全理事会報告(地域医療部)

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

」の項目は、目を通しておいてください。

1.2022-07-19 日本准看護師連絡協議会のオンデマンド研修及び入会について(再周知のお願い)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GHVjYH2

標記協議会への入会案内ならびに会員用コンテンツ(オンデマンド研修)についてのお知らせ。

2.2022-07-20 サル痘に関する情報提供及び協力依頼について(一部改正)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cZECuwu

厚生労働省より標記事務連絡の一部を改正したことについて各都道府県等衛生主管部(局)宛て事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。

3.2022-07-25 医療の質向上のための体制整備事業への協力について(医療の質可視化プロジェクト)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LeQQtwt

今般、厚生労働省医政局総務課より日本医師会に対し、事務連絡「医療の質向上のための体制整備事業への協力について(依頼)」が発出されました。本件は、日本医療機能評価機構による取組として、参加を希望する協力病院が「医療安全」「感染管理」「ケア」に関連した医療の質指標を定期的に計測する標記のプロジェクトについて周知を依頼するものです。

4.2022-07-29 「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度」に関するリーフレットの送付及び調査へのご協力のお願い
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yogcGEF

今年度のリーフレット作成のお知らせ並びに同認定制度の改善及び適正認定事業者のサービス品質向上に活用するための「適正認定事業者のサービス品質に関する調査」への協力依頼。

5.2022-07-29 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を 指定する 政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する 政令等の公布につい て(通知)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hcVQkJ4

厚生労働省医薬・生活衛生局長から各都道府県知事等に対する関係政省令の公 布に伴う留意事項等の周知依頼。
麻薬に3物質、麻薬向精神薬原料及び特定麻薬向精神薬原料に3物質が新たに 指定されたほか、留意事項として、令和4年8月26日から施行後に、これらの 物質を扱う場合、麻薬については、麻薬研究者等の免許取得や記録、保管、届出 など、麻薬及び向精神薬取締法上の規制事項の遵守が必要となる.
また、特定麻薬向精神薬原料指定物質については、輸出入及び事故の際には、 その量にかかわらず届出が必要である。

6.2022-08-03 感染性廃棄物の取り扱いについて(国内でのサル痘患者の発生を受 けて)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FkhfEs9

サル痘の感染状況を受け環境省が改めて通知したもの。感染性廃棄物の処理につ いては、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」に沿って適切に 対応いただきたい。

7.2022-08-04 救急医療に係る各種調査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KdNmtJx

「救急医療提供体制の現況調べ、小児救急医療体制の現況調べ、救急医療情報セ ンター(広域災害・救急医療情報システム)の現況調べ等の各種調査は例年行われているもの。
「救急医療提供体制の現況調べ」、「小児救急医療体制の現況調べ」について は、在宅当番医制を行っている医師会及び休日夜間急患センター等にも調査依頼 がなされることになると思われるので、ご了知いただきたい。今回の調査から回 答はG-MIS を用いる。医療機関が回答を要する調査票は、G-MIS 事務局より直 接依頼が送付され、医療機関はデータをG-MIS にアップロードして提出する。

8.2022-08-04 令和4年度院内感染対策講習会について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ue4A28m

厚生労働省では、医療機関等に勤務する医師、歯科医師、看護師、薬剤師、臨床 検査技師等を対象に院内感染対策について理解を深めることを目的とした講習会 を今年度もオンデマンド形式の動画配信で実施する。概要は通知を参照いただきたい。

9.2022-08-12 「感染症法に基づく届出の基準等」並びに「サル痘に関する情報提供及び協力依頼」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VnkHI6A

今般、厚生労働省より各都道府県等宛に標記通知2件が発出された。
概要
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について」の一部改正について
○サル痘についての現時点の知見等に鑑み、感染症法に基づく届出通知の別紙「医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準」の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、令和4年8月10日より適用する。
・本年5月以降の国際的なサル痘の流行については、過去の流行で報告のなかった性的接触に伴うと考えられる特徴的な症状が報告されている。これらの知見を踏まえ、「(2)臨床的特徴」並びに「(3)届出基準」における「検査方法」及び「検査材料」の改正を行う。
・届出様式については、準備が整い次第改正することとしているが、それまでの間、次に示す症状を確認した場合は、その症状を、「その他」の欄に記載すること。
咽頭痛、筋肉痛、肛門直腸痛、倦怠感、その他の皮膚粘膜病変
サル痘に関する情報提供及び協力依頼について(令和4年8月10日一部改正)
○別添「サル痘への対応について」が修正された。(主な改正箇所は太字下線参照)

10.2022-08-12 医薬品等に係る受領文書について(令和4年7月分)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WkEiCeO

7月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト(業務対策ページ)に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html

新型コロナウイルス関係通知

11.2022-07-19 新型コロナウイルス感染症に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の申請手続について(周知)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=J8hfEGR

今般、標記事務連絡が改正された旨、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛て事務連絡がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。
(概要)
感染症法における新型コロナウイルス感染症入院患者に対する公費負担の実施及び療養費の支給に関して、患者本人に対し現物給付が行われ、かつ、自己負担額の徴収が行われない場合、保健所においては、公費負担する旨の決定通知を申請者に対して行わず、当該決定通知の写しを医療機関の管理者に送付する等、業務の状況等に応じて、自治体の判断により柔軟に対応できること。

12.2022-07-19 医療用手袋の備蓄品の再売却に係る公募の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zdGw9ik

厚生労働省より日本医師会に対し、標記の事務連絡がなされました。
本事務連絡は、本年7月の一般競争入札において不落(売れ残り)となった製品について、売却数量を小口化した上で再度売却に付する売却公募を実施する旨、連絡するものです。概要は下記のとおりです。

①再売却実施の枠組み
・今回、再度売却に付された非滅菌手袋の国備蓄品を国から購入する場合、国の売却公募の手続に参加する必要があり、応募書類の提出期限は本年8月4日となっていること。
・再売却に係る公募においては、国から直接購入する(応募する)のは競争参加資格を有する事業者(販売業者等)と想定されているが、医療機関等も競争参加資格を有し、売却公募に応募する場合は、国から直接購入できること。
・応募には、競争参加資格として、「物品の買受」の全省庁統一資格(競争参加地域は「関東・甲信越」)を取得している必要があること。
・応募の具体的な手続等については、厚生労働省ホームページに掲載される公募公示(医療用手袋)売払契約及び公募要領を参照すること。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shinsei_boshu/choutatsujouhou/chotatu/b-oth-kikakukoubo/newpage_04886.html
・売却対象製品は使用期限切れまで1又は2年程度の21製品が再選定されたこと。
(売払対象物品一覧及び製品カタログ一覧は、別添資料参照)
・売却数量は合計で約6800万双とされていること。
・型式、サイズ、使用期限、保管場所、数量等により21製品が348単位に区分され、区分単位ごとに売却の公募が実施されること。
・各公募単位ごとに、原則6万双を1口として、買受を希望する口数及び1双当たり購入単価により応募が受け付けられること。(ただし、当該公募単位の売却数量が6万双未満の場合は、その公募単位の数量をもって1口とする)
・当該公募単位の買受希望者が複数の場合は、購入単価が高い応募者から順にその希望口数(希望数量)で売払いが行われ、売払いの累積数量が当該公募単位の売却数量に達するまで売払いが行われること。
・売払いの累積数量が当該公募単位の売却数量に達した場合、当該売却数量に達した際の購入単価以下で応募した者は売買契約が成立しない場合があること。
②再売却実施のスケジュール(予定)
7月15日 売却の一般競争入札で不落(売れ残り)となった製品について、再度売却に付する売却公募の公示を開始
8月4日  売却公募の応募書類の提出期限
8月上旬 採択者(買受人)決定
9月以降 売却製品の国からの買受人(販売業者等)による引き取りを開始。その後、その売却製品を買受人が医療機関等に販売し、納品することを想定。
(注)売却製品は、売却公募での採択者(買受人)が、原則、その負担で国の保管場所から引き取りを行うこととしており、また、売却公募では、引き取り費用の分、価格を引き下げて売却する(製品価格から引き取り費用を控除して算出した1 双当たり購入単価の金額で購入価格の競争を行って、売却する)。なお、一部の指定する製品については、国からその負担で、売却公募での買受人に配送を行う。

13.2022-07-20 第35回 都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kNbL499

令和4年8月9日に開催される、標記協議会開催についてのお知らせ。

14.2022-07-20 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について(周知依頼)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MK4MC4f

7月15日付けで開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたこと等を受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの別添1から4までの事務連絡内容について、厚生労働省医政局より日本医師会宛て周知方依頼がありました。
別添1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
別添2 出勤者数の制限(テレワーク等の徹底)について
別添3 基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
別添4 イベント開催等における感染防止安全計画等の導入ついて(改定その6)

15.2022-07-21 オミクロン株の感染流行を踏まえた透析患者の適切な医療提供体制の確保について(再周知)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ivWEaA3

厚生労働省より、感染拡大を踏まえ、これまでに示された透析患者の適切な医療提供体制の確保に向けた取り組みについて、再周知を行うこととした旨、各都道府県衛生主管部(局)および関係学会宛て別添の通り事務連絡がなされました

16.2022-07-21 新型コロナワクチン追加接種(4回目接種)に使用する武田/モデルナ社ワクチンの追加配送等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Id7z4Hu

厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)宛てに標記の事務連絡がなされました。
本事務連絡では、武田/モデルナ社ワクチンについて、4回目第4クール(V-SYS上の名称は「TM4th04」)と4回目第5クール(V-SYS上の名称は「TM4th05」)の間に4回目第4-2クール(V-SYS上の名称は「TM4th04-2」)を追加で設定し、4回目第4クールまでに受け取っていない残余のワクチンのうち、希望する量を8月1日の週の後半及び8日の週の前半に配送する旨連絡するもの。
4回目第4-2クールの概要
○配送先は、原則として各都道府県5施設が上限とされること。
○ワクチン、注射針及びシリンジの配送を希望する施設は、都道府県と調整の上、7月26日(火)15時までに、納品数をまでにV-SYSに登録すること。
○7月28日(木)12時までに、配送予定施設ごとの配送箱数の割当ての確定処理が行われること。

17.2022-07-22 新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの供給について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Lu4goWv

厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課より各都道府県衛生主管部(局)宛てに、標記の事務連絡が発出されるとともに、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。
本事務連絡は、今般の感染状況において、薬事承認された抗原定性検査キットのうち一部の製品について在庫量が相対的に減少することも考えられることから、卸業者並びに医療機関及び薬局への情報提供を目的として、製造販売業者における在庫状況について、下記の厚生労働省ホームページに掲載したことをお知らせするものです。
○URL: https://www.mhlw.go.jp/content/000965928.pdf

18.2022-07-22 新型コロナウイルス感染急拡大に対するさらなる協力について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=x5SQcJu

今般の新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を受け、本日、岸田総理大臣と面談を行い、本職(日医松本会長)に対して下記の発言、要請がありました。
・土日における発熱外来での診療対応について、当面高い水準の感染が続くことが予想されることから、今週の土日を含め、週末に患者対応できる医療機関数の増加。
・感染者急増による発熱外来の混乱を回避しつつ、必要な健康観察等を受けられるよう、発熱等の症状がある方に発熱外来での受診に代えて抗原定性検査キットによる自主検査を受けられる体制の強化。
今週末からでも、発熱外来等にも広くキットを配布できるよう政府は自治体に働きかけていく。
・発熱外来の初診の加算、自宅療養者等への電話等初再診料の加算については、7月末の期限を9月末まで延長。

19.2022-07-22 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について(指示)」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jq5oAi1

標記通知の一部改正について厚生労働大臣より各都道府県知事を通じて各市区町村長に通知した旨、日本医師会宛て周知協力方依頼がありました。
本改正は、「コミナティ筋注」、「スパイクバックス筋注」による4回目接種(第二期追加接種)の対象者について、「18歳以上の者(18歳以上60歳未満の者にあっては、基礎疾患を有するものその他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認めるもの並びに医療従事者等及び高齢者施設等の従事者に限る。)」とするものです。
また、「18歳以上の者」とされていた「ヌバキソビッド筋注」の1・2回目接種(初回接種)の対象者については、「12歳以上の者」に改正されております。

20.2022-07-26 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第8.0版」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JTJYQrS

標記手引き更新のお知らせ。

21.2022-07-26 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」(自治体向け)の改訂について(8.2版)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KepXlRh

標記手引き改訂のお知らせ。

22.2022-07-26 直近の感染状況を踏まえた医療提供体制について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=f2gy2MF

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より各都道府県等衛?主管部(局)宛に標記の事務連絡が発出されました。
同事務連絡では、上記7?5?付事務連絡の内容を踏まえ、特に1.病床の更なる確保、2.救急医療及び3.各種財政?援措置の延?について?した上で、各地域の医療提供体制における感染拡?への対応を確実に進めるよう求めるものであります。
1及び3については別途、関連事務連絡等も発出され、また2では、検査のためだけの救急外来受診を控えることについて、地域住?に対する周知を進めることも要請しています。

23.2022-07-27 「B.1.1.528系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施ついて」の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=K4XQHY9

厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛3件の別添事務連絡がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。

24.2022-07-27 発熱外来診療体制のさらなる強化について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iZ1SVbL

発熱外来診療体制のさらなる強化についてのお願い。

25.2022-07-27 都道府県への抗原定性検査キットの配布について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gbRGcwI

今般、感染者急増による発熱外来の混乱を回避しつつ、必要な健康観察等を受けられるよう、発熱外来等へ抗原定性検査キットを配布し、症状のある方がキットを用いて自主検査する体制の強化に関して、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛て標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。

26.2022-07-27 「新型コロナウイルスワクチンの追加接種(4回目接種)体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jvEU6xi

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)宛て標記の事務連絡がなされました。
本改正は、医療従事者及び高齢者施設等の従事者の方を対象とする追加接種(4回目接種)のためのPPE配布を実施することを踏まえたものです。
(概要)
○都道府県が別紙2の登録様式を用いて、管内市区町村の物資の配布希望の有無や配布先情報等を集約し、厚生労働省マスク等物資対策班に報告すること。
(配布量の考え方については、別添2参照)
締め切り:令和4年8月5日(金)〆
○令和4年8月上旬にPPEの受け取りを希望する自治体については、登録様式の締め切り(8月5日)の前に別途、厚生労働省が個別に受け付けること。
○国から配布先へのPPE配布に20日程度を要することが前提とされており、国からの配送について、令和4年8月下旬目途に実施し、遅くとも9月上旬に完了することを念頭に期限設定が行われていること。

27.2022-07-28 新型コロナワクチンの3回目接種に関する積極的な周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nqF8jHL

今般、内閣官房内閣参事官(ワクチン接種推進担当)より、日本医師会に対し、標記の事務連絡がなされ、周知方依頼がありました。本事務連絡は、7、8月を「ワクチン推進強化月間」とし、改めて若い世代に向けた政府の広報活動等を強化していることを踏まえ作成されたワクチン接種に関する基礎情報等をまとめた資料を適宜活用して、新型コロナワクチン3回目接種の積極的な周知を依頼するもの。

28.2022-07-28 新型コロナワクチンの4回目接種の対象拡大について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fDx8hay

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)宛標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。本事務連絡は、新たに規定された18歳以上60歳未満の医療従事者等及び高齢者施設等の従事者に対する4回目接種の実施に当たっての留意事項を示すものです。
概要
○18歳以上60歳未満の「医療従事者等及び高齢者施設等の従事者」について、具体的には、重症化リスクが高い多くの方々に対してサービスを提供する医療機関や高齢者施設・障害者施設等の従事者を対象とすること。
○接種券の発行に当たっては、下記の5つの方法の他、別添の参考様式を活用して、医療機関等ごとに対象者を取りまとめた上で、市区町村へ申請する方法が考えられること。
(参考)「新型コロナワクチン追加接種(4回目接種)の体制確保について(その3)」で示された5つの方法
①対象者の申請により接種券を発行する方法
②接種会場において接種券を発行する方法
③接種券情報が印字されていない予診票を接種会場に据え置く方法
④一部の4回目接種対象者となる可能性の高い者に接種券を送付する方法
⑤18歳以上60歳未満の3回目接種完了者全員に接種券を送付する方法
○やむを得ず接種券なしでの接種を実施する場合には、「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」(令和3年11月30日付(健Ⅱ421F))及び「追加接種の速やかな実施のための接種券の早期発行等について」(令和4年2月1日付(健Ⅱ522F))に沿って対応すること。
○基本的にはすでに配送されているファイザー社及び武田/モデルナ社ワクチンを使用することが考えられるが、「新型コロナワクチン追加接種(4回目接種)に使用する武田/モデルナ社ワクチンの追加配送等について」(令和4年7月20日付日医発第744号(健Ⅱ))における、8月1日の週の後半及び8月8日の週の前半の武田/モデルナ社ワクチンの追加配送も可能であること。

29.2022-07-28 武田社ワクチン(ノババックス)に係る接種後の健康状況に関する調査について(その3)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xhJpT2q

今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛て標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。本事務連絡は同調査について、別紙のとおり、参加医療機関を追加するものです。

30.2022-07-28 オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VLJXGI2

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)宛てに標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知協力方依頼がありました。開発が進められているオミクロン株対応ワクチンによる接種について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の議論を踏まえ、予防接種法上に位置づけられた場合に想定される留意事項を連絡するものです。
概要
○実施やその対象者、接種間隔等の接種方法について、引き続き審議されること。
○オミクロン株対応ワクチン接種に係る体制確保に必要な費用については、引き続き、国が全額を負担する方針であること。
○新型コロナウイルス感染症に係る特例臨時接種の実施期間は令和4年9月30日までとされているが、オミクロン株対応ワクチン接種実施に当たっては、既存のワクチンの接種からの間隔等も踏まえ、延長する方向で調整されていること。
○自治体は、今年秋以降、初回接種を完了した全ての住民を対象にオミクロン株対応ワクチン接種を開始することも想定して、接種券発送の準備を進めること。
○オミクロン株対応ワクチン接種を行う際、すでに印刷又は送付されている3・4回目接種用接種券も使用可能とすることが想定されているため、自治体においては、4回目接種が完了している者及び3回目接種が完了しているが4回目接種用接種券を送付していない者の分の接種券の準備について進めておくことが考えられること。
○基本的には「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(8.2版)」(令和4年7月26日付日医発第779号(健Ⅱ)参照)第5章「追加接種(3回目接種、4回目接種)」と同様の運用が想定されていること。
○接種券及び接種済証の様式については、本人にとって5回目の接種を行うこととなる被接種者がいることから、回数欄を「5」と印字する場合が生じること。予診票については、様式変更は予定されていないこと。
(<参考:オミクロン株対応ワクチン接種に係る各様式の仕様>参照)

31.2022-07-28 新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの安定確保について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CNQQoPC

今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より各都道府県等衛生主管部(局)宛てに、標記の事務連絡が発出されるとともに、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。
新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの供給については、卸業者並びに医療機関及び薬局への情報提供を目的として、薬事承認された抗原定性検査キットのうち製造販売業者の同意の得られた製品の製造販売業者における在庫状況は厚生労働省ホームページに掲載され、定期的に公表されることとなっております。
厚生労働省HP(URL:https://www.mhlw.go.jp/content/000965928.pdf
本事務連絡は、今般の感染状況において、一部の製品について在庫量が相対的に減少することも考えられる状況を踏まえ、迅速・スムーズに検査できる体制を確保する観点から、特定の製品の入手が困難な場合には、公表している在庫状況を踏まえ入手可能な製品の使用に切り替えるなど、抗原定性検査キットの安定確保に努めていただくよう依頼するものです。併せて、PCR検査等に用いる試薬について特定の製品が入手困難な場合には、抗原定性検査キットの使用に切り替えるなど、所要の対応についても示されております。
(※関連)10.2022-07-22 新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの供給について

32.2022-07-28 厚生労働省「令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業」の延長等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GgVIzPR

今般、厚生労働省健康局結核感染症課より、「令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助事業の実施について」が発出されました。新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れる病床の確保に向けた取組を継続する観点から、7月末までとされていた転入院支援について、9月末まで引き続き補助が行われることとされたものです。

33.2022-07-30 医療機関等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の再周知及び調査について(情報提供)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=aM0AXQk

日本医師会から国等に対して、医療機関等における物価高騰への支援の拡充に関して、臨時交付金による支援の確実な実施等についての要望を行っているところである。
このたび、厚生労働省医政局より、事務連絡「医療機関等への支援に関する新型 コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の再周知及び調査について」が都道府県・市区町村宛に発出された。
この通知は、厚生労働省が地方自治体に対し、医療機関等の負担の軽減に向け て、臨時交付金を積極的に活用するよう改めて呼び掛けるとともに、地方自治体 の取組の検討状況について把握するため、医療機関等が対象となる支援を行って いる又は行う予定があるか否か及び給付開始時期等を調査するもの。
介護サービス事業所・施設等についても厚生労働省老健局より同様の事務連絡が発出されている。

33,2022-08-02 アセトアミノフェン製剤の安定供給について(周知依頼)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tdIB1os
新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い、アセトアミノフェン製剤の需要 が急増している状況を踏まえ、小児など必要とされている方へ安定的に継続して アセトアミノフェン製剤を供給するための対応を周知するもの。
具体的には、「1.アセトアミノフェン製剤については、返品が生じないよ う、買い込みは厳に控えていただき、当面の必要量に見合う量のみの購入をお願 いしたい」、「2.アセトアミノフェン製剤だけでなく、代替薬として他の解熱 鎮痛薬の使用についても考慮していただきたい。その際も買い込みを厳に控えて いただきたいこと」が示されている。

34.2022-08-02 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」(自治体向け)の改訂について(8.3版)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eN50XA4

標記手引きが8.3版として改訂され、厚生労働省から各都道府県知事等宛て別添 の事務連絡がなされ、日本医師会宛にも周知依頼があったのでお知らせする。

35.2022-08-03 発熱外来等での抗原定性検査キットの配布及び都道府県への抗原定 性検査キットの配布に関する質疑応答集について(vol.3)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kN9bnlt

