(愛媛県医師会周知依頼) 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについてを掲載します。

愛媛県医師会から「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」の周知依頼がありましたので掲載いたします。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて

全理事会報告(地域医療部)

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

」の項目は、目を通しておいてください。

1.2023-02-13 「外来機能報告の報告様式2のスケジュール等について」及び「「令和4年度外来機能報告制度に関するQ&A」について(その1)」
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wit41eA

当初外来機能報告の報告様式2の報告期間は令和4年11月1日~11月30日とされていたが、報告開始が延期となったことを踏まえ、報告期限も延長するとされ、延期後の期間については追って示されるとされていた。
今般、延期となっていた外来機能報告の報告様式2の報告期間を令和5年3月6日から3月29日までの期間の予定とし、また、報告後のスケジュールとして、令和4年度外来機能報告に係る地域の協議の場を令和5年5月から7月の間の予定とすること等について周知を依頼するもの。

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2.2023-02-14 ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業の公募の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Zxdpgev

標記事業公募のお知らせ。
選定された拠点病院は、ブロック内に属する医療機関、都道府県、市区町村や医師会等と連携を構築するとともに、厚生労働省や厚生労働行政推進調査事業研究班とも密に連絡を取り、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の実施に関係する機関の中核としての役割を担う。

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3.2023-02-14 アベルマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(メルケル細胞癌、腎細胞癌及び尿路上皮癌)の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SDMYX08

今般、アベルマブ(遺伝子組換え)製剤について、電子化された添付文書の改訂及び「令和4年度診療報酬改定に伴う最適使用推進ガイドラインの取扱いについて」(令和4年3月31日付け事務連絡)により読替えが生じたことに伴い、当該最適使用推進ガイドラインが別紙のとおり改正された。

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4.2023-02-14 観光庁 令和4年度補正予算 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業の公募開始について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=72GWTmC

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業の公募開始のお知らせ。

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5.2023-02-15 「子ども予防接種週間」の実施に係る厚生労働省通知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Q1UVNwE

子ども予防接種週間に合わせて子どもへの予防接種に関する正しい知識の普及啓発に積極的に取り組むことや、関係機関とも十分連携をして、接種率向上のための周知広報活動の実施等を求めるもの。

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6.2023-02-16 赤道ギニア共和国におけるマールブルグ病の発生に係る注意喚起について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=at6lxJt

令和5年2月13日(現地時間)、赤道ギニア共和国保健省及び世界保健機関(WHO)より、赤道ギニア共和国において、同国初となるマールブルグ病患者の確定例を報告したと発表された。2月12日時点で、同国のKie Ntem県で、9例の疑い死亡例、16例の疑い例が確認されている。当該地域に渡航された方が、医療機関を受診された場合には、マールブルグ病を念頭に置いた診療を行っていただきたいとのこと。

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7.2023-02-16 「肝炎医療コーディネーターの養成及び活用について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YKqIgyS

今般「肝炎医療コーディネーターの養成及び活用について」が一部改正された。
令和4年3月7日に改正された「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」第5(2)イにおいて、「地方公共団体は、国、拠点病院等と連携して、地域や職域において肝炎の普及啓発、受検勧奨や肝炎ウイルス検査後のフォローアップ等の支援を進める肝炎医療コーディネーター等の人材の育成と活躍の推進に取り組む。(中略)また、地方公共団体は、国、拠点病院等と連携して、肝炎医療コーディネーターの育成後もその活動状況の把握に努めるとともに、肝炎医療コーディネーター間の情報共有や連携がしやすい環境の整備に努めることが重要である。」とされたこと等を踏まえたもの。

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8.2023-02-24 地域医療構想調整会議における検討状況等の確認について(令和4年度その2)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ducJfxN

地域医療構想調整会議における23年3月末時点の検討状況について、都道府県から国に対しての報告を依頼するもの。

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9.2023-02-24 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=M4rUm6y

医療法上広告可能な専門性資格(薬剤師の専門性資格)として新たに、一般社団法人日本緩和医療薬学会 緩和医療専門薬剤師が2023年2月17日付で認められた。

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10.2023-02-24 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づく給付金制度の周知・広報のためのリーフレット等の送付等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nntvkWq

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金制度の更なる周知を目的としたリーフレット・ポスターが厚生労働省により作成された。

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11.2023-02-24 おたふくかぜワクチン接種後の副反応に関する全国調査への協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QPZYJ0C

おたふくかぜワクチンの定期接種化を検討するための参考資料とすることを目的として令和3年4月1日より実施されていた標記調査が、令和5年3月で終了することを踏まえ、より多くの医療機関にご協力いただけるよう、再周知を依頼するもの。

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12.2023-02-27 院内感染対策サーベイランス事業(JANIS)に係る医療機関の参加要件について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oQg9twI

院内感染対策サーベイランス事業(JANIS)について、令和5年2月13日時点で、548の医療機関において、JANIS検査部門に参加登録後、データ提出開始月になってから一度もJANISへの入力がない状態となっていることを踏まえ、令和5年3月17日までにデータの入力をお願いするもの。

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13.2023-03-03 HPVワクチンの接種に係る医療機関向け研修会の動画配信について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cIGURvt

令和4年度HPVワクチンの接種に係る医療機関向け研修会の動画配信のお知らせ。
動画URL: https://www.youtube.com/watch?v=FYTahWwYOc0

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新型コロナウイルス関係通知(予防接種関係)

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14.2023-02-13 予防接種法令におけるスパイクバックス筋注(1価:起源株)の削除に伴う関係通知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=X2a1Giu

新型コロナワクチン「スパイクバックス筋注(1価:起源株)」の国内における使用終了に伴い、厚生労働省より各都道府県知事等宛2件の予防接種法令関係通知発出された。
〇感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について(令和5年2月12日施行)
・予防接種実施規則における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の初回(1・2回目)接種、第一期追加(3回目)接種、第二期追加(4回目)接種の実施方法からスパイクバックス筋注(1価:起源株)による方法を削る。
〇「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について(指示)」の一部改正について(令和5年2月12日適用)
・新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の初回(1・2回目)接種、第一期追加(3回目)接種、第二期追加(4回目)接種に使用するワクチンからスパイクバックス筋注(1価:起源株)を削る。
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15.2023-02-13 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について(10.0版)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hTKhOex

医療機関向け手引きが改訂された。
<改訂の主な内容>
モデルナ社の従来ワクチンを特例臨時接種で使用しないこととなったことから関係の記載を削除・改訂
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16.2023-02-13 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」(自治体向け)の改訂について(14版)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CKM3djG

自治体向け手引きが改訂された。
<改定の主な内容>
※モデルナ社の従来ワクチンに関連する記述を削除、ワクチンの有効期限について事務連絡の日付を更新
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17.2023-02-28 今後の新型コロナワクチン接種について(その3)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1fNlIzc

本年2月22日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の検討内容を情報提供するもの。今後は、3月上旬の分科会で法令改正に係る諮問手続を経て、最終的な結論を得るとされている。

