 医療法施行規則に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部改正について（病床機能報告の方法に係る所要の改正）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=d3kR1bN
改正の主な内容。
病床機能報告の報告内容等のうち「入院患者に提供する医療の内容」について、診療報酬改定等を踏まえ、以下のとおり改正する。
１ 「救急医療の実施状況」の項目について、「急性期充実体制加算の算定件数」の区分を「急性期充実体制加算１及び２の算定件数」に細分化
２ 「急性期を経過した患者及び在宅復帰に対する支援の状況」の項目について、以下のとおり改正
（１）「入退院支援加算１及び２の算定件数」の区分を「入退院支援加算１から３までの算定件数」に細分化
（２）「入院時支援加算の算定件数」の区分を「入院時支援加算１及び２の算定件数」に細分化
３ 「疾患に応じたリハビリテーション及び早期のリハビリテーションの状況」の項目について、「急性期リハビリテーション加算の算定件数」を追加
４ 「病床を有する診療所の機能」の項目について、「診療所型介護療養施設サービス費等（有床診療所の介護療養病床における診療所型介護療養施設サービス費及びユニット型診療所
型介護療養施設サービス費をいう。）」に関する規定を削除
５ 「医科歯科の連携状況」の項目について、「周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）及び（Ⅲ）の算定件数」の区分を「周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）から（Ⅳ）までの算定件数」に細分化
告示日：令和７年９月29日
適用期日：告示日（ただし、令和７年10月１日から同年11月30日までに行うものとされている病床機能報告から適用し、令和６年４月１日から同年５月31日までの期間に係る報告内容等については、なお従前の例による。
21．2025-10-02 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状にお悩みの方への支援について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=l876Esu
厚生労働省では、都道府県等に対して、関係機関と連携し、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関リストの公表や、罹患後症状にお悩みの方が活用できる可能性のある支援制度等の周知を依頼・協力をお願いしているところであるが、今般、都道府県等に対して、新型コロナの罹患後症状にお悩みの方が適切な医療に繋がることができるよう、新型コロナの罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の公表、新型コロナの罹患後症状に関する情報の周知、小児の罹患後症状の対応等を依頼したとのこと。
22．2025-10-02 予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布並びに「予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施について」の一部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yD6pBfb
本年10月１日より、予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布並びに「予防接種法第５条第１項の規定による予防接種の実施について」の一部改正がなされ施行される。
主な改正の概要：新型コロナウイルス感染症に係る定期の予防接種の方法について、使用するワクチンや用法等の規定の変更。
23．2025-10-03 保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について（「皮膚損傷にかかる薬剤投与関連」の実習の取扱い等）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ekgbrY2
改正内容は以下の通り。
・指定研修機関が行う事務手続きに関し、紙書類の郵送を前提とした様式から電子的な申請を前提とした様式への変更（※電子申請は令和７年12月１日より開始）
・「皮膚損傷にかかる薬剤投与関連」の特定行為「抗癌剤その他の薬剤が血管外に漏出したときのステロイド薬の局所注射及び投与量の調整」について、実習の必要症例数を満たせない場合は、シミュレーター等を利用して患者に対して実施する実習と遜色のない実習を実施する場合に限り、症例数に含めることを可能とする。
24．2025-10-09 医薬品等に係る受領文書について（令和7年9月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YmrDZmv
9月中に、厚生労働省医薬局等より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。県医師会宛に送付されていない通知についても下記日本医師会ウェブサイト（薬務対策ページ）に掲載されている。
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010620.html
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載いたします。
1.2025.08.18 熱中症対策のための高齢者への見守り・声かけについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FPLlqQt
熱中症対策を一層強化するため、政府では、「熱中症対策実行計画」（令和５年５月３０日閣議決定）に基づき、令和７年度「熱中症予防強化キャンペーン」を通じて、政府一体となった普及啓 発を実施しているところ。今般、厚生労働省老健局等より、特に高齢者に対しては、その特性を踏まえて、なお一層の熱中症予防を行う必要があることから、高齢者の世話をする方等に高齢者の特性を踏まえた熱中症予防のための見守り・声かけへの協力をお願いする旨の事務連絡が発出された。
2.2025.08.21 令和７年８月２０日からの大雨に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=b5XokVw
令和７年８月２０日からの大雨に伴う災害については、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて、各都道府県介護保険担当主管部局等宛てに事務連絡が発出された。具体的には、今般の災害に伴い、介護保険施設等の入所者が、一時的に他の介護保険施設や医療機関等に避難し、施設サービスや医療サービスの提供を受けようとする場合、避難先の施設等へ入所・入院等を行い、避難先の施設等が施設介護サービス費や診療報酬を請求することを原則とするものの、一時的避難の緊急性が高く、手続が間に合わない等やむを得ない場合に、これまで提供されていたサービスを継続して提供できていると保険者が判断したときは、避難前の介護保険施設等が施設介護サービス費等を請求し、避難先の介護保険施設や医療機関等に対して、必要な費用を支払う等の取扱いとしても差し支えないことや、避難所や避難先の家庭等で生活している要介護者及び要支援者に対して、避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合においても介護報酬の算定は可能である旨などが記載されている。なお、事業所等が被災したことにより、一時的に施設基準・算定要件等を満たすことができなくなる場合等があるが、今回の厚生労働省の整理はあくまで例示であり、その他の柔軟な取扱いを妨げるものではないとされている。
3.2025.08.21 令和７年８月２０日からの大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Q9kT4og