標記の質疑応答集が更新された。
〇都道府県が管内の医療機関の診療用のキット不足に対応する際、都道府県に キットの在庫がない場合にあっては、国から配布された抗原定性検査キットを医 療機関に診療用として緊急的に供与することは差し支えない。
〇国から配布された抗原定性検査キットを用いて、診療・検査医療機関において 医師が必要と判断し、検査を実施した場合、検体検査実施料及び検体検査判断料 は算定して差し支えない。
〇抗原定性検査キットを用いて患者自身が検査を実施し、検査結果を持参した場 合であって、当該検査結果に基づき保険医療機関において医師が診療を行い、基 本診療料等を算定する場合、検体検査実施料及び検体検査判断料は算定できない。

36,2022-08-03 「B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴 を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫 学調査の実施ついて」の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=t37hiBx

厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛2件の事務連絡が発出された。 既存の事務連絡を一部改正、追記するもの。

  • B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染 者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施に ついて(令和4年7月30日一部改正)
    濃厚接触者の待機期間の見直し(7日間から5日間への短縮等)後も引き続き、 一定の発症リスクは残存することから、7日間が経過するまでは、検温など自身 による健康状態の確認や、ハイリスク者との接触やハイリスク施設への不要不急 の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等 の感染対策の徹底を求めることの追。記等。
    ●オミクロン株のBA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための 医療機関・保健所の負担軽減等について(令和4年7月30日最終改正)
    65歳以上の者及び65歳未満の重症化リスクのある者以外の者で、症状が軽い又は 無症状の方について、自らが検査した結果を、都道府県等が設置し医師を配置する健康フォローアップセンター等に登録し、外来受診を経ることなく迅速に療養に繋げる仕組みについて追記

37.2022-08-04 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について(8.1版)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iIcvNH7

<改訂の主な内容>
4回目接種対象者、武田社ワクチンの対象年齢、同時接種について改訂、モデル ナ社ワクチンの製造販売の承継に伴う名称変更について更新

38.2022-08-05 新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関して
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wRDQJHn

職場や学校等において従業員や生徒等が新型コロナウイルス感染症の患者又は濃 厚接触者となった際、療養又は待機の開始・終了時に、医療機関や保健所が発行 する検査の結果を証明する書類等は求められていないことについての改めて情報 提供。日本医師会から郡市医師会に直接通知済。

39.2022-08-08 新型コロナウイルス感染症に関する医療機関への助成金等に関する不審な勧誘等について(再周知)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xiLpyrN

新型コロナウイルス感染症に関する医療機関への公的な補助をかたる不審な勧誘への注意喚起。
新型コロナウイルス感染症の拡大に便乗した不審な勧誘等が一部で報告されているとのこと。具体的には、「新規資金提供」、「無償提供資金」、「産業支援資金」、「助成金(返済不要)」、「大規模病院給付金(返済不要)」等の名目で勧誘する手口が報告されている。
不審な勧誘がきた場合は、下記の窓口にお電話でご相談ください。
(厚生労働省医政局新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する電話お問い合わせ窓口)
0120-974-036(受付時間は平日9:30~18:00 土日祝日を除く)

40.2022-08-08 発熱外来等での抗原定性検査キットの配布及び都道府県への抗原定性検査キットの配布に関する質疑応答集について(vol.4,5,6)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DAXvCHz

標記質疑応答集が更新された。
〇国から配布された抗原定性検査キットについて、医療機関が患者への診療において使用した場合に実施した検査について、行政検査として差し支えない。(問1、6)
〇都道府県にキットの在庫がない場合にあっては、医療機関や高齢者施設等における集中的検査用として緊急的に供与し、その場合に実施した検査について、行政検査として差し支えない。(問1、6-2)

41,2022-08-08 「オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3AeqzTl

標記に係る事務連絡について2度の一部改正がされた旨、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛別添事務連絡2件が発出された。
令和4年8月4日最終改正
○本年8月4日新型コロナウイルス感染症対策本部決定「オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減への対応」に基づき、自治体において、陽性者が体調悪化時等に確実に繋がる健康フォローアップセンター等を設置していることを確認した場合、「65歳以上の者及び65歳未満の重症化リスクのある者」以外の者(入院が必要な者を除く)に係る発生届出については、当面の間、患者・疑似症患者等の診断した者の類型に加えて、まずは以下の項目について記載し、届出を行うことが可能であること。
・陽性者の氏名(ふりがなを除く)
・性別
・生年月日
・当該者所在地(市区町村名まで)
・電話番号(当該者又は保護者電話番号のいずれか1つで足りるものとする)
※「診断年月日」及び「検体採取日」の項目については、HER-SYSにおいて入力しなければ、登録ができない設定となっているため、システム改修が行われることとされているが、改修には1か月程度の期間を要するため、それまでの間の暫定的な取扱として、両項目には「報告日」を入力すること。
令和4年8月5日最終改正
○体調悪化時等に確実に繋がる健康フォローアップセンター等の医師の配置に関するQ&Aが追加された。

42,2022-08-09 効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策の徹底について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bEpuEhg

厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛標記の事務連絡が発出された。
本事務連絡は、「効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策について」(令和4年6月21日付日医発第605号(健Ⅱ)(地域))等における以下の点などについて改めて周知をお願いするもの。
・外来でコロナ疑い患者を診療する場合は、インフルエンザ流行時に準じた対応(空間的時間的隔離、換気、マスク、優先診察などによる対応)が可能であること
・様々な状況に応じた個人防護具の選択
・病棟単位のゾーニングを行わなくても、病室単位でのゾーニングによる柔軟で効率的な病床の活用が可能であること

43,2022-08-10 お盆期間中の発熱外来診療体制の確保について(要請)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bbPEJWf

後藤茂之厚生労働大臣より本職(日医松本会長)に対し、改めてお盆期間中の発熱外来診療体制について、直接の協力依頼があった。

44,2022-08-10 武田社ワクチン(ノババックス)の配分等について(その5)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZoxHEMT

厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)宛てに標記の事務連絡が発出された。
武田社ワクチン(ノババックス)を、第6クール(V-SYS 上の名称は「NV06」)として9月12日の週、第7クール(V-SYS上の名称は「NV07」)として9月26日に追加で配送する旨連絡するもの。
第6、7クールの概要
○ワクチンが配分される施設数に係る制限はないこと。
○ファイザー社、武田/モデルナ社ワクチンの1・2・3回目接種の各クールで配布されたシリンジ・注射針の残余を武田社ワクチン(ノババックス)の接種に使用して差し支えないこと。また、今後、各接種会場の残余は国において引き上げる予定はないため、V-SYSへの配送希望数登録時に残余分を加味すること。
○ワクチン、注射針及びシリンジの配送を希望する施設は、都道府県と調整の上、以下の期限までに納品数を登録すること。
第6クール:8月22日(月)15時
第7クール:9月5日(月)15時
○ワクチンは1箱(1バイアル入り。10回接種分)単位で配送できるが、可能な限り10箱単位で納品数を登録すること。
○以下の期限までに、施設ごとの配送箱数の割当ての確定処理が行われること。
第6クール:8月25日(木)18時
第7クール:9月8日(木)18時

45,2022-08-10 オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について(その2)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=prEHfCY

厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)宛てに標記の事務連絡が発出された。
8月8日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の議論を踏まえ、オミクロン株対応ワクチン接種の最新の方針を示すもの。
概要
○オミクロン株対応ワクチンは、納入に際して国と企業との調整が行われており、薬事上の承認がなされれば、9月中には輸入される見込みであり、今年の10月半ばに接種実施が考えられていること。
○分科会において、オミクロン株対応ワクチンは、オミクロン株(BA.1)と従来株に対応した2価ワクチンを使用することが妥当とされたこと。

46,2022-08-10 新型コロナワクチン追加接種(4回目接種)に使用するモデルナ社ワクチンの配分等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=P33gTxu

厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)宛てに標記の事務連絡が発出された。
4回目接種に使用するモデルナ社ワクチン(製造販売業者の変更に伴い、「武田/モデルナ社ワクチン」から記載表現が変更)について、第5クール(V-SYS上の名称は「TM4th05」)までに配分した量の一部又は全部を受け取っていない都道府県において、その残余を第6クール(V-SYS上の名称は「TM4th06」)として9月12日の週、第7クール(V-SYS上の名称は「TM4th07」)として9月26日の週、に配送する旨連絡するもの。
4回目第6、7クールの概要
○ワクチン、注射針及びシリンジの配送を希望する施設は、都道府県・市区町村と調整の上、納品数を以下の期限までに登録すること。
4回目第6クール:8月22日(月)15時
4回目第7クール:9月5日(月)15時
○以下の期限までに、配送予定施設ごとの配送箱数の割当ての確定処理が行われること。
4回目第6クール:8月25日(木)18時
4回目第7クール:9月8日(木)18時

47,2022-08-10 救急医療等のひっ迫回避に向けた対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xbZrU01

標記の事務連絡が厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部等より各都道府県等衛生主管部(局)宛へ発出された。
7月22日付けで、厚生労働省から都道府県等に対し、受診控えが起こらないよう配慮の上で、例えば、無症状で念のための検査のためだけの救急外来受診を控えることについて、地域住民に対する周知を進めるよう要請されていた。
今般、新規感染者の急増に伴い救急外来の受診が増加していることや、救急車が医療機関に受け入れられるまでに時間を要する事例が生じていることなどを背景に、8 月2日に日本感染症学会、日本救急医学会、日本プライマリ・ケア連合学会及び日本臨床救急医学会の4学会から、「限りある医療資源を有効活用するための医療機関受診及び救急車利用に関する4学会声明」が出され症状の程度等に応じた行動が依頼されている。
前述の周知を各地域の実情に応じて取り組みを進めるに当たり、限りある医療資源を有効活用し、救急医療や医療機関を受診する必要性の高い人が速やかに利用できるように地域住民の御協力をお願いする趣旨から、4 学会の声明の内容を参考としてお知らせするもの。
また、各地域における周知に際して、自己検査結果を発熱外来の受診を経ずに健康フォローアップセンター等に登録する仕組み(発熱外来自己検査体制)の活用や、体調が悪くなったとき等に医療従事者等が電話で対応する相談窓口の周知、そうしたフォローアップ・相談体制の強化に取り組むことについての依頼。併せて、厚生労働省から経済団体等に対して、職場等において、療養開始時や復帰時に発熱外来での検査を求めないことについて要請を行っている。

48,2022-08-12 直近の感染状況を踏まえた診療・検査医療機関における経口抗ウイルス薬に係る登録状況の点検・公表について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ioC5qvE

厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛標記の事務連絡が発出された。
本事務連絡は自治体に対し、各都道府県で公表されている診療・検査医療機関に関するホームページにおいて、新型コロナウイルス感染症の経口抗ウイルス薬(ラゲブリオカプセル、パキロビッドパック)を処方する医療機関であるかどうかが分かる仕組みを整備するよう依頼するもの。

 

全理事会報告(医療保険部)

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

」の項目は、目を通しておいてください。

1.2022.7.20 令和4年7月14日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sg10DAa

令和4年7月14日からの大雨による災害の被災に伴い、被保険者が被保険者証を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨の事務連絡が厚生労働省保険局医療課より発出された。

2.2022.7.26 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その72)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xoND6oS

「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて (その 68)」(令和4年3月 16 日厚生労働省保険局医療課事務連絡)の問1に おいて、令和4年7月 31 日までの間算定できることとされている二類感染症 患者入院診療加算(250 点)に関して、令和4年8月1日以降の取扱いについ てどのように考えれば良いか。
(答)令和4年8月1日から9月 30 日までの間は、当該保険医療機関において患者 の傷病について医学的に初診といわれる診療行為がある場合に、当該点数を算 定することができる。

3.2022.7.27 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その19)」の送付について 
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=w8Su6qO

【外来感染対策向上加算、感染対策向上加算】
問1 区分番号「A234-2」の「1」の感染対策向上加算1の施設基準において、「保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算2又は3に係る届出を行った保険医療機関と合同で、少なくとも年4回程度」カンファレンスを行うこととされているが、 ① 保健所及び地域の医師会のいずれか又は両方が参加していない場合であっても、当該カンファレンスに該当するか。 ② 保健所や地域の医師会が主催するカンファレンスに参加することをもって、当該要件を満たすものとすることは可能か。
(答)それぞれ以下のとおり。①該当しない。ただし、やむを得ない理由により参加できなかった場合であって、参加に代えて、後日書面等によりカンファレンスの内容を共有している場合は、該当する。②不可。感染対策向上加算1の届出を行った保険医療機関が開催する場合にのみ当該要件に該当するものである。なお、当該カンファレンスについて、感染対策向上加算1の届出を行った保険医療機関が、保健所や地域の医師会と共催した場合は可能。
問2 区分番号「A234-2」の「1」の感染対策向上加算1の施設基準における、「保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算2又は3に係る届出を行った保険医療機関と合同で、少なくとも年4回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンス」について、具体的にどのような内容であればよいか。 (答)カンファレンスの内容については、参加する保健所、地域の医師会、感染 対策向上加算2又は3に係る届出を行った保険医療機関との協議により決定して差し支えない。なお、例えば、令和4年度地域保健総合推進事業「院内感染対策ネットワークと保健所の連携推進事業」による「院内感染対策等における病院と保健所の連携事例集について―中間報告―」(令和4年6月)(※)事例2におい て、以下の項目が掲げられていること等を参照されたい。
・参加医療機関の感染対策にかかる情報共有
・参加医療機関が、感染対策で困っていることや工夫していることを発表し、意見交換しながら改善策について検討
・参加医療機関の相互ラウンドを行い、感染対策の共有や改善について検討
(※)「院内感染対策等における病院と保健所の連携事例集について―中間報告―」(令和4年6月)
http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/html/2022.html
問3 区分番号「A234-2」の「1」の感染対策向上加算1の施設基準において、「感染対策向上加算2、感染対策向上加算3又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対し、必要時に院内感染対策に関する助言を行う体制を有すること。」とされているが、具体的にどのような体制であればよいのか。
(答)感染対策向上加算2、感染対策向上加算3又は外来感染対策向上加算に係 る届出を行った他の保険医療機関から院内感染対策に関する助言を求められた場合に助言を行うことができるよう、連絡先の共有等を行うこと。なお、助言内容については、例えば、令和4年度地域保健総合推進事業「院内感染対策ネットワークと保健所の連携推進事業」による「院内感染対策等における病院と保健所の連携事例集について―中間報告―」(令和4年6月)事例2、事例4、事例5に掲げられる以下の項目等を参照されたい。
・多剤耐性菌が発生した医療機関に対し、ラウンドや指導を実施
・新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生しやすいと考えられる医療機関等への事前の臨地指導
・新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した医療機関に対し、感染拡大防止に関する専門的な臨地指導、助言等を実施
・薬剤耐性菌対策に関する臨地指導、院内研修会開催
問4 外来感染対策向上加算及び区分番号「A234-2」感染対策向上加算の施
設基準において、「新興感染症の発生等を想定した訓練については少なくとも年1
回以上参加していること」における当該訓練については、「疑義解釈資料の送付に
ついて(その1)」(令和4年3月 31 日)別添1問 27 が示されたが、他にどのよ
うなものが考えられるか。
(答)「疑義解釈資料の送付について(その1)」(令和4年3月31日)別添1問
27で示しているとおり、新興感染症患者等を受け入れることを想定した基本的な感染症対策に係るものであり、参加医療機関の感染症対策等の状況も踏まえて決定することが望ましい。なお、令和4年度地域保健総合推進事業「院内感染対策ネットワークと保健所の連携推進事業」による「院内感染対策等における病院と保健所の連携事例集について―中間報告―」(令和4年6月)事例5において、対象者のレベルや役割に応じて、基本知識の習得や感染症病棟での実地訓練が実施 されていることが掲げられていることを参照されたい。
【外来腫瘍化学療法診療料】
問5 区分番号「B001-2-12」外来腫瘍化学療法診療料について、「疑義解釈資料の送付について(その1)」(令和4年3月31日事務連絡)別添1の問157 において、「「専任の医師、看護師又は薬剤師が院内に常時1人以上配置され、本診療料を算定している患者から電話等による緊急の相談等に24時間対応できる連絡体制が整備されていること」における常時とは、24時間」と示されたが、診療所であって、令和4年9月30日までの間に体制を整備することが困難な場合については、どのように考えればよいか。
(答)令和4年3月31日時点で外来化学療法加算1又は2の届出を行っている診療所については、やむを得ない理由等により院内に常時1人以上配置することが困難な場合であって、電話等による緊急の相談等に医師、看護師又は薬剤師が24 時間対応できる連絡体制が整備され、患者に周知している場合においては、令和6年3月31日までの間に限り、外来腫瘍化学療法診療料2を届け出てもよいものとする。なお、その場合においては、令和4年10月1日以降の算定に当たり、別 添2の様式39を用いて届出を行う必要があり、その際、院内に常時1人以 上配置することが困難な理由を添えること。
【特定行為に係る看護師の研修制度】
問6 「疑義解釈資料の送付について(その1)」(令和4年3月31日事務連絡)別添1の問87等において、施設基準で求める看護師の研修として「特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる領域別パッケージ研修」のいずれかが該当するとされているが、当該パッケージ研修に含まれる特定行為区分の研修をすべて修了している場合は、当該要件を満たしているとみなして差し支えないか。
(答)差し支えない。
【発達及び知能検査】 問7 区分番号「D283」発達及び知能検査「3」操作と処理が極めて複雑 なものについて、WISC-Ⅴ知能検査は含まれるか。
(答)含まれる。
【導入期加算(人工腎臓)】
問8 区分番号「J038」人工腎臓の注2に規定する導入期加算2及び3の施設基準について、それぞれ「導入期加算3を算定している施設が実施する腎代替療法に係る研修を定期的に受講していること」、「導入期加算1又は2を算定している施設と連携して、腎代替療法に係る研修を実施」とあるが、「腎代替療法に係る研修」とは、どのようなものが該当するか。
(答)次の要件を満たすものが該当する。
(イ)導入期加算3を算定している施設が主催する研修であること。
(ロ)当該研修を実施又は受講する各施設に配置されている「腎代替療法に係る
所定の研修を修了した者」が参加していること。
(ハ)在宅血液透析、腹膜透析及び腎移植に関する基礎知識、腎代替療法の特性
に応じた情報提供、腎代替療法に係る意思決定支援等の内容が含まれる研
修であること。

【鏡視下咽頭悪性腫瘍手術、鏡視下喉頭悪性腫瘍手術】
問9 区分番号「K374-2」鏡視下咽頭悪性腫瘍手術(軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。)(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)及び区分番号「K39 4-2」鏡視下喉頭悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)の施設基準における「関連学会と連携」とは、具体的にはどのようなことを指すのか。
(答)現時点では、日本頭頸部外科学会のデータベースである「咽喉頭癌に対す るロボット支援手術症例レジストリ」に症例登録することを指す。
【訪問看護情報提供療養費】
問1 訪問看護情報提供療養費3について、入院又は入所前に指定訪問看護が行われた日の属する月と保険医療機関に指定訪問看護に係る情報を提供した月が異なる場合、情報を提供した月に当該療養費のみを算定して差し支えないか。
(答)差し支えない。なお、この場合においては、訪問看護療養費明細書の「備 考」欄に入院又は入所前の最後に指定訪問看護を行った日付を記載すること。 【訪問看護ターミナル療養費】
問2 訪問看護ターミナル療養費を算定する利用者について、指定訪問看護が最後に行われた日の属する月と死亡月が異なる場合、死亡月に当該療養費のみを算定して差し支えないか。
(答)差し支えない。なお、この場合においては、訪問看護療養費明細書の「備 考」欄に死亡日及び死亡前14日以内に指定訪問看護を行った日付を2日分記載すること。

4.2022.7.28 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その73)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ilWX4rV

問1 SARS-CoV-2 抗原検出(定性)について、「発熱外来における抗原定性検査キ ットの配布等について」(令和4年7月21日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。以下「7月 21 日事務連絡」という。)において、 診療・検査医療機関において外来受診前に抗原定性検査キットを配布する体制について示されているが、当該検査キット等を用いて患者自身が検査を実施し、検査結果を持参した場合であって、当該検査結果に基づき保険医療機関において医師が診療を行い、基本診療料等を算定する場合、検体検査実施料及び検体検査判断料は算定できるか。
(答)いずれも算定できない。
問2 SARS-CoV-2 抗原検出(定性)について、7月21日事務連絡において、都道 府県等から無償譲渡された抗原定性検査キットを用いて、診療・検査医療機関において医師が必要と判断し、検査を実施した場合、検体検査実施料及び検体検査判断料は算定できるか。
(答)「疑義解釈資料の送付について(その91)」(令和4年2月3日厚生労働省保 険局医療課事務連絡)のとおり、算定して差し支えない。
<参考>「疑義解釈資料の送付について(その91)」(令和4年2月3日厚生労働省保険局医療課事務連絡)(抄)
問1 SARS-CoV-2 核酸検出や SARS-CoV-2 抗原検出について、都道府県等から無償譲渡された検査キット等を用いた場合であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は検査料を算定できるか。
(答)都道府県等から無償譲渡された検査キット等を用いた場合であっても、医師が 必要と判断し、実施した場合は算定して差し支えない。

5.2022.7.29 後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る周知広報ポスター等の掲示について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=M0L177S

後期高齢者医療制度については、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、全世代型社会保障を推進する観点から、必要な配慮措置(外来受診において、施行後3年間、1か月の負担増を最大でも3,000円とする措置)を設けつつ、一定以上 の所得を有する方の医療費の窓口負担割合を2割とすることとされ、先般、施行日が令和4 年 10 月1日に決定された。
今回の見直しについて、国民への丁寧な周知の観点から、厚生労働省において、院内掲示に活用できるポスター、対象者の判定フローや配慮措置の概要が掲載された周知広報リーフレットが作成されたとのお知らせ。

