令和6年度第11回全理事会報告(介護保険部)

理事会にて報告された日本医師会からの通知(医療保険部)を掲載いたします。

」の項目は、目を通しておいてください。

1.2024.12.17 介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用開始についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=prKdDWM今般、本システムの運用開始の日時が決まり、厚生労働省より情報提供があったことの連絡。


 2.2024.12.27 「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(Vol.3)」の発出についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VwkqYKJ 今般、厚生労働省より、「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(Vol.3)」が発出されたことの連絡。報告の対象や職種別の人数・賃金の報告、収益・費用の報告に関して、追加でQ&Aが示されている。


3.2024.12.27 「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bMhZeTM 今般、介護現場の皆様に生産性向上に取り組む契機として、「介護現場における生産性向上推進フォーラム」が開催されることとなったことの情報提供。1.期日 :大阪会場 令和7年3月12日(水) 場所・・・コングレコンベンションセンター(大阪府)東京会場 令和7年3月17日(火) 場所・・・ベルサール半蔵門 ※ 地域により日程が異なる。詳細は「開催要綱」を参照。 2.実施方法 : 現地及びWEBのハイブリッド式 ※現地では介護テクノロジー機器の展示等を併せて実施。 3.主な対象者: 介護サービス事業所の経営者層・職員、自治体の職員、介護業界団体の職員等の介護現場における生産性向上にご関心のあるすべての方4.申込みサイト:https://biz.nikkan.co.jp/form/ntt_forum/※ 申込方法やプログラムは「開催要綱」をご参照ください。


4.2024.12.27 科学的介護情報システム(LIFE)研修会の周知についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1GmQ10U今般、「科学的介護に向けた質の向上支援等事業」(国立長寿医療研究センター)において、介護施設・事業所の職員の方々や自治体職員の方々を対象とする「実践編」の研修会が開催されることととなり、厚生労働省より周知依頼があったことの連絡。

【2024 年度科学的介護情報システム(LIFE)研修会(実践編)】

○ 内容:令和6年度介護報酬改定により新規追加又は変更された評価項目及びその活用方法に関する解説、介護現場での LIFE の活用方法に関する理解の促進を目的としたグループワーク○ 対象:介護施設・事業所の職員及び自治体職員○ 開催場所及び開催日時:・令和7年1月 30 日(木)10 時 00 分~15 時 30 分頃(途中休憩あり)愛知会場:国立長寿医療研究センター(先着:150 名程度)・令和7年2月 19 日(水)10 時 00 分~15 時 30 分頃(途中休憩あり)大阪会場:ナレッジキャピタル(先着:180 名程度)・令和7年3月7日(金)10 時 00 分~15 時 30 分頃(途中休憩あり) 東京会場:ステーションコンファレンス東京(先着:180 名程度)※ 開催日時・場所が異なりますが、3回とも同じ内容になります。 ※ 事前申込制。以下の URL 又は添付資料にある QR コードからお申込みください。<参加申込用 URL> https://forms.office.com/r/1LKLebKKFt


5.2024.12.27 科学的介護情報システム(LIFE)の令和6年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始について(第2報)http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GCJnhUA 

今般、令和6年12月24日から、令和6年度版フィードバックの追加掲載を開始されることとなったことの連絡。・新LIFEシステム内の「操作マニュアル・よくあるご質問等」https://life-web.mhlw.go.jp/help


6.2024.12.27 ケアプランデータ連携システムのシステム停止に関するお知らせ(情報提供)http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QQ9O4kh今般、運用主体の国民健康保険中央会より、電子請求受付システム機器更改に伴い、ケアプランデータ連携システムの一部機能の利用停止を来春予定しているとのお知らせがあったことの情報提供。本内容に関する問い合わせ、ケアプランデータ連携システムの概要や操作方法、導入に関するお問い合わせはヘルプデスクサポートサイトまでお願いします。ケアプランデータ連携システム ヘルプデスク 公式サイト:https://www.careplan-renkei-support.jp/ TEL:0120-584-708 受付時間 9:00~17:00(土日祝日は除く)

令和6年度第11回全理事会報告(医療保険部)

理事会にて報告された日本医師会からの通知(医療保険部)を掲載いたします。

」の項目は、目を通しておいてください。

1.2024.12.17 令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VBJ1Sa6                                          今回の取扱いは、令和7年1月1日以降も引き続き算定する場合に届出が必要とされているもの等について届出漏れが生じないよう取りまとめたもの。また、届出対象について、令和7年1月 10日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月1日に遡って算定することが可能である。


2.2024.12.17 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて(その13)http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=B691Emc 今般、一部負担金等の支払猶予の取扱い期間や医療機関等における確認等について及び対象となる市町村や健康保険組合等について、更新されたことの連絡。 なお医療機関・薬局向けリーフレット及び患者向けリーフレットは、厚生労働省より更新された資料が示され次第、連絡予定。


3.2024.12.17 「DPC制度への参加等の手続きについて」の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0Afk2Z1 

当該通知は、令和6年11月6日開催の中医協総会において改正内容が承認されたことに伴い、今般、厚生労働省より当該通知の一部改正通知が発出されたことの連絡。


4.2024.12.18 社会保険診療報酬支払基金における審査委員数についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qzsTvjI 

これまで、都道府県の審査委員会内での診療科間の増減はあったものの、老人保健の取扱いがなくなったことにより、都道府県間の取扱件数にアンバランスが生じた平成21年以来、大幅な見直しは行なわれず、現在に至っている。 そのような中、今般、AIによる振分け機能導入で、各都道府県における審査件数に差異が生じたことを契機に、基金本部の審査委員長会議などで 検討された結果、全体の定数を増やさない範囲で審査委員1人当たり件数の格差を是正していく方向で合意されたとの説明がありました。これに基づき、各審査委員会では必要人数を検討し、現在の定数について、調整の余地があると考えられると判断した場合、調整が可能かどうか、推薦母体である都道府県医師会へ、状況説明に赴き、相談することとなったことのお知らせ。


5.2024.12.19 公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=W9Hs3If   今後の使用については下記の通り。 1.  一般名:エルトロンボパグ オラミン   販売名:レボレード錠 12.5 mg、同錠 25 mg    会社名:ノバルティスファーマ株式会社    追記される予定の用法及び用量(下線部追記): <慢性特発性血小板減少性紫斑病> 通常、成人及び1歳以上の小児には、エルトロンボパグとして初回投与量12.5mgを1日1回、食事の前後2時間を避けて空腹時に経口投与する。なお、血小板数、症状に応じて適宜増減する。また、1日最大投与量は50mgとする。2.一般名:ロミプロスチム(遺伝子組換え)  販売名:ロミプレート皮下注 250µg 調製用    会社名:協和キリン株式会社  追記される予定の用法及び用量(下線部追加):<慢性特発性血小板減少性紫斑病> 通常、成人及び1歳以上の小児には、ロミプロスチム(遺伝子組換え)として初回投与1µg/kg を皮下投与する。投与開始後、血小板数、症状に応じて投与量を適宜増減し、週1回皮下投与する。また、最高投与量は週1回 10µg/kg とする。     3.一般名:リツキシマブ(遺伝子組換え) 販売名:リツキサン点滴静注 100 mg、同点滴静注 500 mg  会社名:全薬工業株式会社 追記される予定の用法及び用量(下線部追記、取消線部削除):  <多発血管炎性肉芽腫症、顕微鏡的多発血管炎、慢性特発性血小板減少性紫斑病、 後天性血栓性血小板減少性紫斑病、全身性強皮症>通常、成人には、リツキシマブ(遺伝子組換え)として 1回量 375mg/m2 を1週間間隔で 4回点滴静注する。                                                                                   <既存治療で効果不十分なループス腎炎、慢性特発性血小板減少性紫斑病>    通常、リツキシマブ(遺伝子組換え)として 1回量 375mg/m2 を1週間間隔で 4回点滴静注する。


6.2024.12.19 リムパーザ錠100mg、同錠150mgの医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cmFIxFp

今回の改正は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第 15項の規定に基づき、効能・効果等の一部変更承認がなされたことに伴うもの。


7.2024.12.19 医療機器の保険適用についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xTP0jY8 

令和6年11月29日付け保医発1129第3号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和6年12 月1日から新たに保険適用となった医療機器が示されたことの連絡。


  8.2024.12.19 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mYdlbyD 

今回の通知は下記の通り。・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和6年3月5日保医発 0305 第4号)の一部改正について・特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」(令和6年3月5日保医発 0305 第8号)の一部改正について・「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特 定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」(令和6年3月5日保医発 0305 第10号)の一部改正について ・「特定保険医療材料の定義について」(令和6年3月5日保医発 0305 第12号)の一部改正について


9.2024.12.19 検査料の点数の取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sAUOhTp

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和6年3月5日付け保医発 0305 第4号)を改正し、令和6年12月1日から適用することの連絡。


10.2024.12.19 疑義解釈資料の送付について(その17)http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6l3IiI9

今般、厚生労働省より、令和6年度診療報酬改定に関するQ&A「疑義解釈資料の送付について(その 17)」が発出されたことの連絡。


11.2024.12.23 令和6年能登半島地震により被災した組合員等に係る一部負担金等の徴収の猶予等に係る取扱期間延長についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ml2N1cq 

今般、財務省主計局給与共済課長より各共済組合担当課長に対し、当面、令和6年12月末日までとされていた被災した組合員等に係る一部負担金等の徴収の猶予について、共済組合の実情に応じて、令和7年6月末日まで引き続き延長していただきたい旨の要請がなされたことの連絡。


12.2024.12.25 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AmR0v0e 

今回の改正は、後発医薬品等が薬価基準に収載されたことによるものですが、同日付けで厚生労働省保 険局医療課長通知により関連する留意事項等が示された。なお、本件につきましては、日本医師会ホームページのメンバーズルーム 中、医療保険の「医薬品の保険上の取扱い等」に掲載を予定している。


13.2024.12.25 令和6年能登半島地震による被災者に係る一部負担金等の徴収猶予等に係る取扱期間延長についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lfB7eCo 

今般、総務省自治行政局公務員部福利課および厚生労働省保険局保険課より、地方職員共済組合や健康保険組合等に対し、当面、令和6年12月末日までとされていた被災した組合員等に係る一部負担金等の徴収の猶予について、実情に応じて、令和7年6月末日まで引き続き延長していただきたい旨の要請がなされたことの連絡。


14.2024.12.25 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者が受けたはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の取扱いについて(その4)http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=s08e4I3 

今般、本取扱いの対象患者や取扱いの期間等について、更新されたことの連絡。


15.2024.12.27 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて(その14)http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5nw69iO

今般、一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等について更新され、周知用リーフレットも更新されたことの連絡。なお、今般の事務連絡において、「令和7年1月1日からの診療、調剤及び訪問看護については、原則として、保険者から交付された一部負担金等の猶予・免除証明書を提示した者のみ、窓口での一部負担金等の支払いを猶予すること。」と示されている点については、免除証明書の交付・周知期間が短く、免除証明書を所持せずに医療機関を受診する方がおられることも想定されることから、令和7年2月末までは、免除証明書を提示で きない場合であっても、これまでどおり柔軟に対応頂きたい旨の連絡。


16.2025.1.6 「保険者協議会開催要領」の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZXdD6Gu 

令和6年11月8日付け日医発第1371号(保険)「第4期医療費適正化基本方針の改正について」においては、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の一部改正等を踏まえ、今般、厚生労働省保険局より保険者協議会開催要領の一部を改正する旨の通知が発出されたことの連絡。


 17.2025.1.6 「医療機器の保険適用について」の一部訂正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NaPqnsc

今般、医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があったことの連絡。

令和6年度第11回全理事会報告(地域医療部)

理事会で報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

」の項目は、目を通しておいてください。


 

1.2024-12-18 令和6年度以降の診断基準等及び臨床調査個人票の取扱いについて
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=00nrVY6

「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく医療費助成の対象疾病の診断基準及び重症度分類等については、令和6年4月1日よりアップデートされた基準が適用されている。
今般、一部の疾患において、診断基準等のアップデートの改正の前後で対象者の支給認定範囲が狭まる可能性があることから、令和6年度中においては、該当する疾患について、改正後の臨個票・診断基準等で不認定となる場合でも、改正前の診断基準等で要件を満たす場合には認定とするようお願いしたいとのこと。
なお、今年度既に不認定として結果を通知したものについては、自治体において再審査が行われるので、医療機関へ照会等があった際には対応いただきたい。