令和７年８月２０日からの大雨に伴う災害に伴い、一部地域において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。災害救助法の適用を受けた場合における被災した要介護高齢者等への対応としては、介護保険施設や居宅サービス事業所等について、災害等による定員超過利用が認められていること、被災のため職員の確保が困難な場合においても所定単位数の減算を行わないこと、また利用者については利用者負担や保険料の減免を可能とする等、市町村に対し柔軟な対応が求められているところ。また、被保険者証および負担割合証（以下、被保険者証等）を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより、介護保険事業所等に対して被保険者証等を提示できない場合も考えられることから、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局等に対し、この場合、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示したときと同様のサービスを受けられる取扱いとする旨の事務連絡が発出された。要介護認定等については、新規の要介護認定等の申請前にサービスを受けた被保険者に対しても、市町村の判断により特例居宅介護サービス費等を支給することができることや、要介護認定等の有効期間の満了前に更新申請をすることができない場合についても、要介護認定等の更新申請があったものと見なして引き続きサービス提供を行うことができる取扱いとする旨などが示されている。最新の災害救助法適用地域については、内閣府のホームページよりご確認ください。
（該当ページＵＲＬ：http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html）
4.2025.08.22 「介護情報基盤ポータルサイト」の公開について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3K5g1E4
今般、介護情報基盤の関係者への情報提供を目的として、国保中央会により当該ポータルサイトである「介護情報基盤ポータルサイト」（https://www.kaigo-kiban-portal.jp/）が公開されたことの連絡。なお、介護事業所及び医療機関への支援策について、助成金の申請時期及び申請方法は、順次公開される予定であり、詳細は確定次第改めて周知されるとのこと。
5.2025.08.26 科学的介護情報システム（LIFE）研修会の周知について（2025年度） http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2Nv69lA
LIFEについては、介護施設・事業所が介護サービス利用者の状態や、ケアの計画・内容などのデータを提出し、入力された内容が集計・分析され、当該事業所にフィードバックされる仕組みとして令和３年度より運用が開始され、令和６年度には利便性を向上させた新システムに移行されている。ケアの質向上に向けて、LIFEのフィードバック情報等の利活用を推進するためには、介護施設・事業所、さらには自治体職員の方々の御理解、御協力が重要であることから、今 般、科学的介護のさらなる推進に向けて、「科学的介護に向けた質の向上支援等事業」（国立長寿医療研究センター）において、介護施設・事業所の従事者の方や自治体職員の方を対象とする研修会が開催されることとなり、厚生労働省より周知依頼があったことの連絡。
6.2025.08.26 令和７年度全国メディカルコントロール協議会連絡会（第２回）における【第２部】「パネルディスカッション」の演題及びパネリストの公募について（情報提供） http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IhJUsUf
今般、第２部について、消防庁救急企画室、厚生労働省医政局地域医療計画課及び老健局老人保健課の連名で、各都道府県消防防災主管部（局）、衛生主管部（局）及び介護保険主管部（局）宛に通知があり、本会宛に情報提供があった。本件は、令和８年１月２３日（金）に熊本県にて開催予定となっている全国メディカルコントロール協議会連絡会（第２回））の第２部において、「効果的な多職種連携を目指すための相互理解について」をテーマとするパネルディスカッションを実施することから、演題及びパネリストの募集を行うもの。応募の締め切りは、令和７年９月８日（月）正午必着。
7.2025.08.29 令和７年台風第１２号による災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wH8S9KS
令和７年台風第12号による災害については、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて、各都道府県介護保険担当主管部局等宛に事務連絡が発出された。具体的には、今般の災害に伴い、介護保険施設等の入所者が、一時的に他の介護保険施設や医療機関等に避難し、施設サービスや医療サービスの提供を受けようとする場合、避難先の施設等へ入所・入院等を行い、避難先の施設等が施設介護サービス費や診療報酬を請求することを原則とするものの、一時的避難の緊急性が高く、手続が間に合わない等やむを得ない場合に、これまで提供されていたサービスを継続し て提供できていると保険者が判断したときは、避難前の介護保険施設等が施設介護サービス費等を請求し、避難先の介護保険施設や医療機関等に対して、必要な費用を支払う等の取扱いとしても差し支えないことや、避難所や避難先の家庭等で生活している要介護者及び要支援者に対して、避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合においても介護報酬の算定は可能である旨などが記載されている。なお、事業所等が被災したことにより、一時的に施設基準・算定要件等を満たすことができなくなる場合等があるが、今回の厚生労働省の整理はあくまで例示であり、その他の柔軟な取扱いを妨げるものではないとされている。
8.2025.08.29 令和７年台風第１２号に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nGkYGFH
令和７年台風第12号に伴う災害による被災に伴い、一部地域において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。災害救助法の適用を受けた場合における被災した要介護高齢者等への対応は、介護保険施設や居宅サービス事業所等について、災害等による定員超過利用が認められていること、被災のため職員の確保が困難な場合においても所定単位数の減算を行わないこと、また利用者については利用者負担や保険料の減免を可能とする等、市町村に対し柔軟な対応が求められている。また、被保険者証および負担割合証（以下、被保険者証等）を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより、介護保険事業所等に対して被保険者証等を提示できない場合も考えられることから、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局等に対し、この場合、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示したときと同様のサービスを受けられる取扱いとする旨の事務連 絡が発出された。要介護認定等については、新規の要介護認定等の申請前にサービスを受けた被保険者に対しても、市町村の判断により特例居宅介護サービス費等を支給することができることや、要介護認定等の有効期間の満了前に更新申請をすることができない場合についても、要介護認定等の更新申請があったものと見なして引き続きサービス提供を行うことができる取扱いとする旨などが示されている。最新の災害救助法適用地域につきましては、内閣府のホームページよりご確認ください。
（該当ページＵＲＬ：http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html）
9.2025.08.29 令和７年度における年金生活者支援給付金の支給に関する対応について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ri8aoOd
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成24年法律第102号）に基づく年金生活者支援給付金（以下「給付金」という。）については、令和７年度に新たに給付金の支給対象となる方に対して、支給事務を行う日本年金機構より、給付金請求書（はがき型）を送付されるところ。しかしながら、給付金請求書(はがき型)対象者の中には、介護施設入所者等の介護保険サービスを利用している方や、在宅の場合であっても、ご自身だけでは手続が困難であり、周囲のサポートを必要とする方がいることが想定される。これを踏まえ、今般、厚生労働省より上記対応に関する給付金の請求手続等に関して、給付金対象者等に対する必要な助言等を可能な範囲で行っていただくよう通知が発出されたので、情報提供する。なお、すでに給付金を受給している方については新たな手続は不要とのこと。