○2023年度の1年間は、現行の特例臨時接種の実施期間を延長することにより、接種を継続することとしてはどうか。なお、2024年度以降に予防接種を継続する場合には、安定的な制度の下で実施することを検討することが適当ではないか。
○有効性の持続期間等から検討を行い、追加接種可能な全ての年齢の者を対象として秋から冬(9月から12月)にかけて1回接種を行うこととし、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い者等については、春から夏(5月から8月)にかけて前倒してさらに1回接種を行うこととしてはどうか。
○2023年春夏の追加接種について
・新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する者その他重症化リスクが高いと医師が認める者に接種を行うとともに、重症化リスクが高い方が集まる場所においてサービスを提供する医療機関や高齢者施設、障害者施設等の従事者にも接種機会を提供することとしてはどうか。
・現在使用しているオミクロン株対応2価ワクチンの使用を基本としてはどうか。その際、何らかの理由でmRNAワクチンが接種できない方の選択肢を確保するため、組換えタンパクワクチン等も使用可能とすることが考えられるのではないか。
○2023年秋冬の追加接種について
・追加接種可能な全ての年齢の者を対象としてはどうか。
・使用するワクチンは2023年度の早期に結論を得るよう、今後検討を進めることとしてはどうか。
○2023年度において、令和4年秋開始接種の後に行う追加接種については、65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する者その他重症化リスクが高いと医師が認める者以外のものについては、予防接種法上の接種勧奨及び努力義務の規定の適用を除外することとしてはどうか。
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新型コロナウイルス関係通知(ワクチン関係)
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18.2023-02-14 ファイザー社ワクチン及びモデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=b2tN5Wx

標記事務連絡更新のお知らせ。
(更新内容)
本年2月11日をもって、国内のモデルナ社ワクチン(12歳以上用、1価:起源株)の有効期限が到来し、供給が終了となることから、同ワクチンの記載を削除。
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19.2023-02-17 新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する研究への協力について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Gebtb01

国が行う予定としている新型コロナワクチン接種後の遷延する症状を含む、副反応を疑う症状により受診した方の実態調査研究について、専門的な医療機関に対し国の研究者から直接協力依頼がなされている旨、連絡するもの。
近日中に研究者より協力を承諾いただいた医療機関に対し、調査票が送付される予定とされているとのこと。
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20.2023-02-20 「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver9.1」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yXF1zuD

新型コロナワクチン予診票の確認のポイントがVer9.1に改訂された。
主な改訂
・モデルナ社オミクロン株対応2価ワクチン対象年齢変更
・モデルナ社ワクチン(従来型)に関する記載の削除 に関するもの
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21.2023-02-20 ファイザー社の5歳から11歳用の新型コロナワクチン(オリジナル株とオミクロン株(BA.4/5)の2価ワクチン)の配送等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qeCfqOO

ファイザー社の5歳から11歳のオリジナル株とオミクロン株(BA.4/5)の2価新型コロナワクチンについて、今後薬事承認された場合の配送スケジュール等を連絡するもの。
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新型コロナウイルス関係通知(治療薬関係)
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22.2023-02-17 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(パキロビッドパック)の医療機関及び薬局への配分について(別紙及び質疑応答集の修正)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pHgCl36

パキロビッドパック(本剤)の添付文書の改訂により禁忌、併用注意の薬剤が追加されたこと等に伴い、別紙1及び参考資料2の下線部を改正した。
また、本剤の有効期間が18ヵ月から24ヵ月に延長されたことに伴い、有効期間12ヵ月を前提に現在流通している、使用期限が2023年5月31日まで又はそれ以前で印字されている製剤は、印字されている使用期限より12ヵ月長いものとして取り扱って差し支えないとする。
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23.2023-03-03 新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「チキサゲビマブ及びシルガビマブ」の医療機関への配分について(別紙及び質疑応答集の修正)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oC6MFk9

添付文書の改訂に伴い、別紙及び質疑応答集が追加・修正された。
チキサゲビマブ及びシルガビマブ(本剤)を2回目以降繰り返し投与する場合は、前回の投与から6カ月は間隔をあけることと記載された添付文書の改訂等に伴うもの。
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新型コロナウイルス関係通知(その他)
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24.2023-02-13 マスク着用の考え方の見直し等について(令和5年3月13日以降の取扱い)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sWQp6pf

新型コロナウイルス感染症対策におけるマスク着用について、政府は令和5年3月13日より、個人の判断に委ねることを基本とし、その判断に資するよう、感染防止対策として効果的である場面などを示し、一定の場合には推奨する考え方に見直す旨、連絡するもの。
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25.2023-02-13 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第9.0版」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DCRb62G

診療の手引きが第9.0版として更新された。
<改定の主な内容>
1病原体・疫学
○病原体(p.5)・国内発生状況(p.6,7)・海外発生状況を更新(p.8)
2臨床像
○臨床像(p.9,10)・重症化リスク因子(p.11,13)・合併症(p.16)
・小児例の特徴(p.18,19)・妊婦例の特徴(p.20,21)
3症例定義・診断・届出
○症例定義(p.26)・血清診断(p.28)・届出(p.28-31)を更新
4重症度分類とマネジメント
○序文・軽症・中等症・重症・ECMO・血液浄化療法・妊産婦の管理・図を更新(p.32-40,46,47)
○薬物療法のポイントをレイアウト上新設(p.34,35)
○高齢者の管理(p.41,42)・小児の管理を独立して追加(p.43-45)
5薬物療法
○抗ウイルス薬(p.51-58(ゾコーバの追加))/中和抗体薬(p.60-64)/免疫抑制・調節薬(p.65-68)/
妊婦に対する薬物療法(p.69)/日本国内で開発中の主な薬剤(p.70)を更新
6院内感染対策
○序文(p.72,73)・個人防護具(p.74)・環境整備(p.75)・廃棄物(p.75)・死後のケア(p.76)
・職員の健康管理(p.76)・医療従事者が濃厚接触者となった場合の考え方(p.77)
・感染予防策を実施する期間(p.77)・妊婦および新生児への対応(p.78)を更新
7退院基準・解除基準
○退院基準・宿泊療養など解除基準の図をわかりやすく修正(p.82-84)
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26.2023-02-24 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の選定及び公表等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FwNOvxK

各都道府県に対し、令和5年4月28日(金)までに、コロナ罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関を選定し、ウェブサイト等で医療機関リストを公表するよう依頼するもの。
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27.2023-02-15 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について(周知依頼)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uZc9aty

令和5年2月10日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、「マスク着用の考え方の見直し等について」が決定されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの別添1から3までの事務連絡内容について、厚生労働省医政局より本会宛て周知方依頼があった。
別添1新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について
(別紙1、2、参考(新旧対照表))
別添2基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
別添3イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について
(改定その10)
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28.2023-02-17 医療用物資の国備蓄品の売却について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3RfNagV

国において、使用期限切れまで半年から2年程度の国備蓄品を対象に、売却入札をサージカルマスクについて先行して開始し、それ以外の4物資(アイソレーションガウン、非滅菌手袋、N95 マスク、フェイスシールド)についても順次、実施する予定として、現時点での売却の具体的内容、手続等を連絡するもの。

〇国による売却は一般競争入札や公募により行われ、国から購入する(応札・応募する)のは入札参加資格を有する事業者(販売業者等)で、医療機関等は、販売業者等と国の売却製品を取り扱っているか否かや購入条件などの相談、購入の申込み等を行って、購入することが想定されている。
〇購入の具体的なフローについては、別紙資料4を参照すること。
〇医療機関等から購入の相談、申込み等を受けた販売業者等が検討の結果、国の売却入札・公募への応札・応募を見送ることとしたり、応札・応募したが価格競争の結果、落札できないなどで、購入希望製品の販売が実現しない場合がある。
〇医療機関等が購入希望製品を取り扱っている販売業者等につながるよう、医療機関の購入希望をG-MISを活用して調査し都道府県単位で販売業者等に提供する仕組みが設けられている。
・同調査が本年1月20日を回答期限として、G-MIS登録医療機関を対象に実施され、その購入希望が販売業者等に提供された。
〇医療機関等が国の売却入札・公募に応札・応募し、国から購入する場合、競争参加資格として、「物品の買受け」の全省庁統一資格(競争参加地域は「関東・甲信越」)を取得している必要があり、具体的には、別紙資料5を参照すること。
〇国による売却の入札公告時期は下記のとおりであること。
・サージカルマスク:2月9日(応札期限2月27日、開札・落札者決定3月1日)
・アイソレーションガウン、非滅菌手袋:3月上旬頃(1回目)及び3月下旬頃(2回目)(予定)
・N95マスク、フェイスシールド:3月上旬頃(予定)
〇入札で売却が決定しなかった製品の国による再売却の公募公示時期は下記のとおりであること。
・サージカルマスク:3月上旬(予定)(応募期限3月下旬(予定)、開札・採択者決定3月下旬(予定)
・アイソレーションガウン、非滅菌手袋、N95マスク、フェイスシールド:4月下旬頃(予定)
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29.2023-02-28 新型コロナウイルス感染症の5類感染症への変更後の発熱外来診療体制の維持・充実に向けて(協力要請)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pOflFJq