2.2024-12-18 風しんの追加的対策に係る市区町村別報告書(令和7年3月実施分)について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ppjE6lV

風しんの追加的対策の実施期間は令和7年3月31日までとなっている。国保連合会が代行する請求・支払い事務については令和7年3月10日(必着)をもって終了となることから、厚生労働省は、抗体検査は2月末で原則終了、3月中の予防接種は住民票所在地の市区町村での接種を推奨している。
今般、同省より、令和7年3月実施分の費用請求について、対象者が居住するクーポン券を発行した各市区町村に対しそれぞれ令和7年4月10日までに行うよう再周知するとともに、3月実施分の市区町村別請求書の様式が示された。
❏日本医師会HP風しんの追加的対策について(医療機関、医師会向けページ)
 https://www.med.or.jp/doctor/kansen/rubella/008503.html
❏厚生労働省HP風しんの追加的対策について
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000116890_00001.html


3.2024-12-19 外来感染対策向上加算等を引き続き算定する医療機関との医療措置協定の締結に向けた協議実施について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XIDc2IM

厚生労働省等より各都道府県衛生主管部(局)宛てに標記事務連絡が発出され、日医に対しても周知方依頼があった。
令和6年度の診療報酬改定において、感染対策向上加算1、2及び3又は外来感染対策向上加算の施設基準の要件とされた感染症法の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機又は第二種協定指定医療機関(新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の疑似症患者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者又は新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の診療を行うことを内容に含む医療措置協定を都道府県知事と締結した医療機関)であることについて、本年3月 31 日において現にこれらの加算の届出を行っている保険医療機関は、同指定を受けていなくとも基準を満たしているとみなすとする経過措置が本年 12月31日に終了することを踏まえ、医療機関と都道府県との間での本年12月中の医療措置協定の締結に向けた協議実施を促すもの。
協定指定医療機関であることの施設基準の要件を満たした届出を、保険医療機関が所在する都道府県を管轄する地方厚生局各事務所に行った場合は、届出を行った日の翌月1日(月の最初の開庁日に届出を行った場合は、当月1日)から算定可能となっている。


4.2024-12-19 令和6年度子ども予防接種週間の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OSxrWk4

令和6年度子ども予防接種週間について、令和7年3月1日(土)~3月7日(金)までの7日間実施する。


5.2024-12-19 小児の原因不明の急性肝炎への調査協力の依頼(研究班への協力依頼)
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uwri1HZ

厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課より日医へ周知方依頼。
本研究については、令和6年3月31日までの入院症例を対象としていたが、小児の重症急性肝炎の発症に関与する特定の病原体の有無や病態把握の観点で、継続した調査を行うことは重要であるため、日本医療研究開発機構において、令和6年4月1日以降も日本小児科学会と連携した研究事業を継続実施している。引き続き本研究を通じた症例の把握と分析にご協力をお願いしたいとのこと。


6.2024-12-19 今般の感染状況を踏まえた感染症対症療法薬の安定供給について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=v5HToo5

厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課から日医へ協力方依頼。
新型コロナウイルス感染症等の対症療法薬として使用される感染症対症療法薬については、現時点において、昨年同時期以上の出荷量を確保すること、在庫放出等により昨年同期の約1.2倍の出荷量を調整することが可能な状況とされているところではあるが、感染拡大が想定されるインフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症や、今年度の定点当たりの報告数が過去5年間の同時期の平均と比較してかなり多いマイコプラズマ肺炎及び手足口病の全てに対応するためには、昨年以上の感染症対症療法薬の確保が必要な状況である。
このため、同課から、医薬品製造販売業者に対して、増産要請がなされたところであるが、増産には一定のリードタイムが必要となるため、今後感染症の急激な流行が見られた場合には、増産された医薬品の出荷が始まるまでの間、感染症対症療法薬の需給が逼迫するおそれがある。限られた医療資源を必要な患者に適切に供給できるよう、感染症対症療法薬が安定的に供給されるまでの間、過剰な発注を控えていただき、当面の必要量に見合う量のみの購入をお願いしたい。また、初期からの長期処方を控えていただきたいことが示されている。


7.2024-12-23 新たな地域医療構想及び医師偏在対策に関するとりまとめについて
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YDadFJ0

日医 江澤・今村両常任理事が委員として参画する厚生労働省「新たな地域医療構想等に関する検討会」において、新たな地域医療構想及び医師偏在対策についての意見の取りまとめがそれぞれでなされた。
◦新たな地域医療構想は、病床の機能分化及び連携推進を主眼とした現行の構想が2025年までの取組であることから、2040年頃を見据え、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大や現役世代の減少に対応できるよう、入院のみならず、外来及び在宅医療、医療・介護連携並びに人材確保等を含め、地域の医療提供体制全体の構想として検討されてきた。
今後、医療法等関連法の改正後、本とりまとめに基づいて2025年度中に国において関係ガイドラインも作成される予定であるが、2026年度に新たな地域医療構想が策定され、2027年度以降その取組が進められる見込みである。また、取りまとめでは、地域医療構想を従来の医療計画で定める事項の一つではなく、上位概念として新たに規定し、構想に即して医療計画を定めることとされている。
◦医師偏在対策に関するとりまとめについては、本年6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024」に記載のある、医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在の是正を図るため、医師養成過程での取組、経済的インセンティブ、規制的手法等を組み合わせた総合的な対策のパッケージを令和6年末までに策定することとされたことも踏まえ、検討されてきたものである。
なお、今回のとりまとめの検討では、既存病床数・許可病床数が基準病床数・必要病床数を超えている地域の医療機関に対する病床の機能転換や減少の要請・勧告・公表や、外来医師過多区域における開業規制及び保険医療機関の不指定や指定取消等、合理性を欠いた提案があったが、日医として明確に反対の意を表明しており、今後の検討においても引き続き国に対し強く意見を申し入れることとしている。

➢新たな地域医療構想等に関する検討会
 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html
➢社会保障審議会(医療部会)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html


8.2024-12-24 ルワンダ共和国におけるマールブルグ病の終息について(情報提供)
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5hxNZfD

令和6年12月20日、世界保健機関(WHO)はルワンダ共和国におけるマールブルグ病の発生について、新たな症例が42日間発生していないことを受けルワンダ共和国におけるマールブルグ病の終息を発表した。今回の流行では、最終的に計66例(うち死亡15例)が報告された。


9.2024-12-24 年末年始(12/27~1/6)における副作用等報告、不具合等報告及び予防接種後副反応疑い報告に係る受付並びに取扱い等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IT5vrfG

年末年始(12/27~1/6)における副作用等報告、不具合等報告及び予防接種後副反応疑い報告に係る受付並びに取扱い等についての事務連絡。


10.2024-12-25 令和6年度厚生労働省委託事業「外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修」の実施について(ご案内)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KYIPwK8

厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室より日医に対して、情報提供ならびに周知方依頼。
★定員に達したため、申込終了(12/25時点)


11.2024-12-26 「アクティブガイド-健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023-」について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=u0CQ22z

厚生労働省より、標記ガイドを厚生労働省HPに公表した旨のお知らせ。
【アクティブガイド掲載URL】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/undou/index.html


12.2024-12-26 注射用アビバクタムナトリウム・セフタジジム水和物(ザビセフタ配合点滴静注用)のカルバペネム耐性腸内細菌目細菌(CRE)感染症における適正使用について(依頼)
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BdeK0Xn

カルバペネム耐性腸内細菌目細菌(CRE)感染症は、感染症法上、五類感染症として位置付けられており、治療手段が限定される感染症である。
令和6年6月に新たに製造販売の承認がされた注射用アビバクタムナトリウム・セフタジジム水和物(ファイザー株式会社 販売名:ザビセフタ配合点滴静注用)は、CRE感染症への有効性が期待されており、本剤の有効性を保つためには、CRE患者の診療に当たり「本剤の使用に当たっては、感染症治療に十分な知識と経験を持つ医師又は抗菌薬適正使用支援チームに相談の上、投与すること」など、厳格な抗菌薬適正使用の実施が求められている。


13.2024-12-27 訪日外国人受診者による医療費不払いの発生防止に向けた訪日外国人向け周知動画について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lC7Gf5L

厚生労働省では、保険医療機関から医療費の不払いを発生させた訪日外国人受診者の情報を「訪日外国人受診者医療費未払情報報告システム」により収集し、出入国在留管理庁へ提供することで再入国時に厳格審査を行う仕組みを運用しており、訪日外国人旅行者への周知を行うためのツールとして、「訪日外国人受診者向けの本仕組みに関する周知動画」及び「訪日外国人旅行者向けの、本仕組みの説明に加えて民間医療保険への加入を強く促す周知動画」が作成されたことに伴い、医療機関等における訪日外国人旅行者への周知について協力を求めるもの。


14.2024-12-27 今冬のインフルエンザ等の感染拡大に備えた注意喚起について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1AaeTvq

年末年始の連休中におけるインフルエンザの更なる感染拡大が予想されることから、厚生労働省より各都道府県等に対して標記の事務連絡が発出された。都道府県医師会においても行政や関係者との協議、保健・医療提供体制の確認・強化につき、なお一層の対応をお願いするもの。


15.2024-12-27 海外事業者の鉄サプリメントの長期使用による鉄過剰症の発症について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JdmOb9B

国民生活同センター商品テスト部長より日医に対し、海外事業者の鉄サプリメントの長期使用による鉄過剰症の発症についての情報提供。
インターネット通信販売で購入した、海外事業者が製造・販売する鉄を摂取することを目的とした錠剤・カプセル状の健康食品の使用により鉄過剰症等を発症した、という2件の事故情報が寄せられた。いずれの事例も、日本人の一日の推奨量以上の鉄を約1年以上の長期間摂取していたことから、同センターにおいて海外事業者が製造・販売する鉄サプリメントの鉄含有量と表示の調査を実施し、その結果等が消費者に情報提供された。


16.2024-12-27 リドカイン製剤の安定供給について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hQMMxSV

リドカイン製剤については、令和5年4月より、他の局所麻酔薬の限定出荷に伴う需要増等により「キシロカイン注射液0.5%,1%,2%」等のサンドファーマ㈱製造販売する製剤の供給が不安定となっており、医療機関等において必ずしも十分な量の製剤が入手できない状況が生じている。
今般、リドカイン製剤の製造販売業者に対して、同課より、当該医薬品の増産を要請されたものの、当該医薬品が安定的に供給されるには一定の期間を要することから、限られた医療資源を必要な患者に適切に供給できるよう、医療機関等において、当面の必要量に見合う量のみの購入をお願いしたいことや、代替が困難な疾患の治療における使用量を確保できるよう適正な使用に努めていただきたいとのこと。


17.2025-01-06 新型コロナウイルス感染症に対する経口抗ウイルス薬(ゾコーバ錠125mg及びラゲブリオカプセル200mg)の妊娠する可能性のある女性への投与に係る情報提供(電子化された添付文書の改訂及び資材の活用徹底等について)
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6uWeIpA

新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした経口抗ウイルス薬のゾコーバ錠125mg(製造販売業者:塩野義製薬)及びラゲブリオカプセル200mg(製造販売業者:MSD株式会社)については、妊婦及び妊娠している可能性のある女性への投与は禁忌とされており、医薬品リスク管理計画(RMP)に基づき作成された医療従事者向け資材及び患者向け資材の活用の徹底をお願いする等、妊婦及び妊娠している可能性のある女性への投与が行われることがないよう対策を行っているが、現在も投与後に妊娠が判明した症例の報告が継続している。
ゾコーバ及びラゲブリオの妊娠する可能性のある女性への投与に際しては、その要否について慎重に検討・確認すること、投与が必要と認められる場合には、医療従事者向けRMP資材及び患者向けRMP資材を活用し、投与開始前の患者への説明並びに妊娠していないこと及び妊娠している可能性がないことの確認を徹底することなどについて、改めて注意喚起があった。


18.2025-01-06 フェンタニル注射液の適正な使用と発注について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wvLwH9x

フェンタニル注射液については、テルモ㈱において、出荷停止や限定出荷が行われており、この状況を受けて、第一三共プロファーマ㈱においては、出荷量を通常よりも増加させているものの、現時点では各社の出荷量の総量が令和6年12月から当分の間、フェンタニル製剤として必要量未満となる見込みである。
フェンタニル注射液の供給が安定するまでの間、当面の必要量に見合う量のみの購入をお願いしたいことや、手術中、他で代替出来ない状況での使用をはじめとした代替製剤の使用が困難な医療行為における使用量を確保できるよう、引き続き適正な使用に努めていただきたいとのこと。