10.2025.09.02 令和７年「老人の日・老人週間」の実施について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9hlgvh3
このたび、「令和７年「老人の日・老人週間」キャンペーン要綱」が取りまとめられ、厚生労働省老健局長より、各都道府県知事等宛に通知がなされている。例年どおり、主唱団体においては、都道府県、市町村段階における関係事業において、各団体の支部及び関係団体が可能な限り、連携、協力して実施していくことを申し合わせている。「老人の日・老人週間」の実施にあたりご協力いただきたい。
11.2025.09.03 厚生労働省 令和７年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」の周知及び受講推奨のお願い（情報提供）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oi58NrB
今般、厚生労働省より、介護テクノロジーを活用し現場の生産性向上を推進できる中核人材を育成することを目的とした研修を実施する旨の事務連絡が発出されたことの情報提供。
12.2025.09.04 令和７年９月２日からの大雨に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kb5dk6s
令和７年９月２日からの大雨に伴う災害については、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて、各都道府県介護保険担当主管部局等宛に事務連絡が発出された。
13.2025.09.04 令和７年９月２日からの大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7yVJj2M
令和７年９月２日からの大雨に伴う災害による被災に伴い、一部地域において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。
14.2025.09.04 令和７年度厚生労働省委託事業「在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業」における「在宅医療提供機関におけるBCP（事業継続計画）策定支援研修」の実施について（再周知） http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DNL6DxR
今般、当該研修につきまして、特に無床診療所コース（Bコース）及び病院・有床診療所コースについて応募の枠にまだ空きがあることを踏まえ、申込期限が9月12日（金）まで延長された旨の再周知の連絡。
15.2025.09.09 令和７年台風第１５号等に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等についhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NPO6Lkl
令和７年台風第１５号等に伴う災害による被災に伴い、一部地域において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。災害救助法の適用を受けた場合に おける被災した要介護高齢者等への対応としては、介護保険施設や居宅サービス事業所等について、災害等による定員超過利用が認められていること、被災のため職員の確保が困難な場合においても所定単位数の減算を行わないこと、また利用者については利用者負担や保険料の減免を可能とする等、市町村に対し柔軟な対応が求められているところ。また、被保険者証および負担割合証（以下、被保険者証等）を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより、介護保険事業所等に対して被保険者証等を提示できない場合も考えられることから、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局等に対し、この場合、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示したときと同様のサービスを受けられる取扱いとする旨の事務連絡が発出された。要介護認定等については、新規の要介護認定等の申請前にサービスを受けた被保険者に対しても、市町村の判断により特例居宅介護サービス費等を支給することができることや、要介護認定等の有効期間の満了前に更新申請をすることができない場合についても、要介護認定等の更新申請があったものと見なして引き続きサービス提供を行うことができる取扱いとする旨などが示されている。最新の災害救助法適用地域については、内閣府のホームページよりご確認いただきたい。
（該当ページＵＲＬ：http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html）
16.2025.09.09 令和７年台風第１５号等に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=V9ZARN1
令和７年台風第15号等に伴う災害については、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて、各都道府県介護保険担当主管部局等宛に事務連絡が発出された。
17.2025.09.09 高齢者施設等が定める協力医療機関の要件に係る取扱いについて（「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.16）（令和７年９月５日）」の送付について）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EBJ9AaB
今般、高齢者施設等が定める協力医療機関の要件に係る取扱いについて、「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.16）（令和７年９月５日）」において示されるとともに、厚生労働省老健局及び医政局の関係課連名で周知を行う事務連絡が発出された。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
1.2025.08.15 完成用部品の自主回収と交換について（周知依頼） http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LuvAyB5
このたび、補装具費支給制度の完成用部品として指定されている製品に関し、厚生労働省保険局医療課より自主回収および交換に関する事務連絡が発出された。具体的には製造会社から、該当製品について安全に係わる問題が発生する可能性があるとの報告を受け、支給決定を行っている保険者及び治療用装具製作事業者に対し、該当する使用者への速やかで確実な製品交換の対応を求める内容となっている。
2.2025.08.15 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ho6INO4
「厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示」（令和７年厚生労働省告示第224号）が令和７年８月１３日に告示され、同年８月１４日付で適用されることに伴い、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月２１日付保医発0321第６号）及び「「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者について」の一部改正について」（令和７年７月１５日付保医発0715 第２号）を、一部改正する旨、厚生労働省保険局医療課長より通知がなされた。
3.2025.08.19 第２５回医療経済実態調査（医療機関等調査）の協力依頼について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=P0j7g5y
今般、厚生労働省保険局医療課より、有効回答率のさらなる向上のため、改めて調査への協力依頼があった。本調査の調査票提出期限は、令和７年７月１８日となっているが、より多くの調査対象施設の実情を調査結果に反映させるため、引き続き回答を受け付けることとされている。 調査票が未提出の調査対象医療機関に対しては、厚生労働省医療経済実態調査事務局が設置するコールセンターより、電話等による協力依頼の連絡が入る可能性があるとのこと。改めて調査対象医療機関のご協力をお願いする旨の通知。
