理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
1.2026.06.17 令和８年度厚生労働省委託事業「地域の在宅医療の体制整備に向けた調査・連携支援事業」における「在宅医療に必要な連携を担う拠点に関する説明会」の開催及び伴走支援実施地域の募集についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6GljhXB
本事業に関する説明会の開催と、在宅医療連携拠点の伴走支援を受ける地域の募集開始についての周知依頼。〇「在宅医療に必要な 連携を担う拠点に関する説明会」令和８年７月１５日（水）１３:３０～１５:３０（予定）
2.2026.06.19 公益社団法人国民健康保険中央会運用LIFEへの移行に係る再度の周知についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KEuPmHm
LIFEの運営主体移管に伴う未完了事業所への対応として、説明資料の再周知と移行作業の確実な完了を求めるもの。令和８年７月３１日まで受け付ける予定としている。
3.2026.06.23 令和６・７年度地域包括ケア推進委員会報告書の送付についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fxcHg2d
地域包括ケア推進委員会が２年間検討した報告書が完成し、関係者へ送付・公開された旨の連絡。
◎4.2026.06.24 「介護老人福祉施設等における診療行為に係る報酬の給付調整」に関するリーフレットの一部見直しについて（周知依頼）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Zdu6aZl
令和8年度診療報酬改定に伴い、特養における診療行為の給付調整リーフレットがカンファレンス頻度の見直しに合わせて改訂され、自治体へ周知された。
5.2026.06.24 介護老人保険法施行細則の一部を改正する省令等の公布について（通知）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5dnjwZj
令和８年８月から、補足給付や食費・居住費の負担限度額の所得基準が８０.９万円から８２.６５万円へ引き上げられることの通知。
6.2026.06.24 科学的介護情報システム（LIFE）研修会の周知についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Sdx6Uui
令和３年度から稼働するLIFEについて、国立長寿医療研究センターが職員向け研修会（基礎編・実践編、オンデマンド配信あり）を開催するため厚労省から周知依頼があった。
7.2026.06.25 令和８年６月２４日からの大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kuhw5JW
令和８年６月２４日からの大雨による災害で災害救助法が適用された地域では、介護保険サービスの定員超過利用や負担減免、被保険者証を紛失しても申立てでサービスを受けられるなど、被災した高齢者への柔軟な特例対応が認められていることの連絡。〇最新の災害救助法適用地域（該当ページＵＲＬ：http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html）
8.2026.06.25 令和８年６月２４日からの大雨に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IwDlqZA
令和８年６月２４日の大雨災害に伴い、厚生労働省は避難先での介護サービス提供や手続きの簡素化など、介護報酬の柔軟な取扱いを認める通知を発出した。
9.2026.06.29 「令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和８年度調査）への協力依頼について」の送付についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=odisuEn
厚労省が次期介護報酬改定の基礎資料とするため、令和８年度に２つの調査（高齢者施設と医療機関の連携状況調査、離島・中山間地域等の加算に関する調査）を実施することの周知と協力依頼。調査票は期限後でも提出可能。
10.2026.07.02 社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=inAu4Wd
社会福祉法等の改正法が公布され、地域に応じた支援体制強化や特例介護サービスの新設、有料老人ホームの登録制度、介護支援専門員研修の見直しなどが行われる。令和９年４月から順次施行されるためことの周知依頼。
11.2026.07.02 公益法人等における事務処理の委託に係る法人税の取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Md7mVyK
介護・障害福祉事業者の事務作業効率化を進めるため、厚労省は公益法人等が事務処理を受託する際、必要経費内の委託料であれば法人税を課さない扱いを示したことの周知依頼。
12.2026.07.02 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について（通知）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=m3M8d4g
老齢基礎年金の満額上昇に合わせ、介護保険の高額介護（予防）サービス費の所得区分基準が ８０．９万円から８２.６５万円 に引き上げられ、令和８年８月１日から施行されることの周知依頼。
13.2026.07.07 公益社団法人国民健康保険中央会運用LIFEへの移行に係る再度の周知についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sO1eMlZ
LIFEの運営が国保中央会へ移管されたため、事業所・施設は令和８年７月３１日までに移行作業を完了しないと、８月以降 LIFE関連加算を算定できなくなることの連絡。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
1.2026.06.15 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第83条第2項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件」等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wfRucVp
医療観察法に基づく診療報酬の一部が、診療報酬改定に伴い令和８年６月１日から改正・適用されたことのお知らせ。
2.2026.06.18 疑義解釈資料の送付について（その8）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SiLOdk5
今般、厚生労働省より、令和８年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付 について（その８）」が発出された。
3.2026.06.22 令和８年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tEKwy9H
令和8年度診療報酬改定に関する厚労省の訂正通知が発出されたため、会員への周知を依頼するもの。
4.2026.06.23 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=o98ufaz
薬価基準改正（６月１２日適用）に伴う厚労省の留意事項通知について、会員への周知を依頼するもの。
5.2026.06.23 エフィエント錠2.5mg及び同錠3.75mg等の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CT9jpuQ
今回の改正は、同日付で、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第１４条第１５項の規定に基づき、効能・効果等の一部変更承認がなされたことに伴うもの。
6.2026.06.23 抗PD-1抗体抗悪性腫瘍剤及び抗PD-L1抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hLg1pp4
高額薬の最適使用ガイドライン策定に伴う対象薬剤の取扱い改正を知らせるもの。
7.2026.06.23 サデルガカプセル100mg等の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ddQkFUt
今回の改正は、同日付で、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第１４条第１５項の規定に基づき、効能・効果等の一部変更承認がなされたことに伴うもの。
8.2026.06.23 代謝機能障害関連脂肪肝炎の効能又は効果を有するセマグルチド（遺伝子組換え）製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xmkT6Sl
セマグルチド製剤の最適使用ガイドライン策定に伴う取扱い留意事項の改正を知らせるもの。
9.2026.06.24 「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第２条の３の２第１項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について」及び「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第２条の３の２第２項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について」http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dZ2XHMo
「厚労省は、保険薬局による患者誘引につながる経済的利益の提供（ポイント付与・金銭供与・送料無料化・施設への金品提供等）を禁止する方針を改めて明確化した。