19.2025-01-07 小児慢性特定疾病の追加等について(周知依頼)
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lt1aZdh

厚生労働省より日医へ周知方依頼。
児童福祉法第6条の2第1項に規定する小児慢性特定疾病については、小児慢性特定疾病医療費の支給(医療費助成)が実施されているところである。今般、新たに13疾病が追加、また2疾病が名称変更され、令和7年4月1日より適用となる。


20.2025-01-08 日本看護協会「看護師等の離職時等の届出制度に関する認知度調査」(厚生労働省特別対策事業)について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZdM7YK6

日本看護協会より標記調査に関する周知方依頼。
日本看護協会では、離職時の届出制度に関する認知度を把握し、今後の潜在看護職の把握方法に関する基礎資料を得ることを目的に、厚生労働省補助事業(令和6年度看護職員確保対策特別事業)として認知度調査を実施する。会員限定の調査ではなく、看護職どなたでも日本看護協会ホームページから回答可能となっている。


21.2025-01-08 令和6年度化学物質管理強調月間の実施に伴う協力依頼について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=W9wV6dv

厚生労働事務次官より日医へ周知方依頼。
産業界における自律的な化学物質管理活動を推進するとともに、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るため、化学物質管理強調月間(令和6年度:令和7年2月1日~2月28日)が創設された。


22.2025-01-09 令和6年12月28日からの大雪に伴う災害による被災者の定期検査等の取扱いについて
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VKPyZov

令和6年12月28日からの大雪に伴う災害による被災状況等に鑑み、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に規定する受給者証について、紛失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において同法に規定する定期検査及び⺟⼦感染防止医療を受ける際に提示することができない場合も考えられることから、被災者の方々の定期検査等の当面の取扱いについて事務連絡が発出された。

令和6年度第10回全理事会報告(介護保険部)

理事会にて報告された日本医師会からの通知(医療保険部)を掲載いたします。

」の項目は、目を通しておいてください。

1.2024.11.18 令和6年度介護報酬改定に関する通知等の送付について(その12) http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lkrptZB

今般、厚生労働省より、介護報酬改定に関する Q&A(Vol.11)が発出された。


 2.2024.11.18 令和6年11月8日からの大雨による災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=i26p2Yu

 令和6年11月8日からの大雨による災害の被災に伴い、鹿児島県の一部地域において災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。災害救助法の適用を受けた場合における被災した要介護高齢者等への対応は、介護保険施設や居宅サービス事業所等について、災害等による定員超過利用が認められていること、被災のため職員の確保が困難な場合においても所定単位数の減算を行わないこと、また利用者については利用者負担や保険料の減免を可能とする等、市町村に対し柔軟な対応が求められているところです。また、被保険者証および負担割合証(以下、被保険者証等)を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより、介護保険事業所等に対して被保険者証等を提示できない場合も考えられることから、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局等に対し、この場合、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示したときと同様のサービスを受けられる取扱いとする旨の事務連絡が発出されたので併せてご連絡申し上げる。 要介護認定等については、新規の要介護認定等の申請前にサービスを受けた被保険者に対しても、市町村の判断により特例居宅介護サービス費等を支給することができることや、要介護認定等の有効期間の満了前に更新申請をすることができない場合についても、要介護認定等の更新申請があったものと見なして引き続きサービス提供を行うことができる取扱いとする旨などが示されている。 なお、最新の災害救助法適用地域につきましては、内閣府のホームページよりご確認いただきたい。                                                         (該当ページURL:http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html)


 3.2024.11.20 ケアプランデータ連携システムの地方公共団体向けセミナー開催と直近の動向について(情報提供) http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tBRYTiN

今般、厚生労働省より、地域でケアプランデータ連携を促進するためのセミナーを国民健康保険中央会が開催する旨の事務連絡が発出されたことの情報提供。 地方公共団体向けのセミナーでは ありますが、介護事業所の皆様にも有益な内容として、介護事業所・一般の方もYouTube にて視聴可能。また、直近の動向として、10月2日から4日にかけて開催された「国際福祉機器展示会 (H.C.R.2024)」に出展した様子が併せて報告されている。


  4.2024.11.22 「日本地域包括ケア学会 第6回大会」の開催について               http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PNwhlML

「日本地域包括ケア学会 第6回大会」を日本地域包括ケア学会との共催で開催することとなりご案内申し上げる。大会当日は、医療・介護関係職種等を対象に、日本地域包括ケア学会の理事長を務める田中滋先生の基調講演のほか、2つのシンポジウムが行われる予定。なお、今大会は、会場の定員は50名としたうえで、日本医師会館小講堂とオンラインのハイブリッド形式での開催。お申込み方法等の詳細は学会ホームページをご確認ください。

➤日    時:令和7年1月12日(日)13:30~17:30                                          ➤開 催 形 式:日本医師会館 小講堂とオンライン(ZOOMウェビナー)のハイブリッド開催                        ➤日本地域包括ケア学会ホームページ :http://chiikihokatsucare.com/

➤そ の 他  :本大会にご参加の先生は日医生涯教育制度 CC(10.12.13)、3 単位取得可。                          ※「ZOOM ウェビナー」で参加される方は当日視聴し、大会後、学会事務局よりお送りするアンケートにご回答ください。          大会当日に視聴したログの確認の上、後日、学会事務局より参加証を郵送。会場でご参加の方は当日参加証を交付。


 5.2024.11.26 科学的介護情報システム(LIFE)の令和6年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6A1fx4o

今般、令和6年11月26日から、令和6年度介護報酬改定に対応したフィードバック(以下「令和6年度版フィードバック」という。)の掲載を段階的に開始していくことが厚生労働省から示されたことの連絡。


6.2024.11.26 令和6年度介護事業実態調査(介護従事者処遇状況等調査)へのご協力依頼について(再周知)http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=x8kponp

今般、より多くの介護サービス施設・事業所のご協力をいただきたいとのことで、厚生労働省より本会宛に再度の調査協力の依頼があった。提出期限は、11月7日(紙の調査票は10月31日まで) としていたが、現時点での調査票の回収状況を踏まえ、引き続き、11月末頃まで提出を受け付ける旨等の連絡。


7.2024.12.03 介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qShFTtP 

足元の人材確保の課題に対応する観点から、令和6年度報酬改定において講じた医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げを実現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援する「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が令和6年11月22日に閣議決定されたところ。これに関連して、11月29日に閣議決定した令和6年度補正予算案において、厚生労働省老健局より、介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策として、・介護人材確保・職場環境改善等事業 ・介護テクノロジー導入・協働化等支援事業  ・訪問介護等サービス提供体制確保支援事業 ・介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制の強化 ・ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業が施策として盛り込まれた旨、お知らせがあったことの情報提供。なお、本事業の詳細については検討中であり、令和6年度補正予算案については、今後、国会で審議され、当該事業の内容についても変更の可能性があるとのこと。


 8.2024.12.03 介護保険施設等における事故の報告様式等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LUMrqMa 

今般、「令和6年度介護報酬改定に関する審議報告」(令和5年12月19日社会保障審議会介護給付費分科会)において、「様式の統一化や電子的な報告に向けて、市町村に対して、事故情報の電子的な受付を実施するよう周知する」とされたことも踏まえ、電子的な報告及び受付を想定した介護保険施設等における事故報告の様式が示された。これに伴い、「介護保険施設等における事故の報告様式等について」(令和3年3月19日付け厚生労働省老健局高齢者支援課長・認知症施策・地域介護推進課長・老人保健課長通知)については、廃止する。なお、同審議報告において、効率的な事故情報の収集、効果的な分析、事業所及び地方公共団体の負担軽減の観点から、電子報告様式の統一化や、報告を求める事項及び事故報告の対象範囲の見直しのほか、事故情報の収集・分析・活用に関する国・都道府県・市町村の役割分担等の在り方、事故情報に関するデータベースの設計等について検討することとされている。検討の結果を踏まえ、事故報告様式について更なる見直しを行った場合には、改めて周知する。


 9.2024.12.03 「「介護サービス情報の公表」制度に関するQ&A」の発出についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ktl6MmM 

今般、「介護サービス情報の公表」制度に関するQ&Aが発出されたことの連絡。財務状況が分か る書類の報告に関して示されている。

【財務状況が分かる書類の報告について】 問1 財務状況が分かる書類の報告において、会計基準の規定上、キャッシュフロー計算書の作成が求められておらず、作成をしていない場合、損益計算書と貸借対照表の公表のみを行うことで問題ないか。

(答) 〇 会計基準の規定上、キャッシュフロー計算書の作成が求められていない場合、必ずしも報告いただく必要はありません。

問2 財務状況が分かる書類について、事業所単位で作成している書類と、法人単位でしか作成していない書類がある場合、混在して報告しても差し支えないか。

(答) 〇 10月18日通知にあるとおり、財務状況が分かる書類の報告は、介護サービス事業所・施設単位で行うこととしていますが、事業所・施設単位で会計処理を行っていない場合等、やむを得ない場合については、法人単位で公表することとしても差し支えなく、お尋ねの場合については、混在して報告しても差し支えありません。


 10.2024.12.03 介護職員等処遇改善加算等に関する様式令の一部差替についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SPeiq1i 

今般、厚生労働省より示された処遇改善計画書等の様式の電子媒体につきまして、様式2(処遇改善計画書)及び様式3(実績報告書)について、計算式の一部に誤りがあったため、修正の上、本年11月29日付で、厚生労働省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/apply.html)に掲載される様式の差替が行われたことの連絡。今後は、差替後の様式を御活用ください。


 11.2024.12.03 介護サービス事業者経営情報の報告等に関するシステムに係る運用マニュアル等の発出についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IsraG9G 

今般、本システムの運用マニュアルや本制度のリーフレット等について、厚生労働省において作成されたことの連絡。なお、本システムの名称について「介護事業財務情報データベース(仮称)」から、「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」とされた旨。詳細は下記より参照。(操作方法動画の掲載先URL)https://www.youtube.com/watch?v=8yYa2tckrGw                           なお、上記の操作マニュアル、リーフレット等は厚生労働省HPhttps://www.mhlw.go.jp/stf/tyousa-bunseki.html にも掲載されている。


 12.2024.12.06  介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9dFHIV9  

今般、厚生労働省老健局より、エネルギー価格や食料品価格等の高騰など物価高騰により厳しい状況にある介護サービス事業所・施設等に対し、本交付金による緊急かつ実効性のある支援につなげるため、「介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について」が各都道府県・市区町村介護保険主管部(局)宛に発出された旨、お知らせがあったことの情報提供。


13.2024.12.12  「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」の一部改正について(情報提供)http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=trDVHzw 

今般、厚生労働省は、一部の有料老人ホームが、入居する高齢者が難病等の場合に、高齢者向け住まいの紹介を行う事業者に対し、高額な紹介手数料を払っている事案が明らかになったことを踏まえ、関係団体(公益社団法人全国有料老人ホーム協会、一般社団法人全国介護付きホーム協会及び一般社団法人高齢者住宅協会)と協議の上、高齢者向け住まいへの入居を希望する者に関する情報の提供等を行う事業者と委託契約等を締結する場合の留意事項を定めることとし、通知の一部改正を行って、令和6年12月6日から適用することとなったことの連絡。

令和6年度第10回全理事会報告(医療保険部)

理事会にて報告された日本医師会からの通知(医療保険部)を掲載いたします。

1.2024.11.14 令和6年能登半島地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間の延長についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=U2nVEIv

令和6年能登半島地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間については、令和6年 12月末までとされていましたが、令和6年10月25日の閣議で、能登半島における「令和6年9月20日からの大雨による災害」を激甚災害に指定することが決定されたことを受け、能登半島で災害が連続して発生している事情に鑑み、令和6年11月6日に 開催された中医協総会での議論を踏まえ、保険診療関係等の特例措置の期間を令和7年3月末まで延長する旨、厚生労働省保険局医療課及び老健局老人保健課より通知されたことの連絡。


 2.2024.11.15 中医協諮問・答申について(保険医療機関等における資格確認方法の変更に伴う所要の見直しについて)http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gq5AqTv

令和6年11月13日に開催された中央社会保険医療協議会(中医協)総会において、福岡厚生労働大臣より「保険医療機関等における資格確認方法の変更に伴う所要の見直しについて」に関して、添付資料「1.諮問書」のとおり、中医協に対し意見が求められ、同日の中医協総会において、審議の上、答申書が中医協小塩会長より福岡厚生労働大臣あてに提出されたことの報告。


3.2024.11.20 保険医療機関等電子申請・届出等システムのご利用案内の送付についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IbmJctL

今般、厚生労働省より、改めてオンラインでの申請・届出に利用する「保険医療機関等電子申請・届出等システム」のご利用案内を保険医療機関等に郵送されることとなった。これまでオンラインでの申請・届出の利用には、保険医療機関等が各自で 初期登録の手続きを行い、ユーザID及び初期パスワードの発行を受ける必要があったが、厚生労働省保険局医療課から保険医療機関等に対し、「保険医療機関等電子申請・届出等システム」のユーザID及び初期パスワードをご利用案内に記載したものが郵送されることなっていることの通知.