日本医師会長から各都道府県・郡市区医師会長宛の通知。
季節性インフルエンザの検査・診療を?ってきた医療機関で現在コロナ対応をされていない施設にも発熱等の患者にご対応いただくこと、並びに現?の診療・検査医療機関には、普段は?院に通院していない患者も含め、これまで以上に地域の発熱等の患者を受け?れていただくことをはじめ、現在の体制の維持・充実に向けたさらなるご尽力を賜りたい。

 

全理事会報告(医療保険部)

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

」の項目は、目を通しておいてください。

1.2023.2.15 オンライン資格確認導入に関する拡充措置でない補助金を受けるた
めのカードリーダーの申込期限について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZdMDtub
オンライン資格確認の拡充措置の補助金を受けるための期限までにカードリーダーを申し込まなかった医療機関が、期限後にカードリーダーを申し込む場合には、拡充措置ではない補助金が適用されることになるが、厚生労働省より関連Q&Aを作成した旨の情報提供。

2.2023.2.17 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について(出産育
児一時金等の支給総額について)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RqRXwGO
健康保険法施行令等について、下記のように所要の改正が行われるとのお知らせ。
(1) 健康保険法施行令、船員保険法施行令、国家公務員共済組合法施行令、地方
公務員等共済組合施行令の一部改正
出産育児一時金等の支給額について、現行の 40.8 万円から 48.8 万円に引上げる。
これにより、産科医療補償制度の加算対象となる出産に係る出産育児一時金等の支給額は、以下の通りとなる。
現行 :40.8万円+加算額 1.2万円 総額 42万円
改正後:48.8万円+加算額 1.2万円 総額 50万円
(2) 上記(1)の施行期日:令和5年4月1日施行

3.2023.2.21 「薬価算定の基準について」等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VMiyh2d
令和5年度薬価改定に伴い、中央社会保険医療協議会(中医協)において、保 険診療で使用される医薬品等の保険償還価格等を定める基準等が改正され、新た
に示された。

4.2023.2.28 令和 5 年 3 月以降の東日本大震災による被災者に係る一部負担金等
の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6voAyQ0

令和 5 年度においても、令和 6 年 2 月 29 日までの間、避難指示区域等の被保険者等については、一部負担金の免除措置が延長されることとなったとのお知らせ。

5.2023.2.28 公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承
認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NRDjChx
今般、当該品目について保険適用とされていた効能・効果及び用法・用量の一部変更が、令和5年2月24日付けで承認された。

6.2023.2.28 リンヴォック錠 7.5mg 及び同錠 15mg の医薬品医療機器等法上の効
能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=D4dQ18i
標記の保険適用上の取扱いに関する留意事項が一部改正されたとのお知らせ。

全理事会報告(介護保険部)

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

関係する先生方は、「」の項目は、目を通しておいてください。

 

1.2023.2.22 令和3年度介護報酬改定に関する通知等の送付について(その10)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=a4DD5Ei

標記について、通所系サービスの3%加算・規模区分特例の令和5年度の取扱いについて、2月15日付でQ&A(vol.13)が発出された。
なお、当該Q&Aについては、日本医師会ホームページ-メンバーズルーム-介護保険-介護報酬改定に関する情報<令和3年度>
(https://www.med.or.jp/japanese/members/kaigo/r03kaitei/index.html)に掲載される。

2.2023.2.27 介護医療院の開設状況(令和4年12月31日時点)について(情報提供)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vJB8ib7

今般、厚生労働省より、令和4年12月31日時点での都道府県別介護医療院の開設状況が公表されたとの情報提供。

3.2023.2.28 新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について(その3)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jhQBMbR

今般、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が厚生労働省老健局より発出された。これを踏まえ、感染防止対策を確保した上で、通いの場や認知症カフェ等の取組を実施すために参考となるよう、厚生労働省において留意事項の一部が見直され、事務連絡が発出された。

4.2023.3.1 令和4年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示について(3回目)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Py47FCx

令和5年2月27日付で厚生労働省老健局より各都道府県へ第3回目の内示がなされたとの情報提供。

 

全理事会報告(地域医療部)

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

」の項目は、目を通しておいてください。

1.2023-01-16 令和4年度厚生労働省委託事業「外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修」のご案内につきまして
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QmNNmA5

医療機関が外国人患者を受け入れる体制の整備を進めるにあたって、外国人患者を安全かつ円滑に受け入れるための調整役を担う医療コーディネーターの養成を目的とする研修会のお知らせ。

研修名:令和4年度外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修
受託事業者:株式会社シード・プランニング
開催日:令和5年2月8日(水)~2月10日(金)及び2月15日(水)~2月17日(金)
※2月8日並びに17日は全員受講
研修内容・受講申込:別添の案内紙または下記web サイトをご参照ください
https://solasto-learning.com/ext/seed2023.html
開催方法:オンライン(研修受講前に別途e-ラーニング研修(約5時間)の受講が必要)
定員:300 名
受講料:無料
対象者:医療機関に勤務中、または今年度中に勤務(派遣契約による勤務等を含む)することが決まっている方
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2.2023-01-17 医薬品等に係る受領文書について(令和4年12月分)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0l2OC68

12月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト(業務対策ページ)に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html
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3.2023-01-17 新型インフルエンザ等に係る「特定接種管理システム」の登録の有効期限満了に伴う手続きについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5DN6kgp

特定接種とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第28条に基づき、新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供の業務又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員や、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員に対して臨時に行う予防接種のこと。特定接種の対象者となるためには、予め厚生労働大臣の登録を受ける必要があり、登録を希望する事業者は、インターネットで「特定接種管理システム」にアクセスし、登録申請を行うこととなっている。(登録の有効期限は5年)
今般、2018年3月30日付けで登録を行っていた登録事業者に対し、当該システムより、有効期限が90日となった旨、12月30日付にて更新手続きの案内メールが通知されていたが、システムで一部繋がりにくい等の問題が生じていること、また新型コロナウイルス感染症の影響により現状対応が困難であることに鑑み、更新手続きを一旦中止することとなった。
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4.2023-01-18 日本医師会・日本がん登録協議会共催シンポジウム「がん登録データと個人情報保護」の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WARTjC9

日本がん登録協議会と日本医師会共催により標記シンポジウムが開催される。

日時:2023年2月13日(月)17:30~20:30 (17:00より接続可能)
テーマ:がん登録データと個人情報保護~さらなる活用のために~
開催形式:オンライン(ライブ配信)Zoomウェビナー
申込フォーム:(http://jacr.info/meeting.html )
参加費:無料(定員400名、要事前申し込み)
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5.2023-01-17 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」の公布について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qtpNjqa

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」が昨年12月に成立し、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長より各都道府県知事等宛に標記の通知が発出された。
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6.2023-01-19 地域医療構想に係る医療機関向け勉強会の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2JMOI2J