10.2026.06.25 令和８年６月２４日からの大雨に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=m0UUeUV
大雨災害で保険証や公費医療の書類を提示できない場合でも、本人の申告情報だけで保険診療・公費医療を受けられるようにする特例が厚生労働省から通知された。
◎11.2026.06.26 ベースアップ評価料の８月の報告に係る説明資料についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=srk1qy4
ベースアップ評価料の８月提出報告について、日医から周知徹底を依頼する通知。
12.2026.06.26 令和８年６月２４日からの大雨に伴う災害の被災者に関する既往歴等の提供についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=08E7Qji
令和８年６月２４日の大雨災害で被災した被保険者の診療情報把握のため、緊急時医療情報・資格情報機能や国保連による罹患情報提供事業の活用を周知するもの。
13.2026.06.26 疑義解釈資料の送付について（その９）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eG4oRmC
今般、厚生労働省より、令和８年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その９）」が発出された。本通知では、医科点数表第１章第２部入院料等の通則第11号「入院基本料等の減算」に関して、該当する保険医療機関については、「様式９８の届出を令和８年７月３日（金）までに行った場合には、令和８年６月以降の診療分について、入院基本料等の減算の対象とはならないこと」等が示されている。
14.2026.07.02 健康保険証の有効期限終了に伴う今後の医療機関・薬局の受診時等の対応についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nen5lxW
期限切れ保険証への特例対応は２０２６年７月末で終了し、８月以降は「保険証忘れ」と同様の対応となる旨の事務連絡が厚生労働省より発出された。
15.2026.07.07 「医療機器の保険適用について」の一部訂正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GUinnb9
新たに保険適用となった医療機器については随時案内しているが、今回、厚生労働省保険局医療課から一部訂正の事務連絡があったことの連絡。
16.2026.07.07 特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援ついて」の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3AE31bn
障害者入院支援に関する平成２８年通知の「確認書」が改正されたことの周知依頼。詳細は日本医師会サイトに掲載予定。
17.2026.07.07 医療機器の保険適用についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nKuxjG3
令和８年６月３０日付の厚生労働省通知により、令和８年７月１日から新たに保険適用となる医療機器が示された。
18.2026.07.07 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WcQ1LS8
令和８年６月３０日付通知により診療報酬算定方法の留意事項が改正され、令和８年７月１日から適用されることの周知依頼。
理事会で報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
１．2026-06-15 医薬品等に係る受領文書について（令和8年5月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YrCBZhX
5月中に、厚生労働省医薬局等より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。県医師会宛に送付されていない通知についても下記日本医師会ウェブサイト（薬務対策ページ）に掲載されている。
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010620.html
◎２．2026-06-16 広告可能な診療科名の改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gF9WSBj
医療機関の標榜診療科名のうち、組み合わせで標榜可能な事項に「睡眠障害」を追加することに関して、医療法施行令の一部を改正する政令が本年６月１日付けで施行された。
３．2026-06-17 【情報提供】「令和8年度 ACC e-learning」受講案内について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9nL317E
国立健康危機管理研究機構国立国際医療センターエイズ治療・研究開発センター（ACC）長からの周知方依頼。
ACC研修は、HIV感染者の診療・看護等の実務を担う医療従事者の育成及び全国的ネットワークの構築を目的としたもので、e-learningのほか、医師短期研修プログラム等が開講される予定。
４．2026-06-17 HTLV-1に関する水平感染のリスクを踏まえた普及啓発について（協力依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Xpd2PkL
ヒトT細胞白血病ウイルス１型（HTLV-1）については、「HTLV-1総合対策」（平成22年とりまとめ）に基づき、総合的な取組が推進されている。
本年3月に開催された第16回HTLV-1対策推進協議会では、近年、大都市圏等において、HTLV-1の水平感染が増加しているとの報告を踏まえ、垂直感染について母子感染予防対策を継続すること、水平感染のリスクについてはキャリア・患者等に十分配慮した、正しい知識による普及啓発や、情報を得た方々やキャリア・患者等の相談・診療対応等の体制整備の必要性が議論された。これらの議論を踏まえ、キャリア・患者等の相談対応等に活用可能な「HTLV-1総合対策」に関わる資料等が示された。
５．2026-06-17 「医療計画について」及び「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」の一部改正並びに第8次医療計画における精神病床に係る基準病床数について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Twh8akf
今般、医療法に基づき各都道府県が定める医療提供体制の確保を図るための計画（医療計画）に関して、厚生労働省より各都道府県等に対し、標題に示す3件の通達が発出された。
６．2026-06-17 病床数適正化支援事業に係る様式等について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ovnav9C
本事業に係る様式等について、厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）宛て周知した旨の情報提供。
７．2026-06-17 「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業の実施について」の一部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6hlI8jd
標記事業実施要綱の一部改正がなされたとの情報提供(令和8年4月1日から適用)。
主な改正内容は、今年度より同事業の実施主体に国立精神・神経医療研究センターが追加されたことに伴う関係箇所の修正。
８．2026-06-17 「令和8年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施」及び「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正」等について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=n16EmEb
厚生労働省より各都道府県等宛に標記に係る通知３件が発出された。
９．2026-06-22 厚生労働省令和8年度補助金事業『医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業』「医療通訳配置等間接補助事業」実施団体（医療機関）の公募について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nssvsKr
厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室より、令和8年度「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」における補助対象医療機関の公募について情報提供があった。
10．2026-06-23 健康食品安全対策委員会（プロジェクト）報告書の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HtVSe9C
日本医師会健康食品安全対策委員会（プロジェクト）では、「健康食品を適切にセルフケアに活かすための提言」の諮問に関して、2年間にわたり検討を行ってきたが、今般、報告書が取り纏められ、松本日医会長宛て提出された。
11．2026-06-23 病床数適正化緊急支援事業に係る手続き及びスケジュールについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gOEHtUm
令和８年度（令和７年度からの繰越分）病床数適正化緊急支援事業については、令和８年６月17日付け日医発第548号（地域）「病床数適正化支援事業に係る様式等について」の文書にて、本年6月23日から指定の申請フォーム方式により医療機関からの申請受付を開始する予定としていること、１回目の申請に関する医療機関から都道府県への締切や申請フォームへのアクセス方法等については追って連絡することの2点をご案内申し上げていたところ、今般、各都道府県衛生主管部（局）に対して事務連絡が送付され、日医にも情報提供があった。