4.2025.08.19 令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害の被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療の取扱いについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IfZlLJ1
令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害発生により、公害健康被害補償制度、水俣病総合対策費補助金交付要綱等及び石綿健康被害救済制度に基づく認定患者等についても、被災により公害医療手帳等を消失あるいは家屋に残したまま避難しているために、医療機関に提示できない場合等も考えられる。そのような場合においても、被災した認定患者等の負担軽減を図る観点から、当面の間は、①各制度の対象者であることの申出、②氏名、③生年月日、④住所、⑤認定を行った自治体名又は機関名を確認することにより、療養の給付等が行われることとなる。また、当該認定患者等に係る医療費の請求等の事務に関する取扱いについても併せて示されていることのお知らせ。
5.2025.08.19 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=otXdwbv
令和７年８月１３日付令和７年厚生労働省告示第222号及び令和７年厚生労働省告示第223号をもって薬価基準、掲示事項等告示が改正され、同年８月１４日から適用されたことを受け、令和７年８月１３日付で厚生労働省保険局医療課長通知により関連する留意事項等が示された。なお、本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「医薬品の保険上の取扱い等」に掲載予定。
6.2025.08.21 令和７年８月２０日からの大雨に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dImeaVh
令和７年８月２０日からの大雨に伴う災害の被災に関して、被保険者がマイナ保険証又は資格確認書等（有効期間内の被保険者証を含む）を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を紛失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、当面、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出された。なお、当該避難者等に係る診療報酬等の請求については、平成２５年１月２４日付保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じた取扱いであるので、ご留意ください。これらに加えて、当該災害による被災世帯の健康保険被保険者（被扶養者を含む）、国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料（税）の納期限の延長及び猶予等の取扱いについては、平成２５年５月に発出された事務連絡に準じた取扱いである。
7.2025.08.21 令和７年８月２０日からの大雨にかかる災害の被災者に関する既往歴等の提供について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZUWXGh5
令和７年８月２０日からの大雨にかかる災害により被災した国民健康保険又は後期高齢者医療制度に加入する被保険者において、かかりつけの医療機関等で診療・調剤を受けることができないため、他の医療機関等を受診する際、当該被保険者に係る既往歴や薬剤情報を把握できない場合が想定される。現在、被災した一部地域において「緊急時医療情報・資格情報機能」がアクティブ化されており、当該機能を活用することで、患者の同意の下、マイナンバーカードが手元になくても、患者の４情報での検索により、患者の薬剤情報等を把握することができるので、ご活 用ください。また、建物や通信機器の損壊等により医療機関等でオンライン資格確認等システムを利用できないという場合も想定されることから、今般、災害救助法が適用された市区町村の所在する都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）においては、医療機関等及び保険者等か ら、被災した被保険者の罹患情報等の照会に応じ、国保連の保有する国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者の罹患情報等を提供する事業を実施することとなった。なお、国民健康保険中央会および社会保険診療報酬支払基金からも同様の事務連絡が発出されており、当該事業の実施上の留意点等の詳細をご参照ください。また、今般の災害により、秋田県管内市町村において災害救助法が適用されたことを鑑み、災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いに関する事務連絡が再周知されている。
8.2025.08.26 厚生労働省が行う保険医療材料等使用状況調査に対する協力について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tggneQR
本調査は、医療材料の使用状況および実勢価格を把握し、保険医療材料に関する診療報酬上の評価を行う上での基礎資料を得るために実施されるもの。調査の対象としては、「保険医療機関等管理システム」に登録されている医療機関のうち、(1)施設基準「機能強化型在宅療養支援診療所（単独型及び連携型）」に該当する医療機関のうち、４７都道府県単位に層化を行い無作為抽出した医療機関、または(2)一般病床が200床以上の一般病院が対象となる。また、調査の内容としては、調査対象期間（令和７年７月１日～７月３１日）中に使用された医療材料の使用状況とその購入価格等を調査するものである。客体医療機関に対しては、厚生労働省の委託業者を通じて、調査票等が送付され、令和７年９月３０日までに調査票を提出いただくものである。「令和７年度保険医療材料等使用状況調査」に関する厚生労働省の委託業者 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 「保険医療材料等使用状況調査」事務局 TEL ：03-6733-3766 （平日10:00～12:00、13:00～17:00） E-mail ：zairyou@murc.jp
9.2025.08.29 保険医療機関等において本人確認を実施する場合の方法について（再周知） http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wwONari
今般、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議により「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和７年度改訂）」が決定されたことから、厚生労働省より、「保険医療機関等において本人確認を実施する場合の方法について（再周知）」が発出された。
10.2025.08.29 令和７年台風第１２号に伴う災害の被災者に関する既往歴等の提供について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yUIIRgU
令和７年台風第１２号に伴う災害により被災した国民健康保険又は後期高齢者医療制度に加入する被保険者において、かかりつけの医療機関等で診療・調剤を受けることができないため、他の医療機関等を受診する際、当該被保険者に係る既往歴や薬剤情報を把握できない場合が想定される。現在、被災した一部地域において「緊急時医療情報・資格情報機能」がアクティブ化され ており、当該機能を活用することで、患者の同意の下、マイナンバーカードが手元になくても、患者の４情報での検索により、患者の薬剤情報等を把握することができるので、ご活用ください。また、建物や通信機器の損壊等により医療機関等でオンライン資格確認等システムを利用 できないという場合も想定されることから、今般、災害救助法が適用された市区町村の所在する都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）においては、医療機関等及び保険者等から、被災した被保険者の罹患情報等の照会に応じ、国保連の保有する国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者の罹患情報等を提供する事業を実施することとなった。なお、国民健康保険中央会および社会保険診療報酬支払基金からも同様の事務連絡が発出されている。
11.2025.08.29 令和７年台風第１２号に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xSKoEDT