4.2024.11.20 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ITAoKXN 

「厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示」(令和6年厚生労働省告示第336号)が令和6年11月19日に告示され、同年11月20日付けで適用されることに伴い、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」(令和6年3月21日付け保医発0321第6号)を一部改正する旨、厚生労働省保険局医療課長より通知されたことの連絡。


5.2024.11.22 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について                       http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WE7Fm58

令和6年11月12日付け厚生労働省告示第327号をもって薬価基準の一部が改正され、同年11 月12日から適用された。今回の改正は、後発医薬品等が薬価基準に収載されたことによるものですが、同日付けで厚生労働省保険局医療課長通知により関連する留意事項等が示された。日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「医薬品の保険上の取扱い等」に掲載を予定している。


 6.2024.11.29 疑義解釈資料の送付について(その15)                                         http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fypgmSn 

今般、厚生労働省より、令和6年度診療報酬改定に関するQ&A「疑義解釈資料の送付について(その15)」が発出された。


 7.2024.12.03 保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に関する疑義解釈資料の送付について(その1)http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CXK98AV 

保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴い、本年12月2日に施行・適用されることから厚生労働省より、その取扱いについて疑義解釈が示されたことの取り急ぎ連絡。


 8.2024.12.04 ドナネマブ(遺伝子組換え)製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GMcnaS6 

今般、ドナネマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:ケサンラ点滴静注液 350mg)に関して、最適使用推進ガイドラインが策定されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が示されたことの連絡。


 9.2024.12.04 使用製剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について                      http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Q9E7jpf 

令和6年11月19日付けで厚生労働省保険局医療課長通知により関連する留意事項等が示されたことの連絡。


 10.2024.12.06 「基本診療科の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ru8fZHy 

今般、厚生労働省より、「「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について」が発出されたことの取り急ぎ連絡。本改正は、後発医薬品の薬価収載 や薬価基準から削除された医薬品等を踏まえ、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度A・C項目に係るレセプト電算処理システ ム用コード一覧等を一部更新した改正となります。


 11.2024.12.06 抗PD-1抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mMHgJNt  

今般、ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:キイトルーダ点滴静注(100mg)に関して、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が改正されたことの連絡。


 12.2024.12.06 抗PD-L1抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ORhrf1X 

今般、デュルバルマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:イミフィンジ点滴静注120mg及び同点滴静注 500mg)に関して、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、 本製剤に係る留意事項が改正されたことの連絡。


 13.2024.12.06 「診療報酬の策定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=px48zhK 

今回の改正は、本年11月13日に開催された中医協総会において、PETの保険適用について承認されたことによるもの。


 14.2024.12.09 疑義解釈資料の送付について(その16)                             http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=S8RmkHe 

今般、厚生労働省より、令和6年度診療報酬改定に関するQ&A「疑義解釈資料の送付について(その16)」が発出されたことの連絡。


 15.2024.12.09 保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令の公布等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0FQliY2 

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行により、保険医療機関等における資格確認方法の一部が変更されることに伴い、保険医療機関及び保険医療養担当規則等の規定が整備され、令和6年12月2日より施行・適用されることになったことの連絡。なお、施行・適用の際、現にある改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなすこととされているとともに、当分の間、改正前の様式を改正後の様式に代えて用いることが可能とされている。さらに、療担規則等改正省令の施行等の前に厚生労働省より発出された通知・事務連絡において、療担規則等改正省令等による 改正前の条項及び字句を引用しているものにあっては、必要に応じて改正後の条項及び字句に読み替え、同様の取扱いとすることとなっている。 また、これまで患者申出療養の申出等の手続きにおいては、「被保険者証の写し」を必要とされていたが、改正後は「被保険者証の写し」は不要となし、「患者申出療養に係る申出書」において資格確認をすることとされている。


16.2024.12.11 第68回社会保険指導者講習会講演映像の掲載について      http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Rd8LMSx 

今般、予定されていた各講演の収録が完了しましたので、日本医師会ホームページのメンバーズルームに掲載することの連絡。 (日本医師会ホームページ→メンバーズルーム(トップ)→医療保険・介護保険→第68回社会保険指導者講習会にて閲覧可能。)


 17.2024.12.13 「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mOPGoSs

「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」及び「「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱」の一部が改正されることになったことの連絡。これに伴い、改正法等の施行の前に厚生労働省より発出された通知等において改正法等による改正前の条項及び字句を引用しているものにあっては、「被保険者証(の)記号・番号」等の記載がある場合は、適宜「被保険者(等)記号・番号」等に置き換え、その他必要に応じて改正後の条項及び字句に置き換えることとされている。

令和6年度第10回全理事会報告(地域医療部)

理事会で報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

」の項目は、目を通しておいてください。


1.2024-11-20 令和6年度 厚生労働省外国人患者受入れ医療機関対応支援事業「夜間・休日ワンストップ窓口」及び「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」オンライン説明会(第3回)のご案内について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lJn53lW

厚生労働省より標記事業の令和6年度第3回のオンライン説明会開催について日本医師会宛に周知方依頼があった。
【対  象】全国の医療機関、自治体、地域の関係者
【開催日程】令和6年12月6日(金) 16時~17時
【参 加 費】無料
【開催方法】Zoomによるオンラインミーティング形式
【申込方法】令和6年12月4日(水)18時までに参加申込ページより登録
 https://zoom.us/webinar/register/WN_NpsFD7x7TROWU8JtoEu4-w


2.2024-11-21 季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの定期の予防接種における接種時期等について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PBrXI3R

季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンに係る定期接種(B類疾病)に関して、予防接種法に基づく定期接種対象者の方々がワクチンの接種を希望される場合に、その機会を逸することのないよう、接種時期や流通状況等について示された。
この中で令和7年1月以降も適切に接種できるよう、厚生労働省から自治体に対して、各医師会等とも相談の上、同月以降も今年度の定期接種の費用助成期間とすることを検討する等、十分な配慮を依頼するとともに、両ワクチンともに引き続き安定的に供給できる見込みであることが示されている。


3.2024-11-22 令和6年の医師の届出について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nAxUwj0

令和6年の医師の届出に関する周知依頼。
1.医師届出票の提出について
 医師は2年に一度、厚生労働大臣への「医師届出票」の提出が義務付けられており、本年は届出の実施年にあたる。令和7年1月15日(月)までに必ず届出を行っていただきたい。(現在、医療に従事していない場合も届出の対象)。
 届出を行わない場合、50万円以下の罰金とされており、厚生労働省の「医師等資格確認検索システム」にも氏名等が掲載されなくなる(https://licenseif.mhlw.go.jp/search_isei/)。
 なお、医師届出票が改正されているので、必ず令和6年の様式を使用すること。
2.オンラインによる届出について
 令和4年よりオンラインによる届出が可能となっており、オンラインでの届出は「医療従事者届出システム」を活用し、医療機関等を通じて行う。令和4年にオンラインで届出を行った場合は、届出に必要な医療機関ID、利用者IDはそのまま使用可能である(一度発行した利用者IDを、他の医療従事者へ使いまわすことは個人情報保護の観点から避けること)。
 ◆厚生労働省ホームページ ※随時更新
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryojujisha-todokede-sys.html
 ◆医療従事者届出システム(オンライン用届出様式、マニュアル、よくある質問等掲載)
 https://static.iryojujisha-todokede-sys.mhlw.go.jp/
 ○コールセンター(設置期間:令和6年11月11日~令和7年1月31日、受付時間:平日9時30分~17時30分、TEL:0120-330-742)。
 オンラインによる届出が困難な場合や医療機関に従事していない場合は、従前どおり紙媒体での届出となる(住所地あるいは従業地の保健所に提出)。
 *届出票は、保健所または厚生労働省ホームページより入手可能(オンライン用と紙媒体ではExcelファイルが異なるので注意)。
3.歯科医師及び薬剤師の届出、看護職員の業務従事者届について
 歯科医師及び薬剤師の届出、看護職員の業務従事者届についても、オンラインでの届出は医療機関等を通じた対応となる。
 本件については、日医ニュース12月20日号でも案内予定。


4.2024-11-28 ロピバカイン塩酸塩製剤の適正な使用と発注について(協力依頼)
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BdhjL9z

厚生労働省医政局地域医療計画課及び同局医薬産業振興・医療情報企画課から日医へ周知方依頼。
「アナペイン注2mg/mL,7.5mg/mL,10mg/mL(10管)」については、令和6年6月より製造設備の不具合により供給が不安定となっている。そのため、帝王切開や無痛分娩をはじめとした代替製剤の使用が困難な医療行為におけるアナペイン注の使用量を確保できるよう、同課より、都道府県衛生主管部(局)に対して、「「アナペイン注2mg/mL,7.5mg/mL,10mg/mL(10管)」(サンド株式会社)の適正な使用と発注について(協力依頼)」(令和6年7月23日付)が発出されている。
本事務連絡は、令和6年11月12日にアナペイン注の後発医薬品が薬価基準に収載され、販売が開始された一方で、アナペイン注については、一部規格にて生産が再開されたものの、製造設備の不具合が生じる以前の生産量に完全には回復していない状況であることの周知を依頼するとともに、医療機関においては、アナペイン注及び当該後発医薬品について、返品が生じないよう当面の必要量に見合う量のみ購入をお願いしたいこと等が示されている。


5.2024-11-29 「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」等の公布に伴う雇用仲介事業利用にあたっての留意事項等の周知協力依頼について(職業紹介事業者、募集情報等提供事業者関係)
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=F01NKwV

医療等3分野を扱う有料職業紹介事業者に対する集中的指導監督や、都道府県労働局の特別相談窓口に寄せられた相談事案等を踏まえ、職業安定法施行規則等の一部改正が行われた。
有料職業紹介事業についてはこれまで各種規制が設けられてきたが、求人メディア(求人サイト等)や人材データベース(スカウトサービス等)などの「募集情報等提供事業」の場合は、金銭等提供の禁止規定やサービス料金の明示義務等はなかった。利用料金や違約金に関するトラブルも生じていることから、所要の改正が行われ、令和7年4月1日に施行される。


6.2024-11-29 今冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fcrplPH

冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応できるよう、外来・入院医療体制の強化、高齢者施設等における対応の強化や地域住民への注意喚起等に関し、留意していただきたい内容が整理された。
*本件については、愛媛県健康増進課から医療機関へメールまたは郵送で通知済12/2


7.2024-12-02 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会におけるHPVワクチンのキャッチアップ接種に関する議論について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rAnagx0

今年度行われているHPVワクチンキャッチアップ接種について、その接種期間が、今年度末までとされているところ、この夏以降の需要の大幅な増加に伴い、メーカーにおいてHPVワクチンの限定出荷が行われている状況等を踏まえ、期間中に接種を希望される方が接種機会を逃さないよう、期間終了後の取扱いについて、「第64回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会」において議論され、期間中(本年度内)に1回以上接種している者については、期間終了後も公費で3回の接種を完了できるよう、経過措置を設ける旨、整理された。今後のスケジュール等については、厚生労働省において決定次第、速やかに示される。


8.2024-12-04 新生児におけるエコーウイルス11型(E-11)感染症の発生について(注意喚起及び情報提供依頼)
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ywGAGow

世界保健機関(WHO)によるフランスにおけるエンテロウイルス(エコーウイルス11型(E-11))に関連する重症新生児敗血症の症例の増加報告と、今般、日本小児科学会による日本国内における新生児のE-11感染事例に関連して行われた注意喚起について案内するもの。
新生児のE-11感染事例を診察した場合、保健所への情報提供ならびに必要に応じて検体(血液・消化器由来検体・呼吸器由来検体)の提供をお願いしたい。