厚生労働省は、これまでの地域医療構想が公立・公的医療機関等を中心に地域での議論を進めてきたことから、改めて民間医療機関に向けた今後の医療を取り巻く状況を踏まえ、外部環境分析の観点から地域医療構想に関する情報提供を行い、建替えや増改築を含めた地域医療構想の取組を推進するために有用であると考えられる地域医療介護総合確保基金や税制優遇措置等について情報提供し、意見交換を通じて各関係者の認識を共有する目的で都道府県主催の勉強会の提案を行うとのこと。
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7.2023-01-20 医療用解熱鎮痛薬等の在庫逼迫に伴う協力依頼
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=j6MdbDT

解熱鎮痛薬等の製剤のうち、特に小児用(散剤等)については、現下の感染患者の増加に伴い、全国的に薬局等における必要量の入手が困難な状況となっていることから、限られた医療資源を小児など必要な患者に適切に供給できるよう、改めて、解熱鎮痛薬等が安定的に供給されるまで下記4点の対応をお願いしたい。
1.解熱鎮痛薬等(散剤を含む)について、返品が生じないよう、買い込みは厳に控えていただき、当面の必要量に見合う量のみの購入をお願いしたいこと。
2.解熱鎮痛薬として、アセトアミノフェン製剤だけでなく、代替薬として他の解熱鎮痛薬(イブプロフェン、ロキソプロフェンなど)の使用についても考慮していただきたいこと。 その際、1.と同様に買い込みを厳に控えていただきたいこと。
3.小児用の散剤やシロップ製剤の不足が生じた場合には、必要に応じ、下記の例のような対応についても考慮していただきたいこと。
①5歳以上で錠剤が服用できる患者への錠剤の使用
②必要に応じて処方医と薬剤師が相談の上、錠剤を粉砕し乳糖などで賦形して散剤とするなどの調剤上の取組み
4.薬局におかれては、必要となった解熱鎮痛薬等について、系列店舗や地域における連携により調整がつく場合には、できる限り調整をしていただきたいこと。
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8.2023-01-20 アブロシチニブ製剤の最適使用推進ガイドライン( 既存治療で効果不十 分なアトピー性皮膚炎) の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Y1LFhxO

今般、アブロシチニブ製剤の電子化された添付文書が改訂されたことを踏まえ、最適使用推進ガイドラインを一部改正した。
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9.2023-01-23 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの限定出荷の解除について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=o2W6GNd

エンセバック皮下注用が令和4年9月1日から、ジェービックVが令和5年1月5日から限定出荷が解除された。
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10.2023-01-27 油症患者受療券の利用可能医療機関の拡大に関する協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xvYXl8K

油症患者受領券の利用可能医療機関の拡大に関する協力依頼が厚生労働省より日本医師会宛にあった。
カネミ油症患者の支援については、平成24年8月に成立した「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律」及び同法に基づき策定された「カネミ油症患者に関する施策の推進に関する基本的な指針」にて、油症患者受療券の制度の対象となる医療機関数の更なる拡大を図るとされている。
今般、国、カネミ倉庫及び患者団体による三者協議の場での要望や、令和4年度の健康実態調査の結果を踏まえ、油症患者受療券の使用の要望のあった全ての医療機関に対して協力を要請する。
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11.2023-02-01 医薬品等輸入確認情報システムの稼働に伴う医薬品等輸入確認要領の改正に関する通知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kYaZgTr

医薬品等にかかる輸入の確認について、従来の紙媒体による申請に加えて、「医薬品等輸入確認情報システム」の本稼働に伴い電子的な申請が可能となることから、医薬品等輸入確認要領を別紙のとおり改正し、令和5年2月1日から適用する。

(補足)
「医薬品等輸入確認情報システム」とは個人が自ら使用するために医薬品等を輸入する場合、又は医師等が自己の患者の治療や診断に使用する医薬品等を輸入する場合に必要となる輸入確認証の手続きをオンラインで行えるようにするもの。
令和5年2月1日から運用が開始され、オンラインでの手続きが可能となった。
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12.2023-02-01 インフルエンザ抗原検査キットの発注等について(協力依頼)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uKn3j9m

季節性インフルエンザが全国的に流行入りとなり、患者数が増加傾向にあるところ、今後、インフルエンザウイルス単独の検査キットの継続的な安定供給が難しくなる可能性があることから、検査キットの発注等における対応について、協力を依頼するもの。
具体的には、医療機関等に対して、インフルエンザウイルス単独の検査キットを入手しづらい場合、同時検査キットの使用を検討するよう助言することや、地域の卸売業者の団体等と連携し在庫・流通状況等の確認を行い、各地域においてメーカー在庫に余裕のある製品を取り扱っている卸売販売業者を把握した上で、
必要に応じて発注方法について助言すること等が示されている。
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13.2023-02-02 厚生労働省委託事業「訪日外国人受診者医療費未払情報の報告に関する説明会(第6回)のご案内」につきまして
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OJJj9SA

令和5年2月17日(金) 16:00~16:40にWEBにて開催される標記説明会のお知らせ。
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14.2023-02-03 乾燥ヘモフィルスb型ワクチン(破傷風トキソイド結合体)(販売名:アクトヒブ)の針なしシリンジ製品の供給開始について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=54mKsFz

サノフィ株式会社が製造販売する「乾燥ヘモフィルスb型ワクチン(破傷風トキソイド結合体)」(販売名:アクトヒブ)について、令和5年3月10日以降、添付溶剤を充填するシリンジを針付きから針なしに切り替えて、医療機関へ納品が進められることとなった。
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15.2023-02-03 予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iMVhr0l

ヒトパピローマウイルス感染症の定期の予防接種の実施方法として9価HPVワクチンによる接種を追加する。(令和5年4月1日から施行)
組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンを1月以上の間隔をおいて2回筋肉内に注射した後、3月以上の間隔をおいて1回筋肉内に注射するものとし、接種量は毎回0.5ミリリットルとする方法
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16.2023-02-06 都道府県労働局への『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』の設置に対する周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=i4W7uWz

医療・介護・保育分野において、職業紹介事業者を利用した際に職業紹介の条件等についてトラブルとなるケースが発生していることから、2月1日付で各都道府県労働局に、これらの分野の求人者を対象とした特別相談窓口が設置された。
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17.2023-02-07 医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書(第2版)について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LaNYqK6

医療に関する広告規制への関係者の理解を深めるためにわかりやすく解説した事例解説書が(令和3年7月26日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡)にて示されていたが、今般、第2版として更新された。
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18.2023-02-07 医薬品等に係る受領文書について(令和5年1月分)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=X2dAOZw

1月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト(業務対策ページ)に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html
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19.2023-02-08 保育所における感染症対策ガイドライン(2018年改訂版)(2022(令和4)年10月一部改訂)の一部修正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ar479rQ

令和4年10月に一部改訂されていた標記ガイドラインについて、記載内容の一部修正のお知らせ。
修正事項
○「(参考)感染症対策に資する公表情報」において紹介している、「厚生労働省・経済産業省・消費者庁「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」」のHP掲載情報が修正されたため、該当箇所について記載の修正を行った。
主な修正箇所
93-94 ページ
○3. モノに付着したウイルス対策4.次亜塩素酸水
・<使用方法>に関する記載
・<注意事項>に関する記載
95 ページ
○3. モノに付着したウイルス対策6.亜塩素酸水
・<使用方法>に関する記載
96-98 ページ
○4. 空気中のウイルス対策及び5. (補論)空間噴霧について
・空間噴霧に関する記載
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20.2023-02-10 「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1vptRB0
医療用医薬品の流通改善については、医療用医薬品の流通関係者が抱える諸
課題の改善を図るため、平成30年1月に「医療用医薬品の流通改善に向けて
流通関係者が遵守すべきガイドライン」 が作成されており、その後、令和3年
11月に医薬品取引の環境変化を踏まえた改訂が行われ、令和4年1月から適
用されている。
医療用医薬品の流通に関わる全ての関係者が、その取引等において基本的なルールを遵守していく ことで、今後の更なる流通改善を図っていくために、適用から1年が経過する機会に、改めてガイドラインの周知を依頼するもの。
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21.2023-02-10 サル痘に関する情報提供及び協力依頼について(一部改正)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WzqHCDO