6.2022.8.2 「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bDLqyVM

新たに保険適用となった医療機器について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。

7.2022.8.3 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1QB6Ddg

令和4年8月1日から新たに保険適用となった医療機器が示された。

8.2022.8.3 公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5jriMG3

令和4年7月29日に開催された薬食審第二部会において、通知にて示される1成分6品目についての事前評価が行われた結果、当該品目については公知申請を行っても差し支えないとの結論となった。これを受け、1成分6品目については今後追加される予定の効能・効果についても7月29日から保険適用が可能となった。

9.2022.8.5 令和4年8月3日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MOPWHoJ

令和4年8月3日からの大雨による災害の被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。
また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を紛失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、被爆者健康手帳や患者票等がなくても①通知の各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出された。

10.2022.8.4 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その20)」の送付について 
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CLLu6Qq

【SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)】
問1 令和2年5月13日付けで保険適用された SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2 抗原の検出(COVID-19の診断又は診断の補助)を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和4年8月3日付けの薬事承認の一部変更により追加された「エスプラインSARS-CoV-2N」(富士レビオ株式会社)の唾液による検出についてはいつから保険適用となるの か。
(答)令和4年8月3日より保険適用となる。

11.2022.8.5 検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PUnB3pA

新たな臨床検査1件(E2(既存項目・変更あり))が保険適用され、それに伴い、厚生労働省保険局医療課長から別添資料1のとおり取り扱う通知が示され、令和4年8月1日から適用となった。

12.2022.8.8 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その 21)」の送付について 
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1HZa2zS

【インフルエンザ核酸検出】
問1「鼻咽頭ぬぐい液中のA型及びB型インフルエンザウイルスRNAの検 出」を使用目的として令和4年8月4日付けで薬事承認された「GeneSoCインフルエンザウイルスA/B検出キット」(杏林製薬株式会社)はいつから保険適用となるのか。
(答)令和4年8月4日より保険適用となる。なお、当該検査を実施する場合は、区分番号「D023」微生物核酸同定・定量検査の「13」インフルエンザ核酸検出を算定すること。

13.2022.8.8 令和2・3年度 社会保険診療報酬検討委員会 答申書等の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=U8FmRL6

標記委員会の答申書送付のお知らせ。

14.2022.8.9 「オンライン資格確認」医療機関等向けポータルサイト仮ID・アカウント一括発行及び架電の実施に関する会員への周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Zsq9rsv

標記について、厚生労働省から日本医師会宛てに事務連絡が発出された。オンライン資格確認について、厚生労働省の早期導入促進に向けた取組として、医療機関等向けポータルサイト(https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/)に未登録の医療機関等に対して、
・ダイレクトメールの発送(別添参照)を 8 月10日目途に実施すること
・架電(社会保険診療報酬支払基金名での連絡)を実施していること
の案内となっている。
架電については、医療機関等向けポータルサイトへのアカウント登録や顔認証 付きカードリーダーの申込みを促す内容となっている。「社会保険診療報酬支払基金」名で、社会保険診療報酬支払基金本部が設置しているコンタクトセンターの運営業務の委託先が実施している。

15.2022.8.10 公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=M7G2KzJ

令和4年8月4日に開催された薬食審第一部会において、添付資料〔別添2〕に示される2成分2品目についての事前評価が行われた結果、当該品目については公知申請を行っても差し支えないとの結論となった。これを受け、〔別添1〕に示される2成分2品目については今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても8月4日から保険適用が可能となった。

16.2022.8.10 中医協答申書について(令和4年度診療報酬改定(看護の処遇改善)並びに医療DXの基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付け及びこれに伴う診療報酬上の加算の取扱いについて)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=easBMWZ

厚生労働大臣より諮問された標記の件に関して、令和4年8月10日に開催された中医協総会において答申書が中医協小塩会長より後藤厚生労働大臣あてに提出された。関係資料については、厚生労働省ホームページ(中医協資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00159.html)に記載されている。

 

全理事会報告(介護保険部)

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

関係する先生方は、「」の項目は、目を通しておいてください。

1.2022.7.20 令和4年7月14日からの大雨による災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lZhAOta

令和4年7月14日からの大雨による災害により、宮城県の一部地域において災害救助法が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局および各市区町村介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。

2.2022.7.22 令和4年度介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)へのご協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pc6JKaZ

今般、厚生労働省より標記調査について再度の協力依頼が発出された。本調査について紙の調査票は7月7日、電子調査票は7月14日の提出期限となっているが、提出期限後も提出を受け付けているとのこと。調査の結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用される。

3.2022.7.26 介護現場における生産性向上の取組、ICTの導入促進に向けた資料について(情報提供)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=grKLoWn

厚生労働省では、介護現場の負担軽減が喫緊の課題であるとの認識のもと、介護分野における生産性向上に資する取組が進められている。今般、生産性向上の取組やICTの導入を促進させる各種資料が作成され、厚生労働省ホームページにおいて公表されたとの情報提供。

4.2022.7.26 令和3年度介護報酬改定に関する通知等の送付について(その9)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VjOuBJu

7月20日付で、訪問リハビリテーションの診療未実施減算における「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位の取扱いに関して、Q&A(Vol.12)が発出された。
当該Q&Aについては、日本医師会ホームページ-メンバーズルーム-介護保険-介護報酬改定に関する情報<令和3年度>に掲載されている。

5.2022.7.29 「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について(その2)」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=T6Ws9g6

病床等のひっ迫の状況などにより、高齢者施設等で感染された方について、施設内で療養されることを余儀なくされる状況が生じた高齢者施設等については、地域医療介護総合確保基金の更なる追加的支援が活用可能である。
当該追加的支援について、令和4年4月8日から令和4年7月末日まで、まん延防止等重点措置等を実施すべき区域以外の区域においても活用可能とされてきたところだが、今般、令和4年9月末日までは、引き続き同様の取り扱いとすることが示された。

6.2022.8.3 「介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wQed6BU

「介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」(令4.3.20(介175))でお知らせした介護従事者である濃厚接触者について、医療従事者に対する対応を参考に、新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に限り、緊急的な対応として、一定の要件及び注意事項を満たす限りにおいて、介護に従事することは不要不急の外出に当たらないとする取扱いについて、事務連絡が一部改正されているとのお知らせ。

7.2022.8.5 令和4年8月3日からの大雨による災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iVwgEUS

令和4年8月3日からの大雨による災害により、山形県及び新潟県の一部地域において災害救助法が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局および各市区町村介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。災害救助法の適用を受けた場合における被災した要介護高齢者等への対応としては、介護保険施設や居宅サービス事業所について、災害等による定員超過利用が認められていること、被災のため職員の確保が困難な場合においても減算を行わないこと、利用者については利用者負担や保険料の減免を可能とする等、市町村に対し柔軟な対応が求められている。
また、被保険者証および負担割合証(以下、被保険者証等)を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより、介護保険事業所等に対して被保険者証等を提示できない場合等も考えられることから、厚生労働省より各都道府県介護保険担当主管部局等に対し、この場合、氏名・住所・年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示した時と同様のサービスを受けられる取扱いとする旨の事務連絡が発出された。
8.2022.8.9 令和4年8月3日からの大雨による災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について(その2)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=evTyYHM

令和4年8月3日からの大雨による災害により、新たに石川県の一部地域、福井県の一部地域において災害救助法が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局および各市区町村介護保険部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。

9.2022.8.9 令和4年8月3日からの大雨による災害における介護報酬等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ek5W5IG

令和4年8月3日からの大雨による災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて整理され、各都道府県行政宛てに事務連絡が発出された。具体的には、避難所や避難先の家庭等で生活している要介護者及び要支援者に対して居宅サービスを提供した場合においても介護報酬の算定は可能であることや、被災等のために介護保険施設等の入所者が一時的に別の介護保険施設や医療機関等に避難している場合、避難先の施設等へ入所・入院等を行い、避難先の施設等が施設介護サービス費や診療報酬を請求することを原則とするものの、一時的避難の緊急性が高く手続が間に合わない等やむを得ない場合に、これまで提供されていたサービスを継続して提供できていると保険者が判断したときは、避難前の介護保険施設等が施設介護サービス費等を請求し、避難先の介護保険施設や医療機関等に対して、必要な費用を支払う等の取扱いとしても差し支えない旨などが記載されている。

10.2022.8.9 高齢者施設等における感染対策の徹底について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=c8XQ7ca

厚生労働省老健局より、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症対策の一層の推進に向け、換気に関する留意点をまとめた資料や換気設備の導入に関する補助金、高齢者施設等における感染対策に活用可能な手引き等についてとりまとめた事務連絡が発出された。

11.2022.8.10 令和4年8月3日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vSa3oTx

厚生労働省より標記の取扱いに関する事務連絡が発出された。まず、令和4年7 月サービス提供分に係る介護報酬等の請求については、今回の被災によりサービス提供記録等を滅失または棄損した場合、あるいは大雨による災害発生直後における介護サービス提供内容について十分に把握することが困難である場合、概算による請求を行うことができるものとされている。
概算による請求を選択する介護サービス事業所等については、やむを得ない事情がある場合を除き、本年8月17日までに概算による請求を選択する旨、添付の別紙様式にて事業所が所在する国保連に届け出を行い、提出期限の遅れたものについては、翌月以降に提出することとなる。 概算請求で支払われる介護報酬等の算出方法としては、原則として令和4年4月サービス提供分から令和4年6月サービス提供分までの介護報酬支払い実績により算出することになっている。

12.2022.8.10 令和4年介護サービス施設・事業所調査の協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8fN3Zw7

平成12年より実施されている標記調査について厚生労働省より日本医師会宛てに調査協力依頼があった。当該調査は、全国の介護サービスの提供体制・提供内容等を把握し、介護サービス提供の基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的としており、介護保険施設、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、地域密着型サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所を対象に調査が行われる予定。

 

 

 

全理事会報告(地域医療部)

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

」の項目は、目を通しておいてください。

 

1.2022-06-13 (二次公募)令和4年度団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QT2Dvzr

標記事業の二次公募についてのお知らせ。

2.2022-06-14 「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の選定について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BBZnPP9

今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)長宛て標記の通知がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。
本通知は、「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を進めるに当たっての相談支援体制・医療体制等の維持、確保について」(令和3年12月28日健健発1228第1号厚生労働省健康局健康課長通知)を踏まえ、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の選定について」(平成26年9月29日健感発0929第2号厚生労働省健康局結核感染症課長通知)における別紙1、2の一部改正及び別添1、2の廃止について、通知するもの。

3.2022-06-14 特定病原体等の適正管理について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gZuT97W

今般、厚生労働省より、各都道府県医療主幹部(局)宛て標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。本事務連絡は、感染症法上規定されている特定病原体等を所持するための事前の許可または事後の届出等や施設基準・保管基準等について、改めて周知を促すもの。(概要は下記の通り)
1 所持している生物剤及び毒素が「感染症法に基づく特定病原体等」に該当するか否かの再確認
2 特定病原体を所持する場合の感染症法の遵守
3 人事異動等に伴う特定病原体等の変更許可申請・届出等の速やかな実施

4.2022-06-16 健診結果に基づく慢性腎臓病(CKD)の早期受診勧奨について(依頼)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Doekujs

腎疾患対策においては、平成30年7月に厚生労働省がとりまとめた「腎疾患対策検討会報告書~腎疾患対策の更なる推進を目指して~」の中で、健診受診後の適切な保健指導・受診勧奨が実施すべき取組のひとつとされています。
今般、厚生労働省より、健診結果に基づくCKDの早期受診勧奨のための啓発用リーフレットについて各都道府県等衛生主管部(局)宛て事務連絡がなされ、日本医師会宛て別添の周知依頼がありました

5.2022-06-20 黄熱の予防接種実施機関の指定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VLtovLa

黄熱予防接種実施機関として、九州大学病院、長崎大学病院が指定されたとのお知らせ。

6.2022-06-21 病院又は診療所における診療用放射線の取扱いについての一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=O29D4aN

今般、厚生労働省医政局長より各都道府県知事等に対して標記の通知が発出されるとともに、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。本件は、追って通知予定としていた特別措置病室の使用に当たっての留意事項等として、「病院又は診療所における診療用放射線の取扱いについて」の通知を改正して定めたことについての周知を依頼するものです。

7.2022-06-21 「地域医療構想アドバイザー」の推薦について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RMVGU58

今般、厚生労働省医政局地域医療計画課より、各都道府県衛生主管部(局)宛に「「地域医療構想アドバイザー」の推薦について(依頼)」の事務連絡が発出されるとともに、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。

8.2022-06-21 プロポフォール製剤の限定出荷解除について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wf89dKo

今般、厚生労働省医政局経済課より、各都道府県等衛生主管部(局)宛に標記の事務連絡が発出されるとともに、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。本事務連絡は、製造販売業者より厚生労働省に対し、本製剤を安定供給できる体制が確保できた旨の報告があり、また、日本集中治療医学会、日本麻酔科学会から会員に対して、本製剤の安定供給の確保に伴い、使用制限の解除について周知がされたことから、令和3年5月及び6月の事務連絡については、本事務連絡の発出をもって廃止することを周知するもの。

9.2022-06-21 パクリタキセル(アルブミン懸濁型)注射剤の限定出荷解除について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KAFafSS

今般、厚生労働省医政局経済課より、各都道府県等衛生主管部(局)宛に標記の務連絡が発出されるとともに、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。本事務連絡は、製造販売業者より厚生労働省に対し、パクリタキセル(アルブミン懸濁型)注射剤を安定供給できる体制が確保できた旨の報告があり、また、日本臨床腫瘍学会、日本癌治療学会、日本膵臓学会、日本胃癌学会、日本乳癌学会、日本肺癌学会から、本製品の通常量の出荷に伴い従来の適応運用に戻していただくことについて、合同声明文が周知されたことに伴い、令和3年事務連絡については、本事務連絡の発出をもって廃止することを周知するもの。

10.2022-06-21 サル痘に関する情報提供及び協力依頼について(一部改正)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ichDD83

今般、厚生労働省より同事務連絡の一部を改正したことについて各都道府県等衛生主管部(局)宛て事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。本改正は、主に各自治体の地方衛生研究所における検査体制の整備に関する改正となっており、主な改正箇所は別添の太字下線をご参照ください。また、「病原体検出マニュアルサル痘(第1版)(令和4年6月国立感染症研究所)」が作成されましたので、併せてご連絡いたします。

11.2022-06-21 病院におけるアスベスト(石綿)対策に係る指導の徹底及びアスベスト(石綿)使用実態調査に係るフォローアップ調査の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wZE7smp

今般、厚生労働省医政局地域医療計画課長より各都道府県衛生主管部(局)長に対し、「病院におけるアスベスト(石綿)対策に係る指導の徹底及びアスベスト(石綿)使用実態調査に係るフォローアップ調査の実施について(依頼)」の文書が発出されるとともに、日本医師会に対しても了知方依頼がありました。本件は、その調査結果が厚生労働省の下記ホームページにおいて公表されるとともに、アスベスト対策の重要性に鑑み、引き続き「ばく露のおそれがある場所」を保有している病院、分析調査中の病院及び未回答の病院について、都道府県がその後の状況の調査を実施すること、並びに厚生労働省からの公表について都道府県が調査対象の病院に周知すること等を依頼するもの。
(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09372.html

12.2022-06-21 日本製薬団体連合会による「医薬品供給状況にかかる調査」の結果の公表について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UH2yzE9

今般、厚生労働省医政局経済課長より、日本医師会に対して標記の通知が発出されるとともに、周知方依頼がありました。
今般、医療用医薬品の供給状況を改善していくための、継続的な調査の結果がとりまとめられ、日本製薬団体連合の下記ウェブサイトにて公表されました。本通知は、調査結果の公表のお知らせとともに、改めて医薬品の適切な購入について、引き続いてのご協力とご配慮を依頼するものです。
具体的には、「1か月分程度の在庫量」又は「従来の購入量の110%以内」を目安として、処方見込みや在庫量を把握の上、必要最低限の発注としていただくこと、また、同時に複数の卸に同一品目を発注している場合には見直していただき、返品は避けていただくことが示されています。
○日本製薬団体連合会ウェブサイト(該当ページ)
http://www.fpmaj.gr.jp/StableProcurement/

13.2022-06-23 外来機能報告における紹介率及び逆紹介率の報告について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=G1ImKAI

今般、厚生労働省医政局地域医療計画課より各都道府県衛生主管部(局)に対し、事務連絡「外来機能報告における紹介率及び逆紹介率の報告について(周知)」が発出されるとともに、日本医師会に対しても協力方依頼がありました。
本件は外来機能報告が本年10月から開始されることから、その報告事項である紹介率及び逆紹介率の報告対象期間等について周知を依頼するものです。

14.2022-06-24 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律等の公布について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=maTW2I6

今般、厚生労働省医薬・生活衛生局長より各都道府県知事等に対し、標記通知が発出されるとともに、同局総務課長より日本医師会に対しても情報提供がありました。本通知は、本年5月13日に成立し、5月20日に公布された、緊急承認制度の創設と電子処方箋の仕組みの創設を内容とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)について、改正法の緊急承認制度の創設に関する部分が公布日に施行されることに伴い、政省令について所要の整備等が行われたことについて周知を依頼するものです。

15.2022-07-01 「風しんの追加的対策」における厚生労働行政推進調査事業への協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ajtmWg6

今般、厚生労働省より各都道府県等宛て標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても、周知方依頼がありました。
本事務連絡は、先般本対策で使用できる検査方法として認められた「風しんイムノクロマト法迅速キット(迅速キット)」を用いて、抗体検査から接種まで単回受診で完結する仕組みの運用の妥当性を検証するための研究への協力を依頼するものです。

16.2022-07-06 通信障害発生時における通信手段の確保について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6Xi4JQ2

令和4年7月2日未明からKDDI株式会社の通信回線における大規模な通信障害により、音声通話やデータ通信が利用しづらい状況が続くなどの影響が生じたことを受け、厚生労働省医政局総務課より、各都道府県衛生主管部局宛に事務連絡が発出されました。事務連絡では、通信回線は医療提供を行う上での重要なライフラインであるため、通信障害が発生した場合でも診療等に影響が生じることがないよう平時から体制を整備していく必要があるとし、各都道府県に対して管下の医療施設等に、通信障害が発生した場合であっても診療を継続できるよう努めることの周知を依頼しております。

17.2022-07-06 「精神保健指定医の新規申請等に係る事務取扱要領の制定について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JWDPPRN

今般、厚生労働省より、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第18条第1項の規定に基づく精神保健指定医の指定の申請等に関連する通知の一部改正について、各都道府県等宛に通知が発出され、日本医師会へも周知方依頼がありました。

18.2022-07-08 「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の改訂について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=c1KFKH3

今般、環境省により、廃棄物分野における新型コロナウイルス感染症の拡大への対応の経験等を生かし、更なる感染拡大等に備えるため、廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアルの改訂が実施されました。
主な改訂内容は、以下の通り。
・第1 章国際的に脅威となる感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大への対応について新設。
・第4章医療関係機関等の施設内における感染性廃棄物の処理
感染性廃棄物の梱包、排出時の細かな取扱いについて追記・更新。
・第5章感染性廃棄物の処理の委託
特別管理産業廃棄物の多量排出事業者の電子マニフェスト義務化について追記。
・その他
前回改定以降に、感染症法の五類感染症に追加された「急性弛緩性麻痺(急性灰白髄炎を除く。)」の取扱いについて追記。

19.2022-07-11 医薬品等に係る受領文書について(令和4年6月分)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=j0wOkOz

6月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト(業務対策ページ)に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html

20.2022-07-11 サル痘に関する情報提供及び協力依頼について(一部改正)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VieLUsP

厚生労働省より同事務連絡の一部を改正したことについて各都道府県等衛生主管部(局)宛て事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。

新型コロナウイルス関係通知

21.2022-06-14 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」(自治体向け)の改訂について(8.1版)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xZ5rJQS

今般、標記手引きが8.1版として改訂され、厚生労働省より各都道府県知事等宛て別添の事務連絡がなされ、日本医師会宛周知依頼がありました。

22.2022-06-14 武田社ワクチン(ノババックス)の配分等について(その3)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=31rFmaG

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)宛てに標記の事務連絡がなされました。
本事務連絡は、武田社ワクチン(ノババックス)を、第3クール(追加)(V-SYS上の名称は「NV03-02」)として7月4日の週に、第5クール(V-SYS上の名称は「NV05」)として、8月22日の週及び8月29日の週に追加で配送する旨連絡するものです。配送にかかるスケジュールは下記のとおりです。また、ワクチンの配分については、今のところ、本事務連絡で示される第5クールが最後になる予定とのことです。
武田社ワクチン(ノババックス)の割当てに係る作業について
〇第3クール(追加)及び第5クールのワクチンの割当てに係る作業は、第4クールにおけるワクチンの割当てに係る作業と同様に、都道府県が個別の施設に配送箱数を割り当てる機能を利用して進められます。作業スケジュール詳細は別紙をご参照ください。
〇納品数の登録期限【配送予定施設における作業
第3クール(追加):6月16日(木)15時第5クール:7月25日(月)15時
〇都道府県ごとの配送箱数の割当て【厚生労働省予防接種室における作業】
第3クール(追加):6月17日(金)12時第5クール:7月27日(水)12時
〇配送予定施設ごとの配送箱数の割当て【都道府県における作業】
第3クール(追加):6月20日(月)12時第5クール:7月28日(木)12時
〇配送予定施設ごとの配送箱数の確定処理【厚労省予防接種室における作業】
第3クール(追加):6月20日(月)18時第5クール:7月28日(木)18時

23.2022-06-15 「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver7.0」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iecgD7t