9.2024-12-04 厚生労働省「令和6年度動物由来感染症対策技術研修会」について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HHhSEtl

厚生労働省から日医へ標記研修会の情報提供。
➢ 講義資料:厚生労働省HP(研修資料掲載URL)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00406.html

➢ YouTube(研修動画掲載URL):※YouTube動画は自治体・関係機関に限定公開
(1)「高病原性H5N1鳥インフルエンザウイルスの最近の流行状況について」
 国立感染症研究所 感染症危機管理研究センター 検査対応総括研究官 影山 努
 https://www.youtube.com/watch?v=3x1N4zCuh1k
(2)「狂犬病を取り巻く内外の現況」
 大分大学医学部微生物学 教授 大分大学グローカル感染症研究センター長 西園 晃
 https://www.youtube.com/watch?v=pKb01NGM5SQ
(3)「蚊媒介感染症(節足動物媒介感染症)の最新の状況について」
 国立感染症研究所 ウイルス第一部 第二室 室長 林 昌宏
 https://www.youtube.com/watch?v=OZlVv7T5y54
(4)「ワンヘルスの視点からみた感染症ベクター(マダニ、ツツガムシ等)の生態学」
 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 野生動物研究領域 主任研究員 土井 寛大
 https://www.youtube.com/watch?v=Gr0awxA2dTA
(5)「エムポックス(mpox)の現状」
 国立感染症研究所 感染症危機管理研究センター センター長 齋藤 智也
 https://www.youtube.com/watch?v=iLGCewvcI_k


10.2024-12-05 特定放射性同位元素の防護措置に係る放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則の解釈の一部改正と意見聴取実施の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ou4NeUS

特定放射性同位元素の防護措置に係る放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則の解釈の一部改正について検討するため、原子力規制庁より特定放射性同位元素を使用している者に対して意見照会を予定しているとのこと。
意見照会を行う医療機関名については、非公開とされており、意見照会方法は検討中とのことだが、原子力規制庁から当該医療機関に直接の連絡となる。


11.2024-12-05 【最終案内】新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う令和6年度における請求事務の取扱いについて
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=V7UYsd4

本年3月末で終了となった新型コロナウイルス感染症の治療薬及び入院医療費の公費支援の特例措置について、やむを得ず請求事務が所定の時期に間に合わなかった場合の対応は令和6年度限りとなっており、各都道府県における執行手続きの関係上、令和7年1月診療分の請求時期が最後の機会となる。現時点で必要な請求事務が終了していない場合には、当該請求時期までに必ず請求事務を行うよう連絡するもの。


12.2024-12-09 医療措置協定の措置に係る協定締結医療機関の運営の状況等の報告開始について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RZYC2nN

感染症法に基づき都道府県と医療措置協定を締結した医療機関が行う、医療機関等情報支援システム(G-MIS)による平時報告(年1回)の今年度の取扱いについての事務連絡。
◦令和6年度の平時報告実施期間
 開始:令和6年12月9日(月)
 終了:令和7年1月10日(金)
◦報告対象医療機関及び報告の時点等
 対象:令和6年10月1日までに都道府県と協定を締結した医療機関
 時点等:令和6年12月15日(日)時点の協定の措置に係る運営の状況等
◦FAQ、操作マニュアル、入力要領の掲載について【厚生労働省ホームページ】
 https://www.mhlw.go.jp/stf/0000089060_00003.html
 なお、協定の内容を変更したい場合は、都道府県と協議を行う必要がある。


13.2024-12-09 令和6年度厚生労働省委託事業「在宅医療関連調査・講師人材養成事業」における研修会の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QjrXddz

厚生労働省の委託事業として、標記研修会が実施される。愛媛県より県医師会へ受講者2名の推薦依頼があり、現在調整中。


14.2024-12-09 ソル・コーテフ注射用100mg(ファイザー株式会社)及び水溶性ハイドロコートン注射液100mg(日医工株式会社)の適正な使用と発注について(協力依頼)
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ufq3Mby

副腎皮質ホルモン剤「ソル・コーテフ注射用100mg」については、令和6年10月より供給が不安定となっており、厚生労働省からは、製造販売業者に対して、安定供給に向けての対応が依頼されているところである。また、ソル・コーテフ注と同じヒドロコルチゾン製剤である「水溶性ハイドロコートン注射液100mg」については、今後市場への供給量が増やされていく方針であるが、増加数量には限りがある状況である。医療機関におかれては、返品が生じないよう当面の必要量に見合う量のみの購入をお願いしたいとのこと。


15.2024-12-10 HPVワクチンのキャッチアップ接種に関する注意喚起について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=i6ZwDZw

従来の定期接種の対象年齢を超えた接種(キャッチアップ接種)の期間終了後の取扱いについて、この夏以降の需要の大幅な増加に伴う限定出荷の状況等を踏まえ、期間中に1回以上接種している者については、期間終了後も公費で3回の接種を完了できるよう、経過措置を設けること等の結論が得られたところである。
キャッチアップ接種対象者の中には、過去にHPVワクチンを1回又は2回接種した後、長期にわたり接種を中断していた方等が一定数存在することから、接種歴を確認できない者に対しては、医療機関において、予診時に確実に過去の接種歴の確認をお願いしたいとのこと。


16.2024-12-10 医薬品等に係る受領文書について(令和6年11月分)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VVI8ffY

11月中に、厚生労働省医薬局等より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。県医師会宛に送付されていない通知についても下記日本医師会ウェブサイト(薬務対策ページ)に掲載されている。
 https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010620.html


17.2024-12-10 抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Xxjmrai

抗インフルエンザウイルス薬及びインフルエンザウイルス抗原検出キットの安定供給への協力依頼。
1.医療機関、薬局(以下「医療機関等」という。)において抗インフルエンザウイルス薬等を注文する際には、各医療機関等における在庫量やインフルエンザの流行状況等を踏まえ、真に診療に必要な注文量となるよう配慮すること。
2.抗インフルエンザウイルス薬等の安定的な供給の確保の観点から、シーズン中は備蓄を目的とする注文は行わないこと。
3.医療機関等へ一度に大量に抗インフルエンザウイルス薬等が納入されると、市場に流通する抗インフルエンザウイルス薬等の在庫量に与える影響が大きいことから、診療に支障を来す場合を除いて、卸売販売業者の分割納入に協力すること。
4.抗インフルエンザウイルス薬の投与に際しては、薬剤の必要性を慎重に検討するなど添付文書に記載されている内容を踏まえ、適正に使用されるよう、徹底されたいこと。
5.インフルエンザウイルス抗原検出キットに用いる咽頭ぬぐい液等を採取する際には、患者の飛沫により医療従事者が感染する可能性が高いとの指摘があることから、十分な感染防御手技を講じられたいこと。


18.2024-12-11 公益社団法人日本医師会・公益社団法人日本獣医師会・厚生労働省による連携シンポジウム「人・動物におけるカビが関わる疾病」の開催について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CmzWa6X

標記シンポジウムの開催案内。
 開催日時:令和7年1月26日(日) 09:00~12:00
 開催場所:仙台国際センター(宮城県仙台市)会議棟2階「橘」
 参加費:無料 *事前登録不要


19.2024-12-11 インフルエンザウイルスを検出する体外診断用医薬品の添付文書等の自主点検について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Mr1ta7A

厚生労働省医薬局医薬安全対策課から日医へ周知方依頼。
インフルエンザウイルスを検出する体外診断用医薬品の使用に際して、経鼻弱毒生インフルエンザワクチン接種後一定期間は、ワクチン由来のインフルエンザウイルスで体外診断用医薬品が陽性反応を示す可能性があるため、測定結果の解釈に留意する必要がある。


20.2024-12-12 一般財団法人医療関連サービス振興会「第34回シンポジウム」ご案内の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=20oCmek

標記シンポジウムのお知らせ。医療関連サービス振興会主催、日本医師会後援により、令和7年2月7日(金)午後1時からサントリーホール・ブルーローズ(東京都)にて開催される。


21.2024-12-13 鳥インフルエンザ(H5N1)に関する積極的疫学調査の実施等について(依頼)
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XSe6xIB

今般、世界における動物及びヒトの鳥インフルエンザ(H5N1)の発生状況等を踏まえ、鳥インフルエンザ(H5N1)患者の発生を早期に発見する観点から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく鳥インフルエンザ(H5N1)に係る感染症の発生の状況、動向及び原因の調査及び検査の実施等について、自治体に準備を依頼するもの。


22.2024-12-13 乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンの今後の供給見通し等について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oraq96N

乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン(以下「MRワクチン」という。)については、武田薬品工業株式会社から、一定期間、同社のMRワクチンの出荷が停止される旨示されているが、当該内容が示された11月以降も、引き続き、第一三共株式会社及び阪大微生物病研究会による MRワクチンの前倒し出荷等により、武田薬品工業株式会社が出荷予定であった数量に相当するMRワクチンが供給されることとなっており、令和6年度の出荷量は令和4年度及び令和5年度と同程度である見込みとのこと。
MRワクチンの安定的な供給を図るために、定期接種の対象者数を勘案して必要量を精査した上で、適切な供給確保をいただきたいとのこと。

令和6年度第9回全理事会報告(介護保険部)

理事会にて報告された日本医師会からの通知(医療保険部)を掲載いたします。

」の項目は、目を通しておいてください。

1.2024.10.15 介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの把握のための事例・要望に係る専用受付フォームの周知について(情報提供)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dpZKmzi

厚生労働省より、本事業において、介護分野の人員配置基準に関するいわゆるローカルルールについて広く現状を把握するため、事例・要望に係る専用受付フォームを開設したとの事務連絡が発出された。


2.2024.10.15 「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qALQJsC

おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて改正が行われ、令和7年に確定申告を行う際より適用する(ただし、令和6年以降の年分に係る申告に限る。)旨の通知が厚生労働省より各都道府県等行政宛てに発出された。


3.2024.10.15 「老人福祉法施行規則及び介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の公布について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xp1sGmW

老人福祉法施行規則及び介護保険法施行規則の一部を改正する省令が10月3日に公布され、同日施行された。
改正の趣旨としては、有料老人ホームの設置者や介護サービス事業者が都道府県知事に報告すべき事項について、高齢者虐待防止及び身体的拘束等の適正化の推進の観点から所要の改正を行い、あわせて、「介護保険制度の見直しに関する意見」(令和4年12月20日社会保障審議会介護保険部会)を踏まえ、介護保険法に規定する混合型特定施設入居者生活介護の推定利用定員について、当該事業が行われる特定施設の入居定員の7割以内とされているところ、地域の実情に応じて設定することができるよう、所要の改正を行うものとなっている。


4.2024.10.22 『「介護サービス情報の公表」制度の施行について』の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5yIcUjb

「介護サービス情報の公表」制度については、介護保険法施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第15号)が本年4月1日より施行され、その中で介護サービス事業者に対して都道府県知事への報告を求める事項に一部の項目が追加されており上記の省令施行等を踏まえて、「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」が一部改正され、厚生労働省から通知が示された。


5.2024.10.22 有料老人ホームの安定的かつ継続的な運営の確保の徹底について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nH9tQWX

同一法人が運営する東京都足立区等全国4ヶ所に所在する住宅型有料老人ホームにおいて、本年9月に給料の未払いにより職員が一斉退職したことで、入居者へのサービス提供が行われず、入居者全員が短期間に施設からの転居を余儀なくされる事案(以下、「本事案」という。)が発生したことをうけ、今後、このような事案が発生することを防止するため、厚生労働省から都道府県等担当部局に対し、更なる指導等の徹底を図るよう通知が発出された。


6.2024.10.23 介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所の送迎業務の効率化及び地域交通との連携について(情報提供)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YNLVC0k

厚生労働省より、別添のとおり、自治体宛てに交通分野と介護保険・障害福祉分野の関係者が連携・協働し、地域交通の維持・確保、及び利便性・生産性・持続可能性の高い地域交通への再構築(リ・デザイン)が図られるよう、主体的かつ積極的な対応をお願いする旨の通知が発出された。


7.2024.11.06 2024年度科学的介護情報システム(LIFE)研究会について(情報提供)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bTDf5Id