第１回の申請受付期間は上記の通り本年6月23日～7月14日とされている。なお、第2回は追って提示されるが、予算の範囲内で支援を行うものであるため、令和8年5月27日付け日医発第409号（地域）の文書にて第1回での申請についてご検討いただくよう、貴会管下の関係医療機関への周知方をお願いしたところである。
また今回の申請は、医療機関が申請サイトにアクセスし、申請書類をアップロードする方法であり、都道府県は管下医療機関からアップロードされた申請書類をダウンロードし、申請内容を確認することになる。申請サイトは、厚生労働省HP( https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72383.html )にもリンクが掲載される。なお、「申請内容の審査」等の具体的な内容は、実施要綱の他、令和８年５月27日付け日医発第409号（地域）の文書に添付してあるQAを参照されたい。
12．2026-06-23 令和8年度厚生労働省委託事業「在宅医療・救急医療連携にかかる調査・セミナー事業」について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qqeGMtH
厚生労働省において、地域における在宅医療・救急医療等の関係者間の連携体制の構築を支援し、在宅で療養している患者の病状が急変した際に、本人の意思が尊重される環境を整備するため、令和８年度厚生労働省委任事業「在宅医療・救急医療連携にかかる調査・セミナー事業」が実施される。
参加を希望される場合は、ご所属の市区町村から都道府県へ参加の意向を伝えていただき、都道府県にてとりまとめの上、厚生労働省に申込を行うことになる。
13．2026-06-24 「令和8年度（令和7年度からの繰越分）医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」の実施に関する今後の対応について（その②）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Sf7sJAC
厚生労働省より都道府県行政に対し、標記事務連絡が発出された。
本件については、厚生労働省から都道府県行政に対し、管内の病院へ周知が行われるよう要請がなされている。
14．2026-06-24 都道府県における病院薬剤師確保の手引きについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SS03oIy
厚生労働省医政局総務課長より各都道府県衛生主管部（局）長宛に通知「都道府県における病院薬剤師確保の手引きについて」が発出されるとともに、医政局総務課より日医に対しても周知方依頼があった。
「令和７年度厚生労働省医政局総務課委託事業『病院薬剤師の確保及び業務改革推進事業』協議会」での審議を踏まえ、実務的な参考資料として標記の手引き（第１版）が都道府県向けに作成されたことについて、周知を依頼するもの。
15．2026-07-02 中東情勢を踏まえた医療用手袋の備蓄放出について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JdLiClu
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長からの事務連絡。
放出開始後に医療機関等から寄せられた問い合わせを踏まえ、要請手続きのポイント等をまとめた資料について、周知を依頼するもの。
16．2026-07-02 「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針の一部改正について」並びに「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針の一部改正を踏まえた手引き等の改訂等について」
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZxhkNGE
「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針」は、少なくとも5年ごとに再検討を加え、必要があると認めるときはこれを変更することとされている。
今回の改正では、近年の蚊媒介感染症患者の世界的な増加、インバウンドの増加、気候変動等を背景に、輸入感染症例を起点とした国内感染拡大の可能性に対する体制強化の必要性を踏まえて、都道府県等におけるリスク評価及び行動計画等の整備、殺虫剤の備蓄等の検討、空港・港湾等における媒介蚊の駆除、都道府県等及び市町村における職員の人材の養成が、追加されている。適用日は令和8年6月26日。
なお、「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針の一部改正を踏まえた手引き等の改訂等について」等は、下記ウェブサイトに掲載されている。
https://id-info.jihs.go.jp/manuals/arthropod-borne/mosquito-borne-infections-guidelines/20260626/index.html
17．2026-07-02 病院におけるアスベスト（石綿）対策に係る指導の徹底及びアスベスト（石綿）使用実態調査に係るフォローアップ調査の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=U9pTnuC
病院におけるアスベスト使用実態調査に係るフォローアップ調査を実施した結果が厚生労働省ホームページにおいて公表されるとともに、アスベスト対策の重要性に鑑み、引き続き「ばく露のおそれがある場所」を保有している病院、分析調査中の病院及び未回答の病院について、都道府県がその後の状況の調査を実施すること、並びに厚生労働省からの公表について都道府県が調査対象の病院に周知すること等を依頼するもの。
18．2026-07-02 病床数適正化緊急支援事業の第1回申請について（再周知）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3Mn2c6j
標記事業の第１回申請に関しての再周知。
前回通知及び記載要領において、本事業の申請を予定している医療機関は、今回の申請の有無にかかわらず、記載及び提出をお願いしたい旨、記載されている。
第２回の申請受付は追って提示されるが、本事業による支援を希望する場合は、第１回において申請するかどうかにかかわらず、第１回の申請期間において申請様式等を提出いただきたいとのこと。
19．2026-07-03 今夏の急性呼吸器感染症（ARI）等への対策の推進について ＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Gbjmt28
厚生労働省、こども家庭庁、環境省並びに文部科学省の各担当課連名で関係部局等宛に標記の事務連絡が発出され、日医宛に周知方依頼があった。
厚生労働省は、令和７年に急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針（以下「ARI指針」という。）を告示し、これに基づき急性呼吸器感染症に関する総合的な対策を進めていくこととしている。
本事務連絡は、ARI指針に基づく総合的な対策の一環として、別添文書の周知、感染症予防対策の徹底、及び医師会等関係団体との密接な連携について、積極的な情報提供・協力を要請するもの。
20．2026-07-06 「医師確保計画策定ガイドライン～第8次（後期）～」について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EEXoy6G
各都道府県において令和８年度に策定が行われる第８次後期医療計画について、医師確保計画に関するガイドラインを定めた旨、厚生労働省より各都道府県宛て標記の通知がなされた。
本ガイドラインは、令和８年３月の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」の意見の取りまとめ等を踏まえた内容となっており、前期ガイドラインからの主な改正点として、重点医師偏在対策支援区域の設定、医師偏在是正プランの策定、医師少数区域へのへき地尺度の導入や診療科偏在対策の強化等に関する記載が追加されている。
厚生労働省 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00015.html
21．2026-07-07 ウガンダにおけるマールブルグ病に係る注意喚起について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KRgjp1j
令和8年6月25日にウガンダにおいてマールブルグ病の発生が確認され、同月30日時点で同国西部キェゲグワ県にて2例の症例が報告されたことを受け、発生地域に渡航された方が医療機関を受診された場合には、マールブルグ病を念頭に置いた診療を行っていただくようお願いするもの。
22．2026-07-07 予防接種後健康状況調査の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NSPA8uk
今年度の標記調査が実施されるにあたり、厚生労働省より各都道府県知事等宛通知がなされた。本調査は、国民が正しい理解の下に予防接種を受けることができるよう予防接種に関する正しい知識の普及、啓発の一環として、予防接種後の健康状況に関する情報を広く国民に提供するとともに、予防接種後副反応の発生要因等に関する研究の一助とすることにより、有効かつより安全な予防接種に資することを目的として、平成８年度より実施している。
23．2026-07-07 「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=h78Pkqj
改正の概要
（１）副反応疑い報告を行う場合は、被接種者の被保険者番号等を報告することとし、別紙様式等について所要の改正を行う。
（２）副反応疑い報告に係る情報を予防接種データベースに格納して、予防接種の有効性及び安全性の向上に関する調査及び研究等に用いるため、別紙様式を電子的な処理に適した形式に変更する等の所要の改正を行う。
適用日：令和８年７月１日
24．2026-07-07 地域医療構想策定ガイドライン等について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1jWccDR