今般、標記ポイントがVer7.0に改訂された旨、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)宛て事務連絡がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。
今回の改訂は、主に①武田社ワクチン(ノババックス)の追加、②4回目接種、③12歳以上18歳未満の方の3回目接種、④12歳以上用ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチンの3回目接種の期間短縮に関して、予診時の参考としていただけるよう追記、修正するものとなっております。

24.2022-06-17 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント(第1.1版)」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mgyClhQ

標記手引きについて、今般、2022年5月現在の情報をもとに、第1.1版として下記のとおり改訂され、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)あて別添の事務連絡がなされ、日本医師会宛周知依頼がありました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント(第1.1版)の改定の概要
(第1版から第1.1版への改訂箇所)
・ 第1章の3.罹患後症状の頻度・持続期間:日本等における12ヶ月目の症状の頻度に関する調査結果を追加(p.7-p.8)
・ 第3章の呼吸器症状へのアプローチ(科学的知見):日本における12ヶ月目の呼吸器系の所見に関する研究結果を追加(p.12-p.13)
・第4章の循環器症状へのアプローチ(科学的知見):日本における3ヶ月後の心臓MRI検査に関する研究結果を追記(p.16)

25.2022-06-20 新型コロナワクチン追加接種(4回目接種)に使用する武田/モデルナ社ワクチンの配分等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KGtn2Cj

厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)宛てに標記の事務連絡がなされましたのでご連絡申し上げます。
本事務連絡では、武田/モデルナ社ワクチン4回目第4クール(V-SYS上の名称は「TM4th04」)までに都道府県へ配分した量の一部又は全部を受け取っていない場合に、その残余を当該都道府県に配分する武田/モデルナ社ワクチン4回目第5クール(V-SYS上の名称は「TM4th05」)として設定し、8月22・29日の週に配送する旨連絡するものです。

26.2022-06-21 効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8aASfil

今般、標記について整理した旨、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛て事務連絡がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。本事務連絡は、専門家から効果的かつ負担の少ない感染対策の考え方とその実施にむけた対策の一例(別添)が提言されたことを踏まえて、改めて、各医療機関における具体的な感染対策の手法について周知するものです。

27.2022-06-21 新型コロナ予防接種の間違いの防止について(その4)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nXPlWfb

今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛て標記の事務連絡がなされました。
本事務連絡は、新型コロナワクチン接種において、一部の自治体で、解凍後に再び冷凍したファイザー社ワクチンを使用した事案があったことを踏まえ、ファイザー社及びモデルナ社ワクチンは解凍後再び冷凍してはならない等、ワクチンの種類毎に保管温度等の留意事項が異なることについて、改めて注意喚起するものです。

28.2022-06-21 小児の新型コロナウイルス感染症対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2J2yinU

今般、標記について整理した旨、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)及び保育主管部(局)宛て事務連絡がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。
本事務連絡は、自治体に対して、下記について再周知や対応を依頼するものです。
1.子どものマスク着用について(令和4年5月20日付け事務連絡関係)
2.子どもの濃厚接触者の特定について(令和4年3月16日付け事務連絡関係)
3.5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種について
4.診療・検査医療機関における小児対応可否の公表について
5.診察した医療機関における小児の新型コロナ患者等の入院要否・入院先調整の判断について

29.2022-06-22 ワクチン接種会場における熱中症予防対策の推進について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AeBSfVq

今般、厚生労働省、環境省の連名にて、各都道府県等衛生主管部局及び熱中症予防対策担当部局宛て標記の事務連絡がなされました。本事務連絡は、熱中症予防のために新型コロナワクチン接種会場で取り組むべき事項の例等を取りまとめたものです。

30.2022-07-01 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jQZDzvv

今般、厚生労働省より各都道府県等宛て別添の通知がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。
本件は、感染症法に規定されている新型コロナウイルス感染症の発生届出事項について、保健所等による患者への健康観察の支援が適切に行われるために必要な事項に最小化し、保健医療提供体制のひっ迫防止に資するよう、医療機関の負担軽減を図ることを目的に改正するもの。
新型コロナウイルス感染症発生届(別記様式6-1)の改正概要
・「当該者職業」、「当該者住所」、「症状」、「診断方法」、「初診年月日」、「感染したと推定される年月日」、「感染原因・感染経路・感染地域」、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての時限的・特例的な取扱いによる電話や情報通信機器を用いた診療の有無」を削除した。
・「性別」欄の選択肢に、「その他」を追記した。
・「届出時点の重症度(「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き」による。)」欄の選択肢に、「無症状」を追記した。
・「重症化のリスク因子となる疾病等の有無」欄の選択肢に、「心血管疾患」及び「脳血管疾患」を追記し、当該欄の選択肢の「慢性閉塞性肺疾患(COPD)」を「慢性呼吸器疾患(COPD等)」へ変更した。
・その他、所要の改正を行った。
31.2022-07-01 「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jRDXEU2
今般、厚生労働省より各都道府県知事等宛て標記の通知がなされました。
本改正は、4回目接種についても、同調査の対象とするものです。

32.2022-07-01 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jQZDzvv

今般、厚生労働省より各都道府県等宛て別添の通知がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。
本件は、感染症法に規定されている新型コロナウイルス感染症の発生届出事項について、保健所等による患者への健康観察の支援が適切に行われるために必要な事項に最小化し、保健医療提供体制のひっ迫防止に資するよう、医療機関の負担軽減を図ることを目的に改正するもの。
新型コロナウイルス感染症発生届(別記様式6-1)の改正概要
・「当該者職業」、「当該者住所」、「症状」、「診断方法」、「初診年月日」、「感染したと推定される年月日」、「感染原因・感染経路・感染地域」、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての時限的・特例的な取扱いによる電話や情報通信機器を用いた診療の有無」を削除した。
・「性別」欄の選択肢に、「その他」を追記した。
・「届出時点の重症度(「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き」による。)」欄の選択肢に、「無症状」を追記した。
・「重症化のリスク因子となる疾病等の有無」欄の選択肢に、「心血管疾患」及び「脳血管疾患」を追記し、当該欄の選択肢の「慢性閉塞性肺疾患(COPD)」を「慢性呼吸器疾患(COPD等)」へ変更した。
・その他、所要の改正を行った。

33.2022-07-01 「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jRDXEU2

今般、厚生労働省より各都道府県知事等宛て標記の通知がなされました。
本改正は、4回目接種についても、同調査の対象とするものです。

34.2022-07-05 令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業の継続について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dn8V1Cm

厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛て標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。
本事務連絡は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金のうち、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業について、予定されている改正内容を下記のとおり、連絡するものです。
1.「(9)時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業」について
現在、事業の実施期間について、7月までと示されているところ、9月末まで継続されること。
2.「(21)新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業」について
「ウ内容」に記載の各支援について以下のとおりとされること。
(1)「(ア)大規模接種会場の設置等」について
都道府県による新型コロナウイルスワクチンの接種会場の設置、運営にかかる支援については、引き続き、実施されること。
(2)「(イ)個別接種促進のための支援」について
個別接種促進のための支援については、現在、「4月・5月、6月・7月」として7月末までを実施期間と示されているが、「4月・5月、6月・7月、8月・9月」として9月末まで継続されること。
(3)「(ウ)職域接種促進のための支援」について
職域接種促進のための支援については、引き続き、実施されること。

35.2022-07-07 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加を踏まえた対応について(要請)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bSaUv9w

最近の全国的な新規感染者の増加を踏まえ、現在の体制の堅持に努めていただくようお願いいたします。さらには、①都道府県・市区町村?政や医療統括責任者等との緊密な連携、②感染患者の受?病床の確保と要請後の迅速な即応病床化、③後??援体制の確?、④診療・検査医療機関、受診・相談センターや?宅療養者への健康観察・診療医療機関の拡充(公表を含む)、⑤?齢者施設等に対する協?医療機関の実質的な役割の確認と改善、?援体制の強化、⑥臨時の医療施設や?院待機施設の整備への協?、⑦罹患後症状(後遺症)への診療体制、および⑧コロナ医療以外の通常医療を分担する医療提供体制の整備等について、なお?層のご尽?を賜りたく存じます。

36.2022-07-07 第2回新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組の調査結果について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=O85n8kB

今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部において、第2回目の調査として令和4年6月2日から6月10日にかけて、全国の自治体向けに、罹患後症状を呈する者に対する自治体における取組の実態を把握するためのアンケート調査が実施され、回答が別添のとおりとりまとめられました。

37.2022-07-07 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(ラゲブリオカプセル・パキロビッドパック)の医療機関及び薬局への配分について(別紙及び質疑応答集の修正)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=z0wdcsH

今般、標記に係る事務連絡が一部改正され、日本医師会に対しても情報提供がありました。
本改正は、感染症法上の新型コロナウイルス感染症の発生届出において、重症化リスク因子となる疾病等として、「心血管疾患」及び「脳血管疾患」が追加されたほか、「慢性閉塞性肺疾患(COPD)」が「慢性呼吸器疾患(COPD等)」に変更されたことを踏まえたものです。

38.2022-07-07 新型コロナウイルス感染症にPCR検査の取り扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tj4qxtQ

今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛て標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。本事務連絡は、「SARS-CoV-2・RSウイルス核酸同時検出」が診療報酬上追加されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査におけるPCR検査としても取り扱う旨、連絡するものです。
なお、既に締結済みの行政検査の契約については、都道府県等と医療機関の個別の契約であるか、都道府県等と複数の医療機関の集合契約であるかに関わらず、契約当事者の異議がある場合を除き、「SARS-CoV-2・RSウイルス核酸同時検出」による方法が含まれているものとみなすとされております。

39.2022-07-15 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14 条第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)」の一部改正
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bQwhS32

厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)長宛て標記の通知がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。感染症法規定の新型コロナウイルス感染症発生届出事項の改正に係るQ&Aについて、一部改正したことを通知するもの。

40.2022-07-15 令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業の継続に伴う実施要綱等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QObrcWg

厚生労働省より各都道府県宛てに下記の通知等がなされました。
本件は令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の「実施要綱」、「実施に当たっての取扱いについて」、「Q&A」において、「時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業」、「新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業における個別接種促進のための支援」が9月末まで継続されることを反映するもの。
発出通知
・令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施について
・令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて
・令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第3版)について

41.2022-07-15 武田社ワクチン(ノババックス)の配分等について(その4)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kvbOfEF

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)宛てに標記の事務連絡がなされました。
本事務連絡は、武田社ワクチン(ノババックス)を第4クール(追加)(V-SYS上の名称は「NV0402」)として、8月1、8日の週に追加で配送する旨連絡するものです。
第4クール(追加)の概要
○ワクチンが配分される施設数に係る制限はないこと。
○第5クール(V-SYS上の名称は「NV05」)に登録される納品数を第4クール(追加)に移す場合、自治体において適宜調整等されること。
○ファイザー社、武田/モデルナ社ワクチンの1・2・3回目接種の各クールで配布されたシリンジ・注射針の残余を武田社ワクチン(ノババックス)の接種に使用して差し支えないこと。また、今後、各接種会場の残余は国において引き上げる予定はないため、V-SYSへの配送希望数登録時に残余分を加味すること。
○ワクチン、注射針及びシリンジの配送を希望する施設は、都道府県と調整の上、7月15日(金)18時までに納品数を登録すること。
○ワクチンは1箱(1バイアル入り。10回接種分)単位で配送できるが、可能な限り10箱単位で納品数を登録すること。
○7月20日(水)18時までに、施設ごとの配送箱数の割当ての確定処理が行われること。

 

 

全理事会報告(医療保険部)

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

」の項目は、目を通しておいてください。

 

2022.6.14 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8kvdBre

令和4年6月7日付け厚生労働省告示第195号及び第196号をもって薬価基準の一部及び掲示事項等告示の一部が示され、同年6月8日から適用されたことの概要が示された。

2022.6.17 令和4年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PPLzjtf

厚生労働省より、令和4年度診療報酬改定関連通知の一部訂正の事務連絡が発出された。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和4年度 診療報酬改定に関する情報」に掲載されている。

2022.6.24 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その14)」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7bB2GGH

【医師事務作業補助体制加算】
問1 区分番号「A207-2」医師事務作業補助体制加算1の施設基準における「当該保険医療機関において3年以上の医師事務作業補助者としての勤務経験を有する医師事務作業補助者が、それぞれの配置区分ごとに5割以上配置されていること」について、 ①他の保険医療機関において勤務した期間を除いた通算勤務期間が3年以上である場合、「当該保険医療機関における3年以上の勤務経験」 としてよいか。②当該保険医療機関が医師事務作業補助体制加算に係る届出を行っていない間に医師事務作業補助者として勤務した期間を、勤務経験に含めてよいか。
(答)それぞれ以下のとおり。 ① 差し支えない。 ② 差し支えない。
【報告書管理体制加算】
問2 区分番号「A234-5」報告書管理体制加算について、「入院中に第4部画像診断又は第13部病理診断に掲げる診療料を算定したものについて、退院時1回に限り、所定点数に加算する」こととされているが、第4部画像診断又は第 13部病理診断の費用が包括されている入院料等を算定する患者についても、画像診断又は病理診断を実施し、その他の要件を満たす場合には、当該加算を算定可能か。

(答)算定可能。
【外来腫瘍化学療法診療料】
問3 区分番号「B001-2-12」外来腫瘍化学療法診療料における「抗悪性腫瘍剤」とは、具体的には何を指すのか。
(答)薬効分類上の腫瘍用薬を指す。
【バイオ後続品導入初期加算】

問4 区分番号「B001-2-12」外来腫瘍化学療法診療料の注7に規定するバイオ後続品導入初期加算について、外来腫瘍化学療法診療料の「1」の「ロ」又は「2」の「ロ」を算定する場合であって、抗悪性腫瘍剤以外の薬剤についてバイオ後続品を使用したときは、当該加算を算定できるか。
(答)算定できる。
【こころの連携指導料(Ⅰ)】

問5 区分番号「B005-12」こころの連携指導料(Ⅰ)の施設基準において求める医師の「自殺対策等に関する適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。
(答)現時点では、「疑義解釈資料の送付について(その1)」(令和4年3月31 日事務連絡)別添1の問162でお示ししているものに加えて、厚生労働大臣指定法人・一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターが主催する「自殺未遂者ケア研修(かかりつけ医版)」が該当する。
【下肢創傷処置】

問6 区分番号「J000-2」下肢創傷処置について、足趾の浅い潰瘍についてはどのように算定すればよいか。
(答)「1足部(踵を除く。)の浅い潰瘍 135点」を算定する。
問7 区分番号「J000-2」下肢創傷処置については、留意事項通知において、「下肢創傷処置の対象となる部位は、足部、足趾又は踵」であるとされているが、ここでいう「足部」とは具体的にどの部位を指すか。
(答)足関節以遠の部位(足趾又は踵を除く。)及びアキレス腱を指す。

2022.6.24 出産育児一時金等の受取代理制度の届出について(令和4年度)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=koWSxnE

令和4年度の出産育児一時金等の受取代理制度の届出や届出内容変更の取扱いについての周知依頼。

2022.7.1 検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WbZKe26

新たな臨床検査2件(E3(新項目))が保険適用されたこと等に伴い、厚生労働省保険局医療課長から取り扱い通知が示され、令和4年7月1日から適用となったことについてのお知らせ。

2022.7.4 令和4年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PEhDQAY

今般、厚生労働省より、令和4年度診療報酬改定関連通知の一部訂正の事務連絡が発出された。なお、本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和4年度 診療報酬改定に関する情報」に掲載されている。

2022.7.4 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その15)」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oZlZCXU

【感染対策向上加算】
問1 区分番号「A234-2」の「1」感染対策向上加算1の施設基準において、感染制御チームにより、保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算2又は3に係る届出を行った保険医療機関と合同で、少なくとも年4回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを行うこととされているが、当該カンファレンスには、感染制御チームの構成員全員 が参加する必要があるか。
また、区分番号「A234-2」の「2」感染対策向上加算2及び「3」感染対策向上加算3の施設基準において、感染制御チームは、少なくとも年4回程度、感染対策向上加算1に係る届出を行った保険医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していることとされているが、当該カンファレンスには、感染制御チームの構成員全員が参加する必要があるか。
(答)原則として、感染制御チームを構成する各職種(例えば、感染対策向上加 算1については、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師)について、少なくともそれぞれ1名ずつ参加すること。
【外来感染対策向上加算】
問2 区分番号「A000」初診料の注11及び区分番号「A001」再診料の注 15に規定する外来感染対策向上加算の施設基準において、「感染対策向上加算1に係る届出を行った複数の医療機関と連携する場合は、当該複数の医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年1回参加し、合わせて年2回以上参加していること」とされているが、やむを得ない理由により、一部の医療機関のカンファレンスに参加できなかった場合、どのように考えればよいか。
(答)感染対策向上加算1に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会のカンファレンスに合わせて年2回以上参加していればよい。なお、翌年には、参加できなかった医療機関のカンファレンスに参加することが望ましい。
【地域包括診療加算、地域包括診療料】
問3 区分番号「A001」再診料の注 12 に規定する地域包括診療加算及び 区分番号「B001-2-9」地域包括診療料の施設基準における「慢性疾患の指導に係る適切な研修」については、 ・「疑義解釈資料の送付について(その8)」(平成26年7月10日事務連絡)別添1の問7において、「原則として、e-ラーニングによる研修の受講は認めない」とされており、 ・「疑義解釈資料の送付について(その5)」(平成30年7月10日事務連絡)別添1の問4において、「2年毎の研修修了に関する届出を2回以上行った医師については、それ以後の「2年間で通算20時間以上の研修」の履修については、日本医師会生涯教育制度においては、カリキュラムコードとして29認知能の障害、74高血圧症、75脂質異常症、76糖尿病の4つの研修についても、当該コンテンツがあるものについては、e-ラーニングによる単位取得でも差し支えない」とされているが、「疑義解釈資料の送付について(その1)」(令和4年3月31日事務連絡) 別添1の問257を踏まえ、これらの4つのカリキュラムコードを含め、当該研修については e-ラーニングにより受講してもよいか。
(答)差し支えない。なお、e-ラーニングにより受講する場合は「疑義解釈資 料の送付について(その1)」(令和4年3月31日事務連絡)別添1の問 257の記載事項に留意すること。
【急性期充実体制加算】
問4 区分番号「A200-2」急性期充実体制加算の施設基準において求める「入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制」に係る「所定の研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。
(答)現時点では、「疑義解釈資料の送付について(その1)」(令和4年3月31 日事務連絡)別添1の問59でお示ししているものに加えて、日本内科学会「JMECC(日本内科学会認定救急・ICLS講習会)~RRS対応」が該当する。 【一般病棟用の重症度、医療・看護必要度】
問5 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る基準を満たす患者の割合について、「疑義解釈資料の送付について(その1)」(令和4年3月31日事務連絡)別添1の問39において、「令和4年10月1日に届出を行うには、経過措置が令和4年9月30日までの入院料等については遅くとも令和4年7月1日から、令和4年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価を行う必要がある」ことが示されたが、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その26)」(令和2年8月31日事務連絡)の2.(2)に基づき、実績を求める対象とする期間について令和4年3月以前の期間を含める場合、どのように考えればよいか。 (答)令和4年3月以前の期間についても、令和4年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価を行う必要がある。
【特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度】
問6 特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る基準を満たす患者の割合について、令和4年9月30日までの経過措置が設けられている入院料(※)については、令和4年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価をいつから行う必要があるか。(答)令和4年10月1日に届出を行うには、経過措置が令和4年9月 30 日までの入院料については遅くとも令和4年9月1日から、令和4年度診療報 酬改定後の評価票を用いた評価を行う必要がある。
(※)救命救急入院料2、救命救急入院料4 特定集中治療室管理料1、特定集中治療室管理料2、特定集中治療室管理料3、特定集中治療室管理料4

2022.7.4 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その16)」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pks9RVg

【SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出(定性)】
問1 令和3年5月12日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザウイ ルス抗原同時検出(定性)を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2 抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和4年7月1日付けで薬事承認された「ラピッドテスタFLU&SARS-CoV-2」(積水メディカル株式会社)はいつから保険適用となるのか。

(答)令和4年7月1日より保険適用となる。

2022.7.7 公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく 承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WfzjBIa

今般、添付資料に示されている医薬品目について追加されていた効能・効果及び用法・用量が、令和4年6月20日付けで承認されたため、保険適用となった。

2022.7.7 カナグル錠100mg等の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DawvjM9

令和4年6月20日付け保医発0620第2号厚生労働省保険局医療課長通知により、「カナグル錠100mg」等の保険適用上の取扱いに関する留意事項が一部改正されたとのお知らせ。

2022.7.7 使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=F51TMq2

令和4年6月16日付け厚生労働省告示第203号及び第204号をもって、薬価基準及び掲示事項等告示の一部が改正され、同年6月17日より適用された。今回の改正は、後発医薬品等が薬価基準に収載されたこと等によるもの。

2022.7.8 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その71)」及び「「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PuRsGu4

「検査料の点数の取扱いについて」(令和4年7月1日付け日医発第632号(保険))による保険適用に伴い、厚生労働省より関連通知等が示された。

2022.7.8 「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=E73V7LN

今般、通知内で示された医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。

2022.7.8 「「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部改正について」等の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QLVrK3h

・「「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部改正について」(令和4年5月31日付け保医発0531第2号)、・「特定保険医療材料の定義について」(令和4年3月4日保医発0304第12号)の通知について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。

2022.7.11 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その17)」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lYhaG5d

【SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)】
問1 令和2年5月13 日付けで保険適用された SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出(COVID-19の診断又は診断の補助)を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和4年7月8日付けで薬事承認された「KBMラインチェック nCoV」(コージンバイオ株式会社)はいつから保険適用となるのか。
(答)令和4年7月8日より保険適用となる。

2022.7.11 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Cu6KeTf

令和4年6月30日付け保医発0630第1号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和4年7月1日から新たに保険適用となった医療機器が示された。

2022.7.14 「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う手続き等の取扱いについて」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=R4LQ8be