今般、国立長寿医療研究センターより、「2024年度 科学的介護情報システム(LIFE)研究会」に関して、下記のとおり開催案内の連絡。
【研究会】オンライン(web)開催
日時:2025 年 1 月 21 日(火) 14:30 ~ 17:00(web 事前入室:14:15~)
内容:医療・介護における LIFE データ活用への理解を深めるために、LIFE データ第三者提供の手順 と利用申請の方法の講義、LIFE データを用いた研究例の紹介を行います。
プログラム・講師:
1. 医療・介護におけるデータ活用       高橋 由光(京都大学大学院医学研究科 特定教授)
2. LIFE データと LIFE の活用       長嶺 由衣子(厚生労働省)
3. LIFE データ第三者提供の手順       大寺 祥佑(国立長寿医療研究センター)
4. LIFE データ第三者提供の利用申請     降籏 志おり(株式会社三菱総合研究所)
5. LIFE データを用いた研究         金 雪瑩(国立長寿医療研究センター)
申込みフォーム:https://forms.office.com/r/SGyKfnYnpB
申込み締め切り:1 月 14 日(定員になり次第、締め切らせていただきます。)

【セミナー】オンライン(web)開催
目的:QOL ならびに well-being に精通した先生をお招きして LIFE セミナーを実施する運びとなりま した。現状の LIFE システム上には、QOL 等の評価項目は実装されておりませんが、今後、科学 的介護の推進を図る上で、対象者の QOL 向上は非常に重要なテーマと考えております。今年度 は、全3回を予定しており、講師と内容は以下の通り。
日時と内容:
第一回:2024年11月20日(水) 14:00 ~ 15:15(web 事前入室:13:45~)
古谷野 亘 先生(聖学院大学)
「高齢者の QOL とサクセスフル・エイジング-これまでの研究成果と残された課題」
申し込み:https://www.ncgg.go.jp/ri/lab/cgss/lifeportal/

第二回:2025 年 2 月 27 日(木) 14:00 ~ 15:15(web 事前入室:13:45~)
鈴木 みずえ 先生(浜松医科大学)
「認知症の人の QOL の考え方と評価手法」
第三回:2025 年 3 月 17 日(月) 14:00 ~ 15:15(web 事前入室:13:45~)
内藤 真理子 先生(広島大学)
「高齢者における口腔の健康と QOL」


8.2024.11.06 「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(Vol.2)」の
発出について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GWShQI5

今般、厚生労働省より、「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(Vol. 2)」が発出された。報告の対象や報告を行う単位等に関して、追加でQ&Aが示された。


9.2024.11.08 令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和6年度調査)への協力依頼(2回目)について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3tbgzJ6

当該調査の結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論に活用される大変重要なものであることから、今般、厚生労働省より当該調査について再度の協力依頼が事務連絡として発出された。


10.2024.11.11 令和6年11月8日からの大雨に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い(基準緩和等)について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FIoMeFI

今般の令和6年11月8日からの大雨に伴う災害につきましては、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて、各都道府県介護保険担当主管部局等宛てに事務連絡が発出された。
具体的には、今般の災害に伴い、介護保険施設等の入所者が、一時的に他の介護保険施設や医療機関等に避難し、施設サービスや医療サービスの提供を受けようとする場合、避難先の施設等へ入所・入院等を行い、避難先の施設等が施設介護サービス費や診療報酬を請求することを原則とするものの、一時的避難 の緊急性が高く、手続が間に合わない等やむを得ない場合に、これまで提供されていたサービスを継続して提供できていると保険者が判断したときは、避難前の介護保険施設等が施設介護サービス費等を請求し、避難先の介護保険施設や医療機関等に対して、必要な費用を支払う等の取扱いとしても差し支

えないことや、避難所や避難先の家庭等で生活している要介護者及び要支援者に対して、避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合においても介護報酬の算定は可能である旨などが記載されている。なお、事業所等が被災したことにより、一時的に施設基準・算定要件等を満たすことができなくなる場合等があるが、今回の厚生労働省の整理はあくまで例示であり、その他の柔軟な取扱いを妨げるものではないとされている。


11.2024.11.12 2024年度 第2回認知症短期集中リハビリテーション研修(医師対象)【Webによる研修】の開催について(情報提供)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4otiOdt

当該研修は、認知症の概念、認知症の診断および記憶の訓練等の効果的なリハビリテーションのプログラム等について学ぶものであり、下記のとおり診療報酬および介護報酬の要件として認められている。日医も共催している。
・介護報酬
『認知症短期集中リハビリテーション実施加算』の算定要件となる
「認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修」
・診療報酬
『認知症患者リハビリテーション料』の施設基準の一つとして掲げられている
「認知症患者のリハビリテーションに関し適切な研修」

申込期間  :令和6年11月12日(火)~12月23日(月)まで
視聴可能期間:令和7年1月6日(月)~1月31日(金)まで
※期間中は何度でも視聴できるオンデマンド形式(録画された講義を視聴して頂く形式)
全老健研修申込サイト http://training.zenroken.net/ からお申込みください。

令和6年度第9回全理事会報告(医療保険部)

理事会にて報告された日本医師会からの通知(医療保険部)を掲載いたします。

1.2024.10.15 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=l2n9cyl
令和6年9月25日付け令和6年厚生労働省告示第303号をもって療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等が改正された。その概要は下記のとおり。
1 掲示事項等告示の一部改正について
掲示事項等告示第10第1号の「療担規則第20条第2号ト及び療担基準第20条第3号トの厚生労働大臣が定める保険医が投与することができる注射薬」であるビメキズマブ製剤について、「四週間に一回投与する場合に限る」を「四週間を超える間隔で投与する場合を除く」に改めたものであること。
2 関係通知の一部改正について
「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について」(令和5年4月28日付け保医発0428第3号)の記の3の①中「4週間に1回投与する場合に限ること」を「4週間を超える間隔で投与する場合は認められないこと」に改める。


2.2024.10.15 レキサルティ錠1mg、同錠2mg、同OD錠0.5mg、同OD錠1mg及び同OD錠2mgの医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8Ppp1fz
令和6年9月24日付け保医発0924第1号 厚生労働省保険局医療課長通知により、「レキサルティ錠 1mg、同錠 2mg、同OD錠 0.5mg、同OD錠 1mg 及び同OD錠 2mg」の保険適用上の取扱いに関する留意事項が一部改正された。今回の改正は、同日付けで、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第15項の規定に基づき、効能・効果等の一部変更承認がなされたことに伴うもの。


3.2024.10.22 検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=o8WCpgi
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和6年3月5日付け保医発0305第4号)を改正し、令和6年10月1日から適用する。
1 第2章第3部第1節第1款D008(28)を次のとおり改める。
(28) 「52」の抗ミュラー管ホルモン(AMH)は、不妊症の患者に対して、卵巣の 機能の評価及び治療方針の決定を目的として、血清又は血漿を検体としてEIA法、CLEIA法、ECLIA法又はCLIA法により測定した場合に、6月に1回に限り算定できる。
2 第2章第3部第1節第1款D013(9)の次に次を加える。
(10) HCV抗体・HCVコア蛋白同時検出定性は、ECLIA法により測定した場 合に、区分番号「D013」肝炎ウイルス関連検査の「5」HCV抗体定性・定量の所定点数を準用して算定する。


4.2024.10.22 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hIepa6W
今回の改正は、「医療機器の保険適用について」(令和6年9月30日付け保医発 0930 第8号)に掲載されている医療機器について、区分A3として留意事項等が変更されたこと等によるもの。(令和6年10月22日付け日医発第1276号(保険)参照)


5.2024.10.22 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8P2mQX5
令和6年9月30日付け保医発 0930 第8号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和 6年10月1日から新たに保険適用となった医療機器が示された。


6.2024.10.25 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者が受けたはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の取扱いについて(その3)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NxpsOp3
今般、本取扱いの対象患者や取扱いの期間等について、更新されたことの連絡。


7.2024.10.25 指定訪問看護の提供に関する取扱方針について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xkDQIC3
今般、利用者の状態にかかわらず一律に回数を定めて訪問看護を行っている事例がある等の報道があったことを踏まえ、厚生労働省より、指定訪問看護の提供に関する取扱方針の具体的解釈が示された。具体的には、訪問看護の日数、回数、実施時間及び訪問する人数(以下「訪問看護の日数等」という。)については、訪問看護ステーションの看護師等が訪問時に把握した利用者や家族等の状況に即して、主治医から交付された訪問看護指示書に基づき検討されるものであることから、訪問看護ステーションの看護師等が利用者の個別の状況を踏まえずに一律に訪問看護の日 数等を定めるといったことや、利用者の居宅への訪問に直接携わっていない指定訪問看護事業者の開設者等が訪問看護の日数等を定めるといったことは認められない旨が記載されたことの連絡。


8.2024.10.30 疑義解釈資料の送付について(その13)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wrlqocj
今般、厚生労働省より、令和6年度診療報酬改定に関するQ&A「疑義解釈資料の送付 について(その13)」が発出された。


9.2024.11.08 検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SBLVeGh
今般、関連する検査料の点数を取り扱う通知が厚生労働省保険局医療課長から示され、令和6年11月1日から適用となった。


10.2024.11.08 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HCw1v6w
今回の改正は、「医療機器の保険適用について」(令和6年10月31日付け保医発1031 第2号)に掲載されている医療機器が区分B2として承認されたこと等によるもの。
(令和6年 11 月8 日付け日医発第1367号(保険)参照)


11.2024.11.08 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=81yABTe
令和6年10月31日付け保医発1031 第2号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和6年11月1日から新たに保険適用となった医療機器が示された。


12.2024.11.08 疑義解釈資料の送付について(その14)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5JFdzkE
今般、厚生労働省より、令和6年度診療報酬改定に関するQ&A「疑義解釈資料の送付 について(その 14)」が発出された。


13.2024.11.08 第4期医療費適正化基本方針の改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fQyYQkg
令和6年11月1日付け令和6年厚生労働省告示第326号をもって、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和 57 年法律第 80 号)第8条第1項の規定に基づき、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針(令和5年厚生労働省告示第234号)の一部が改正された。


14.2024.11.10 令和6年11月8日からの大雨に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FU4z3Pn
令和6年11月8日からの大雨に伴う災害の被災に関して、被保険者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を紛失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について当面は、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出された。


15 .2024.11.12 令和6年11月8日からの大雨の被災者に関する既往歴等の提供について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=skBrdVD
令和6年11月8日からの大雨により被災した国民健康保険又は後期高齢者医療制度に加 入する被保険者において、かかりつけの医療機関等で診療・調剤を受けることができないため、他の医療機関等を受診する際、当該被保険者に係る既往歴や薬剤情報を把握できない場合が想定される。現在、被災した一部地域において「緊急時医療情報・資格情報機能」がアクティブ化されており、当該機能を活用することで、患者の同意の下、マイナンバーカードが手元になくても、患者の4情報での検索により、患者の薬剤情報等を把握することができるので、ご活用いただきたい。さらに、建物や通信機器の損壊等により医療機関等でオンライン資格確認等システムを利用できないという場合も想定されることから、今般、災害救助法が適用された市区町村の所在する都道府県の国民健康保険団体連合会(国保連)においては、医療機関等及び保険者等から、被災した被保険者の罹患情報等の照会に応じ、国保連の保有する国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者の罹患情報等を提供する事業を実施することとなったことの連絡。また、今般の災害により、鹿児島県大島郡与論町において災害救助法が適用されたことに鑑み、災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料(税)等の取扱いに関する事務連絡が再周知されているので、併せての連絡。

令和6年度第9回全理事会報告(地域医療部)

理事会で報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

」の項目は、目を通しておいてください。

1.2024-10-15 日本医師会「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」第3回シンポジウムの開催について(御礼)
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hVVRYKT

標記プロジェクトの特設サイトURLより、第3回シンポジウムのプログラムが視聴可能。
◆地域に根ざした医師会活動プロジェクト特設サイト
 https://www.med.or.jp/people/chiiki-pj
◆日医公式 YouTube チャンネル
 https://www.youtube.com/watch?v=Ye9Z_aaSxPc


2.2024-10-15 新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度の休止について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Zk3pQ9A