今般、厚生労働省により、2040年に向けた地域医療構想に係る「地域医療構想策定ガイドライン」が発出された。
本ガイドラインは、都道府県が新たな地域医療構想を策定及び推進する際の基本的な考え方及び具体的な進め方を示すものであり、地域医療構想調整会議における議論の参考資料として活用することも想定されている。
25．2026-07-08 がん検診精密検査受診勧奨資材の記載内容の一部訂正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LMKbby0
標記資材の一部訂正についての事務連絡。
【誤（乳がん精密検査受診勧奨用リーフレット）】
早期発見すれば８割以上(※3)が治ります
※３：2014-2015年院内がん登録５年生存率報告におけるネット・サバイバル（純生存率）は82.6％。
【正】
早期発見すれば９割以上(※３)が治ります
※３：2014-2015年院内がん登録５年生存率報告におけるネット・サバイバル（純生存率）は98.9％。
26．2026-07-09 医薬品等に係る受領文書について（令和8年6月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9qEQ19z
6月中に、厚生労働省医薬局等より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。県医師会宛に送付されていない通知についても下記日本医師会ウェブサイト（薬務対策ページ）に掲載されている。
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010620.html
27．2026-07-09 ガストログラフインの経口・注腸用の安定供給について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AY4SaVS
ガストログラフイン経口･注腸用について、ニトロソアミン類であるＮ-ニトロソ-メグルミンの検出に伴い、令和８年４月から限定出荷となっている。
当該製造販売業者が日本市場への供給を継続するため、Ｎ-ニトロソ-メグルミンの出荷前検査等の対応を行っているが、現在、医療機関及び薬局において必ずしも十分な量が入手できない状況が生じている。そのため、当該製造販売業者に対して、必要な患者に本剤が安定的に供給されるよう、増産をはじめとした必要な措置を要請したとのこと。
医療機関においては、過剰な発注は控えていただくとともに、医学的に代替薬の使用が可能な患者については代替薬の使用についても考慮いただきたいとのこと。
28．2026-07-09 メドロキシプロゲステロン酢酸エステル錠200mg製剤の安定供給について（協力依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5N2IfYk
メドロキシプロゲステロン酢酸エステル錠200mg製剤については、先発医薬品（ヒスロンＨ錠200mg）の原薬製造所の製造機器変更に伴う製造トラブル等により、令和８年２月より限定出荷となっている。当該製造販売業者は新規も含めた原薬製造所からの原薬調達の検討や増産等の安定供給に向けた対応を行っているが、現在、医療機関及び薬局において必ずしも十分な量が入手できない状況が生じている。そのため、当該製造販売業者に対し、必要な患者に本剤が安定的に供給されるよう、引き続き代替原薬の速やかな確保や増産等の必要な措置を要請したとのこと。
医療機関においては、過剰な発注は控えていただくとともに、医学的に代替薬の使用が可能な患者については代替薬の使用についても考慮いただきたいとのこと。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載いたします。
1.2026.05.22 令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和７年度調査）の結果について（最終版・情報提供）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2HfWg8c
令和６年度介護報酬改定の効果検証（令和７年度調査）の結果が公表され、併せて令和８年度調査への協力を依頼するもの
2.2026.05.26 公益社団法人国民健康保険中央会によるLIFEに係る説明会動画の公開について（情報提供）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3ESE7H7
科学的介護情報システム（LIFE）の運営主体が国保中央会へ移管され、関連する説明動画と操作マニュアルが公開されたことの連絡。
3.2026.06.02 令和８年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）へのご協力依頼についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3c9g2QV
令和８年度介護事業実態調査への協力依頼として、厚労省が無作為抽出した施設へ７月下旬に調査票を送付し、法人本部には一括送付制度で協力を求めている旨のお知らせ。
4.2026.06.04 令和８年８月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xaL5x7J
令和８年８月から補足給付の食費・居住費の負担限度額が引き上げられ、利用者負担段階の基準額（８０.９万円→８２.６５万円）も改正予定であることを知らせるもの。
5.2026.06.09 令和８年度厚生労働省委託事業「地域の在宅医療の体制整備に向けた調査・連携支援事業」における在宅医療の体制整備・運用に関する相談窓口の設置についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MHETyQd
第８次医療計画に基づき、在宅医療連携拠点の整備・運用を支援するため、厚労省が２０２６年６月２日に全国向け相談窓口を設置したことを周知するもの。
6.2026.06.09 厚生労働省 令和８年度介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式 生産性向上ビギナーセミナー・フォローアップセミナー（講義形式・ワーク形式）参加案内・周知のお願い（情報提供）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kRO7scH
当該事業の一環として、介護分野における生産性向上の取組の普及啓発を目的として 「生産性向上ビギナーセミナー」「生産性向上フォローアップセミナー（講義形式）」「生産性 向上フォローアップセミナー（ワーク形式）」が開催されることとなったことの情報提供。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
1.2026.05.20 「電子的診療情報連携体制整備加算」の届出についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FjXsVFS
令和8年度診療報酬改定で複数の加算が「電子的診療情報連携体制整備加算」に統合され、その届出要件や周知・対応を各医師会に求めるもの。
2.2026.05.21 「「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」の一部訂正に伴う差し替えについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NfQjbRw
令和8年4月30日付の通知に誤りがあったため、訂正版を送付するので差し替えをお願いする旨の連絡。
3.2026.05.21 令和８年度診療報酬改定に伴うCAR発現細胞を含有する再生医療等製品の最適使用推進ガイドラインに係る取り扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LkKrk3e
高額な革新的医薬品の適正使用を確保するため、令和８年度改定で基準が変わる特定集中治療室管理料については、ガイドライン改訂まで改定前の届出実績があれば要件を満たすと扱うことになった旨の連絡。
4.2026.05.21 公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LmKKiPU
公知申請で追加予定分も保険適用として扱っていた医薬品について、今回その効能・効果等が正式に承認されたため、通常の保険適用に切り替わる旨の連絡。
5.2026.05.21 ファセンラ皮下注30mgシリンジ及び同皮下注30mgペン等の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PUBoPgZ
令和８年５月１８日の効能・効果等の一部変更承認に伴い、ファセンラ皮下注およびゼップバウンド皮下注の保険適用上の留意事項が改正された。
6.2026.05.21 閉塞性睡眠時無呼吸症候群の効能又は効果を有するチルゼパチド製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jA7SYa9
チルゼパチド製剤に最適使用推進ガイドラインが策定されたことに伴い、本剤の保険適用上の留意事項が改正された。
7.2026.05.21 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BMRWYGU
令和８年５月１９日の告示に伴い、関連する留意事項通知が一部改正されたため、その内容を知らせるもの。
8.2026.05.25 疑義解釈資料の送付について（その６） http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=d3JuuCH
今般、厚生労働省より、令和８年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その６）」が発出された。
9.2026.05.26 令和６年能登半島地震による被災に伴う保険診療の特例措置の終了について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6UqMyNY
令和６年能登半島地震に伴う保険診療の特例措置は、厚生労働省の事務連絡により令和８年５月３１日で終了することが決定された旨の連絡。