標題の一部改正について厚生労働省保険局医療課長等通知が示された。今回の改正内容は、再生医療等安全性確保法が適用される先進医療Bに係る医療技術について、通知内記載要件を満たす場合は、先進医療会議における評価の迅速化が実施されることを示すものとなっている。

2022.7.14 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その18)」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bOxd1fO

【摂食嚥下機能回復体制加算】
問1 区分番号「H004」の注3に規定する摂食嚥下機能回復体制加算1及び2の施設基準において求める、摂食嚥下支援チームの「専従の常勤言語聴覚士」は、疾患別リハビリテーションの専従又は専任の言語聴覚士を兼ねることは可能か。
(答)不可。
問2 摂食嚥下機能回復体制加算1及び2の施設基準において求める看護師の「摂食嚥下障害看護に係る適切な研修」の受講について、どのように考えればよいか。
(答)令和4年3月31日時点で、旧医科点数表における区分番号「H004」の注3に掲げる摂食嚥下支援加算について、令和2年度診療報酬改定において、令和4年3月31日までの間に限り設けられた経過措置により、摂食嚥下支援チームの専任の常勤看護師の規定を満たしているものとして施設基準に係る届出を行っている保険医療機関においては、令和5年3月31日までに当該研修を受講することが確定している場合に限り、届出可能。なお、当該研修の受講を予定しているものの、やむを得ない事情により受講確定に至っていない場合には、受講が確定するまでの間に限り、当該研修の申込みを行うことをもって、届出を行っても差し支えない。ただし、この場合は、届出書類に当該研修を受講する認定看護師教育機関名、受講開始日及び修了予定日を記載すること。また、届出後に受講が確定した時点で、改めて受講対象者である看護師に係る届出を行うこと。なお、受講の申込みをしていたが受講が認められなかった場合や受講を中断する場合には、遅延なく届出を辞退すること。
【検査料】
問3 特掲診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第63号)別表第十二の一に掲げる検査に、医科点数表第2章第3部検査の第4節「診断穿刺・ 検体採取料」に掲げる診療料は含まれるか。
(答)含まれない。

 

全理事会報告(介護保険部)

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

関係する先生方は、「」の項目は、目を通しておいてください。

 

2022.6.15 令和4年度地域医療介護総合確保基金(介護分)管理運営要領の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FhNyc9Y

地域医療介護総合確保基金管理運営要領について、介護分の一部改正が行われ、本年4月1日より適用することとなった旨、厚生労働省より各都道府県知事宛に通知が発出された。主な改正内容としては、介護施設整備分については、「災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備事業」が新しい取扱いとして示されている。

2022.6.15 退院患者の介護施設における適切な受入れに関する更なる取組ついて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YSd0HUo

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の退院患者の介護施設における適切な受入れ促進に向けた更なる取組が示された事務連絡が都道府県等に発出された。
当該事務連絡では、退院元の医療機関が、受入れ可能な介護施設を把握し、速やかに受入れ先を調整できるよう、新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たして退院した要介護高齢者の受入れに協力する介護老人保健施設名を、自治体を通じて医療機関に提供する取組の実施をお願いする内容等が示されている。

2022.6.17 令和2・3年度地域包括ケア推進委員会答申冊子および概要版送付の件
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xsEJsbw

標記委員会答申の冊子および概要版送付のお知らせ。日本医師会ホームページメンバーズルームにも掲載されている。

2022.7.1 「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の 一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uSzMqBn

今年度の地域支援事業の実施にあたり、「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の一部が改正された。主な改正点としては、好事例・マニュアル等の提供について、介護予防マニュアルの改訂に伴う追記が記されている。
介護予防マニュアル(第4版)については、厚生労働省のホームページに公表されている。

2022.7.1 介護医療院の開設状況(令和4年3月31日時点)について(情報提供)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Xm9kyTz

厚生労働省より令和4年3月31日時点での都道府県別介護医療院の開設状況が公表されたとの情報提供。

2022.7.1 令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和3年度調査)の結果について (最終版・情報提供)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=X7WYzUE

今般、本年3月17日開催の第209回社会保障審議会介護給付費分科会において、令和3年度調査結果の最終版が報告・了承され、調査結果最終版が掲載された分科会のURLのお知らせ。(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html

2022.7.1 令和4年10月介護報酬改定(介護職員等の処遇改善)に関する通知の送付について(その2)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=q6JoNzr

今般、厚生労働省老健局長より、新設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を含めた処遇改善に関する加算について、基本的な考え方や事務処理手順等を示した通知が発出され、その通知が送付された。
なお、これまでの「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」の関係部分は現行の通知から変更はなく、新設される「ベースアップ等加算」についても、現在実施されている「介護職員処遇改善支援補助金」の通知で示された内容から大きな変更はないとのこと。

2022.7.6 介護療養型医療施設に係る介護保険法等の有効期限について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kV3A2i6

厚生労働省老健局より、都道府県及び指定都市、中核市の介護保険主管部(局)長宛てに、標記について改めて周知する旨の通知が発出された。
当該通知では、介護療養型医療施設に係るなおその効力を有するものとされた介護保険法等の有効期限は令和6年3月31日までであることや、介護医療院等へ移 行せず介護療養型医療施設の指定を辞退する場合等は 、指定の辞退等の以前に入所していた者に対して、指定の辞退等の後も、他の事業者等により必要な介護サービス等が継続的に提供されるよう、関係者との連絡調整等の必要な対応を行うこ ととされている。

2022.7.11 「「中小規模調理施設における衛生管理の徹底について」の一部改正について」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DDpkjim

中小規模調理施設については、「大量調理施設衛生管理マニュアル」の趣旨を踏まえた衛生管理の徹底を図ることが求められている。一方、「大量調理施設衛生管理マニュアル」を活用していない中小規模等の集団給食施設においては、関係業界団体等が作成し、厚生労働省が内容を確認した手引書を参考に、HACCPに沿った衛生管理を実施することも可能であることが示されている。
厚生労働省では、本件について「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえて中小通知を改正し、地方公共団体が児童福祉施設等のうち中小規模調理施設に該当するものに対して、「大量調理施設衛生管理マニュアル」に限らず手引書を参考とした指導を行うことも明確化したとのこと。

 

全理事会報告(地域医療部)

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

」の項目は、目を通しておいてください。

 

1.2022-04-18 HPVワクチン接種後に生じた症状に関する診療マニュアルの公開について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tjvx6qB

令和4年3月13日開催の「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る研修会」の中で追って示されるとされていた診療マニュアルが公開された。下記ページ内の閲覧登録フォームに必要事項入力後、送信ボタンを押すと、登録したメールアドレス宛に診療マニュアルのURLが届く。(※関係医療機関通知済み)
「医療従事者向けHPV ワクチン診療マニュアル」のURL
https://nippon-itami.org/hpv-vaccine_form/

2.2022-04-18 医薬品等に係る受領文書について(令和4年3月分)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JW01F17

3月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト(業務対策ページ)に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html 

3.2022-04-18 調剤された薬剤の薬局からの配送等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7jfqj1d

調剤された薬剤の薬局からの配送等についての基本的な考え方等が整理された。

4.2022-04-18 令和4年度インフルエンザHAワクチン製造株の決定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=24mEV7u

令和4年度のインフルエンザHAワクチン製造株決定のお知らせ。
A型株
A/ビクトリア/1/2020(IVR-217)(H1N1)
A/ダーウィン/9/2021(SAN-010)(H3N2)
B型株
B/プーケット/3073/2013(山形系統)
B/オーストリア/1359417/2021(BVR-26)(ビクトリア系統)

5.2022-04-18 ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業の実施機関の決定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JJ1Zf6M

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業の実施機関が下記のとおり決定したとのお知らせ。
北海道:北海道大学病院
東北:公立大学法人福島県立医科大学附属病院
関東:順天堂大学医学部附属順天堂医院
関東:横浜市立大学附属市民総合医療センター
北陸:富山大学附属病院
東海:愛知医科大学病院
近畿:京都府立医科大学附属病院
中国・四国:岡山大学病院
九州:九州大学病院

6.2022-04-18 令和2・3年度医療関係者検討委員会報告書の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rvKN6WR

日本医師会の医療関係者検討委員会では、「with コロナ時代における医療人材の確保」について、2年間にわたり検討を行ってまいりました。この度、報告書が取りまとめられ、本職宛提出されましたので、参考までに2部お送りいたします。

7.2022-04-20「精神保健指定医の証の更新等に係る事務取扱要領について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=14XajHY

今般、「精神保健指定医の証の更新等に係る事務取扱要領」の一部が改正され、厚生労働省より各都道府県等宛に通知が発出されるとともに、日本医師会に対しても情報提供があった。主な改正内容は、精神保健指定医の証の更新時に提出する申請書に添付する写真サイズの変更、また有効期限切れの指定医証については、当該指定医において適切に処分することとして差し支えないとされたこと等となっており、詳細につきましては、新旧対照表をご確認ください。

8.2022-04-21 欧州及び米国における小児の原因不明の重篤な急性肝炎の発生について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eordmsR

今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛て標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても協力方依頼があった。本事務連絡は、欧米当局へ小児の原因不明の重篤な急性肝炎の発生が報告されていることを踏まえ、我が国での発生に備え、今後、原因不明の急性肝炎のうち、暫定症例定義に該当する患者を診察した場合の保健所への情報提供について依頼するもの。

9.2022-04-21 医療用医薬品の供給状況に関する用語の定義と今後の情報提供について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kJ7RidK

今般、日本製薬団体連合会に設置されている安定確保委員会より当該加盟団体宛に標記の通知が発出されるとともに、日本医師会に対しても情報提供があった。医療用医薬品の供給状況の情報提供に関しては、これまで製薬企業各社間で出荷調整等、供給状況の用語の考え方が統一されておらず、医療機関・薬局等の混乱を招いていたことから、今般、供給状況に関する情報提供及び公開を行う際、状況を正確に把握できるようにすることを目的に、日本製薬団体連合会安定確保委員会により、医療用医薬品の供給状況に関する用語の定義が作成された。

10.2022-04-22 「オンライン診療入門~導入の手引き~」の公表について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CWpeUGB

日本医師会としては、オンライン診療は、地域で患者さんに寄り添うかかりつけ医が、必要に応じて、対面診療と適切に組み合わせて実施するべきものと考えております。そこで、かかりつけの患者さんにオンライン診療を行うことを検討されている先生方を対象に、はじめの一歩としての情報をとりまとめた「オンライン診療入門~導入の手引き~」を作成いたしました。

11.2022-04-22 「国民の信頼に応えるかかりつけ医として」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LA6GDW3

政府は、かかりつけ医機能の明確化およびかかりつけ医機能が有効に発揮されるための具体的方策について検討することとしています。日本医師会としても、国民のさらなる信頼に応えるべく、これまで以上にかかりつけ医機能を強化する必要があると考えます。そこで、日本医師会は、今般、あらためて「国民の信頼に応えるかかりつけ医として」をまとめました。

12.2022-04-26 来日したウクライナ避難民の患者受入れ環境整備支援等及び国民健康保険の適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4crMjwJ

今般、厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室及び保険局国民健康保険課連名で、標記の事務連絡が各都道府県衛生主管部(局)等ならびに国民健康保険主管課(部)に発出されるとともに、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。
現在、関係府省庁において、来日したウクライナ避難民の方々に対する支援について、検討・取組が進められております。
事務連絡では、ウクライナ避難民患者への適切な受入れ環境の整備に向けて実施している取組を整理し、各都道府県等衛生主管部(局)等に対し、医療機関への周知及び協力依頼を求めております。
厚生労働省による取組では、従前の希少言語に対応した遠隔通訳サービスへのウクライナ語の追加等の他、ウクライナ避難民に対する国民健康保険の適用について、「短期滞在」の在留資格の期間中においても、本邦滞在を希望する場合は「特定活動(1年)」の在留資格への変更を可能とし、さらに国民健康保険の適用除外要件に該当しない場合には、現行の外国人と同様、市町村において外国人住民となった日から国民健康保険の資格の適用とされました。
なお、出入国在留管理庁からは、各都道府県および避難者の方々に対し、就労、医療・介護・子育て及び就学に関する取組について情報提供されております。

13.2022-04-28 欧州及び米国における小児の原因不明の急性肝炎の発生について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GGmut2H

今般、本件に関して、我が国での発生の実態を適切に把握するため、感染症サーベイランス及び積極的疫学調査の取り扱いについて厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛て事務連絡がなされ、日本医師会に対しても協力方依頼があった。
(概要)
○当分の間、欧州及び米国において確認されている小児の原因不明の急性肝炎を疑う症例の把握は、感染症法令で定める疑似症の発生の届出を担当させる医療機関(疑似症定点医療機関)における、疑似症の定点サーベイランスの一環として行われること。
また、疑似症定点ではない医療機関から、本疾患を疑う患者を診察したことについて保健所に相談があった場合は、感染症法の積極的疫学調査にて、情報が把握されること。(原因不明の急性肝炎疑い患者が発生した場合の自治体向け暫定的対応フロー2022年4月27日時点(参考)参照)
○暫定症例定義は2021年10月1日以降に診断された原因不明の肝炎を呈する入院例のうち、以下の①、②、③のいずれかを満たすものとされたこと。
①確定例現時点ではなし。
②可能性例アスパラギン酸トランスアミナーゼ(AST)又はアラニントランスアミナーゼ(ALT)が500IU/L を超える急性肝炎を呈した16歳以下の小児のうちA~E型肝炎ウイルスの関与が否定されている者。
③疫学的関連例②の濃厚接触者である任意の年齢の急性肝炎を呈する者のうち、A~E型肝炎ウイルスの関与が否定されている者。
なお、急性肝炎の原因となりうる病原体が検出され、医師により当該病原体を原因とするウイルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く)と診断された場合
・感染症法上、ウイルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く)は5類感染症に定められており、本感染症を診断した医師は7日以内に保健所に届出ること。
・届出においては、原因となる病原体名及びその検査方法を届出票に記載すること。
・アデノウイルスが原因と考えられる場合には、7日を待たず、最寄りの保健所に相談すること。
○医療機関における対応について
1)原因不明の肝炎を呈する入院例で上記暫定症例定義に該当する症例を認めた場合
①疑似症の届出対象の定点医療機関における対応
・A型・B型・C型・E型肝炎ウイルスの検索と非感染性疾患の検索(D型肝炎は、B型肝炎が陽性の時のみに検索)。
・感染症法14条における疑似症として、直ちに最寄りの保健所に届け出ること。
・別紙1を参考に患者検体を保存するとともに、保健所の求めに応じて、検体(血液(全血と血清)、便、呼吸器由来検体)を提出すること。
・暫定症例定義を満たしている症例が肝移植を実施した場合は、保健所に連絡すること。
②疑似症の届出対象の定点医療機関以外の医療機関における対応
・A型・B型・C型・E型肝炎ウイルスの検索と非感染性疾患の検索(D型肝炎は、B型肝炎が陽性の時のみに検索)。
・直ちに最寄りの保健所に相談すること。
・感染症法15条の積極的疫学調査おける保健所の調査に協力すること。
・別紙1を参考に患者検体を保存するとともに、保健所の求めに応じて、検体(血液(全血と血清)、便、呼吸器由来検体)を提出すること。
・暫定症例定義を満たしている症例が肝移植を実施した場合は、保健所に連絡すること。
なお、医療機関における感染症の病原体検索の一例を別紙2に示す。また、非感染性疾患についても適切に検索されたい。
2)その他、上記暫定症例定義に該当する症例を認めた場合の留意事項
①外来例・入院例ともに標準予防策、接触感染予防策を励行し、他の患者に伝播しないよう感染予防対策を実施すること。
②診療の一環として肝生検等により肝組織の病理組織学的検査を実施する場合は、肝組織検体を用いた病原体検査の実施も考慮すること。その場合は可能な限りホルマリン固定しない生組織検体を凍結保存しておくこと(別紙1、3を参照のこと)。

14.2022-05-06 書籍「健康食品・サプリ〔成分〕のすべて<第7版>ナチュラルメディシン・データベース日本対応版」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=e88H6dw

今般、日本医師会が総監修した書籍「健康食品・サプリ〔成分〕のすべて<第7版>ナチュラルメディシン・データベース日本対応版」が刊行された。

15.2022-05-06 書籍「健康食品・サプリ〔成分〕のすべて<第7版>ナチュラルメディシン・データベース日本対応版」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gC6flv0

健康食品安全情報システム事業及び標記書籍の周知依頼。

16.2022-05-06 黄熱の予防接種実施機関の指定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=o1MIeLT

黄熱の予防接種実施機関として福岡大学病院が指定された。

16.2022-05-10 令和4年度「がん疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進講習会~症例から適正使用を学ぶ~」の開催について(協力依頼)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8KVu4mt

標記の講習会については、毎年開催されておりますが、本年度においても別紙の自治体において開催される予定となっており、同講習会への本会会員の参加協力依頼が厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長より日本医師会に対してありました。(開催日時等の詳細は、決定次第、公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターホームページにて公開予定です。(URL:https://www.dapc.or.jp/))

17.2022-05-16 医薬品等に係る受領文書について(令和4年4月分)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7L6Tjce

4月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト(業務対策ページ)に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html

18.2022-05-19 欧州及び米国における小児の原因不明の急性肝炎の発生について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pqRdad4

今般、標記の事務連絡(令和4年4月27日付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡。)における別添及び別紙が一部改正された旨、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)及び日本医師会に対して事務連絡がありました。

新型コロナウイルス関係通知

19.2022-04-19 「新型コロナウイルス感染症のPCR検査等における精度管理マニュアル」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=o2zVif1

今般、厚生労働省委託事業「新型コロナウイルス感染症のPCR検査等にかかる精度管理調査業務」(2020年10月6日~2021年3月31日、2021年7月21日~2022年3月31日)による調査の結果※を踏まえ、新型コロナウイルスPCR検査等の品質・精度の確保における留意点が別添のとおり「新型コロナウイルス感染症のPCR検査等における精度管理マニュアル」として取りまとめられた旨、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛て周知の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があった。

20.2022-04-19 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所、養成施設の対応及び実習施設への周知事項について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ejsPUCq

今般、文部科学省及び厚生労働省の連名で、都道府県教育委員会等に対して標記事務連絡が発出されるとともに、日本医師会に対しても周知方依頼があった。新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の学校養成所の運営等については、令和2年、3年に事務連絡が発出されているところですが、今後も急速な感染拡大により実習施設の確保が困難になることが想定されることから、基本的には本年4月以降も前事務連絡等と同様の対応とされているとのこと。

21.2022-04-19 2020・2021年度病院委員会審議報告の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DXRAG7C

日本医師会の病院委員会では、諮問「新型コロナウイルス感染症の流行下における医療提供体制と病院の役割」について、2年間にわたり検討が行われてきた。今般、答申である審議報告が取りまとめられ、参考までに1部送付する。

22.2022-04-20 ゴールデンウィークを迎えるにあたっての新型コロナウイルスワクチン追加接種のさらなる推進について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FPYX0bD

日本医師会としましては、大型連休があるこの4月、5月の行動が、今後の感染状況に与える影響が非常に大きく、今この時期のワクチン接種が重要であると考えております。つきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の特に若年者に対する啓発活動や、地域の各医療機関における受診者への接種歴確認と未接種者へのワクチンの有効性、安全性の説明、接種希望者に対するご対応等のワクチン接種のさらなる推進につきまして、貴会ならびに会員の先生方のさらなるご協力を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

23.2022-04-20 【継続実施】医師会立看護師等養成所の臨地実習時における 新型コロナウイルス感染症の検査費用の補助について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SolPB6K

看護学校の臨地実習受け入れの際に、実習施設から新型コロナウイルス感染症の検査を求められた場合に掛かる検査費用の一部を補助することについて、昨年度に引き続き補助することとなった。(今治市・松山市医師会へ通知済み)

24.2022-04-20 【継続実施】新型コロナウイルス感染症患者の受入病床確保のための調整業務の補助について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MuXOoch

日本医師会では、昨年2月に策定された新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議「新型コロナウイルス感染症患者の病床確保等に向けた具体的方策」に基づき、都道府県医師会・病院団体及び支部による協議会等の情報共有活動、受入病床の確保、後方支援病床の確保(マッチング等)等を行う際の活動支援を目的に、都道府県医師会へ補助額500万円を上限に補助を行っており、本年度も引き続き実施をしてまいります。詳細につきましては、別添「日本医師会「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保調整支援事業」実施要領を作成しましたので、ご参照の程よろしくお願い申し上げます。

25.2022-04-21 医療用手袋の備蓄品の試行的売却について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9FVJa0o

今般、厚生労働省より日本医師会に対し、標記の事務連絡がなされた。本年度先行して実施される国備蓄品である非滅菌手袋の試行的売却の具体的内容、手続等について、連絡するもの。

26.2022-04-21 「新型コロナウイルス感染症対策への日本医師会の取り組み」中間報告(2020年7月~2022年4月)の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qfpWrw9

今般、定例記者会見の内容を中心に、「新型コロナウイルス感染症対策への日本医師会の取り組み」として2020年7月から2022年4月20日までの中間報告をとりまとめた。

27.2022-04-21 「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver6.0」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5vB5VSL

「新型コロナワクチン予診票の確認のポイント」についてVer6.0に改訂された旨、厚生労働省より、日本医師会に対して情報提供があった。今回の改訂は、主に小児接種、新型コロナウイルスに感染後の接種間隔、妊婦中の者の努力義務に関して、予診時の参考としていただけるよう追記、修正するもの。

28.2022-04-26 ファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NLGwarx

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)対し、標記の事務連絡がなされました。
ファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの有効期限変更(延長)については、「ファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて」(令和4年2月18日付け事務連絡)で案内されていますが、今般の通知により有効期限の取扱いについて更新され、前回の事務連絡は廃止となりました。
<変更点>
別添1・・・ファイザー社ワクチン(12歳以上用)の有効期限について
4月22日に、9か月から12か月へと更に延長されました。
別添2・・・ファイザー社ワクチン(5~11歳用)の有効期限について
4月22日に、9か月から12か月へと更に延長されました。
別添3・・・武田/モデルナ社ワクチンの有効期限について
ワクチンのロット一覧の更新があります。
詳細については、厚生労働省文書をご覧ください。