標記休業補償制度が、令和7年1月1日に満期となる。令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が第5類に移行したことも影響し、加入者数が大きく減少していること、現在の加入施設の約25%が過去に補償金を受領しており特定の会員のための制度という傾向が強くなっていること等の現状に鑑み、現在の契約は更新せずに制度として一旦休止することとなった。
なお、中途加入は令和6年11月1日補償開始分(10月29日(火)申込締切)まで受け付け可能だが、その場合でも補償の終期は令和7年1月1日となる。
 ①制度全般に関するお問い合わせ
  日本医師会休業 補償制度事務局
  TEL03-4332-4013(平日9:30~17:00(土日・祝日は除く))
  E-mail jmabi2020@web-tac.co.jp
 ②補償金請求に関するお問い合わせ
  東京海上日動火災保険株式会社 医療・福祉法人部 営業第一チーム
  TEL 03-3515-4414(平日9:00~17:00(土日・祝日は除く))
  E-mail jmabi2020@tmnf.jp


3.2024-10-16 乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンの供給に係る対応等について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0H4N51n

厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛標記の事務連絡がなされ、日医に対しても周知方依頼があった。
・武田薬品工業のMRワクチンの供給状況を踏まえ、第一三共及び阪大微生物病研究会にMRワクチンの出荷時期の調整依頼がなされ、武田薬品工業が出荷を見合わせることにより不足すると見込まれる数量の前倒し出荷が行われる
・卸売販売業者は、定期の予防接種の対象者への接種機会を確保するため、定期接種を実施する医療機関へのワクチンの供給を優先する
・卸売販売業者は、医療機関等からの予約・注文を受ける場合には、必要に応じてワクチンに関する在庫量等について情報提供を行う
・医療機関等がワクチンの予約・注文を行う場合には、定期接種の適切な実施を優先することを踏まえ、例えば、備蓄目的や、前年同時期の使用実績よりも大幅に多い量の納入を求めること等、必要以上に多量の納入を求める予約・注文は行わない


4.2024-10-17 HPVワクチンに関する10月以降の接種スケジュールについて
*郡市報告済、厚労省通知(9/16事務連絡)についてA類広域化のHPVワクチン接種実施医療機関に通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZF2rjVq

厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛に事務連絡がなされ、日医に対しても周知方依頼があった。
HPVワクチンに関する10月以降の接種スケジュールについて、標準的な接種方法をとることができない場合、4価及び9価ワクチンについては最短4か月で接種を完了する方法が示されており、当該ワクチンを令和6年度中に3回の接種を完了する場合は今年の11月末までの接種開始を検討するよう記載されている。


5.2024-10-18 フリーランス・事業者間取引適正化等法の遵守徹底について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DITom00

厚生労働省から日医宛の周知方依頼。今年5月~6月に行われた法施行前実態調査結果等を踏まえ、改めて法を遵守した適正な取引となるよう周知をお願いするもの。
実態調査を踏まえた留意すべき業種として、「医療、福祉」(医療関連サービス等)があげられており、法の認知度が低いとされている。
本事務連絡では、特定業務委託事業者が遵守すべき事項が記載されているので、ご確認をお願いしたい。


6.2024-10-21 救急医療に係る各種調査について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=npw1yXe

厚生労働省医政局地域医療計画課長から日医への了知方依頼。
救急医療提供体制の現況調べ、小児救急医療体制の現況調べ、救急医療情報センター(広域災害・救急医療情報システム)の現況調べ、救急医療体制等に関する調査等について、今年度も実施される。
「救急医療提供体制の現況調べ」、「小児救急医療体制の現況調べ」については、対象となる医療機関として、在宅当番医制を行っている医師会及び休日夜間急患センター等にも調査依頼がなされる予定。
また今回、都道府県の医療計画において第二次救急医療機関以上に位置づけられている全ての医療機関(一部を除く)について、自己チェックリスト等が追加されているが、当該調査の回答は医療機関の任意での提出となっている。
なお、前々回の調査より、回答にあたってはG-MISを用いることとなっており、医療機関が回答を要する調査票は、厚生労働省G-MIS事務局より直接依頼が送付され、医療機関はデータをG-MISにアップロードして提出することになる。医療機関から都道府県への提出期限は令和6年12月3日(火)。


7.2024-10-24 マイコプラズマ肺炎増加に関する学会からの提言について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=J2GNEcX

日本呼吸器学会、日本感染症学会、日本化学療法学会、日本環境感染学会、日本マイコプラズマ学会の5学会より合同で「マイコプラズマ感染症(マイコプラズマ肺炎)急増にあたり、その対策について」の提言においてマイコプラズマ肺炎に関する一般の方及び患者向けへの啓発・説明並びに医療者向けの留意点が示され、診療に当たっての参考として連絡するもの。


8.2024-10-28 新型コロナウイルス感染症に係る定期の予防接種の実施にあたっての留意点について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2445cXz

新型コロナウイルス感染症に係る定期の予防接種においてはファイザー株式会社、モデルナ・ジャパン株式会社、第一三共株式会社、Meiji Seikaファルマ株式会社及び武田薬品工業株式会社の5社から供給されているワクチンを使用することとされている。
5社のワクチンについては、mRNAワクチン(レプリコンワクチンを含む)、組換えタンパクワクチンと、複数のモダリティ(創薬の手段・方法や、それに基づく医薬品の分類)があるところ、モダリティによりワクチンの特性が異なるといった事情を踏まえ、医療機関における接種対象者に対する説明にあたっての留意点と、各自治体における接種対象者に対する周知にあたっての留意点が厚生労働省より示された。

■医療機関における接種対象者に対する説明にあたっての留意点
予防接種実施時の説明と同意については、定期接種実施要領において、「予診の際は、予防接種の有効性・安全性、予防接種後の通常起こり得る副反応及びまれに生じる重い副反応並びに予防接種健康被害救済制度について、定期接種の対象者又はその保護者がその内容を理解し得るよう適切な説明を行い、予防接種の実施に関して文書により同意を得た場合に限り接種を行うものとすること。」としている。対象者に接種を行うにあたっては、予診時の有効性・安全性等の説明の際に、5社のワクチンのうちのいずれを用いて接種を行うのかを含めて適切な説明をお願いしたい。
また、被接種者等への予診時の説明の際には、「参考資料(※)」に掲載のリーフレットや被接種者向けガイド、RMP(医薬品リスク管理計画)資材等を適宜ご活用いただきたい。

(※)参考資料
①厚生労働省HP:新型コロナワクチン定期接種リーフレット
 https://www.mhlw.go.jp/content/001307425.pdf
②独立行政法人医薬品医療機器総合機構HP:5社のワクチンのRMP(医薬品リスク計画)資材等
 製造販売業者:資料掲載ホームページ
 ・ファイザー社:https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/GeneralList/631341D
 ・モデルナ社:https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/GeneralList/631341E
 ・第一三共社:https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/GeneralList/631341M
 ・武田社:https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/GeneralList/631341G
 ・Meiji Seikaファルマ社:https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/GeneralList/631341P
③厚生労働省HP:新型コロナワクチンQ&A〈各モダリティの特性に係るQAの一例〉
○mRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンは新しい仕組みのワクチンということですが、どこが既存のワクチンと違うのですか。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_qa.html#19
○レプリコンワクチンは、どのようなワクチンですか。既存のmRNAワクチンとどこが違うのですか。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_qa.html#20
○組換えタンパクワクチンとはどのようなワクチンですか。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_qa.html#22


9.2024-10-30 医薬品等に係る受領文書について(令和6年9月分)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ziSVhnG

9月中に、厚生労働省医薬局等より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。県医師会宛に送付されていない通知についても下記日本医師会ウェブサイト(薬務対策ページ)に掲載されている。
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010620.html


10.2024-10-30 ウパダシチニブ水和物製剤の最適使用推進ガイドライン(既存治療で効果不十分なアトピー性皮膚炎)の一部改正について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MtY0tPP

ウパダシチニブ水和物製剤について、既存治療で効果不十分なアトピー性皮膚炎に対する小児の用法・用量の変更に係る承認事項一部変更が承認されたこと等に伴い、最適使用推進ガイドラインが一部改正された。


11.2024-11-05 オンライン診療に係る情報共有会(令和6年度地域医療・情報通信担当理事連絡協議会)の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=q9XlJbL

標記協議会が令和6年12月21日(土)14時よりハイブリッド方式で開催される。国における動向並びに活用事例の紹介等を通して、国内各地の知見や課題を共有し、医師会の適切な関与のもとでオンライン診療の充実に資することを目的に開催する。


12.2024-11-06 医薬品等に係る受領文書について(令和6年10月分)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yf6Fzwi

10月中に、厚生労働省医薬局等より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。県医師会宛に送付されていない通知についても下記日本医師会ウェブサイト(薬務対策ページ)に掲載されている。
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010620.html


13.2024-11-08 日本医師会「オンライン診療に関する事例登録フォーム」への情報提供について(依頼)
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8bkDPSf

厚生労働省(第111回社会保障審議会医療部会:令和6年10月30日開催)において、適切なオンライン診療の推進について審議がなされ、適切なオンライン診療を更に推進していくため、オンライン診療に関する相対的な規定が創設される方向となったとのこと。これを受け、日医としても、これまで以上に安全・安心にオンライン診療を実施するためにも、引き続き、好事例・不適切事例について情報収集を行う。
■日本医師会メンバーズルーム内お知らせ欄「オンライン診療に関する事例登録フォーム」
 https://www.med.or.jp/japanese/members/
(日医会員のID・パスワードが必要)


14.2024-11-11 「ヘニパウイルス感染症 診療指針」の周知について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mbT4K9r

「日本国内における重点感染症の治療・予防体制の整備に資する研究」(令和5年度新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業)において、「ヘニパウイルス感染症 診療指針」が作成されたことについての情報提供。
・ヘニパウイルス感染症 診療指針
 https://dcc.ncgm.go.jp/prevention/topic/topic15/topic14_NiV_HeV.pdf


15.2024-11-11 今シーズンのインフルエンザ総合対策の推進について
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JifeDdF

「令和6年度今シーズンのインフルエンザ総合対策について」及び「インフルエンザQ&A」をとりまとめた旨、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)長宛通知がなされ、日医に対しても周知、協力方依頼があった。
厚生労働省 HP
・【令和6年度】今シーズンのインフルエンザ総合対策
 https://www.mhlw.go.jp/stf/index2024.html
・インフルエンザQ&A
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2024.html


16.2024-11-12 業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故の防止について(周知依頼)
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=72DKpI7

近年、業務用厨房施設等において液化石油ガス及び都市ガスの消費設備による一酸化炭素中毒事故が発生している。
*2023年は6件発生しており、5月には福岡県の病院において、栄養管理室内の洗浄室で業務用食器洗浄機の使用中に病院職員9名が一酸化炭素中毒となる事故が発生。
事故原因の多くは、機器の経年劣化や換気が不十分なため、消費設備が不完全燃焼を起こし一酸化炭素が発生したものであり、換気、点検、手入れ、業務用換気警報器設置等の重要性について、業務用厨房等の所有者や使用者等への理解促進が求められている。


17.2024-11-14 令和6年11月8日からの大雨に伴う災害による被災者の定期検査等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SZG2O5D

令和6年11月8日からの大雨に伴う災害による被災状況等に鑑み、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に規定する受給者証について、紛失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において同法に規定する定期検査及び⺟⼦感染防止医療を受ける際に提示することができない場合も考えられることから、被災者の方々の定期検査等の当面の取扱いについて事務連絡が発出された。


18.2024-11-14 麻しんの国内での報告数増加に伴う注意喚起について(協力依頼)
*郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NozUTlQ

麻しんについて、現在、海外における流行が報告されており、加えて国内においても報告数が増加していることから、今後、更に感染事例が増加することが懸念されており、「麻しんに関する特定感染症予防指針」(平成19年厚生労働省告示第442号)に基づく対応の徹底についての協力を連絡するもの。

令和6年度第8回全理事会報告(医療保険部)

理事会にて報告された日本医師会からの通知(医療保険部)を掲載いたします。

」の項目は、目を通しておいてください。

1.2024.9.13 ベースアップ評価料に係る届出様式の改定についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cua5fkp                                                    今般、厚生労働省より、届出を行う医療機関の負担を軽減し円滑な届出を可能とする観点から「ベースアップ評価料に係る届出様式の改定について」が発出されたとともに、厚生労働省のベースアップ評価料等についてまとめられている特設ページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html も更新されたことの連絡。なお、既に届出を行っている医療機関については、改定後の様式で改めて届出を行う必要はない。