標記事務連絡一部改正のお知らせ。
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22.2023-02-10 今後の新型コロナワクチン接種について(その2)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GsAHG37

厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)宛標記の事務連絡が発出された。概要は下記のとおりで、3月上旬までに最終的な結論を得るとされている。
1.2023年度の接種の方針について
〇まずは、重症者を減らすことを目的とし、重症化リスクが高い者を対象とするが、それ以外の者に対しても接種の機会を確保することが望ましいことから、全ての者を接種の対象としてはどうか。なお、小児(5歳以上11歳以下の者)及び乳幼児(生後6月以上4歳以下の者)については、現時点で従来型ワクチンしか使用できないが、接種できる期間が短かったことから、当面、現在の接種を行うべきである。

〇秋冬に次の接種を行うべきではないか。ただし、今後の感染拡大、変異株の状況やワクチンの持続期間に係る新たなデータ、諸外国の動向等を踏まえ、重症化リスクが高い者はもとより、健常人であっても重症化リスクの高い者に頻回に接触する者には、さらに追加して行う接種の必要性に留意する必要がある。

〇現時点においては、今後の新型コロナウイルスの変異の予見が困難であるため、当面の間、広い抗原性を持った株の成分を含んだワクチン、すなわち、現在使用している従来株とオミクロン株の成分を含む2価ワクチンを使用することが妥当ではないか。なお、オミクロン株を含む幅広い抗原に対する免疫を獲得するために、現在従来型ワクチンを用いている初回接種や、小児及び乳幼児の接種についても、薬事上使用可能なワクチンがあることを前提に、オミクロン株対応2価ワクチンに早急に切り替えていくことが望ましい。ただし、今後、さらに新型コロナウイルスの変異に関する知見が蓄積され、仮に流行する株の予測が一定程度可能となれば、流行株へのより特異的な免疫を獲得する観点から、流行すると考えられる株の成分のみを含んだワクチンを使用することも考えられる。こうした考え方を踏まえ、2023年の秋冬に使用するワクチンについては引き続き、上位の審議会において検討を進め、2023年度早期に結論を得るべきである。

2.2024年度の接種について

〇今回の検討で得られた考察に加え、新たに得られる知見を注視し、2023 年中に結論を得られるよう検討を行う必要がある。また、今後の薬事承認等を踏まえ、新たに別のワクチンが利用可能となった場合、接種に使用するかどうかについては、引き続き、順次検討を行う必要がある。
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新型コロナウイルス関係通知(治療薬関係)
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23.2023-01-23 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(ゾコーバ錠125mg)の医療機関及び薬局への配分について(一部改正)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lvR5tTV

標記事務連絡の一部改正のお知らせ。
都道府県が作成するゾコーバ錠を扱う医療機関、薬局のリストの厚生労働省への提出日の変更(別紙2)、質疑応答集におけるゾコーバ錠の副作用と疑われるものの国内での報告状況に関する問(Q.27)が追加された。
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24.2023-01-24 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(ゾコーバ錠125mg)の使用にあたっての注意喚起について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=k9s4pCZ

新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした経口抗ウイルス薬「エンシトレルビルフマル酸」(販売名:ゾコーバ錠125㎎)について、製造販売業者より、投与後に妊娠していることが判明した症例の報告がなされたことを受け、医療機関に対し、注意喚起を促すもの。
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新型コロナウイルス関係通知(ワクチン関係)
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25.2023-01-30 ファイザー社ワクチン及びモデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xeYzoHr

令和5年1月25日にファイザー社ワクチン(12歳以上用、1価:起源株)の有効期間が15か月から18か月に延長されたことを踏まえ、本事務連絡及びその別添のロット番号を参考に、有効期間が延長前の6か月または9か月であるという前提で印字されているこれらのワクチンのバイアルは18か月を有効期間として取扱う。
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26.2023-02-10 今後の新型コロナワクチン接種について(その2)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GsAHG37

厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部(局)宛標記の事務連絡が発出された。概要は下記のとおりで、3月上旬までに最終的な結論を得るとされている。
1.2023年度の接種の方針について
〇まずは、重症者を減らすことを目的とし、重症化リスクが高い者を対象とするが、それ以外の者に対しても接種の機会を確保することが望ましいことから、全ての者を接種の対象としてはどうか。なお、小児(5歳以上11歳以下の者)及び乳幼児(生後6月以上4歳以下の者)については、現時点で従来型ワクチンしか使用できないが、接種できる期間が短かったことから、当面、現在の接種を行うべきである。
〇秋冬に次の接種を行うべきではないか。ただし、今後の感染拡大、変異株の状況やワクチンの持続期間に係る新たなデータ、諸外国の動向等を踏まえ、重症化リスクが高い者はもとより、健常人であっても重症化リスクの高い者に頻回に接触する者には、さらに追加して行う接種の必要性に留意する必要がある。
〇現時点においては、今後の新型コロナウイルスの変異の予見が困難であるため、当面の間、広い抗原性を持った株の成分を含んだワクチン、すなわち、現在使用している従来株とオミクロン株の成分を含む2価ワクチンを使用することが妥当ではないか。なお、オミクロン株を含む幅広い抗原に対する免疫を獲得するために、現在従来型ワクチンを用いている初回接種や、小児及び乳幼児の接種についても、薬事上使用可能なワクチンがあることを前提に、オミクロン株対応2価ワクチンに早急に切り替えていくことが望ましい。ただし、今後、さらに新型コロナウイルスの変異に関する知見が蓄積され、仮に流行する株の予測が一定程度可能となれば、流行株へのより特異的な免疫を獲得する観点から、流行すると考えられる株の成分のみを含んだワクチンを使用することも考えられる。こうした考え方を踏まえ、2023年の秋冬に使用するワクチンについては引き続き、上位の審議会において検討を進め、2023年度早期に結論を得るべきである。
2.2024年度の接種について
〇今回の検討で得られた考察に加え、新たに得られる知見を注視し、2023年中に結論を得られるよう検討を行う必要がある。また、今後の薬事承認等を踏まえ、新たに別のワクチンが利用可能となった場合、接種に使用するかどうかについては、引き続き、順次検討を行う必要がある。

新型コロナウイルス関係通知(その他)

27.2023-01-16 「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の改正について(周知)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AvIeQUI

標記ガイドライン改正のお知らせ。
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28.2023-01-16 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業例について(看護師等養成所関係)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pdVFu1r

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、令和4年度の事業計画(※第3回までに提出されたもの)から、看護師等の養成に関連する事業を一覧にまとめたので、ご参考までにお送りする。
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29.2023-01-18 医療機関・健康フォローアップセンターからの日次報告の方法について(再周知)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FiDyXef

新型コロナウイルス感染症患者の発生届、日ごとの患者の総数及び年代別の総数の報告等の取扱についての再周知。
〇発生届の対象範囲
①65歳以上の者、②入院を要する者(診断時点で直ちに入院が必要でない場合であっても、基礎疾患等により、入院の必要が生じる可能性があると医師が判断した場合も含まれる。また、入院が必要と判断して発生届を提出した後、入院調整等の結果、入院しなかった場合は、発生届の取り下げを行う必要はない。)、③重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬の投与が必要な者又は重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な者、④妊婦。
〇1日の患者総数及び年代別総数報告
日ごとの新型コロナウイルス感染症と診断された者の「患者の総数」及び日ごとの当該患者の「年代別の総数」報告(日次報告)すること。その際、発生届を提出している者も含め報告が必要。
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30.2023-01-25 医療機関における救急医療のひっ迫回避に向けた取組について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=viSdyrF