令和７年台風第１２号に伴う災害の被災に関して、被保険者がマイナ保険証又は資格確認書等（有効期間内の被保険者証を含む）を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を紛失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、当面被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出された。なお、当該避難者等に係る診療報酬等の請求については、平成25年1月24日付保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じた取扱いであるので、ご留意ください。これらに加えて、当該災害による被災世帯の健康保険被保険者（被扶養者を含む）、国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料（税）の納期限の延長及び猶予等の取扱いについては、平成25年5月に発出された事務連絡に準じた取扱いである。
12.2025.09.02 ドナネマブ（遺伝子組換え）製剤の医薬品医療機器法上の用法及び用量の一部変更について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PNXGdjk
ドナネマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：ケサンラ点滴静注液350mg）については、令和７年８月２５日付で、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律（昭和35年法律第145号）第14条第9項の規定に基づき、承認事項の一部変更承認がなされ、効能又は効果が変更された。その点について、令和７年８月２５日付保医発0825第4号厚生労働省保険局医療課長通知が発出された。また、令和７年８月２５日付医薬薬審発0825第3号厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長通知により「ドナネマブ製剤の使用に当たっての留意事項について」が発出されており、今般の一部変更承認について示されている。
13.2025.09.02 ドプテレット錠20mgの医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Cxbl5vc
令和７年８月２５日付保医発0825第3号厚生労働省保険局医療課長通知により、「ドプテレット錠20mg」の保険適用上の取扱いに関する留意事項が一部改正された。今回の改正は、同日付で、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第15項の規定に基づき、効能・効果等の一部変更承認がなされたことに伴うもの。
14.2025.09.03 中医協諮問・答申について（スマートフォンに搭載されたマイナ保険証の運用開始に伴う資格確認方法の所要の見直しについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hXAHLxj
令和７年８月２７日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会におきまして、福岡厚生労働大臣より「スマートフォンに搭載されたマイナ保険証の運用開始に伴う資格確認方法の所要の見直しについて」に関して、「諮問書」のとおり中医協に対し意見が求められ、審議の上、同日の中医協総会において、「答申書」が中医協小塩会長より福岡厚生労働大臣あてに提出されたことの報告。
15.2025.09.03 令和７年９月２日からの大雨に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YhbQqrh
令和７年９月２日からの大雨に伴う災害の被災に関して、被保険者がマイナ保険証又は資格確認書等（有効期間内の被保険者証を含む）を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を紛失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、当面、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出された。なお、当該避難者等に係る診療報酬等の請求については、平成25年1月24日付保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じた取扱いであるので、ご留意ください。
16.2025.09.03 令和７年９月２日からの大雨に係る災害の被災者に関する既往歴等の提供について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xIUfdlO
令和７年９月２日からの大雨に係る災害により被災した国民健康保険又は後期高齢者医療制度に加入する被保険者において、かかりつけの医療機関等で診療・調剤を受けることができないため、他の医療機関等を受診する際、当該被保険者に係る既往歴や薬剤情報を把握できない場合が想定される。現在、被災した一部地域において「緊急時医療情報・資格情報機能」がアクティブ化されており、当該機能を活用することで、患者の同意の下、マイナンバーカードが手元になくて も、患者の４情報での検索により、患者の薬剤情報等を把握することができるので、ご活用ください。また、建物や通信機器の損壊等により医療機関等でオンライン資格確認等システムを利用 できないという場合も想定されることから、今般、災害救助法が適用された市区町村の所在する都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）においては、医療機関等及び保険者等から、被災した被保険者の罹患情報等の照会に応じ、国保連の保有する国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者の罹患情報等を提供する事業を実施することとなった。
17.2025.09.05 令和７年台風第１５号に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=H1MTcKm
令和７年台風第１５号に伴う災害の被災に関して、被保険者がマイナ保険証又は資格確認書等（有効期間内の被保険者証を含む）を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を紛失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、当面、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出された。
18.2025.09.06 令和７年台風第１５号に伴う災害の被災者に関する既往歴等の提供について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LuWPIHF
令和７年台風第１５号に伴う災害により被災した国民健康保険又は後期高齢者医療制度に加入する被保険者において、かかりつけの医療機関等で診療・調剤を受けることができないため、他の医療機関等を受診する際、当該被保険者に係る既往歴や薬剤情報を把握できない場合が想定される。現在、被災した一部地域において「緊急時医療情報・資格情報機能」がアクティブ化され ており、当該機能を活用することで、患者の同意の下、マイナンバーカードが手元になくても、患者の４情報での検索により、患者の薬剤情報等を把握することができるので、ご活用ください。 また、建物や通信機器の損壊等により医療機関等でオンライン資格確認等システムを利用できないという場合も想定されることから、今般、災害救助法が適用された市区町村の所在する都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）においては、医療機関等及び保険者等から、被災した被保険者の罹患情報等の照会に応じ、国保連の保有する国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者の罹患情報等を提供する事業を実施することとなった。
19.2025.09.08 「医療機器の保険適用について」の一部訂正について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=13NB5iL
今般、医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。