2.2024.09.13 厚生労働省による「医療機関等における経営状況等に関する調査」へのご協力について                                                                                                                     http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nVW3cPS                                                中医協では施行された改定内容が医療現場にどのような影響を及ぼしているか調査・検証した上で、次回改定で修正するという流れが確立している。                                      中医協が厚生労働大臣に改定内容について答申した際の「附帯意見」において、賃上げ全般について、「看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種を対象とした賃上げに係る評価について、各医療機関における賃上げが適切に実施されているか、実態を適切に把握した上で、検証を行うこと。また、40歳未満の勤務医師及び勤務歯科医師並びに薬局の勤務薬剤師、事務職員や歯科技工所で従事する者等についても賃上げの実態を適切に把握した上で、検証を行うこと。」とされている。これを踏まえ、今般、厚生労働省がエイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社に委託した上で、医療機関の経営状況と賃金に関するアンケート調査が実施される。非常に大事な調査でありますので、各医療機関におかれましては可能な範囲で調査にご協力いただきたい。


 3.2024.09.18 抗PD-1抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について                                                                                               http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Jdeh65X                                                 今般、ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:キイトルーダ点滴静注 100mg)に関して、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が改正されたことの連絡。


4.2024.09.18 メポリズマブ(遺伝子組換え)製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について                                                                                               http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=huWpS4P                                               今般、メポリズマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:ヌーカラ皮下注 100mg ペン及び同皮下注 100mg シリンジ)に関して、最適使用推進ガイドラインが策定されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が示されたことの連絡。


.2024.09.18 令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて                                                                         http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CY2cz2s                                                今回の取扱いは、令和6年10月1日以降も引き続き算定する場合に届出が必要とされているもの等について届出漏れが生じないよう取りまとめたもの。http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Uqv1M58 


6.2024.09.18 集団指導用eラーニングコンテンツ(令和6年度版)の日本医師会ホームページへの掲載について                                                                                                     http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Rohhyw4                                                コロナ渦を経て、集団指導は原則eラーニングによる実施と運用されており、対象である新規指定および指定更新を迎えた保険医療機関と新規登録保険医が一定期間に視聴するものとなっている。日本医師会では厚生労働省当局から今般、令和6年度診療報酬改定を踏まえたコンテンツを新たに提供いただいたことから、メンバーズルーム「医療保険のページ」に【令和6年度集団指導】として掲載したことの連絡。


7.2024.09.20  訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認の利用に関するリーフレットの作成等について                                                                                                     http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=94FTtCr                                                  訪問看護ステーションにおけるオンライン請求およびオンライン資格確認が、令和6年6月(7月請求分)から開始され、保険証廃止時期(令和6年12月2日(12月請求分))から義務化されることに伴い、今般、厚生労働省において、利用者への説明用リーフレットを作成し、オンライン資格確認を導入している訪問看護ステーションのリストを公表することとしている。


8.2024.09.20 令和6年度能登半島地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について                                                                                                                         http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3iWqghb                                                     令和6年能登半島地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間については、「当面」の取扱いとすることとされていましたが、今般、その期間を令和6年 12月末までとする旨、厚生労働省保険局医療課及び老健局老人保健課より通知された。


9.2024.09.25 低気圧と前線による大雨に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について                                                                 http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kX7f2WO                                                 低気圧と前線による大雨に伴う災害の被災に関して、被保険者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を紛失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、当面、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出された。なお、当該避難者等に係る診療報酬等の請求については、平成25年1月24日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じた取扱いであるので、ご留意ください。


10.2024.09.26 「長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品の追加について」及び「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いについて(周知依頼)」について                                                                                                                                                      http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=F3ooDZ4                                              今般、厚生労働省より、「長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品の追加について」及び被保険者等への周知のため保険者等に対して周知を依頼する「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いについて(周知依頼)」が発出された。 


11.2024.09.26 長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その3)                                                                                                                     http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=o6r9lbe                                                 今般、厚生労働省より「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その3)」が発出された。


12.2024.09.26 低気圧と前線による大雨に伴う災害の被災者に関する既往歴等の提供について                                                                      http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=425ETph                                                  低気圧と前線による大雨により被災した国民健康保険又は後期高齢者医療制度に加入する被保険者において、かかりつけの医療機関等で診療・調剤を受けることができないため、他の医療機関等を受診する際、当該被保険者に係る既往歴や薬剤情報を把握できない場合が想定される。現在、被災した一部地域において「緊急時医療情報・資格情報機能」がアクティブ化されており、当該機能を活用することで、患者の同意の下、マイナンバーカードが手元になくても、患者の4情報での検索により、患者の薬剤情報等を把握することができるので、ご活用いただきたい。また、建物や通信機器の損壊等により医療機関等でオンライン資格確認等システムを利用できないという場合も想定されることから、今般、災害救助法が適用された市区町村の所在する都道府県の国民健康保険団体連合会(国保連)においては、医療機関等及び保険者等から、被災した被保険者の罹患情報等の照会に応じ、国保連の保有する国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者の罹患情報等を提出す る事業を実施することとなったことの連絡。 


13.2024.09.27 後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて                                                                                       http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cNA3P5s                                                 後発医薬品の製造販売業者が業務停止命令を受けたことなどに伴い、後発医薬品の供給停止や出荷調整が頻発しており、これらの製品を使用されていた保険医療機関及び保険薬局を中心に、代替後発医薬品を入手することが困難となっている状況を踏まえ、令和6年9月30日までの臨時的な取扱いとして、一部対象医薬品については、「後発医薬品使用体制加算」、「外来後発医薬品使用体制加算」、「後発医薬品調剤体制加算」及び「調剤基本料」に規定する減算(後発医薬品減算)(以下「加算等」という。)における実績要件である後発医薬品の使用(調剤)割合を算出する際に、算出対象から除外しても差し支えないこと等が示されていた。(日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、「診療報酬改定に関する情報」<令和6年度>に掲載済み。)今般、依然として後発医薬品の供給停止や出荷調整が続き、代替後発医薬品の入手が困難な状況となっていることを踏まえ、一部対象医薬品については、令和7年3月31日までの臨時的な取扱いとして、加算等における実績要件である後発医薬品の使用(調剤)割合を算出する際に、算出対象から除外しても差し支えないこと等が示された。なお、今回の臨時的な取扱いにより加算等の実績を満たす場合は、各地方厚生(支)局に報告を行う必要があることのほか、加算等の区分に変更が生じる場合又は基準を満たさなくなる場合は、従前通り変更等の届出を行って頂く必要があることにご留意ください。


14.2024.09.27 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて(その10)                                                              http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LIHco3e                                                今般、一部負担金等の支払猶予の取扱い期間や医療機関等における確認等について及び対象となる市町村や健康保険組合等について更新が行われ、それに伴い、医療機関・薬局向けリーフレット及び患者向けリーフレットも更新されたことの連絡。


15.2024.09.27 疑義解釈資料の送付について(その12)http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yTcqvDD                                                  今般、厚生労働省より、令和6年度診療報酬改定に関するQ&A「疑義解釈資料の送付について(その12)」が発出された。     


16.2024.09.27 医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その2)                                                                                  http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4RwHoX4                                                今般、厚生労働省より、令和6年度診療報酬改定に関するQ&A「医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その2)」が発出された。


17.2024.09.30 令和6年度医薬品価格調査についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=i9Q8s6r                                                    本調査は、平成28年12月の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」において、2年に1度の薬価改定の中間年度においても薬価調査を実施し、薬価改定を行うことが定められたことに伴い、薬価基準の改正の基礎資料等を得ることを目的として実施されるもの。調査対象施設に対しては、厚生労働省の委託業者(株式会社インテージリサーチ)より直接調査票が送付されることとなるが、本調査は強制されるものではないので、各医療機関の判断でご協力いただきたい。


18.2024.09.30 医療機器の保険適用について                                                                  http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nc1GlG5                                                    令和6年8月30日付け保医発 0830 第2号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和6年9月1日から新たに保険適用となった医療機器が示された。


19.2024.09.30 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について                                                         http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=n48koOQ                                                令和6年8月30日付け保医発 0830第1号 厚生労働省保険局医療課長通知をもって「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和6年3月 5日保医発 0305 第4号)の一部が改正され、令和6年9月1日から適用された。


20.2024.09.30 電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bnjZd1p                                                    今般、オンラインによる返戻再請求(紙返戻終了)や療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令に規定する請求方法の見直しに係る内容等を踏まえ、「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求に関する取扱い要領」を改定し、令和6年10月1日から適用されることとなったことの連絡。 


21.2024.10.01 第68回社会保険指導者講習会の中止についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NQRYV5J                                                今年度の社会保険指導者講習会につきましては、10月27日(日)に開催するこ とでご連絡申し上げていましたが、同日、衆議院選挙が実施されることとなったことから、共催である厚生労働省とも相談した結果、今回は中止することとなったことの連絡。


 22.2024.10.03 社会保険指導者講習会 中止に伴う旅費キャンセル料についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QPXrK3d                                                  この講習会の出席者の旅費については、貴医師会推薦受講者のうち、2名分を本会が負担する旨、ご連絡していたことから、旅費のキャンセル料につきましても2名分を本会が負担し、貴会口座へ振込することの事務連絡。


 23.2024.10.03 医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NecKCFS                                                 審査の一般的な取扱いについては、療養担当規則等に照らし、当該診療行為の必要性、用法・用量の妥当性などに係る医学的判断に基づいた審査が行われることが前提とされており、審査情報提供事例に示された適否が、すべての個別診療内容に係る審査において画一的あるいは一律的に適用されるものではないことにご留意ください。また、今回追加になった事例は、審査情報提供事例の通番として、No.391~ No.398 とされておりますが、過去に認められた審査情報提供事例については、社会保険診療報酬支払基金のホームページにて公開済。(https://www.ssk.or.jp/shinryohoshu/sinsa_jirei/teikyojirei/yakuzai/index.html)


 24.2024.10.04 令和6年度診療報酬改定関連通知の一部訂正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=71SJqeI                                                     今般、厚生労働省より、令和6年度診療報酬改定関連通知の一部訂正の事務連絡が、発出された。・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」 (令和6年3月5日保医発 0305 第4号)・「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和6年3月5日保医発 0305 第5号)・「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和6年3月5日保医発 0305 第6号)・「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」(令和6年3月 27 日保医発 0327 第5号)   


25.2024.10.04 医療DX推進体制整備加算の届出についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9UxEST1                                                  当該加算の施設基準に係る届出様式についても簡素化されており、令和6年10月1日以降に新たに届出を行う保険医療機関については、今回の簡素化された届出様式を用いて届出を行うことができる。当該加算の届出を検討する際の参考として頂きたい。なお、本件に関連する疑義解釈として、「すでに医療DX推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関は、届出直しは不要であること」、「施設基準を届け出た保険医療機関において、マイナ保険証利用率要件が基準に満たない場合には、10月1日以降、医療DX推進体制整備加算を算定できないこと」、「マイナ保険証利用率要件を満たさなくなった場合は、施設基準の辞退の届出を行う必要はないこと」等も示されており、これらについては案内済。


 26.2024.10.04 「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等についての一部改正について」等の一部訂正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7C4R7vj                                                   今般、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。・「「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」の一部改正について」(令和6年5月31日保医発 0531 第7号)・「「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」の一部改正について」(令和6年5月31日保発 0531 第2号)


 27.2024.10.04 「医療機器の保険適用について」の一部訂正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=j90TZPV                                                  今般、医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。・医療機器の保険適用について」の一部訂正について(R6.9.10 事務連絡 厚生労働省保険局医療課)


28.2024.10.08 令和6年能登半島地震により被災した組合員等に係る一部負担金等の徴収の猶予等に係る取扱期間延長について                                                                         http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nkaCi9r                                                   今般、財務省主計局給与共済課長より各共済組合担当課長に対し、当面、令和6年9月末日までとされていた被災した組合員等に係る一部負担金等の徴収の猶予について、共済組合の実情に応じて、同年12月末日まで引き続き延長していただきたい旨の要請がなさたことの連絡。


29.2024.10.08 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて(その11)                                                              http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PCwoEuk                                                 今般、一部負担金等の支払猶予の取扱い期間や医療機関等における確認等について及び対象となる市町村や健康保険組合等について更新され、それに伴い、医療機関・薬局向けリーフレット及び患者向けリーフレットも更新されたことの連絡。


30.2024.10.08 「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部訂正について                                                                                                                        http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hFBX7fy                                                   今般、厚生労働省より、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部訂正に関する事務連絡が発出されたことの連絡。