29.2022-04-27 宿泊療養又は自宅療養を証明する書類について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=T5yOeEU

今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛てに標記の事務連絡が改正された旨連絡がなされ、日本医師会に対しても情報提供があった。
本改正はMy HER-SYSにおいて、新型コロナウイルス感染症の診断年月日を表示・証明する機能が搭載されたため、療養の期間が10日以内である宿泊・自宅療養者は、保険会社に入院給付金を請求するために必要となる療養開始日の証明として、My HER-SYSの画面を活用することができることとするもの。

30.2022-04-27 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(パキロビッドパック)の医療機関及び薬局への配分について(別紙及び質疑応答集の修正)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nusBQLY

今般、標記事務連絡が一部改正され、日本医師会に対しても情報提供があった。
本改正により、これまで、「院内処方が可能な全国の病院及び有床診療所」とされていたパキロビッド?パック(本剤)の院内処方が可能な医療機関の定義について、「入院医療機関、臨時の医療機関、往診、即時に診断・処方が可能な外来診療を行う医療機関(無床診療所を除く))」とされました。
また、「都道府県の病床確保計画に基づき報告されている新型コロナウイルス感染症患者受け入れ確保病床を有する医療機関(新型コロナ病床確保医療機関)」とされていた、本剤の院外処方が可能な医療機関の定義について、「外来診療を行う医療機関、往診(無床診療所を含む))」とされました。

31.2022-04-27 ファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの保有状況に係る報告について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4dZeXdW

今般、厚生労働省より、ワクチンの現状について、改めて国、都道府県及び市町村間で認識を共有するため、医療機関等の接種会場に配布したワクチンの保有状況に係る報告への協力を依頼する旨、各都道府県等衛生主管部(局)宛て別添の事務連絡が発出された。
事務連絡では、医療機関等の接種会場においては、V-SYS のトップ画面で「ワクチン廃棄量等の報告」を選択し、「在庫量の報告」欄に本年5月9日(月)0時(8日(日)24時)時点で保有しているバイアル数を、本年5月9日(月)中に入力するよう求めています。ただし、入力は5月9日(月)10 時以降に行うこととしています。
また、保有状況が未回答の医療機関等の接種会場に対し市町村が追加のワクチンを分配しない場合があること、自治体がワクチン分配量を調整する際に本報告による保有状況を考慮しても差し支えないこと、報告に誤り等があった場合には5月9日(月)中に適宜修正し保有状況を正確に入力すること等に留意することとしている。

32.2022-04-28 大型連休における感染拡大の防止について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rkBnfuz

4月27日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会における議論を踏まえ、政府において、大型連休における感染拡大の防止について、別紙事務連絡中別添のとおり呼びかけをすることとなったことを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの事務連絡内容について、厚生労働省医政局より日本医師会宛て周知方依頼があった。

33.2022-05-09 武田社ワクチン(ノババックス) の配分等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=U1z5jCZ

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)宛てに標記の事務連絡がなされましたのでご連絡申し上げます。
本事務連絡は、新型コロナワクチンのヌバキソビッド筋注(武田社ワクチン(ノババックス))が、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、予防接種法上位置付けられることが了承されたことを踏まえ、同ワクチンの6月6、20日の週及び7月18日の週の配送等について連絡するものです。

34.2022-05-09 新型コロナワクチン追加接種(4回目接種)に使用するファイザー社ワクチン及び武田モデルナ社ワクチンの配分等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BgTPMyJ

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)宛てに標記の事務連絡がなされましたのでご連絡申し上げます。
本事務連絡では、4回目接種に用いるワクチンとして、ファイザー社ワクチン約1,268万回分、武田/モデルナ社ワクチン約4,710万回分を別紙2、3のとおり各都道府県へ割り当てる旨連絡するものです。
なお、4回目接種用に割り当てたワクチンを1・2・3回目接種に使用することや、3回目接種用に配送されたワクチンを4回目接種に使用することは差し支えないとされております。また、ワクチンの小分けについても、3回目接種と同様の取扱いが可能とされております。

35.2022-05-09 新型コロナウイルス感染症対応人材ネットワーク事業に関する補助について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4xdRoxG

日本医師会では、新型コロナウイルス感染症対応として、病床や入院待機施設等の更なる確保に伴い、医療人材の確保(中等症以上の患者のケアを行うための知識や技能を有する人材や、これからコロナ対応を行う人材)の重要性を鑑み、各病院団体と一丸となって、令和4年1月に新型コロナウイルス感染症対応人材ネットワークを立ち上げ、医師確保を念頭に置いた人材養成事業に取組んでおります。
この度、本事業における人材養成研修等の企画・立案や、都道府県医師会等で開催される研修会の活動支援を目的に、「新型コロナウイルス感染症対応人材ネットワーク事業に関する補助」を行うことになりました。

36.2022-05-09 新型コロナワクチン追加接種(4回目接種)の体制確保について(その2)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=i3vyaTx

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)宛てに標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても協力方依頼がありましたのでご連絡申し上げます。
本事務連絡は、令和4年4月27日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会(分科会)において、ファイザー社及び武田/モデルナ社ワクチンの4回目接種を予防接種法上の特例臨時接種として実施することが了承されたことを踏まえ、その方針及び準備に当たって留意すべき事項を連絡するものです。

37.2022-05-10 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第7.2版」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MmiVmcU

今般、新たな知見を踏まえて、第7.2版として更新した旨、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛て別添の事務連絡がなされましたのでご連絡いたします。主な改訂部分は下記のとおり。
(参考2「新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.2版(ダイジェスト)」より)
1病原体・疫学
○オミクロン株のBA.2系統について更新○懸念される変異株について更新
〇COVID-19 死亡者数の図の更新〇国内・海外発生状況について更新
2臨床像
〇罹患後症状について更新
4重症度分類とマネジメント
〇重症度別マネジメントのまとめの図の更新
5薬物療法
〇ソトロビマブ(ゼビュディ点滴静注液500mg)2022年4月18日の添付文書改訂による、本剤のオミクロン株(B.1.1.529/BA.2系統)への有効性について更新
○ニルマトレルビル/リトナビルに関する記載について更新
○S-217622 に関する記載について更新
6院内感染対策
○妊婦および新生児への対応について更新

38.2022-05-09 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント(第1版)」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CZ44csB

標記手引きは、COVID-19の診療のアプローチやフォローアップ方法について、医療従事者等の助けとすることを目的に、専門家が知見をとりまとめている「診療の手引き」の別冊として、罹患後症状についてとりまとめたものです。今般、最新の科学的な知見等を盛り込み、よりわかりやすく、臨床現場において活用いただけるよう第1版として改訂され、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)あて別添の事務連絡がなされましたのでご連絡いたします。

39.2022-05-10 コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS‐CoV‐2)に係る「使用上の注意」の改訂について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4nQoKJr

今般、別添のとおり、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長、及び同局医薬安全対策課長連名にて、日本製薬団体連合会安全性委員会委員長宛てにコロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS?CoV?2)に係る「使用上の注意」の改訂について通知が出され、日本医師会に対しても情報提供がありました

40.2022-05-11 オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた取組状況及び更なる体制強化について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=idQlxKJ

先般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部等より各都道府県等衛生主管部(局)及び介護保険主管部(局)に対し、令和4年3月18日付事務連絡「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について」により、3月21日のまん延防止等重点措置の全面解除を踏まえた、今後の感染再拡大に備えた体制構築の徹底並びに取組結果の報告が要請されておりました。今般、その結果が厚生労働省HP上で公表されるとともに、標記の事務連絡により、オミクロン株の特性にあわせた保健・医療提供体制の対策徹底・強化について改めて依頼がなされております。

41.2022-05-13 新型コロナワクチン追加接種(4回目接種)の体制確保について(その3)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uUW5BOb

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)宛てに標記の事務連絡がなされ、本会に対しても協力方依頼がありましたのでご連絡申し上げます。本事務連絡は、「新型コロナワクチン追加接種(4回目接種)の体制確保について(その2)」(令和4年4月28日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡)で示されていた、4回目接種の対象者の中で、18歳以上60歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者(60歳未満の基礎疾患を有する者等)に係る接種券の発行方法の想定される例について、各自治体の意見を踏まえ、2例追加するものです。

42.2022-05-13 新型コロナウイルスワクチンの追加接種(4回目接種)体制整備に係る医療用物資の配布について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CGJpwxL

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)宛て標記の事務連絡がなされましたのでご連絡申し上げます。概要は下記の通りです。
○配布を希望する都道府県及び市区町村に対して、PPE(サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋)の配布を実施すること。
○現時点で、接種件数が一定程度見込まれる60歳以上の者及び60歳未満の基礎疾患を有する者等18歳以上60歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者)向け4回目接種に関して配布を行うこと。
○今般のPPE配布は別添の考え方に基づき配布数の上限を予め決定した上で、接種会場の確保を行う都道府県及び市区町村に対して行い、60歳以上の者及び60歳未満の基礎疾患を有する者等向けの追加の補填配布を行う予定はないこと。
○都道府県が、別紙の登録様式を用いて、管内市区町村の物資の配布希望の有無や配布先情報等を集約し、厚生労働省マスク等物資対策班宛報告すること。
・配布先等の登録・報告の締め切りは、以下のとおりとする。
令和4年5月23日(月)〆
○令和4年5月下旬にPPEの受け取りを希望する自治体については、登録様式の締め切り(5月23日)の前に別途、厚生労働省が個別に受け付けること。
○配布スキームは、国から配布先へのPPE配布に20日程度を要することを前提としており、国からの配送について、令和4年6月中旬目途に実施し、遅くとも7月上旬に完了することを念頭に期限設定が行われていること。

43.2022-05-19 新型コロナワクチン追加接種(4回目接種)開始以降の請求時の編綴方法について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NWg2WLb

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)宛て標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。本事務連絡は4回目接種の開始に伴い、新型コロナワクチン接種に係る費用請求時の提出書類の編綴方法を令和4年6月請求分から下記のとおり変更する旨、連絡するもの。
(参考:様式)
○旧様式:加算を示す医療機関記入欄がない予診票をいう。
○新様式:加算を示す医療機関記入欄がある予診票をいう。
(参考:編綴方法)
○令和4年5月請求分まで(変更前)
①市区町村別請求書
②予診のみ(旧様式⇒新様式(1・2回目)⇒新様式(3回目))
③接種(旧様式⇒新様式(1・2回目)⇒新様式(3回目))
○令和4年6月請求分から(変更後)
①市区町村別請求書
②予診のみ(旧様式⇒新様式加算なし(接種回数不問)⇒新様式加算あり(接種回数不問))
③接種(旧様式⇒新様式加算なし(接種回数不問)⇒新様式加算あり(接種回数不問))

全理事会報告(介護保険部)

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

関係する先生方は、「」の項目は、目を通しておいてください。

 

1.2022.4.22 令和4年10月介護報酬改定(介護職員等の処遇改善)に関する告示の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=msserXD

今般、処遇改善のために創設される「介護職員等ベースアップ等支援加算」について、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」(令和4年厚生労働省告示第161号)が別添の通り公布され、令和4年10月1日より適用されることとなった。

2.2022.4.27 「ゴールデンウィーク等の連休時の高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症にかかる対応について」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HN9sf31

厚生労働省老健局は、新型コロナウイルス感染症の対応について、ゴールデンウ ィーク等の連休時においても、引き続き、高齢者施設等への支援体制等を維持・ 確保するとともに 、感染対策を徹底することが重要であるとして、各都道府県介護保険担当主管部局に対し、高齢者施設等における医療支援の更なる強化とともに、 連休時においても必要な体制等が確保できるよう、必要に応じて、衛生主管部局や市町村、関係団体を含めた関係者と協議を行っていただきたい旨の事務連絡を発出した。

3.2022.5.10 「感染対策のための実地での研修に係る令和4年度における募集について」等の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=msZmkwx

今般、令和4年度において感染症の専門家による実地での研修を希望する施設等の募集が実施されることとなった。
なお、今年度は本研修に加え、別途、施設等を対象としたオンラインによる集団研修(講義及びグループワーク)が実施される予定とのこと。

4.2022.5.10 「科学的介護情報システム(LIFE)の令和4年度ADL維持等加算算定ツールの不具合について」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JEJMEJP

今般、厚生労働省より、本年3月31日にリリースした科学的介護情報システム(LIFE)の令和4年度ADL維持等加算算定ツールの不具合に関するお知らせ及び対応に関する事務連絡が発出された。
一部事業所において当該ツールを使用した時に、①「対象外とする理由(必須)」について、入力した内容が消える、②「初月」「6月後」に適切な引用入力がなされないという、2つの事象の不具合の発生が確認されているとのこと。
なお、今回の事象に伴い、LIFEへのデータ提出が困難となった場合については、ADL維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定することは可能である。

5.2022.5.12 令和4年度介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)に関するご協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IEgivbi

今般、厚生労働省は介護サービス施設・事業所の経営状況を把握するため「介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)」を実施することとした。
当該調査は、サービス提供の状況、居室・設備等の状況、職員配置、職員給与、収入・支出の状況等を調査し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に実施される。調査対象は全ての介護保険サービスとし、層化無作為抽出法により抽出される。

6.2022.5.17 かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き改定版送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0PFVdxx

令和4年5月に改正道路交通法が施行されることに伴い、平成29年3月に日本医師会が作成した標記の手引が一部改定された。県内会員あてに5月号会報の別冊として手引きを送付予定。

7.2022.5.18 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MAAksVi

今般、厚生労働省老健局より、標記に係る実績報告書について一部改正が行われたとの情報提供。なお、令和4年度以降に用いる実績報告書等については追って通知がなされるとのこと。

8.2022.5.18 2022年度 認知症短期集中リハビリテーション研修(医師対象)【Webによる研修】の開催について(情報提供)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GsteXip

標記研修会が公益社団法人全国老人保健施設協会主催(日本医師会共催)によりオンデマンド形式で開催される。郡市医師会通知済。

9.2022.5.18 「日本地域包括ケア学会 第3回大会」 当日映像(DVD)の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Y5lJ3u3

標記学会のDVD送付についてのお知らせ。

10.2022.5.19 科学的介護情報システム(LIFE)に関するお問い合わせフォームの再開及び今後の対応等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lSJYub8

標記システムのお問い合せフォームによる受付が一時停止されていたが、本年5月18日(水)正午より、LIFEホームページの「お問い合わせフォーム」が再開される旨の事務連絡が厚生労働省より発出された。
なお、お問い合わせフォームからの回答が遅れたことによりLIFEへのデータが提出困難となった場合や新たに事業所番号を取得する事業所等がLIFEへのデータ提出が可能となるまでの間は関係加算を算定することは可能。

全理事会報告(医療保険部)

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

」の項目は、目を通しておいてください。

 

1.2022.4.18 「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う手続き等の取扱いについて」の一部改正についての送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WgqkeFd

今般、標記取扱いについて主に下記の点が見直され、関連する通知が示された。
①国家戦略特区の区域外とされていた臨床研究中核病院についても、保険外併用療養の特例の利用を可能とする。
②国家戦略特区の区域外とされ、かつ臨床研究中核病院ではない保険医療機関についても、保険外併用療養の特例の利用を希望する旨の申請を可能とする。
※申請があった場合は、従前のとおり、当該医療機関の「臨床研究中核病院と同水準以上と認められる臨床研究実施体制を有する保険医療機関」としての適格性について、先進医療会議において審査を行う。

2.2022.4.18 「保険医療機関等電子申請・届出等システム」の運用について(第2報)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0W6VeYD

令和4年3月31日より運用が開始されている本システムへのログインが令和4年4月20日より可能となる旨、厚生労働省から事務連絡が発出された。

3.2022.4.20 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その5)」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=73lCSxx

【SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)】
問 令和2年5月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出(COVID-19の診断又は診断の補助)を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和4年4月 19 日付けで薬事承認された「クイック チェイサー SARS-CoV-2」(株式会社ミズホメディー)はいつから保険適用となるのか。 (答)令和4年4月 19 日より保険適用となる。

4.2022.4.22 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その6)」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YsfBB9K

【外来感染対策向上加算、感染対策向上加算】
問1 区分番号「A234-2」の「3」感染対策向上加算3について、「入院初日及び入院期間が90日を超えるごとに1回」算定できることとされているが、令和4年3月31日以前から継続して入院している患者についても算定可能か。 (答)算定可。この場合において、当該加算の算定に係る入院期間の起算日は、 入院日とし、令和4年3月31日時点で既に入院期間が90日を超えている場合であっても、入院日を基準として 90日を超えるごとに算定すること。

問2 区分番号「A000」初診料の注11及び区分番号「A001」再診料の注 15に規定する外来感染対策向上加算並びに区分番号「A234-2」感染対策向上加算の施設基準における「地域の医師会」とは、郡市区等医師会及び都道府県医師会のいずれも該当するか。
(答)そのとおり。

問3・ 区分番号「A234-2」感染対策向上加算の注2に規定する指導強化加算の施設基準における「感染制御チームの専従医師又は看護師が、過去1年間に4回以上、感染対策向上加算2、感染対策向上加算3又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った保険医療機関に赴き院内感染対策に関する助言を行っていること」、・「A000」初診料の注12、区分番号「A001」再診料の注16及び「A234-2」感染対策向上加算の注3に規定する連携強化加算の施設基準における「当該保険医療機関が連携する感染対策向上加算1に係る届出を行った他の保険医療機関に対し、過去1年間に4回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること」については、「令和5年3月31日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなす」こととされているが、令和5年3月31日までの間に指導強化加算又は連携強化加算の届出を行う場合は、指導強化加算にあっては別添7の様式35の3における「過去1年間に、届出保険医療機関の感染制御チームの専従医師又は看護師が赴いて院内感染対策に関する助言を行った保険医療機関名」を、連携強化加算にあっては別添7の様式1の5における「過去1年間に、感染症の発生状況等について報告を行った感染対策向上加算1の保険医療機関名」を記入しなくてもよいか。
(答)よい。

【救命救急入院料、特定集中治療室管理料】
問4 区分番号「A300」救命救急入院料の注1及び区分番号「A301」特定集中治療室管理料の注1における「急性血液浄化(腹膜透析を除く。)又は体外式心肺補助(ECMO)を必要とするもの」には、急性血液浄化(腹膜透析を除く。)又は体外式心肺補助(ECMO)を現に実施している患者のほか、一連の入院期間中にこれらを実施していた患者も含まれるか。
(答)含まれる。

【早期離床・リハビリテーション加算】
問5 区分番号「A300」救命救急入院料の注8、区分番号「A301」特定集中治療室管理料の注4、区分番号「A301-2」ハイケアユニット入院医療管理料の注3、区分番号「A301-3」脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注3、区分番号「A301-4」小児特定集中治療室管理料の注3に規定する早期離床・リハビリテーション加算(以下単に「早期離床・リハビリテーション加算」という。)について、「入室した日から起算して14日を限度として」算定できることとされているが、①一連の入院期間中に、早期離床・リハビリテーション加算を算定できる2以上の治療室に患者が入院した場合、当該加算の算定上限日数はど のように考えればよいか。 ② 早期離床・リハビリテーション加算を算定できる治療室に入院し、退院した後、入院期間が通算される再入院において再度当該加算を算定できる治療室に入院した場合、当該加算の算定上限日数はどのように考えればよいか。
(答)それぞれ以下のとおり。
①それぞれの治療室における早期離床・リハビリテーション加算の算定日数を合算した日数が14日を超えないものとすること。
②初回の入院期間中の早期離床・リハビリテーション加算の算定日数と、再入院時の当該加算の算定日数を合算した日数が14 日を超えないものとすること。

【成育連携支援加算】
問6 区分番号「A303」総合周産期特定集中治療室管理料の注3に規定する成育連携支援加算の施設基準における成育連携チームの「専任の常勤看護師」及び「専任の常勤社会福祉士」は、区分番号「A246」入退院支援加算における専任の看護師又は専任の社会福祉士が兼任することは可能か。
(答)可能。なお、入退院支援加算において各病棟に専任で配置されている「入退院支援及び地域連携業務に専従する看護師又は社会福祉士」が兼任することも 差し支えないが、この場合は、入退院支援加算に係る入退院支援及び地域連携業務並びに成育連携チームの業務のみ実施可能であること。

【投薬】
問7 湿布薬については、1処方当たりの枚数が制限されているが、これは湿布薬の種類ごとの上限枚数ではなく、1処方における全ての種類の湿布薬の合計に係る上限枚数という理解でよいか。
(答)よい。なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について(その1)」(平 成28年3月31日事務連絡)別添1の問 128 は廃止する

5.2022.4.25 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4bykGfM

標記留意事項についての一部改正のお知らせ。

6.2022.4.25 イデカブタゲンビクルユーセル製剤(アベクマ点滴静注)に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=e0xapoQ

今般、イデカブタゲンビクルユーセル製剤(販売名:アベクマ点滴静注)について、最適使用推進ガイドラインが策定されたことに伴い、留意事項通知が示された。

7.2022.4.25 オンライン資格確認導入に関するリーフレットの送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=k6vKBgv

厚生労働省保険局医療介護連携政策課より、標記についての事務連絡が発出された。内容は、令和4年4月下旬に、社会保険診療報酬支払基金から、顔認証付きカードリーダーを申込済だが、準備は完了していない保険医療機関や顔認証付きカードリーダーを未申込の保険医療機関に対してリーフレットを送付し、オンラインシステム確認導入について周知するもの。

8.2022.4.26 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZcZdM2Q

令和4年4月19日付け厚生労働省告示第164号及び第165号をもって薬価基準及び掲示事項等告示がそれぞれ改正されるとともに、同日付け厚生労働省保険局医療課長通知により関連する留意事項等が示された。