◎20.2025.09.08 後期高齢者医療制度の窓口負担割合の見直しに伴う配慮措置の終了について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VOaR6qM
後期高齢者医療制度については、現役世代の負担上昇を可能な限り抑制し、全世代型社会保障を推進する観点から、令和４年１０月１日より、一定以上の所得を有する方の窓口負担割合を２割とするとともに、施行後３年間、外来療養に係る１ヶ月分の負担増が最大でも3,000円に収まるよう配慮措置が導入されてきた。（令和４年３月４日（保306）文書をご参照ください）
当該配慮措置の期間が令和７年９月３０日をもって満了することに伴い、厚生労働省より周知依頼があった。当該配慮措置の満了により、各医療機関においては、必要に応じてレセプトコンピュータ等の改修等にご対応いただきたい。また、本件に関して、患者から医療機関に対し照会があった際には、必要に応じて、厚生労働省が設置する「後期高齢者医療の制度改正に係るコールセンター」を案内いただく等の対応をお願いする。
21.2025.09.08 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eYlwkAl
今回の改正は、「医療機器の保険適用について」（令和７年８月２９日付保医発0829第１号）に掲載されている医療機器が区分C1およびC2として承認されたこと等によるもの。（令和 ７年９月８日付け日医発第969号（保険）参照）
22.2025.09.08 医療機器の保険適用について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Zfi0yy6
令和７年８月２９日付保医発0829第１号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和７年９月１日から新たに保険適用となった医療機器が示されたことの連絡。
理事会で報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
１．2025-08-15 医療用物資の国備蓄品の売却について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=C8wWgfQ
N95等マスク・医療用（サージカル）マスク・アイソレーションガウン（プラスチックガウンを含む）・医療用非滅菌手袋の国備蓄品の売却について、今般、入札で売却が決定しなかった物品について売却公募を実施する旨、厚生労働省より日医に対し周知方依頼があった。
売却入札と同様に、医療機関等が競争参加資格を取得し、購入することも可能。
２．2025-08-18 厚生労働省による地域医療構想の取組の推進に向けた調査について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PJM7u5x
厚生労働省医政局地域医療計画課より各都道府県衛生主管部（局）宛に標記調査について協力依頼がなされている。
本調査は、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想の策定や取組の推進に向けて、医療機関の連携・再編・集約化の取組状況等を把握することが目的とされており、「経済財政運営と改革の基本方針2025」の内容を踏まえ、許可病床数や医療措置協定の確保病床数、当面の病床削減の予定等を定期的に把握する予定とのこと。各都道府県行政から厚生労働省への回答期限は、9月16日。
３．2025-08-18 令和7年度酸化エチレン滅菌の実施状況等に関するアンケート調査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ecm2ntt
酸化エチレン（エチレンオキシド）は無色透明の気体であり、医療機器等の滅菌等に用いられ、発がん性が強い。国際がん研究機関の発がん性分類において、「ヒトに対する発がん性がある」とされるグループ１に分類されている。このことから、環境省は事業者による自主的な排出抑制対策の推進を進めているところである。
日医では、令和5年2月16日付けで病院団体とともに環境省に「酸化エチレン（エチレンオキシド）の大気排出に向けた取組について」を提出。その後、病院の実態把握については病院団体が行っているが、診療所については実態の把握ができていなかったので、このたび日医では日医会員の中から6,312施設を抽出し、8月18日付けでアンケート調査依頼を発出したとのこと。
４．2025-08-19 注射用サイメリン50mg及び注射用サイメリン100mgの有効期間の延長について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BMaR1E5
今般、製造販売業者より、抗悪性腫瘍剤である注射用サイメリン50mg及び注射用サイメリン100mgについて、有効期間を36ヶ月に設定しているものの、安定性に係る試験成績により、「３℃±２℃で適切に保管されている場合、製造後42ヶ月は承認規格から逸脱しないものと判断しております。」とする報告書が提出されたことを踏まえ、現在流通し、通知の表内に記載されている製剤についても、3℃±２℃のもと適切に保管されていた場合に限っては、有効期間が42ヶ月である製剤として差し支えないとすることについて周知を依頼するもの。
５．2025-08-19 医薬品等に係る受領文書について（令和7年7月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=a9g9FUK
7月中に、厚生労働省医薬局等より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。県医師会宛に送付されていない通知についても下記日本医師会ウェブサイト（薬務対策ページ）に掲載されている。
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010620.html
６．2025-08-19 医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所への助成金の支給について
＊今治看護専門学校、松山看護専門学校へ送金
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Mj79goN
日医より医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所に対して、助成金が支給される。
７．2025-08-19 「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について（病床機能報告の継続に係る所要の改正）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5m9bIuU
本改正は、「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」（令和６年12月18日公表）において、「現行の地域医療構想の取組について、2026年（令和８）年度も継続すること」とされたことを踏まえ、医療法に基づく病床機能報告を本年度も実施するためになされたもの。
これまでと同様、療養病床又は一般病床を有する病院又は診療所の管理者は病床の機能区分（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）に従い、当該医療機関の所在地の都道府県知事に対し、本年７月１日の病床機能とともに、2025年（令和７）年度から１年延長された2026年度における病床の機能の予定（「基準日後病床機能」）等を報告することととされている。
８．2025-08-26 「化学物質の人へのばく露量モニタリング調査」に関するWeb説明会へのご参加のお願いについて（協力依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZMbWibX
環境省では、人の体内における化学物質の濃度を把握するためのモニタリング（Human Biomonitoring：HBM）を実施しており、令和７年度からは全国150地域において、約3,000人を対象としたHBM調査が開始される。
調査地点は無作為に抽出され、第一期（令和7～9年度）の調査として、愛媛県では西条市、鬼北町が調査地域に想定されている。
今般、調査の概要および具体的な作業内容についてWeb説明会が開催される。多くの医療機関から参加をいただきたいとのことで、環境省大臣官房環境保健部化学物質安全課環境リスク評価室長より日医宛に協力依頼があった。
なお、長期にわたる調査のため、今後別の地域も無作為抽出される可能性もあることから、全ての地域の方がWeb説明会に参加することが可能とのこと。