10.2026.05.26 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の５月中の届出ついて（再周知）及び書面提出に係る届出様式について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7nu1Ad0
令和８年６月からの改定後ベースアップ評価料算定には、現在算定中の医療機関も含め全ての医療機関が６月１日必着で届出を行う必要があり、原則メール提出だがやむを得ない場合は書面提出も可能であることの再周知依頼。
11.2026.05.26 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yZpoSJu
薬価基準の改正（令和８年５月２０日適用）に伴い、同日付で厚労省が新医薬品の収載や算定上の注意点などの留意事項を通知したというもの。
12.2026.05.26 バンデフィテムセル製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う保険適用上の留意事項についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=B2nwj9i
アクーゴ脳内移植用注について最適使用推進ガイドラインが策定され、それに伴う留意事項が示された。
13.2026.05.26 ラグネプロセル製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う保険適用上の留意事項についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Wj68yNZ
ラグネプロセル製剤（販売名：アムシェプリ）について最適使用推進ガイドラインが策定され、それに伴う留意事項が示された。
14.2026.05.26 ヒト化抗ヒトIgEモノクローナル抗体製剤のバイオ後続品に係る最適使用推進ガイドラインに伴う保険適用上の留意事項についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KY59tnp
ゾレア皮下注のバイオ後続品収載に伴い、同製剤の最適使用に関する留意事項が新たに示された。
15.2026.05.29 療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いに関する疑義解釈資料の送付についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WeqjYyU
今般、厚生労働省より、療養の給付と直接関係ないサービス等に係る取扱いに関するＱ＆Ａ「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について」が発出された。予約診察を患者都合で直前にキャンセルした場合に限り、事前説明と同意を前提としてキャンセル料の徴収を認めるとのこと。
16.2026.05.29 令和８年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZlWcbmr
令和８年度診療報酬改定に関する通知・訂正の事務連絡が厚労省より発出された。
17.2026.05.29 「令和６年度診療報酬改定による恒常的な感染症対応への見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱い等について」等の廃止についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Jtf7Bjr
厚労省が、新型コロナ診療報酬の特例的取扱いを令和８年５月31日で廃止すると通知したことの連絡。
18.2026.05.29 固形腫瘍を対象とした遺伝子パネル検査の取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Q4o0JpU
厚労省が、固形腫瘍の遺伝子パネル検査に関するQ&Aを令和８年度診療報酬改定に伴い示した。
19.2026.06.01 疑義解釈資料の送付について（その７）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HIoX45w
今般、厚生労働省より、令和８年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その７）」が発出された。
20.2026.06.02 地域フォーミュラリの都道府県医師会御説明会についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8gk0vza
地域フォーミュラリについて、厚労省が都道府県医師会向けに説明会を開催する。日本医師会からの周知協力依頼。
①令和８年６月９日（火）18時～19時https://teams.microsoft.com/meet/47414687313875?p=jbyw2qWHV3wsgoHQPP会議ID: 412 238 359 709 60パスコード: DN9Xe6CP
②令和８年６月25日（木）18時～19時https://teams.microsoft.com/meet/49663066772052?p=RXcGtJUUB1zBzdQUjp会議ID: 496 630 667 720 52パスコード: qY23HZ9H
21.2026.06.02 第７０回社会保険指導者講習会の開催についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kF68PEZ
本年度の社会保険指導者講習会が日本医師会大講堂で開催される。プログラム変更の可能性と資料提供の制限がある旨のお知らせ。受講申し込みは７月頃案内あり。
期 日 令和８年１０月２５日（日） 場 所 日本医師会大講堂
22.2026.06.10 「医療機器の保険適用について」の一部訂正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=md3Rc7p
新たに保険適用となった医療機器について、厚生労働省から一部訂正の連絡があったことの周知。
23.2026.06.10 評価療養の対象とするプログラム医療機器についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=clxevf8
令和８年６月１日から、プログラム医療機器『リフトンⅮ』がうつ病患者の症状緩和を目的として評価療養に追加されたことの連絡。
24.2026.06.10 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IGaVsVL
令和８年５月２９日通知による診療報酬算定の留意事項改正は、同日に保険適用となった区分C2の医療機器承認に伴い、６月１日から適用されるもの。
25.2026.06.10 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5AOxz8p
令和８年５月２９日告示（229号・230号）により療担規則・薬担規則・療担基準に基づく掲示事項等と特掲診療料の施設基準が改正され、その内容が令和８年６月１日から適用された。
26.2026.06.10 コルヒチン製剤の医薬品医療機器法上の用法及び用量の一部変更についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NMpALdY
コルヒチン錠の効能・効果が令和８年６月２日に一部変更承認され、その内容について厚労省から通知が発出されたことのお知らせ。
27.2026.06.10 医療機器の保険適用についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OlV0XOF
令和８年５月２９日通知により、６月１日から新たな医療機器の保険適用とその区分が示された。
28.2026.06.10 保険医療機関等の遡及指定及び機能移転の取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7yUYjUe
保険医療機関の遡及指定と機能移転の新しい取扱いが示され、令和８年９月１日から適用され旧通知は８月３１日で廃止されるというもの。
29.2026.06.11 「柔道整復師の施術に係る療養費について」等の一部改正等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=arY1RHT
柔道整復師の療養費算定基準が見直され、令和８年７月１日から初検料・後療料等の金額や算定ルール、明細書発行体制加算、自己施術・自家施術の扱いなどが大幅に改正されることの通知。
30.2026.06.11 はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pun9GTo
令和８年度のあはき療養費が＋0.60％改定され、算定基準および施術料金の改正が行われ、本年７月１日から施行される旨の厚生労働省よりの通知。
31.2026.06.12 地域フォーミュラリの都道府県医師会御説明会について（追加開催等に関するご案内）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Gu9TYXi
地域フォーミュラリ説明会の初回に発生した音声トラブルを受け、再発防止のため次回以降は日本医師会が配信を担当し、追加説明会も開催する旨の連絡。
開催日時： 【第２回】令和８年６月25日（木）18時～19時（オンライン）【第３回】令和８年７月 １日（水）18時～19時（オンライン）（※ 第2回・第3回も同内容を御説明予定。）
32.2026.06.12 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Z9s1WwA
光ディスク請求を継続する医療機関は、改正された様式第1号を令和８年８月３１日までに総合ポータルサイトへ提出する必要があることの連絡。
理事会で報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
１．2026-05-19 「臓器提供の手続に係る質疑応答集」の一部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=daf27EV