現在、病床使用率が高い水準にあり、さらに救急搬送困難事案も全国的に増加し、多くの地域でコロナ疑い事案、非コロナ疑い事案ともに高い水準が続いている状況であることから、救急医療のひっ迫回避に資する取組についてまとめられた。
具体的には「1.発熱患者等の相談体制の強化と周知徹底」、「2.救急医療機関の外来・入院機能の強化について」、「3.高齢の患者のケアを意識した適切な療養環境の確保と転退院機能の強化、及び高齢者施設等に対する医療支援等について」、「4.高齢者向けの臨時の医療施設等の活用について」の項目にまとめられており、基本的には過去に示されている内容について、改めて体制の強化や周知徹底を依頼するもの。
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31.2023-01-27 日本医師会「オンライン診療の適切な事例、不適切な事例、並びにコロナ禍におけるオンライン診療の活用に関するアンケート」の結果等につきまして
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pEP5tV5

日本医師会が実施した、標記アンケート結果のお知らせ。

32.2023-01-30 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について(情報提供)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JoGgeK3

令和5年1月27日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更を決定したことを受け、下記のとおり、厚生労働省コロナウイルス感染症対策推進本部からの別添1から3までの事務連絡内容について周知依頼依頼があった。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、現在、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)において、「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられています。
令和5年1月27日、厚生科学審議会感染症部会において「新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、5類感染症に位置づけるべき」との意見がとりまとまったことを踏まえ、(別紙1及び2)、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、5類感染症に位置づけられることになりました(別紙3)。
なお、位置づけの変更前に、改めて、感染症部会の意見を聴いた上で、予定している時期で位置づけの変更を行うか最終確認した上で実施されるとのことです。
また、今後、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、ただちに対応が見直されます。
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33.2023-01-31 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の病床確保料の適正な執行および調査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CxWzyKY

厚生労働省として、各都道府県に対し、即応病床の運用に必要な看護師数等が確保されていないことを理由に入院受入要請を断っている事例の有無等に関する調査および新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関の実態把握に関する調査を行う。
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34.2023-01-31 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について(周知依頼)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Xc8LbVb

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの別添1から3までの事務連絡内容について厚生労働省より日本医師会宛に周知依頼があった。

別添1新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について
(別紙1、2、参考)
別添2基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事
項等について
別添3イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について(改定その9)
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35.2023-02-07 新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について(一部改正)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XgeYwx2

標記通知の一部改正について厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛に通知された。改正により、国立感染症研究所が代行していた自治体主体で実施したゲノム解析の結果のGISAIDへの登録が、今後は各自治体で実施される。

 

全理事会報告(医療保険部)

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

」の項目は、目を通しておいてください。

1.2023.1.17 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その37)」の送付について 
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Gsv8IZB

【患者及びパートナーへの説明・同意について】
問1 一般不妊治療管理料や生殖補助医療管理料の算定要件のうち、治療計画に係る患者及びパートナーへの説明・同意の取得について、どのように考えればよいか。
(答)「疑義解釈資料の送付について(その1)」(令和4年3月31日付け事務連 絡。以下、「3月31日事務連絡」という。)別添2問8、問9及び問30を参照すること。
【生殖補助医療管理料】 問2 当該患者又はそのパートナーのうち女性の年齢が生殖補助医療の開始日において43歳未満である場合に限るとされているが、42歳の時点で治療を開始し、治療中に43歳となった場合については、保険診療で実施可能か。
(答)治療中に43歳に達した場合であっても、43 歳に達した日を含む1回の治療(胚移植を目的とした治療計画に基づく一連の治療をいう。)については保険診療で実施可能。
【採卵術】 問3 3月31日事務連絡別添2問47について、医学的な判断により複数回採卵を実施する場合の「患者の身体的な負担にも配慮しつつ、必要な範囲内で実施すべき点に留意すること」の具体的な内容如何。
(答)生殖補助医療管理料の算定要件に基づいて、少なくとも6月に1回以上、 当該患者及びそのパートナーに対して治療内容等に係る同意について、それまでに実施された治療の結果等も踏まえて、適切に確認すること。また、少なくとも6月に1回以上、必要に応じて治療計画の見直しを適切に行うこと。なお、治療計画の見直しを行った場合には、当該患者及びそのパートナーに文書を用いて説明の上交付し、文書による同意を得るとともに、交付した文書の写し及び同意を得た文書を診療録に添付すること。
問4 問3において、治療計画の見直しが必要とされた場合、当該患者又はそのパートナーのうち女性の年齢が43歳である場合には、以降の診療についてはどのような取扱いとなるか。
(答)女性の年齢が生殖補助医療の開始日において43歳以上となるため、保険診療の適用外となる。
【在宅自己注射管理料】
問5 3月31日事務連絡別添2問 37 における「排卵準備等のための外来診療(頻度の高い投薬等)」について、Bクリニックが排卵誘発のための在宅自己注射に関する指導管理を行った場合も含まれるか。
(答)含まれる。
問6 3月31日事務連絡別添2問37の例において、A病院で生殖補助医療に係る計画的な医学管理を行っている患者に対し、当該計画に基づき、Bクリニックが診療及び自己注射に関する指導管理等を行った場合、Bクリニックにおいて生殖補助医療管理料は算定可能か。また、Bクリニックにおいて初診料又は再診料、処置、検査又は投薬等に係る項目、及び在宅自己注射指導管理料については算定可能か。
(答)生殖補助医療管理料は算定不可。また、初診料又は再診料、処置、検査又 は投薬等に係る項目、及び在宅自己注射指導管理料については、要件を満たした場合にはそれぞれ算定可能。
【胚凍結保存管理料】
問7 3月31日事務連絡別添2問65において、令和4年4月1日より前から凍結保存されている初期胚又は胚盤胞については、「2 胚凍結保存維持管理料」を算定することとされているが、その場合に当該管理料の算定期間はどのように考えるのか。
(答)この場合においては凍結保存の開始日に関わらず、「2 胚凍結保存維持管理料」を算定した日から3年を限度として算定できる。
【一般不妊治療管理料】
問8 区分番号「B001」の「32」一般不妊治療管理料の施設基準において、「当該保険医療機関において、不妊症の患者に係る診療を年間20例以上実施していること。」とされているが、保険医療機関が当該管理料の新規届出を行う場合について、どのように考えればよいか。
(答)保険医療機関が当該管理料について新規届出を行う場合については、届出 前6月以内の実施件数が、要件とされる年間実施件数の半数である10例以上であれば届出可能。
問9 問8において、保険医療機関を新規に開設し診療実績がない場合については、どのように考えればよいか。
(答)新規に医療機関を開設し診療実績がない場合については、様式5の11の診療実績を除く項目を記入の上、届出を行った場合に限り、当該様式を届け出た日の属する月から最大6か月の間は、当該管理料を算定可能とする。6か月を超えて当該管理料を算定する場合は、改めて届出を行うこと。なお、再度の届出にかかる診療実績の考え方については、問8のとおり。
【保険外の診療の取扱い】
問10 保険診療により作成した凍結胚が残っている場合であっても、医学的判断により保険外の診療として、受精卵・胚に対する保険外の診療を実施する必要がある場合について、
①保険診療により作成した凍結胚を用いずに、保険外の診療として改めて採卵から胚移植までの診療を行うことは可能であると考えてよいか。
② ①の場合、保険診療により作成した凍結胚について、「2 胚凍結保存維 持管理料」を算定することは可能か。
(答)それぞれ以下のとおり。
①よい。
②「1 胚凍結保存管理料(導入時)」の算定要件となる胚凍結保存の開始日から1年以内は、当該管理料による評価が行われているため、「2 胚凍結保存維持管理料」は算定不可。また、当該期間において患者及びそのパートナーに対し凍結保存及び必要な医学管理に関する費用負担を求めてはならない。胚凍結保存の開始日から1年以上を経過した後、保険外の診療から保険診療へ再度移行する場合については、患者及びそのパートナーの次回の不妊治療に向けた意向を確認の上、保険診療で治療計画を作成して生殖補助医療の受診を開始し、再度、算定要件を満たすこととなった時点から算定可。
問11 問10 において、保険診療で得られた残余凍結胚は、その後保険診療を再開したときに保険診療として使用してよいか。
(答)残余凍結胚に対しては保険外の診療が行われていないため可能。ただし、 この場合であっても、回数制限に係る実施回数のカウントにおいては、以前の保険診療における実施回数も含まれる。
【その他】
問12 保険外の診療(先進医療等の保険外併用療養に該当しないもの)で不妊治療を行う際に、保険診療により作成した凍結胚を使用してよいか。また、年齢制限や、回数制限のため保険診療が終了し、以降は保険外の診療で不妊治療を継続する場合は、どのように考えるか。
(答)生殖補助医療管理料において作成する治療計画では、保険診療において生殖補助医療を実施することを前提に、採卵術から胚移植術までの診療過程を記載することになるため、あらかじめ、保険外の診療で使用することを念頭に置いた採卵等に係る治療計画を作成することは認められず、保険診療で作成した凍結胚を保険外の診療で用いることは不可。 ただし、上記以外の事例であって、治療の経過によってやむを得ず、年齢制限や回数制限を超えた時点で凍結胚が残っている場合は、当該凍結胚を廃棄せず、以降の保険外の診療に使用することは差し支えない。