９．2025-08-26 水銀血圧計等の回収促進に向けた周知及びアンケート調査への御協力について（依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=J5XNg4I
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課より日医に対し、水銀血圧計等の回収促進に向けた周知協力依頼があった。
10．2025-08-26 ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High）を有する結腸・直腸癌）の一部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NKWp28F
ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤について、高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High）を有する結腸・直腸に対する効能又は効果の追加に係る承認事項一部変更が承認されたことに伴い、最適使用推進ガイドラインが一部改正された。
11．2025-08-26 「ドナネマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドラインの一部改正」及び「ドナネマブ製剤の使用に当たっての留意事項」について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LISWim6
ドナネマブ（遺伝子組換え）製剤について、用法・用量の変更に係る承認事項一部変更が承認されたことに伴い、最適使用推進ガイドラインの一部改正と、留意事項が通知された。
12．2025-08-27 日本医師会「健康食品安全情報システム」事業へのご協力について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AVf8qUs
日医で平成23年4月より実施している「健康食品安全情報システム」事業への協力方依頼。
本事業は会員の先生方より、日常の診療において患者から知り得た健康食品による健康被害に関する情報を提供いただき、日医において検討の上、対応策等を診療の現場に還元して役立ていただくことによって、かかりつけ医機能の推進に寄与することを趣旨としている。
13．2025-08-27 令和7年8月20日からの大雨に伴う災害の被災者に係る定期検査等の取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9K07rNg
令和7年8月20日からの大雨に伴う災害の被災状況等に鑑み、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に規定する受給者証について、紛失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において同法に規定する定期検査及び⺟⼦感染防止医療を受ける際に提示することができない場合も考えられることから、被災者の方々の定期検査等の当面の取扱いについて事務連絡が発出された。
14．2025-08-27 令和7年度 医療機関における外国人患者受入れに係る実態調査実施について（協力依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Pu4DT5a
外国人に対する医療提供体制の現状を把握するため、昨年度に引き続き、全国の病院と一部（京都府及び沖縄県）の診療所及び歯科診療所を調査対象として実施される。
対象の診療所および歯科診療所に対しては厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室より、直接、協力依頼が発出され、病院に対しては各都道府県より、G-MIS（医療機関等情報支援システム）を通じて協力依頼が配信される。
15．2025-09-01 令和7年台風第12号に伴う災害の被災者に係る定期検査等の取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YGbY5s1
令和7年台風第12号に伴う災害の被災状況等に鑑み、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に規定する受給者証について、紛失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において同法に規定する定期検査及び⺟⼦感染防止医療を受ける際に提示することができない場合も考えられることから、被災者の方々の定期検査等の当面の取扱いについて事務連絡が発出された。
16．2025-09-01 「医療・介護・保育分野における有料職業紹介『適正認定事業者』のサービス品質に関する調査」へのご協力のお願い
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kZx6zI3
有料職業紹介事業については、厚生労働省事業として「適正な有料職業紹介事業者認定制度」が実施（日本人材紹介事業協会受託、日医も参画）されているが、昨年同様、同認定制度の改善及び適正認定事業者のサービス品質向上に活用するため、「適正認定事業者のサービス品質に関する調査」が行われるので回答の協力をお願いしたいとのこと。
調査票URL：https://survey-z.com/wix/p500324107521.aspx
※職業紹介事業者を利用していない場合も回答可。
回答締切：9月29日（月）9時59分まで
17．2025-09-02 「2025年病院におけるカーボンニュートラル行動計画フォローアップ実態調査」の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XuvKSsd
現在、政府の目標として、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現が掲げられている。日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会ならびに東京都医師会は「病院における地球温暖化対策推進協議会」を設置し、国が進める「カーボンニュートラル行動計画」に協力する観点から、「病院におけるカーボンニュートラル行動計画」の推進を図っているところである。
今般、電気料金対策やエネルギー対策の視点を含む調査を行うに当たり、50床以上の民間病院2,600施設宛に調査依頼を実施したとのこと。
18．2025-09-02 診断基準等のアップデートにより支給認定範囲が狭まる可能性のある指定難病について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hFlxfFq
難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく医療費助成の対象疾病に係る「令和６年度中及び令和７年度以降の診断基準等のアップデートに係る取扱い」については、日医通知第1784号及び第2055号等で連絡しているところであるが、今般、新たに改正の前後で対象者の支給認定範囲が狭まる可能性のある指定難病が報告されたことを受け、これまで周知した疾病も含めて「狭まる可能性のある指定難病リスト」が作成され、その対応について周知を依頼するもの。
19．2025-09-03 厚生労働省「地域医療構想の取組の推進に向けた調査」にかかる説明会について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dDWSuQD
都道府県医師会役職員対象の標記説明会が、2025年9月5日(金)17時からZoomウェビナーで開催される。
20．2025-09-03 厚生労働省による地域医療構想の取組の推進に向けた調査に係る記載要領等について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=P7wjXPM
今般、厚生労働省医政局地域医療計画課より各都道府県衛生主管部（局）宛に同調査に係る調査票の記載要領及びQAについて送付されるとともに、日医に対しても情報提供があった。
21．2025-09-04 40歳未満の事業主健診情報等のNDBへの収載について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=h2Wun24
標記について、令和８年２月より40歳未満の事業主健診情報の匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）への収載が開始される。