令和7年10月8日に「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針」が改正され、臓器提供を行う施設内に在籍している臓器提供に関する説明・同意取得等に係る認定を取得している臓器移植コーディネーター（認定ドナーコーディネーター）について規定され、認定ドナーコーディネーターが説明・同意取得等を行うことが可能となった。
これを受けて、「臓器提供の手続に係る質疑応答集」の一部が改正された。適用日は令和8年6月1日。
２．2026-05-19 「移植希望者（レシピエント）選択基準の一部改正について」の適用開始について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ROCiL9c
臓器の移植希望者（レシピエント）の選択については、「臓器提供者（ドナー）適応基準及び移植希望者（レシピエント）選択基準について」（平成９年10月16日付け健医発第1371号）により実施されているところである。
この度、「移植希望者（レシピエント）選択基準の一部改正について」（令和７年３月７日付け健生発0307第６号）及び「移植希望者（レシピエント）選択基準の一部改正について」（令和８年２月19日付け健生発0219第１号）において、適用開始日を改めて通知するとしていた項目について、公益社団法人日本臓器移植ネットワークにおけるあっせんシステムの改修が完了したことを受けて、それぞれの移植希望者（レシピエント）選択基準の項目における令和７年改正通知及び令和８年改正通知の適用開始日が示された。
３．2026-05-19 フリーランス・事業者間取引適正化等法の説明会の開催について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2b0EPY8
厚生労働省医政局総務課より、公正取引委員会が開催する説明会についての周知協力依頼。
今回はフリーランス法の取引の適正化（勧告事例や中小受託取引適正化法（改正下請法）との違いを含む）に関する説明であり、就業環境の整備に関する説明は行わないとのこと。
開催日程・地域、参加申込等については公正取引委員会のホームページをご参照ください。
・公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/freelance.html
４．2026-05-21 日本医師会「令和8年度新興感染症対策研修支援事業」について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FECSA1c
各地域の医療機関における新興感染症への対応力強化に係る研修に対して支援を行うことを目的とした、日本医師会「新興感染症対策研修支援事業」を継続することを踏まえ、今年度の事業の実施要領及びQ&Aが策定された。
５．2026-05-21 新興感染症に対する医療提供体制調整業務への補助について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Kwjehln
日医では、令和６年４月の改正感染症法のもとで新たな感染症がまん延したときに備え、都道府県医師会・病院団体及び支部等による協議会等の情報共有活動、受入病床の確保、後方支援病床の確保（マッチング等）等を行う際の活動支援を目的に、都道府県医師会に対し、上限額を500万円として補助を行うこととした。
補助対象経費：病床確保（宿泊療養施設や⼊院待機施設を含む）に資する施策や、都道府県医師会・病院団体及び⽀部等との協議会等（既存の枠組みや後⽅⽀援に関する会議等も含む。）により実施される施策（郡市区医師会や個別の医療機関に依頼する場合も含む）に関連する費⽤（実費）。
６．2026-05-22 医療の質向上のための体制整備事業への協力について（医療の質可視化プロジェクト）＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QFYhFWj
日本医療機能評価機構による取組として、参加を希望する協力病院が「医療安全」「感染管理」「ケア」に関連した医療の質指標を定期的に計測するプロジェクトについて周知依頼があった。
７．2026-05-22 「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を受けたエボラ出血熱に係る協力依頼について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=goXh1c1
2026年5月17日、世界保健機関（WHO）より、エボラ出血熱の発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC: Public Health Emergency of International Concern）」に該当する旨を宣言したことを受け、都道府県等へエボラ出血熱疑似症患者の定義、検疫所との連携、患者搬送の手続き、厚生労働省への状況報告等を周知するもの。
万が一、特定又は第一種感染症指定医療機関以外の医療機関において、38℃以上の発熱又はエボラ出血熱を疑うその他の臨床症状（※１）を有し、かつ、次のア又はイを満たす者を診察した結果、エボラ出血熱が疑われると判断した場合、当該医療機関では検体採取等を行わず、直ちに保健所へ届出を行い、保健所の指示に従う。
ア 21日以内にエボラ出血熱患者（疑い患者を含む。）の体液等（血液、体液、吐瀉物、排泄物など）との接触歴（感染予防策の有無を問わない。）がある
イ 21日以内にエボラ出血熱発生地域（※２）由来のコウモリ、霊長類等に直接手で接触するなどの接触歴がある
※１ 嘔吐、下痢、食思不振、全身倦怠感等
※２ ギニア、シエラレオネ、リベリア、ウガンダ、スーダン、南スーダン、ガボン、コートジボワール、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国
８．2026-05-27 「令和8年度（令和7年度からの繰越分）病床数適正化緊急支援事業」に関するQAについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YqL9izQ
今般、本事業に係るQAを作成した旨、厚生労働省より各都道府県宛事務連絡がなされた。
９．2026-05-28 公衆衛生委員会答申の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qQB8tnu
日本医師会公衆衛生委員会では、諮問「地域の健康管理とかかりつけ医機能」について2年間にわたり検討を行い、今般、松本日医会長宛に答申が提出された。
10．2026-05-28 予防接種リサーチセンター発行冊子「親子で学ぶ予防接種」の配布申込について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kLH5vtU
公益財団法人予防接種リサーチセンターが予防接種を受けるお子様及び保護者の皆様を主な対象として作成された啓発冊子「親子で学ぶ予防接種」について、医師会や医療機関に無償配布するとのこと。
お申し込み先URL：https://www.yoboseshu-rc.com/pages/157/
(公益財団法人予防接種リサーチセンターHP内)
メンバーID：251469
パスワード：867457
※希望部数は1冊（少量）から可能。今回は無償配布につき料金は一切かかりません。
11．2026-05-29 令和8年度厚生労働省委託事業「重症患者診療体制整備事業（ECMO・人工呼吸器管理研修）」の実施について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=N4fETkp
ECMOや人工呼吸器等の高度な医療機器を扱う重症患者治療に対応できる人材育成を目的として、標記研修が開催される。詳細は厚生労働省ホームページを参照。
・令和8年度重症患者診療体制整備事業（ECMO・人工呼吸器管理研修）について
https://www.mhlw.go.jp/stf/0000089060_00002.html
12．2026-05-29 令和8年度厚生労働省外国人患者受入れ医療機関対応支援事業「夜間・休日ワンストップ窓口」及び「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」オンライン説明会（第1回）のご案内について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YysD9Kd
厚生労働省より標記事業の令和8年度第1回オンライン説明会開催について日医宛に周知方依頼があった。
【対 象】全国の医療機関、地方公共団体、地域の関係者
【開催日程】令和8年6月19日（金）16:00～（約1時間）
【参 加 費】無料
【開催方法】Zoomによるオンラインミーティング形式
【申込方法】参加申込ページより登録
https://zoom.us/webinar/register/WN_Drf3UmIxT8iV1PClSgIHJA#/registration
13．2026-06-01 コンサータの安定供給について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DjpQAVo
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課より、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに事務連絡「コンサータの安定供給について（協力依頼）」が発出された。
コンサータについては、出荷量は維持されているものの、近年の需要の増加を受け、過剰な発注を抑制する観点等から令和７年９月以降は限定出荷を行う状況が生じている。製造販売業者における供給量の確保及び卸売販売業者等における在庫の積み増しに係る取組が進められている一方で、医療機関及び薬局において必ずしも十分な量が入手できない状況が生じていることを踏まえ、当該製造販売業者に対して、必要な患者に本剤が安定的に供給されるよう、必要な措置を要請したとのこと。
14．2026-06-02 医療法第25条に基づく立入検査結果について（令和5年度分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=V6DwxQA