2.2023.1.17 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その38)」の送付について 
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tlcOO9D

【SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)】
問1 令和2年5月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2 抗原の検出(COVID-19の診断又は診断の補助)を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和5年1月12日付けで薬事承認された「BIOCREDIT Covid-19抗原検査キットNasal」(株式会社ジオメディ)はいつから保険適用となるのか。 (答)令和5年1月12日より保険適用となる。

3.2023.1.17 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その39)」の送付について 
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mDNgM74

【院内製剤加算】
問1 新型コロナウイルスや季節性インフルエンザの感染拡大の状況において、解熱鎮痛薬、咽頭痛治療薬、鎮咳薬等(以下「解熱鎮痛薬等」という。)の需要が増加する一方、供給が限定されているため、保険医療機関において、小児に対する解熱鎮痛薬等の処方に対応するに当たり、細粒、ドライシロップ等の製剤の不足している場合において、入院中の患者に対して、錠剤を粉砕し、賦形剤を加えて調剤した上で、用法・用量に従って投薬を行った場合、院内製剤加算を算定できるのか。
(答)「医療用解熱鎮痛薬等の在庫逼迫に伴う協力依頼」(令和5年1月13日付 け厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡)の記の3において、細粒、ドライシロップ等の小児への投与に適した解熱鎮痛薬等の製剤が不足し、やむを得ない場合には、必要に応じて処方医と薬剤師が相談の上、錠剤を粉砕し乳糖などで賦形して散剤にするなどの取組についても考慮することとされていることから、当該事例において院内製剤加算を算定して差し支えない。なお、このような場合には、レセプトの摘要欄に「小児用の○○(注:当該薬剤の一般名)の不足のため」等のやむを得ない事情を記載すること。また、この場合の薬剤料については、当該薬剤の実際の投与量に相当する分を請求するようにされたい。

4.2023.1.18 集団指導用e ラーニングコンテンツの日医ホームページへの掲載について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vteA1Qd

厚生労働省当局より、新規指定、更新時、新規登録時の集団指導に関するeラーニングコンテンツ(令和4年度版)の動画が日本医師会へ提供され、日本医師会ホームページの会員限定メンバーズルーム「医療保険のページ」に【令和4年度 集団指導】として掲載された。

5.2023.1.20 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その40)」の送付について 
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ah7eCi9

【SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)】
問1 令和2年5月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2 抗原の検出(COVID-19 の診断又は診断の補助)を目的として薬事承認又は 認証を得ているもの」とあるが、令和5年1月18日付けで薬事承認された「SARS-CoV-2 ラピッド抗原テストⅡ」(ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社)はいつから保険適用となるのか。
(答)令和5年1月18日より保険適用となる。

6.2023.1.23 令和5年度の指導・監査等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=V3iIAQF

令和5年度の指導・監査についてのお知らせ。

7.2023.1.25 電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて

http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iOxD8sx

オンライン請求について、厚生労働省の文書の中で「やむを得ない場合の必要な対応」(経過措置)を検討するとされていたが、具体的な内容が示された。
オンライン請求医療機関等又は保険者がオンラインによる実務に円滑に移行するために必要なシステム事業者の対応が間に合わないなどの場合、当該医療機関等又は保険者は、個別に審査支払機関に届出を行ったうえ、引き続き、紙媒体による返戻再請求又は再審査申出ができるといったもの。
また、紙返戻の廃止後は、返戻された紙レセプトを提出することによる再請求が実施できないこと等を踏まえ、厚生労働省と経過措置の対象となる関係機関は引き続きオンライン化の取組を進めることとする。その上で、令和6年9月末に紙返戻及び「やむを得ない場合の必要な対応」を廃止することとしている。

8.2023.1.25 オンライン請求医療機関に対する返戻再請求および再審査申出のオンライン化に関するQ&A(その2)の送付について 
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lNkhwxZ

返戻再請求及び再審査申出のオンライン化関係
問1 オンライン請求医療機関等が行う返戻再請求について、「紙媒体で返戻されたレセプト(※)に係る再請求を除き」オンライン化することとされているが、「紙媒体で返戻されたレセプト(※)」とは具体的にどういったものを指すか。 (答)具体的に「紙媒体で返戻されたレセプト(※)」とは、審査支払機関から、紙媒体のみで返戻される場合のレセプトを指す。
(例)医療機関等から公費請求分が摘要欄において請求され、審査支払機関から 保険者等に対して請求されたレセプトなど、審査支払機関のシステムにおい て紙媒体に変換されたレセプト
一方で、令和5年4月以降も、オンライン請求医療機関等に対して、紙媒体と オンラインによる返戻がなされることとなるが、こうした場合の返戻再請求は オンラインによることとなる。
問2 「2023年3月原請求分」から返戻再請求及び再審査申出をオンライン化することとされているが、具体的には医療機関・薬局や保険者はいつからオンラインによる対応を行う必要があるか。
(答)オンライン請求医療機関等や保険者については、オンライン請求医療機関等が審査支払機関に対して2023年3月に行う原請求(通常2月診療分について行 うことが想定される。)に係る返戻再請求や再審査申出の時期以降、オンライン による対応が求められる。具体的には、診療年月にかかわらず、2023 年4月以降に行う返戻再請求や再審査申出についてオンラインで対応する必要がある。
なお、審査支払機関から2023年3月以前に返戻・請求された明細書について も、2023年4月以降にオンライン請求医療機関等が返戻再請求し、又は保険者が再審査申出する場合は、オンラインで対応する必要があることに留意すること。
問3 2023年4月以降にオンラインで返戻再請求をしようとした場合で、オンライン請求システム上のダウンロード期間を超過したため、返戻レセプトをダウンロードできなかったときは、どのような取扱いとなるか。
(答)オンライン請求システムにおいては、直近3か月分の処理に係る返戻レセプト(返戻ファイル)をダウンロードすることが可能であり、2023年4月以降に、オンラインによる返戻再請求を予定するオンライン請求医療機関等においては、当該期間中に予め返戻レセプト(返戻ファイル)をダウンロードし、これを修正して再請求をする必要がある。 ただし、2023 年4月からオンラインでの対応を開始する医療機関等にあっては、再請求に当たり、既にダウンロード可能期間が終了したため、2022年12月処理分以前の返戻レセプト(返戻ファイル)をダウンロードできなかった場合に限り、審査支払機関から紙媒体で返戻されたレセプトを用いて、再請求を行うことができる。