40歳未満の事業主健診情報については、被保険者が自身のマイナポータルで閲覧できるようにするため、令和５年度より保険者が事業者等から提供を受け、NDBの運用管理を行う支払基金等に対して既に提供が行われている。NDBへの収載は当該提供情報をもって行うため、事業者への新たな事務は生じないとのこと。
22．2025-09-05 令和7年9月2日からの大雨に伴う災害の被災者に係る定期検査等の取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9JpfhLW
令和7年9月2日からの大雨に伴う災害の被災状況等に鑑み、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に規定する受給者証について、紛失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において同法に規定する定期検査及び⺟⼦感染防止医療を受ける際に提示することができない場合も考えられることから、被災者の方々の定期検査等の当面の取扱いについて事務連絡が発出された。
23．2025-09-05 「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に係る基本的な考え方及び検討の進め方について」及び「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針の一部改正について」の周知について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QUJ8kfN
令和７年８月１日に「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」がまとめられ、均てん化・集約化に係る基本的な考え方及び検討の進め方が示された。
24．2025-09-05 個人防護具の配布の実施について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=H0ZxKcs
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止の観点から、国において備蓄を行っていた医療用（サージカル）マスク、アイソレーションガウン（プラスチックガウン含む）、非滅菌手袋等について、配布を実施する旨、厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）宛標記の事務連絡がなされ、日医に対しても周知依頼があった。
出荷される物資は、使用推奨期限が令和８年度中に切れるもので、都道府県が配布対象施設の希望する個人防護具の数量等をとりまとめ、令和７年９月29日(月)までに厚生労働省へ提出、配布対象施設への個人防護具の配布については、令和７年12月を目途に順次配布を開始し令和８年３月頃を目処に配送を完了する予定となっている。
25．2025-09-08 衛生検査所（検体検査会社、臨床検査センター）からの集荷料等の請求にかかる調査結果について（御礼）＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ObCWKxZ
本年6月～8月に実施された標記調査の結果が送付された。
26．2025-09-08 美容医療に関する取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5KKl3km
自由診療で行われる美容医療について、不適切な事例に対する対応や、質の高い医療機関が患者に選ばれるための取組等について、厚生労働省の「美容医療の適切な実施に関する検討会」において検討が行われ、令和６年11月22日に「美容医療の適切な実施に関する検討会報告書」が取りまとめられた。
本報告書では、患者がいわゆるカウンセラーのみと相談し決定した治療内容をそのまま医師が実施している事例などが指摘されており、このような問題事例について、医師法等に違反する行為か否かの判断基準や、どのような場合に保健所が立入検査できるか明確化されていないことから、保健所等による効果的な指導や取締りが困難な事例があることなどが指摘されている。
そこで、厚生労働省医政局において、美容医療に係る違法事例等に対処するべく、法令上の解釈を整理し、各都道府県知事、保健所設置市長、特別区長宛てに通知が発出され、日医に対しても情報提供がなされた。
27．2025-09-08 医薬品等に係る受領文書について（令和7年8月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MIjOLde
8月中に、厚生労働省医薬局等より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。県医師会宛に送付されていない通知についても下記日本医師会ウェブサイト（薬務対策ページ）に掲載されている。
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010620.html
28．2025-09-08 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬、麻薬向精神薬原料等を指定する政令の一部を改正する政令の公布について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FHRRxYh
「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬、麻薬向精神薬原料等を指定する政令の一部を改正する政令」が公布されたことに伴う、改正の内容や留意事項等についての周知方依頼。
新たに５物質が麻薬に、１物質が向精神薬に指定されたほか、令和7年10月3日の施行後に、これらの物質を扱う場合、本通知の「第３留意事項」のとおり、麻薬研究者等の免許取得や記録、保管、届出等、麻薬及び向精神薬取締法上の規制事項の遵守が必要となること等が示されている。
29．2025-09-09 2025年度「医療関係機関等を対象にした特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」の開催案内及び周知の協力依頼について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xhOABZD
日本医師会と日本産業廃棄物処理振興センターとの共催により、標記講習会が開催される。申込方法は日本産業廃棄物処理振興センターHPを参照。
https://www.jwnet.or.jp/workshop/application/index.html
30．2025-09-09 「化学物質の人へのばく露量モニタリング調査」について（追加情報）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4RmVyyr
令和7年8月26日付文書日医発第868号『「化学物質の人へのばく露量モニタリング調査」に関するWeb説明会へのご参加のお願いについて（協力依頼）』の追加情報。
Web説明会で提供する資料の抜粋が示された。また、調査対象地域については、「非公開」として共有していただきたいとのこと。
31．2025-09-09 放射性同位元素等の規制に関する法律における診療用放射性同位元素使用器具の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pQCRlta
今般、放射性同位元素等の規制に関する法律施行令第一条第二号の規定に基づき原子力規制委員会が指定する放射性同位元素等の規制に関する法律の適用を受けないものを定める告示の一部を改正する件（令和７年原子力規制委員会告示第16号）により、当該診療用放射性同位元素使用器具は、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和32年法律第167号）の適用から除外されることとなったとのこと。
32．2025-09-09 令和7年台風15号等に伴う災害の被災者に係る定期検査等の取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EI40PsO
令和7年台風15号等に伴う災害の被災状況等に鑑み、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に規定する受給者証について、紛失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において同法に規定する定期検査及び⺟⼦感染防止医療を受ける際に提示することができない場合も考えられることから、被災者の方々の定期検査等の当面の取扱いについて事務連絡が発出された。