医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果（令和5年度）の概要が取りまとめられた。
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73409.html
15．2026-06-02 「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン～第8次（後期）～」について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3xgqOJk
今般、各都道府県において令和８年度に策定が行われる第８次後期医療計画について、外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドラインを定めた旨、厚生労働省より各都道府県宛て標記の通知がなされた。
本ガイドラインは、令和８年３月の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」の意見の取りまとめ等を踏まえた内容となっており、前期ガイドラインからの主な改正点として、外来医師偏在指標が一定数値を超える地域（外来医師過多区域）に関する記載が追加されている。
16．2026-06-02 「「臓器のあっせん業の許可等について」に係る質疑応答集」の制定について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KYXhmly
今般、「臓器のあっせん業の許可等について」（令和7年9月25日付け健生発0925第3号）に関する質疑応答集が取りまとめられた。
17．2026-06-03 中東情勢を踏まえた調剤された薬剤に使用する容器又は被包をはじめとした医療用物資等の安定供給に関する協力依頼
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CD6TjPE
中東情勢を踏まえた国内で必要な医療機器、医薬品及び医療用物資等の安定供給については、当面の必要量に見合う量のみ発注する等の適切な対応について案内しているところであるが、特に軟膏容器や分包紙の安定的な調達に懸念の声が上がっている一方、確認できた範囲において、製造事業者は基本的に昨年と同量の製造を行っているといった状況であることを踏まえ、改めて当面の必要量に見合う量のみ発注をお願いしたいとのこと。
18．2026-06-03 アーウィナーゼ筋注用10000の使用期限の取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qKaoxYV
アーウィナーゼ筋注用10000（成分名：クリサンタスパーゼ）の有効期間が36箇月から48箇月に延長されたことを踏まえ、医療機関等に対し、現在流通している製剤も適用可能と判断されたことから、本事務連絡（令和8年6月1日付 厚生労働省医薬局医薬品審査管理課発）に基づいて本剤の使用期限を取り扱うことについて周知を依頼するもの。
19．2026-06-03 「予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施について」の一部改正について ＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GajsnqH
【改正の概要】
１．予防接種法第5条第１項に基づく定期の予防接種（以下「定期接種」という。）に関する記録について、保存期間の見直しに伴う所要の改正を行う。
２．予防接種法第６条の２に基づき､電子対象者確認が可能となることに伴う所要の改正を行う｡
３．予防接種法第7条の2に基づく予防接種済証について、マイナポータル上での提供が可能となることに伴う所要の改正を行う。
４．予防接種法第８条に基づく予防接種の勧奨について、マイナポータル上での勧奨が可能となることに伴う所要の改正を行う。
５．予防接種法第23条第２項に基づき、市町村長又は都道府県知事が、定期接種等の実施状況に関する情報等を厚生労働大臣に提供しなければならないことに伴い、所要の改正を行う。
６．デジタル予診票（住民がマイナポータルから入力する予診票をいう。）の導入に伴い、デジタル予診票の質問事項を示すとともに、現行の様式第二から第十二まで（様式第四及び第七を除く。）について所要の改正を行う。
７．その他、所要の改正を行う。
【適用期日】令和８年６月１日
20．2026-06-03 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rKbTzO3
【改正の概要】
１．電子対象者確認の導入
２．予防接種済証の電子化
３．予防接種に関する記録の保存期間の延長
４．厚生労働大臣への情報提供
５．匿名予防接種等関連情報の利用又は提供等
６．その他
(1)予防接種の実施に係る委託契約の締結について
(2)令和８年６月以降の副本登録の取扱いについて
【適用期日】令和８年６月１日
21．2026-06-05 令和8年度医師会立看護師等養成所会議（都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会）の開催について
＊今治市・松山市医師会連絡済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=geDPTNl
令和8年7月31日(金)に日本医師会館よりWeb開催される。
22．2026-06-05 令和8年医療施設静態調査、患者調査、受療行動調査の協力依頼について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cSpIMQA
厚生労働省では、全国の医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し医療行政の基礎資料を得るために、統計法に基づく基幹統計調査として標記3つの調査を3年毎に実施しており、調査実施にあたり協力方依頼があった。
23．2026-06-05 令和8年度インフルエンザHAワクチン製造株の決定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JpQPUne
令和8年度のインフルエンザHAワクチン製造株について、下記のとおり決定した。
なお、WHOの推奨等を踏まえ、３株とも2025/26シーズンから変更となった。
Ａ／スイス／6849／2025（IVR-278）（H1N1）
Ａ／ミシガン／105／2025（SAN-049A）（H3N2）
Ｂ／東京／EIS13-175／2025（ビクトリア系統）
24．2026-06-08 「「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を受けたエボラ出血熱に係る協力依頼について」別添の一部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WIszUch
標題について、主に以下の内容につき改正された。
・流行地域の改正（コンゴ民主共和国の南キブ州及びウガンダのワキソ県の追加、コンゴ民主共和国のキンシャサの削除）
・各検疫官が行う入国者の取扱い（停留要件）の改正
・検疫において使用するポスターの追加、調査票（様式4）、誓約書（様式5）の改正
・その他
25．2026-06-08 令和8年度院内感染対策講習会について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eylimYG
厚生労働省事業として、医療機関等に勤務する医師などを対象に感染症に係る最新の科学的知見に基づいた適切な知識を習得し、院内感染対策の更なる徹底を図ることを目的とした講習会が今年度もオンデマンド形式の動画配信で実施される。
26．2026-06-08 文部科学省通知「各種学校における遠隔授業の取扱いについて」
＊今治市・松山市医師会連絡済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fhZ3kmh
看護師等養成所における遠隔授業については、「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」において、「専任教員との対面による授業に相当する教育効果を十分に挙げられることを前提に、多様なメディアを利用した遠隔授業を行っても差し支えない」とされている。一方で、文部科学省の「各種学校規定」には遠隔授業に関する記載がなく、各種学校の認可を受けている准看護師養成所の遠隔授業の取扱いが課題となっていた。
今般、文部科学省より標題の通知が発出され、各種学校においても遠隔授業の実施が可能であることが示された。
27．2026-06-09 「特定機能病院に関する事項について」の一部改正等について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=E458txX
特定機能病院の業務報告に係る様式について、新旧対照表のとおり「特定機能病院に関する事項について」の改正が令和８年6月４日付けでなされた。
28．2026-06-11 地域医療支援病院の業務報告書の提出方法について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PSiqgr3
医療法に基づく地域医療支援病院の業務報告書の提出については、令和８年４月１日以降は、業務の負担軽減やデータ管理の利便性等の観点から、医療機関等情報支援システム（G-MIS）又は書面に限る方法により提出することとなっている。
今般、厚生労働省医政局地域医療計画課より各都道府県衛生主管部（局）宛に発出された標記事務連絡において、令和8年度のG-MISによる報告については６月12日より開始する旨が示されると共に、G-MISの医療機関用操作マニュアルが送付されたとのこと。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載いたします。
1.2026.04.13 令和７年度厚生労働省委託事業における作成物及び調査結果等の公開について（ACPの普及促進及び在宅医療提供体制の充実等）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=k8upZU4
厚生労働省が実施するACP普及や在宅医療体制整備の委託事業について、令和７年度の成果物・調査結果が公開されたため、その情報を共有する通知。