9.2022.4.28 電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rRX6p8K

今般、令和4年度診療報酬改定を反映したレセプトオンライン請求及び光ディスク等を用いた費用の請求に関する記録条件仕様が定められ、厚生労働省保険局長通知が発出された。
これに伴い、標題の件についての通知文が廃止された。

10.2022.4.28 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その7)」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tEW2bgs

【電子的保健医療情報活用加算】
問1 区分番号「A000」初診料の注14に規定する電子的保健医療情報活用加算について、電子資格確認を行った結果、患者の診療情報等が存在しなかった場合は、ただし書の「当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合」に該当すると考えてよいか。
(答)よい。

【術後疼痛管理チーム加算】
問2 区分番号「A242-2」術後疼痛管理チーム加算の施設基準において 求める薬剤師及び臨床工学技士の「術後疼痛管理に係る所定の研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。
(答)現時点では、日本麻酔科学会「術後疼痛管理研修」が該当する。なお、令和4年3月31日までに、日本麻酔科学会が定める従前のカリキ ュラムにおいて研修を修了し、修了証等が発行されている者については、次期更新までは、術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した者と判断して差し支えない。

問3 区分番号「A242-2」術後疼痛管理チーム加算の施設基準における 「専任の看護師は、年間200症例以上の麻酔管理を行っている保険医療機関において、手術室又は周術期管理センター等の勤務経験を2年以上有するものであること」について、麻酔管理を行っている症例とは、「マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術を行った患者」に係るものを指すのか。
(答)そのとおり。

【地域包括ケア病棟入院料】
問4 区分番号「A308-3」地域包括ケア病棟入院料の注1に規定する「別 に厚生労働大臣が定める場合」については、・「当該病棟又は病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が六割以上であること。」・「当該病棟又は病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前三月間において三十人以上であること。」・「救急医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。」のいずれかに該当する場合であることとされているが、このうち「救急医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。」は、具体的にはどの ような保険医療機関が該当するのか。
(答)医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関又は救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)に基づき認定された救急病院が該当する。

【精神科救急医療体制加算】
問5 区分番号「A311」精神科救急急性期医療入院料の注6に規定する精神科救急医療体制加算の施設基準のうち、「当該病棟における病床数が百二十床以下であること」については、当該基準に係る経過措置により、令和4年3月31日において現に旧医科点数表の精神科救急入院料に係る届出を行っている病棟については、同年9月30日までの間に限り、当該病棟における病床数が120床を超える場合であっても、当該基準に該当するものとみなされるのか。
(答)そのとおり。

【看護補助体制充実加算】
問6 看護補助体制充実加算の施設基準において、「当該病棟の看護師長等が所定の研修を修了していること」とされているが、当該加算を算定する各病棟の看護師長等がそれぞれ所定の研修を修了する必要があるか。
(答)そのとおり。

【平均在院日数】
問7「平均在院日数の計算対象としない患者」に「短期滞在手術等基本料1が算定できる手術又は検査を行った患者」が追加されたが、平均在院日数の算定において、具体的にはどのような取扱いとなるのか。
(答)施設基準通知別添6の別紙4「平均在院日数の算定方法」に示す算定式に おいて、 ・分子の「① 当該病棟における直近3か月間の在院患者延日数」から、 当該患者に対して短期滞在手術等基本料1が算定できる手術又は検査を行った日を除き、・分母の「②(当該病棟における当該3か月間の新入棟患者数+当該病 棟における当該3か月間の新退棟患者数)/2)」の新入棟患者数及び新退棟患者数から、当該患者を除くこととして算定する。

問8「平均在院日数の計算対象としない患者」のうち、・短期滞在手術等基本料1及び3(入院した日から起算して5日までの期間に限る。)を算定している患者・DPC対象病院において、短期滞在手術等基本料3を算定する手術、検査又は放射線治療を行った患者(入院した日から起算して5日までに 退院した患者に限る。)・短期滞在手術等基本料1が算定できる手術又は検査を行った患者について、短期滞在手術等基本料1と短期滞在手術等基本料3のいずれも算定できる手術等を実施した患者であって、入院した日から起算して6日目以降も継続して入院しているものについては、どのような取扱いとなるのか。
(答)入院した日から起算して5日までの期間においては、「短期滞在手術等基 本料3を算定している患者」又は「DPC対象病院において、短期滞在手術等基本料3を算定する手術、検査又は放射線治療を行った患者」として平均在院日数の計算対象から除外し、6日目以降においては、平均在院日数の計算対象に含むこととし、入院日から起算した日数を含めて平均在院日数を計算すること。

【一般病棟用の重症度、医療・看護必要度】
問9 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価対象から除外する患者に 「短期滞在手術等基本料1が算定できる手術又は検査を行った患者」が追加されたが、具体的にはどのような取扱いとなるのか。
(答)当該患者に対して短期滞在手術等基本料1が算定できる手術又は検査を 行った日に限り、当該患者を重症度、医療・看護必要度の評価対象から除くこと。
問 10 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価対象から除外する患者のうち、・短期滞在手術等基本料を算定する患者・DPC対象病院において、短期滞在手術等基本料3を算定する手術、 検査又は放射線治療を行った患者(入院した日から起算して5日までに 退院した患者に限る。)・短期滞在手術等基本料1が算定できる手術又は検査を行った患者について、短期滞在手術等基本料1と短期滞在手術等基本料3のいずれも算定できる手術等を実施した患者であって、入院した日から起算して6日目以降も継続して入院しているものについては、どのような取扱いとなる のか。
(答)入院した日から起算して5日までの期間においては、「短期滞在手術等基 本料3を算定している患者」又は「DPC対象病院において、短期滞在手術等基本料3を算定する手術、検査又は放射線治療を行った患者」として重症度、医療・看護必要度の評価対象から除外し、6日目以降においては評価対象に含むこと。

【回復期リハビリテーション病棟入院料、特定機能病院リハビリテーション病 棟入院料】
問 11 日常生活機能評価による測定対象から除外する患者に「短期滞在手術等基本料1が算定できる手術又は検査を行った患者」が追加されたが、具体的にはどのような取扱いとなるのか。
(答)入院期間中に短期滞在手術等基本料1が算定できる手術又は検査を行っ た患者について、測定対象から除くこと。

問12日常生活機能評価による測定対象から除外する患者のうち、・短期滞在手術等基本料を算定する患者 ・ DPC対象病院において、短期滞在手術等基本料3を算定する手術、検査又は放射線治療を行った患者(入院した日から起算して5日までに 退院した患者に限る。)・短期滞在手術等基本料1が算定できる手術又は検査を行った患者について、短期滞在手術等基本料1と短期滞在手術等基本料3のいずれも算定できる手術等を実施した患者であって、入院した日から起算して6日目以降も継続して入院しているものについては、どのような取扱いとなるのか。
(答)入院した日から起算して5日までの期間においては、「短期滞在手術等基 本料3を算定している患者」又は「DPC対象病院において、短期滞在手術等基本料3を算定する手術、検査又は放射線治療を行った患者」として日常生活機能評価による測定対象から除外し、6日目以降においては測定対象に含むこと。

【短期滞在手術等基本料】
問 13 区分番号「A400」の「1」短期滞在手術等基本料1の「イ麻酔を伴う手術を行った場合」における「麻酔」とは、具体的には何を指すのか。
(答)医科点数表第2章第 11 部に掲げる麻酔のうち、区分番号「L009」麻 酔管理料(Ⅰ)及び区分番号「L010」麻酔管理料(Ⅱ)の対象となる ・ 区分番号「L002」硬膜外麻酔 ・ 区分番号「L004」脊髄麻酔 ・ 区分番号「L008」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔 を指す。

問 14 区分番号「A400」の「1」短期滞在手術等基本料1の施設基準における「短期滞在手術等基本料に係る手術(全身麻酔を伴うものに限る。)が行われる日において、麻酔科医が勤務していること」について、「全身麻酔」とは、具体的には何を指すのか。
(答)医科点数表第2章 11 部に掲げる麻酔のうち、区分番号「L007」開放 点滴式全身麻酔及び区分番号「L008」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を指す。

【緑内障手術】
問 15 区分番号「K268」緑内障手術の「2」流出路再建術の「イ」眼内法及び「7」濾過胞再建術(needle法)の施設基準に係る届出について、病院だけでなく診療所でも届出可能か。
(答)届出可能。なお、診療報酬の算定方法の一部を改正する件(令和4年厚生 労働省告示第54号)及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件(令和4年厚生労働省告示第56号)については、官報掲載事項の訂正が行われる予定である。

問 16 区分番号「K268」緑内障手術の「7」濾過胞再建術(needle 法)の施設基準に係る届出において、施設基準通知別添2の様式 52はどのように取り扱えばよいか。
(答)緑内障手術の濾過胞再建術(needle法)について、様式 52の提出は不要である。なお、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和4年3月4日保医発0304第3号)については訂正が行 われる予定である。

11.2022.4.28 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その70)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=D1lZYpL

問1 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて (その54)」(令和3年8月16日厚生労働省保険局医療課事務連絡)問1において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第 114号)第44条の3第2項の規定に基づき、宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者(以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。)に対して、医師が電話や情報通信機器(以下「電話等」という。)を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その9)」(令和2年4月8日厚生労働省保険局医療課事務連絡)の2(2)における二類感染症患者入院診療加算(250点)を算定できるとされているが、令和4年5月1日から令和4年7月 31 日までの間に、重症化リスクの高い者(「新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について」(令和4年2月9日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)の2に掲げる「重点的に健康観察を行う対象者」をいう。以下同じ。)に対して、保健所等から健康観察に係る委託を受けている保険医療機関又は「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」(令和3年9月28日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)における「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されている保険医療機関の医師が、電話等を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合に、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 10)」(令和2年4月10日厚生労働省保険局医療課事務連絡)の3に掲げる電話等による療養上の管理に係る点数(147 点)の算定について、どのように考えればよいか。
(答)自宅・宿泊療養を行っている者であり、かつ、重症化リスクの高い者に対して、医師が電話等を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合に、当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する1つの保険医療機関において、1日につき1回算定できる。

問2 問1について、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取 扱いについて(その10)」の3に掲げる電話等による療養上の管理に係る点数 (147点)の算定を行った場合に、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その54)」(令和3年8月16日厚生労働省保険局医療課事務連絡)に示す二類感染症患者入院診療加算(250点)について、併算定可能か。
(答)併算定可。

12.2022.5.6 リフィル処方に関する誤った報道について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ezO7X3i

リフィル処方について、事実と異なった誤った情報が流れていることから、改めて日医より連絡があった。
一部、中医協にて、リフィル処方の導入を阻止してきたという報道があったが、前回改定まで、中医協では分割調剤についての議論を行っており、リフィル処方を論点としておらず、日本医師会が診療報酬改定率と何らかの取引をしたかのような憶測に基づく情報もあるが、そのような事実も全くないとのこと。

13.2022.5.9 令和4年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mL77PNO

今般、厚生労働省より、令和4年度診療報酬改定関連通知の一部訂正の事務連絡が発出された。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和4年度 診療報酬改定に関する情報」に掲載されている。

14.2022.5.12 「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6nSZwQh

今般、医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。

15.2022.5.12 検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SJVYZQN

新たな臨床検査4件(E2(既存項目・変更あり))が保険適用され、それに伴 い、今般、厚生労働省保険局医療課長から取扱いに関する通知が示され、令和4年5月1日から適用となった。

16.2022.5.12 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Pfzt2Nh

令和4年5月1日から新たに保険適用となった医療機器が示された。

17.2022.5.12 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VK8MAlx

令和4年4月28日付け保医発0428第6号厚生労働省保険局医療課長通知をもって「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和4年3月4日保医発0304第1号)等の一部が改正され、令和4年5月1日から適用された。今回の改正は、「医療機器の保険適用について」(令和4年4月28日付け保医発0428第7号)の6ページ及び20~22ページに掲載されている医療機器が区分 A3及び B2として保険適用されたことによるもの。

18.2022.5.16 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第83条第2項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件」等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GmKOHC3

令和4年3月30日付で標記について公布され、同年4月1日から適用された。
本制度は公費医療として実施されており、対象者は心神喪失又は心身耗弱の状態で重大な他害行為を行い、不起訴処分または無罪が確定した者等で裁判所によって適切な医療を提供すべき旨が決定された者である。
19.2022.5.17 ガルカネズマブ製剤(銘柄名:エムガルティ皮下注 120mg オートインジェクタ ー及び同皮下注 120mg シリンジ)の在宅自己注射について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uhJJwDo

保険医が投与することができる注射薬については、掲示事項等告示第10第1号に定められているが、令和4年4月13日の中医協総会にて、「片頭痛発作の発症抑制」を効能・効果とするガルカネズマブ製剤(銘柄名:エムガルティ皮下注 120mgオートインジェクター及び同皮下注120mgシリンジ)を在宅自己注射指導管理料の対象薬剤として追加することが了承された。

20.2022.5.17 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その8)」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hnU0qVC

【サーベイランス強化加算(外来感染対策向上加算、感染対策向上加算)】
問1 区分番号「A000」初診料の注13、区分番号「A001」再診料の注17 及び区分番号「A234-2」感染対策向上加算の注4に規定するサーベイランス強化加算並びに区分番号「A234-2」の「1」感染対策向上加算1の施設基準における「院内感染対策サーベイランス(JANIS)、感染対策連携共通プラットフォーム(J-SIPHE)等、地域や全国のサーベイランスに参加していること」について、
①「疑義解釈資料の送付について(その1)」(令和4年3月31日事務連絡)別添1の問20における「JANISの検査部門と同等のサーベイランス」とは、具体的にはどのようなものを指すのか。
②感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第 114号)に基づく感染症発生動向調査は該当するか。
③地域において感染症等に係る情報交換を行うことを目的としたネットワークは該当するか。
④参加医療機関において実施される全ての細菌検査の各種検体ではなく、特定の臓器や部位等の感染症に限定して、細菌の分離頻度、その抗菌薬感受性や抗菌薬の使用状況等に係る調査が実施されているものは該当するか。
⑤ サーベイランス強化加算について、新たにJANIS又はJ-SIPHEに参加する場合、どの時点から当該要件を満たすものとしてよいか。
(答)それぞれ以下のとおり。
① 例えば、細菌検査により各種検体から検出される主要な細菌の分離頻度、その抗菌薬感受性や抗菌薬の使用状況を継続的に収集・解析し、医療機関における主要菌種・主要な薬剤耐性菌の分離状況や抗菌薬使用量を明らかにするための薬剤耐性に関連する調査等を含むものを指す。
②該当しない。
③参加している各保険医療機関において細菌の分離頻度、その抗菌薬感受性や抗菌薬の使用状況等に係る調査が実施されておらず、単に感染症等に係る情報交換を行っている場合は、該当しない。
④特定の臓器や部位等の感染症に限定して調査が実施されている場合は、該当しない。
⑤サーベイランス強化加算については、保険医療機関が新たにJANIS又はJ-SIPHEに参加する場合、令和5年3月 31 日までの間に限り、JANIS又はJ-SIPHEの参加申込書を窓口に提出した時点から当該要件を満たすものとして差し支えない。この場合、サーベイランス強化加算の施設基準の届出を行う際に、当該参加申込書の写しを添付すること。なお、参加医療機関から脱退した場合は、速やかにサーベイランス強化加算の届出を取り下げること。
【術後疼痛管理チーム加算】
問2 区分番号「A242-2」術後疼痛管理チーム加算について、「手術後に継続した硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入、神経ブロックにおける麻酔剤の持続的注入又は麻薬を静脈内注射により投与しているもの(覚醒下のものに限る。)に対して、術後疼痛管理チームが必要な疼痛管理を行った場合に、手術日の翌日から起算して3日を限度として、所定点数に加算する」こととされているが、硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入等が3日未満で終了した患者についても、要件を満たせば3日を限度として算定可能か。
(答)そのとおり。
【特定集中治療室管理料】
問3 区分番号「A301」特定集中治療室管理料について、「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、特定入院料の届出時に併せて届け出ること。(中略)ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは4月又は10月までに届け出ること。」とされているが、評価方法のみの変更を行う場合、具体的にはいつまでに届け出ればよいか。 (答)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度と同様に、評価方法のみの変更に よる新たな評価方法への切り替えは4月又は 10 月(以下「切替月」という。) のみとし、切替月の10日までに届け出ること。
【回復期リハビリテーション病棟入院料】
問4 区分番号「A308」回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準において、「公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院」とあるが、公益財団法人日本医療機能評価機構による医療機能評価において、副機能としてリハビリテーション病院の評価を受けている病院についても該当するか。
(答)該当しない。
【看護補助体制充実加算】
問5・ 区分番号「A101」療養病棟入院基本料の注12に掲げる夜間看護加算(①)及び看護補助体制充実加算(②)・区分番号「A106」障害者施設等入院基本料の注9に掲げる看護補助加算(①)及び看護補助体制充実加算(②)・区分番号「A308-3」地域包括ケア病棟入院料の注4に掲げる看護補助者配置加算(①)及び看護補助体制充実加算(②)について、それぞれの①及び②を同時に算定可能か。
(答)いずれも併算定不可。
【早期栄養介入管理加算】
問6 区分番号「A300」救命救急入院料の注9、区分番号「A301」特定集中治療室管理料の注5、区分番号「A301-2」ハイケアユニット入院医療管理料の注4、区分番号「A301-3」脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注4及び区分番号「A301-4」小児特定集中治療室管理料の注4に規定する早期栄養介入管理加算について、「入室した日から起算して7日を限度として」算定できることとされているが、①一連の入院期間中に、早期栄養介入管理加算を算定できる2以上の治療室に患者が入院した場合、当該加算の算定上限日数はどのように考えればよいか。②早期栄養介入管理加算を算定できる治療室に入院し、退院した後、入院期間が通算される再入院において、再度当該加算を算定できる治療室に入院した場合、当該加算の算定上限日数はどのように考えればよいか。 ③入室後早期から経腸栄養を開始した場合は、開始日以降は400点を算定できることとされているが、治療室を変更した場合はどのように考えればよいか。
(答)それぞれ以下のとおり。
① それぞれの治療室における早期栄養介入管理加算の算定日数を合算した日数が7日を超えないものとすること。
② 初回の入院期間中の早期栄養介入管理加算の算定日数と、再入院時の当該加算の算定日数を合算した日数が7日を超えないものとすること。
③ 最初に当該加算を算定できる治療室に入室した時間を起点として、経腸栄養の開始時間を判断すること。なお、入室後48時間以内に経腸栄養を開始した患者が、早期栄養介入管理加算を算定できる他の治療室に入院した場合は、400点を継続して算定可能である。
【二次性骨折予防継続管理料】
問7 区分番号「B001」の「34」の「ロ」二次性骨折予防継続管理料2の施設基準における「骨粗鬆症の診療を担当する専任の常勤医師」について、区分番号「A308」回復期リハビリテーション病棟入院料の注4に掲げる体制強化加算1の施設基準における「当該病棟に専従の常勤医師」と兼任することは可能か。 (答)不可。
【透析時運動指導等加算】
問8 区分番号「J038」人工腎臓の注 14 に規定する透析時運動指導等加算について、「透析患者の運動指導に係る研修を受講した医師、理学療法士、作業療法士又は医師に具体的指示を受けた当該研修を受講した看護師」とあるが、「透析患者の運動指導に係る研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。
(答)現時点では、日本腎臓リハビリテーション学会が開催する「腎臓リハビリ テーションに関する研修」が該当する。
【周術期栄養管理実施加算】
問9 第2章第10部手術の通則第20号に規定する周術期栄養管理実施加算について、術後一時的にICU等の治療室に入室した患者に対して、当該加算の施設基準に係る専任の管理栄養士以外の管理栄養士が栄養管理を実施した場合であっても算定可能か。
(答)当該加算の施設基準を満たして届出を行っている管理栄養士が栄養管理を実施した場合のみ算定可能。そのため、ICU等の治療室を担当している管理栄養士が栄養管理を実施した場合、当該管理栄養士について施設基準の届出を行っていなければ、当該加算は算定不可。

全理事会報告(地域医療部)

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

」の項目は、目を通しておいてください。

 

1.2022-03-14 バリアフリートイレに設置する呼出しボタン等の整備不良について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pTESUta

令和3年6月に、東京地下鉄株式会社の日比谷線八丁堀駅構内のバリアフリートイレ内で倒れている利用者が発見され、その後死亡が確認された事象が発生したことを受け、国土交通省鉄道局より地方運輸局等に対し、バリアフリートイレに設置される呼び出しボタン等が機能しない事態が生じないよう日常的に維持管理、点検等を行うよう依頼する事務連絡が発出されたことについて周知方依頼があった。

2.2022-03-16 観光庁 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業の説明会について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8Qr0MmA

標記事業の説明会についての情報提供があったとのお知らせ。

3.2022-03-16 令和3年度都道府県医師会糖尿病対策(推進会議)担当役員・担当事務局名簿および糖尿病対策推進事業状況等の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jAxfMEA

都道府県医師会糖尿病対策担当役員等および糖尿病対策推進事業の活動状況を取りまとめたとお知らせ。

4.2022-03-16 風しんの抗体検査及び風しんの第5期の定期接種に係る変更契約書について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AQMpktR

本年3月11日付けで、日本医師会と全国知事会との間で風しんの抗体検査及び風しんの第5期の定期接種に係る変更契約を締結したとのお知らせ。

5.2022-03-16 医療用医薬品の供給不足解消に向けた取り組みについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UcoUq1I

医薬品の供給不足の問題に対し、日本製薬団体連合会会長及び日本製薬工業協会会長宛に、日本医師会より、「医療用医薬品の供給不足解消に向けた取り組みについて」を発出し、会員各社に対して、医療現場からの声を重く受け止め、貴会会員各社に引き続き増産に努めていただくこと、医薬品供給の偏在防止及びきめ細やかな受注に早急に対応されるよう、強く要望したとのお知らせ。