9.2023.1.25 令和4年度に実施される中医協関係の調査について(再周知)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jjICVsZ

厚生労働省当局より日本医師会宛てに連絡があり、本調査の回収率が低いことから、提出期限(令和5年1月10日)を超えた場合であっても、2月中旬頃までに提出すればデータとして活用される。

10.2023.1.26 令和5年1月24日からの大雪による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ui4SMX0

令和5年1月24日に発生した大雪による災害の被災に伴い、標記の取扱いについて厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。

11.2023.1.30 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その41)」の送付について 
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Vug7Irx

【SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出】
問1 発熱等によりインフルエンザが疑われる患者に検査を行う場合であっ て、インフルエンザウイルス単独の検査キットが入手できないため、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの同時検出の検査キットを使用した場合、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)・インフルエンザ抗原同時検出(定性)を算定してよいか。
(答)差し支えない。

12.2023.1.31 保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について 
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CA4MzPU

オンライン資格確認の導入義務付けに係る経過措置に関する厚生労働省課長通知が発出された。
経過措置対象の医療機関については、支払基金を経由して、保険医療機関を所管する地方厚生(支)局に原則オンラインで、猶予届出書を令和5年3月31日までに届出ることが必要。

13.2023.2.1 光ディスク等又は紙レセプトによる請求を行う医療機関・薬局に関する実態把握(アンケート調査)について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ED8uumi

厚生労働省において、今後の企画立案に活用することを目的に、標記アンケート調査が実施される。令和4年7月処理時点の光ディスク等又は紙レセプトによる請求を行っていた医療機関・薬局から、無作為抽出により選ばれた医療機関を調査対象とする。

14.2023.2.1 令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tptaW3p

標記について、関係告示が公布され、関係通知等が発出された。なお、詳細については、厚生労働省ホームページ「令和5年4月1日からの診療報酬上の措置について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00043.html)から確認できる。

15.2023.2.2 「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ayd0nOG

標記について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。

16.2023.2.3 官報掲載事項の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JRJnkNE

厚生労働省保険局医療課より、特定保険医療材料の保険償還価格に関する官報掲載事項について一部訂正の事務連絡があった。

17.2023.2.6 「オンライン資格確認」アカウント登録のためのダイレクトメール発送(協力依頼)および「医療提供体制設備整備交付金の実施について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jc8ozsa

オンライン資格確認の義務付け経過措置の届出について、ポータルサイトのアカウントを取得していない医療機関に向けて、アカウント登録を呼びかけるダイレクトメールを発送するとのこと。また、医療提供体制設備整備交付金実施要領が改正され、経過措置を受けた場合に、補助金交付を受けるための事業完了期限、並びに補助金申請期限が明記されたことに関して、厚生労働省から日本医師会への周知依頼。

18.2023.2.7 「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iJuRxsp

標記についての一部が改正され、令和5年2月1日から適用された。

19.2023.2.7 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Aeu4Wtj

令和5年2月1日から新たに保険適用となった医療機器が示された。

20.2023.2.7 検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OtFvjqD

新たな臨床検査3件が保険適用され、それに伴い、厚生労働省保険局医療課長から取扱い通知が示され。令和5年2月1日から適用となった。

21.2023.2.8 「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=A1djBro

医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。

 

全理事会報告(介護保険部)

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

関係する先生方は、「」の項目は、目を通しておいてください。

1.2023.1.17 令和4年山形県鶴岡市の土砂崩れによる災害により被災した-要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=i11fUa4

令和4年山形県鶴岡市の土砂崩れによる災害の被災に伴い、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局および各市区町村介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。

2.2023.1.26 令和5年1月24日からの大雪による災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6Ufa5Mr

厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局および各市区町村介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。

3.2023.1.26 令和4年度介護事業実態調査(介護従事者処遇状況等調査)への御協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gkrN6rt

今般、標記実態調査について、厚生労働省より日本医師会宛てに再度の調査協力の依頼があった。

4.2023.1.26 社会保障審議会介護保険部会における意見書の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7WAIhqj

2022年12月20日に開催された標記部会において「介護保険制度の見直しに関する意見」がとりまとめられた。

5.2023.1.26 「ケアプランデータ連携システム説明会(追加開催)」について(情報提供)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iwEa8QP

今般、厚生労働省老健局より、国民健康保険中央会による「ケアプランデータ連携システム説明会」の追加開催についてお知らせがあった。

6.2023.1.31 介護福祉士国家資格における令和4年度末に期限を迎える経過措置登録者に係る周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=K7Zdh8N

標記の経過措置について、当該規定の施行後初めて5年が経過し、平成29年度卒業生については、令和4年度末に、経過措置登録の期限が到来するとの周知内容。

7.2023.2.1 「ケアプランデータ連携システム説明会」の動画公開等について(情報提供)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OmACZVX

令和5年1月24日(火)に開催された標記説明会が厚生労働省YouTubeチャンネルにおいて公開されたとの情報提供。
なお、これまでの説明会については、募集後すぐに定員に達したため、国民健康保険中央会では、令和5年2月7日(火)に同一内容の説明会を追加開催するとのこと。説明会の詳細については決定次第、国民健康保険中央会ホームページにおいて公開予定。

8.2023.2.3 令和4年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示について(2回目)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FIDyYcy

標記について、本年1月30日付で厚生労働省老健局より各都道府県へ第2回目の内容がなされたとの情報提供。

9.2023.2.3 令和4年度地域医療介護総合確保基金(介護分)管理運営要領の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EzGYaty

地域医療介護総合確保基金管理運営要領について、介護分の一部改正が行われ、令和4年6月17日より適用することとなった旨、厚生労働省より各都道府県知事宛に通知が発出された。

10.2023.2.3 「高齢者施設等における面会の再開・推進にかかる高齢者施設等の職員向け動画及びリーフレットについて」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zthlxxR

厚生労働省では、高齢者施設等の入所者について、高齢者施設等での面会の再開・推進を図るため、今般、高齢者施設等の職員向けに面会を積極的に実施する施設の事例や実施方法等を情報発信する動画及びリーフレットを作成し、厚生労働省ホームページ(下記URL)に掲載したとの情報提供。
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha /index_00014.html)

11.2023.2.9 介護現場における感染対策の手引き(第2版)の一部改訂について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZyPioZp

今般、厚生労働省において、標記手引き(第2版)の一部改訂が行われたとの情報提供。 主な改訂点は、以下の2点。
1.COCOAアプリ停止を受けて記載を削除
2.巻末の参考資料中の「参考ウェブサイト」として引用転載している、「厚生労働省・ 経済産業省・消費者庁「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html)が一部改訂されたため、それを受けた反映(上記手引き(第2版)P.212の亜塩素酸水の使用方法 について)。

12.2023.2.9 令和4年度地域づくり加速化事業全国研修の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6YDBY2x

厚生労働省では総合事業等を通じた地域づくりを推進するため、各分野に知見を有するアドバイザーを市町村に派遣し、都道府県や地方厚生(支)局との連携のもと伴走的な支援などを行う「地域づくり加速化事業」を実施しており、この度、地域づくり加速化事業の一環として、全国研修(オンデマンド研修)を実施するとの情報提供。