6.2022-03-22 令和3年度糖尿病対策地域支援費について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EKTeWeE

今年度の糖尿病対策推進事業の取り組み状況に応じた支援(地域支援費)送金のお知らせ。

7.2022-03-22 【急ぎ】本日3月22日(火)の節電協力要請(周知依頼)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OzoIrtJ

資源エネルギー庁より、東京電力管内全体で10%程度の節電が必要なことについて協力要請があったとのお知らせ。

8.2022-03-23 HPVワクチンのキャッチアップ接種の実施に伴う関係通知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=W521okA

今般、キャッチアップ接種が令和4年4月1日より開始されるに当たり、厚生労働省より各都道府県等宛てに3件の通知がなされ、日本医師会に対しても協力方依頼があったとのお知らせ。

9.2022-03-24 医薬品等に係る受領文書について(令和4年2月分)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AxvJ27M

2月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト(業務対策ページ)に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html 

10.2022-03-24 離島等の診療所における医師及び薬剤師不在時の医薬品提供の考え方について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=otLsbCK

「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針」(令和3年12月21日閣議決定)を踏まえ、離島等の診療所における医師及び薬剤師不在時の医薬品提供の考え方について整理したことについて周知を依頼する通知が、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長及び同省医政局総務課長の連名にて、各都道府県等衛生主管部(局)長宛に発出されたとのお知らせ。

11.2022-03-25 院内感染対策サーベイランス事業(JANIS)に係る参加医療機関の追加募集について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pt1jNAQ

厚生労働省健康局結核感染症課長より各都道府県等衛生主管部(局)長宛に、標記事業への参加医療機関の募集について通知が発出された。医療機関の外来部門における動向を正確に把握する観点から、診療所が対象であることを明確化し、毎月追加募集を行うこととなったとの内容。

12.2022-03-28 「新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ThhIKOD

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会(令和4年2月25日開催)において、不妊治療に関する7成分11品目に関しては公知申請を行っても差し支えないとされたことを踏まえ、発出されていた「新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について」の記載内容に一部誤りがあり訂正されたとのお知らせ。

13.2022-03-29 ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る研修会の動画配信と診療マニュアルについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=t5oZzbP

令和4年3月13日(日)に開催した標記研修会の動画配信のお知らせ。
(研修会中に紹介されている診療マニュアルは追って示される予定)
動画URL https://youtu.be/OoQ9xhpggho

14.2022-03-29 黄熱の予防接種実施機関の指定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=B9dOqpY

黄熱予防接種については、国際保健規則(IHR2005)に基づき、国が実施機関を指定し、当該機関において実施されている。
3月24日付で地方独立行政法人大阪市民病院機構大阪市立総合医療センターが接種機関として指定された。

15.2022-03-29 地域医療構想の進め方について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sXg2vXx

これまでの通知を基本としつつ取組みを進めていただく際の追加的な留意事項が整理された。
基本的な考え方としては、第8次医療計画の策定作業で新興感染症等対応の記載事項追加等に向けた検討や病床の機能分化・連携に関する議論を行う必要があるため、2022年度及び2023年度にその作業と併せて、地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを行うこと等とされている。

16.2022-03-29 医療用医薬品の供給不足解消に向けた製薬団体の取り組みについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ulxU4ZB

医療用医薬品の供給不足解消に向け、日本医師会から、日本製薬団体連合会会長及び日本製薬工業協会会長宛に対し、増産に努めてもらう等の要望をしていたことに対し、要望内容を各社に周知徹底し、製薬企業各社の使命である安定供給確保に向けた最大限の対応を実施・継続するとの回答があった。

17.2022-03-30 「保健師助産師看護師国家試験出題基準」の改定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FjJMEf7

今般、厚生労働省において、「保健師助産師看護師国家試験出題基準令和5年版」が取りまとめられたことについて情報提供があった。

18.2022-03-30 看護学生実習の国民向けPRポスター及びリーフレットについて(周知依頼)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ll2iEeI

厚生労働省が、看護学生の臨地実習について国民の理解・協力を求めることを目的に、PRポスターとリーフレットを作成しており、今般、新デザインのポスターの作成と、カリキュラム改正を受けてリーフレットの内容が一部変更されたことについての周知依頼があったとのお知らせ。

19.2022-03-30 原子力規制委員会「放射線障害予防規定に定めるべき事項に関するガイド」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qEutDi3

「放射性同位元素等の規制に関する法律」等において、定めることとされている放射線障害予防規定について、定めるべき記載事項の明確化等を目的に制定されたガイドが改正された。

20.2022-03-30 病床機能報告制度に関する電子レセプトへの病棟情報の記録漏れに対する注意喚起等の措置について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0uhA9f8

病床機能報告については、令和3年度から、入院患者に提供する医療の内容について、季節変動を踏まえた現状把握ができるよう報告対象期間を通年化することとされていた。
今般、厚生労働省医政局地域医療計画課長より、地方厚生(支)局医療課長等に対し、令和3年度の病床機能報告の実施にあたり、電子レセプトに病棟コードが記録されなかったことにより、病棟単位での診療実績の集計に負担がかかった医療機関があったことから、電子レセプトへの病棟コードの記録が適切になされるよう周知依頼がなされた。
※有床診療所は1病棟として取り扱うため、引き続き病棟コードの記録は不要とされているとのこと。

21.2022-03-30 HPVワクチンのキャッチアップ接種に関するリーフレットについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CibHHRW

HPVワクチンのキャッチアップ接種に関するリーフレットが作成された。
リーフレットを掲載している厚生労働省ホームページ「HPVワクチンに関する情報提供資材」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/leaflet.html

22.2022-03-31 医療法施行規則の一部を改正する省令の公布について(手で保持して使用する口内法撮影用エックス線装置に関する改正)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uXO8vvy

今般、厚生労働省医政局長より各都道府県知事等に対して標記通知が発出さるとともに周知方依頼があったとのお知らせ。
令和3年5月にIEC(International Electrotechnical Commission:国際電気標準会議)が作成する国際規格が改正されたことを踏まえ、手で保持して使用する口内法撮影用エックス線装置に関して、放射線障害を防止するために必要な方法を定めている医療法施行規則を改正することについて、周知を依頼するもの。

23.2022-04-01 B型肝炎ワクチンの供給見込みについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1LgC3Gi

今般、KMB社のビームゲン注及びMSD社のヘプタバックス-Ⅱ水性懸濁注シリンジの供給見込みが両社より示されたとのお知らせ。

24.2022-04-04 アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QMjIyW9

アレルギー疾患対策基本法に基づき策定された標記指針の一部改正のお知らせ。
主な改正の内容は、アレルギー疾患に関する啓発及び知識の普及について、両親学級等の機会を活用し、出生前から保護者等への適切な情報提供に取り組むこと、地域の実情に応じたアレルギー疾患対策の推進について、地方公共団体が都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会等を通じて実情を把握した上で、施策の策定及び実施に努めること等明記された。

25.2022-04-05 令和4年度医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査へのご協力のお願い
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nWXwZHQ

医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所の入学・卒業状況についての調査協力依頼。

26.2022-04-06 「児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第三項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度(平成 26 年厚生労働省告示第 475 号)について(通知)」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Klbcjb1

小児慢性特定疾病の医療費助成について、近年の医学の進歩により、症状が顕在化する前に投与することで治療効果が期待される薬剤が保険収載されている状況を踏まえ、症状が顕在化していない場合であっても、一定の場合には、必要な治療を医療費助成の対象とするため、必要な措置を講じたもの。告示の疾患群ごとに設けられた疾病の状態の程度の備考に、「疾病の状態の程度に定める症状を呈していない者に対する治療(保険診療として行われるものに限る。)を行う場合であって、当該治療が当該症状を呈すると予測される者に対して行う治療として保険適用されている場合は、疾病の状態の程度を満たすものとする。」と規定された。

27.2022-04-06 医療法施行規則等の一部を改正する省令の公布について(特別措置病室の基準等に関する改正)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6Nskl4k

放射性医薬品等による放射線治療を受けた患者を入院させるための病室のうち、適切な防護措置及び汚染防止措置を講じた一般病室等である特別措置病室ついて、防護措置及び汚染防止措置の基準等を定めたことについて周知を依頼するもの。

28.2022-04-06 全国健康保険協会が実施する生活習慣病にかかる重症化予防事業の推進について(周知依頼)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fMW6tQA

協会けんぽでは、従来、重症化予防の取組として、生活習慣病予防健診の血圧値・血糖値で要治療と判定されながら、速やかに医療機関を受診していない者に対し、かかりつけ医への受診勧奨が実施されていた。今般、協会けんぽの年齢構成から現役世代の循環器疾患の予防対策として、令和4年10月より、血圧値・血糖値に加えてLDL コレステロール値で要治療と判定された者に対しても受診勧奨が実施されることとなった。

29.2022-04-07 医療法施行令の一部を改正する政令の施行等について(外来機能報告に係る改正)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=i3TJUJa

改正医療法の一部施行に伴い、外来機能報告に係る所要の規定の整備が行われた。

30.2022-04-11 黄熱の予防接種実施機関の指定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Zey8tjt

黄熱の予防接種実施機関として、久留米大学病院(福岡県)が指定された。

31.2022-04-12 プラスチック資源循環促進法の施行に伴う取組について(排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準の手引き)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZwY622j

プラスチック資源循環促進法が令和3年6月に公布され、令和4年4月1日から施行されている。施行に伴い医療機関に求めれる具体的な対応については追って示されるとされていたが、今般、プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者が、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するために取り組むべき措置を判断する際の参考として、環境省より、別添「排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準の手引き」が示された。

32.2022-04-13 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(オンライン服薬指導関係)」及びオンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kyXmMPW

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が令和4年3月31日に公布・施行されたことを踏まえ、整備されたオンライン服薬指導に係る記載の内容について了知を依頼する通知及びオンライン服薬指導における処方箋の取扱いについての通知が発出された。

33.2022-04-14 厚生労働省と映画「劇場版ラジエーションハウス」のタイアップポスター掲出の協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=P5zpbIc

厚生労働省行政の啓発を目的として、タイアップポスターが作成され、その掲出協力依頼があり、ポスターを5部送付する。

34.2022-04-15 ポリオ生ワクチン2次感染対策事業実施細則の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CdngpEy

ポリオ生ワクチン2次感染対策事業について、実施細則の一部が改正され、細則に規定されている医療手当等の支給額が改正された。

新型コロナウイルス関係通知
35.2022-03-15 12歳以上17歳以下の者への新型コロナワクチンの3回目接種に向けた接種体制の準備について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=04MypUc

厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)宛てに標記の事務連絡が発出されたとのお知らせ。
米国、欧州で可能となっている12歳以上17歳以下の者への新型コロナワクチンの3回目接種が今後必要な審議等を経て、わが国においても早ければ本年4月から予防接種法上位置付けられる可能性を踏まえ、同接種の準備に当たっての現時点の留意事項を連絡するもの。

36.2022-03-15 「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1NPVCIk

厚生労働省より各都道府県知事等宛に標記事務連絡が発出されたことについて情報提供があったとのお知らせ。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査について、新型コロナワクチンの追加接種(3回目接種)についても、希望した被接種者によるスマートフォンアプリを通じた予防接種後健康状況調査が実施されることを踏まえ、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種後健康状況調査実施要領」の一部が新旧対照表のとおり改正されたことを通知するもの。

37.2022-03-18 B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VQEKxkU

今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛て標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても情報提供があったとのお知らせ。事務連絡は、オミクロン株の特徴を踏まえ、自治体の判断で同株が感染の主流の間は、全ての新型コロナウイルス感染症の感染者に対する濃厚接触者の特定・行動制限を含む積極的疫学調査を行わないことを可能とし、その実施方針について示すもの。

38.2022-03-18 医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Hvm8d05

標記事務連絡の一部改正のお知らせ。
医療従事者については、家庭内感染等により濃厚接触者となった場合に、一定の要件(代替困難な従業員、職員であることや追加接種済みであること、無症状であること等)を満たす限りにおいて、待期期間中、毎日の検査による陰性確認によって、業務従事することが可能とされていたが、今般、要件・注意事項が一部改正された。

39.2022-03-22 小児の新型コロナワクチンの接種に使用するファイザー社ワクチンの配分等について(その2)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DM0bFYz

小児(5歳から11歳以下の者)用ファイザー社新型コロナワクチンについて、小児第5クール、小児第3・4クール分のうち都道府県に配分されなかった分に追加で約160万回分(16,030箱)、新たに小児第6クールとして約240万回分(24,032箱)を別紙1-3のとおり各都道府県へ割り当てる旨の連絡。
40.2022-03-22 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LpIZCM9

新型コロナウイルス感染症の検査に関して、唾液検体を用いた抗原定性検査が薬事承認されたことに伴い、感染症法に基づく届出基準における「新型コロナウイルス感染症発生届」(別記様式6-1)が改正されたとのお知らせ。
「12診断方法抗原定性検査による病原体の抗原の検出」欄の検体に、唾液が追記された。

41.2022-03-22 抗原定性検査キットの供給に係る優先付け措置等の終了について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6FcPWzf

政府として抗原定性検査キットの増産について最大限の取組を続けた結果、今般、当面の安定的な流通に十分な供給量を確保することができたため、抗原定性検査キットの供給に係る優先付け措置を終了することとなった。

42.2022-03-22 障害者支援施設等の従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kU4QXir

今般、厚生労働省より、医療従事者に対する対応を参考に、新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所等している障害者支援施設等(障害者支援施設、共同生活援助事業所、重度障害者等包括支援事業所(共同生活援助を提供する場合に限る。)、福祉ホーム、短期入所事業所、療養介護事業所、宿泊型自立訓練事業所、障害児入所施設をいう。以下同じ。)及び従事者が濃厚接触者となった障害児通所支援事業所(児童発達支援事業所、医療型児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所に限る。以下同じ。)であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に限り、入所者等に必要なサービスが提供されるための緊急的な対応として、濃厚接触者となったこれらの施設・事業所の従事者が下記の要件及び注意事項を満たす限りにおいて、支援に従事することは不要不急の外出に当たらないとする取扱も可能とする旨の事務連絡が発出された。

43.2022-03-22 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第5.1版)」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=l68rd91

標記指針改定のお知らせ。(改定内容:発症9日目以内の有症状者における抗原定性検査に唾液検体を追加)

44.2022-03-22 『「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業」の改正について』の改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MWSjVoc

標記事務連絡改正のお知らせ。
事務連絡の主な点は、①転入院支援について、新たに病床を確保した期間の終期について、「いずれかの都道府県に緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発令されている期間に限る」とする要件の削除、②本事業の対象期間について、転入院支援については令和4年7月31日、救急搬送受入支援については令和4年4月30日まで、それぞれ延長される予定であること、③交付申請書の提出期限について令和4年3月31日(当日消印有効)に延長される旨等が示されたもの。

45.2022-03-22 オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sZfc8hY

今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部等より各都道府県等衛生主管部(局)及び介護保険主管部(局)宛に標記の事務連絡が発出されたとのお知らせ。まん延防止等重点措置が全面解除された3月21日以降においても引き続き保健・医療提供体制の対策徹底・強化が必要なことから、改めて体制構築の徹底を要請するもの。

46.2022-03-22 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了等に関する周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yHOViKT

3月21日をもって、まん延防止等重点措置を終了することとされたこと等を受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの事務連絡内容について、厚生労働省医政局より周知方依頼があったとのお知らせ。

47.2022-03-25 新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Eq8RK0D

今般、厚生労働省より、本年4月以降の検査体制の強化に向けて、都道府県における検査体制の強化に関する考え方が各都道府県等衛生主管部(局)宛てに示されたとのお知らせ。都道府県は、同考え方を参考に本年4月以降の検査体制の具体的な強化内容について、別紙の「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の状況」をもって4月22日までに国に報告することとされているとのこと。

48.2022-03-25 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」(自治体向け)の改訂について(7.1版)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tvPJhQC

自治体向け手引き改訂のお知らせ。

49.2022-03-28 新型コロナワクチン追加接種(4回目接種)の体制確保について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=czw1DCb

令和4年3月24日、第31回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、新型コロナワクチンの更なる追加接種の是非について議論が行われた。接種の是非については引き続き、分科会において審議されることとなるが、4回目接種が予防接種法に基づく予防接種に位置付けられた場合に、速やかかつ円滑に接種を開始するための準備に関して、各都道府県及び市町村(特別区を含む)に対して、現段階において想定される事項が示された。

50.2022-03-28 職場における積極的な検査等の実施手順に関するQ&Aについて(周知依頼)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Vmwqt4H

職場における積極的な検査等の実施手順に関するQ&Aが示されたことについて周知依頼があった。

51.2022-03-29 遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WRO6KfC

国会質疑の指摘等を踏まえ、新型コロナワクチン接種後に遷延する症状を訴える方が同症状とワクチンとの因果関係にかかわらず必要な医療機関を受診できるよう、各都道府県に対し、「新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について」(令和3年2月通知)に基づき、構築された診療体制の再確認や必要に応じた見直し等を依頼するもの。

52.2022-03-30 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(ラゲブリオカプセル)の医療機関及び薬局への配分について(別紙及び質疑応答集の修正)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZV00U4F

標記事務連絡一部改正(Q&Aの修正(Q6、17、23、24-26)等)のお知らせ。

53.2022-03-30 「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=D4jgvFU

前回示された薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて、一部改正が行われたとのお知らせ。
薬局において販売する場合の対応について、記載内容が一部改正されたほか、国が十分な量のキットを確保できたことから、別添1の「無症状者の使用は推奨されない」とする記載が削除され、また、購入者に対して署名を求めていた別添2については廃止されているとのこと。基本的な考え方の変更はなく、特例的に、新型コロナウイルス感染症に係る医療用抗原定性検査キットを局で販売することを差し支えないこととされ、薬局においては、受診勧奨を行うほか、地域の医療機関等と相談の上、受診可能な医療機関や受診・相談センターの連絡先のリスト等を作成、配布する等の対応を行うこととされている。

54.2022-03-31 コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS-CoV-2)に係る「使用上の注意」の改訂について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ogxnL6R

コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS-CoV-2)(コミナティ筋注)の使用上の注意改訂のお知らせ。
(接種対象者を18歳以上から12歳以上へ改訂)

55.2022-04-01 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第7.1 版」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FBlFJ3k

標記手引き改訂のおしらせ。

56.2022-04-05 「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律第25条に基づく健康診断並びに生物由来原料基準第2の1(1)及び2(1)に規定する問診等について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pZUsZ0Y

新型コロナウイルス感染症に関する知見が集積されてきたこと及びウイルスベクターワクチンが新型コロナウイルスに対するワクチンとして承認され、予防接種が開始されたこと等を踏まえ、標記通知中の基準の一部が改正され、「健康診断及び問診等の方法について」における「ワクチン等の接種状況」において、ウイルスベクターワクチン(新型コロナウイルス等)接種後6週間を経過していることが追記されたことについて、周知を依頼するもの。

57.2022-04-06 新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応できる専門的な医療機関の名称等の公表について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lcdyKqD

都道府県に対し、新型コロナワクチン接種後に受診を希望される方が必要な医療機関を受診できるよう、住民や各都道府県内の関係者に対する相談窓口の連絡先や受診方法の周知に加え、専門的な医療機関の名称等を公表することを求める。

58.2022-04-08 令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VkX0hJL

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れる病床の確保に向けた取組を継続する観点から、令和3年度に引き続き、標記事業の補助が行われることとなった。

59.2022-04-08 VRSタブレットに送付される詐欺等につながる恐れがあるメッセージについて(注意喚起)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VcFD149

VRSへの接種記録の登録に用いるタブレットのSMS(ショートメッセージ機能)に不審なメッセージが届く事案が報告されたとのこと。メッセージ内のリンクをタップすると詐欺等の被害につながる恐れがあるため、不審なメッセージが届いた場合は記載されている連絡先やURLなどをタップすることなくメッセージを削除することや判断に迷うような場合はタブレット裏面に記載のヘルプデスク宛てに問い合わせてほしいとの内容。

60.2022-04-08 武田社ワクチン(ノババックス)の接種体制の構築等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SN94DiT

武田薬品工業株式会社より薬事承認申請がなされている米国ノババックス社から技術移管を受けて国内で生産及び流通を行う新型コロナワクチン(販売名「ヌバキソビッド筋注」。について、今後、予防接種法上位置づけられた場合の接種体制構築に向けた留意事項を連絡するもの。

61.2022-04-11 「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uTLFioE

標記健康状況調査が令和4年度も継続されることとなり、実施通知の一部が改正された。(実施期間の延長:令和5年3月31日まで)

62.2022-04-12 令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分) について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0i4W4zN

今般、令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)について関係通知等(事業実施要綱、交付要綱、事務連絡、Q&A 等)が発出された。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況は見込み難いことから、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の実施については、当面の対応として新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業は7月までの期間中とし、それ以外の事業は令和4年9月末までとしており、10月以降の対応は、今後の感染状況、執行状況等を踏まえて検討することとされているとのこと。

63.2022-04-12 オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について(高齢者施設等における医療支援の更なる強化等)の考え方について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mJAJ4AH

オミクロン株の流行に際して、高齢者施設等における医療支援の強化が課題となったことを踏まえ、治療の開始・介入が遅れることのないように、重ねて、施設等に対する医療支援の体制等について事務連絡が発出された。

64.2022-04-13 「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ&A」の改定について(その2)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pzvG2b1

標記Q&A発出のお知らせ。医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が令和4年3月31日に公布・施行されたこと等により、初回からのオンライン服薬指導が可能となったことを受け、時限的・特例的事務連絡に記載された処方箋の取扱いや初回からのオンライン服薬指導との関係が示されたもの。新型コロナウイルス感染症の感染が収束するまでの間、引き続き時限的・特例的事務連絡が継続して適用されるとのこと。