2.2026.04.14 「認知症施策等総合支援事業の実施について」の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VUqx1pQ
今般、平成２６年に示された厚生労働省老健局長通知「認知症施策等総合支援事業の実施について」の一部が改正され、令和８年４月１日より適用された。これに伴い、厚生労働省より各都道府県知事および指定都市市長宛に通知が発出され、本会にも周知および協力依頼があったことのお知らせ。今回の改正では、認知症疾患医療センター運営事業実施要綱において、「モデル性を有する取組を実施し、その成果や課題を整理すること」が新たに事業内容として追加された。
3.2026.04.14 介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=I9ThKv9
特定入所者介護サービス費（補足給付）について、負担能力に応じた負担を図る観点から負担限度額の見直しが行われることとなった。これに伴い、補足給付の負担限度額認定証の様式を改正するため、介護保険法施行規則の一部改正が実施され、令和８年８月１日に施行される旨が厚生労働省より通知されたことのお知らせ。
4.2026.04.14 「気づきで防ぐ消費者被害」ガイドの周知について（周知依頼）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=papyhjg
消費者庁では、認知機能障害のある高齢者の消費者被害を調査する研究を進め、その結果を基に２種類のガイドを作成した。これらのガイドを広く活用してもらうため、全国の都道府県医師会へ各５部ずつ送付する予定である旨の事前周知依頼があった。送付時期は５月以降の予定。
5.2026.04.15 介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xm3XGzG
厚生労働省は、介護施設等に対して災害・感染症対策の備蓄状況を報告できる新機能の周知と協力を依頼し、令和８年４月３０日までの入力完了を求めているものの、報告自体は任意であるとしている。
6.2026.04.24 令和８年岩手県大槌町の林野火災に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KTqIIAc
令和８年岩手県大槌町の林野火災に伴う災害による被災に伴い、一部地域において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局宛に災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。災害救助法の適用に伴い、被災した要介護高齢者への介護サービス提供や負担軽減、証明書紛失時の取扱い、要介護認定手続について柔軟な特例対応が示された。
7.2026.04.24 令和８年岩手県大槌町の林野火災に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=odPz7NX
令和８年岩手県大槌町の林野火災に伴う災害については、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて、各都道府県介護保険担当主管部局等宛に事務連絡が発出された。被災地域での介護報酬や施設基準の取扱いについて、避難先でのサービス提供や基準未達の場合でも柔軟な算定・運用を認める特例措置を通知したとのこと。
8.2026.04.24 LIFEの厚生労働省からの公益社団法人国民保険中央会への移管に伴い事務所・施設で必要な対応についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dLzi9yy
LIFE移行ガイドが公開され、令和８年５月以降のLIFE提出が必要な加算の取扱いに関するQ&Aも厚生労働省から示された。
9.2026.05.01 令和８年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3IHrbTh
令和８年度の介護・医療向け助成金について、５月７日から翌年３月１２日まで申請受付が開始され、介護情報基盤ポータルで手続きが行えることが厚生労働省から周知された。
10.2026.05.01 科学的介護情報システム（LIFE）第２回説明会の動画及び資料公開についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GkAqy7q
LIFE第２回説明会の動画と資料が公開され、関係団体への周知が求められている。
11.2026.05.07 介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用について（介護業における対象汎用製品の補助申請受付開始および主な問い合わせについて）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0ZQYXob
飲料ディスペンサー等と再加熱キャビネット等が補助対象として正式登録され、補助金申請が可能になったことと、関連する主なQ&Aが厚労省から示された。
12.2026.05.07 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について（令和８年度「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」の一部改正）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oGDYqrq
介護分野での対象事業の新設に伴い、管理運営要領が改正され、令和８年４月１日から適用されることが通知された。
13.2026.05.07 2026年度第1回認知症短期集中リハビリテーション研修（医師対象）【Webによる研修】の開催について（情報提供）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=g7ZiF2M
当該研修は、認知症リハビリに関する専門知識を学び、診療報酬・介護報酬の算定要件として認められているため本会が共催するもの。
・ 介護報酬『認知症短期集中リハビリテーション実施加算』の算定要件となる「認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修」
・ 診療報酬『認知症患者リハビリテーション料』の施設基準の一つとして掲げられている「認知症患者のリハビリテーションに関し適切な研修」
14.2026.05.11 介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査結果について（情報提供）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BZOwwcW
厚生労働省事業として三菱総研が実施した介護職員等の実態調査の結果が公開されたので、介護保険制度運営の参考として活用してほしい。
〇株式会社三菱総合研究所 介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査 https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/roujinhoken/index.html#anchor-r7_1110
15.2026.05.14 「訪問看護事業所の看護師等がD to P with N によるオンライン診療の補助を行った場合の令和８年度診療報酬改定を踏まえた評価に関するQ＆A」の送付についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iHoTj72
訪問看護師が D to P with N のオンライン診療補助を行った場合の介護保険での評価について、次期介護報酬改定までの暫定的なQ&Aが示された。
16.2026.05.14 「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」及び当該通知の発出に伴うQ＆Aの発出ついてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rdIGAod
令和８年度改定を受けた協力医療機関連携加算の要件変更と人員欠如時の特例取扱いに関する通知・Q&Aが発出され、これらの改正が令和８年６月算定分から適用される。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
1.2026.04.10 「被保護者健康管理支援事業の手引き（第２版）」等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iGGSoum
今般、これまでの取組状況等を踏まえ、「医療扶助・健康管理支援等に関する検討会」において示された「中間的な整理」（令和７年１２月１７日取りまとめ）を基に、各自治体における取組をより一層、効率的かつ効果的に推進することを目的として、「被保護者健康管理支援事業の手引き（第２版）」が改訂された。
2.2026.04.10 「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CETznII
今般、「令和７年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和７年１２月２３日閣議決定）を踏まえ、本通知の内容について、新旧対照表のとおり改正を行い、令和８年４月１日から適用することとした。改正の概要は、医療要否意見書等における福祉事務所印等の押印を廃止することである。
3.2026.04.10 一般名処方加算対象外となった品目の一般名処方についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ihTsFC7
今般、厚生労働省より、「一般名処方加算対象外となった品目の一般名処方について」が発出された。
4.2026.04.10 「疑義解釈資料の送付について（その2）」の一部訂正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=caXPull
今般、厚生労働省より、「「疑義解釈資料の送付について（その２）」の一部訂正について」が発出された。
5.2026.04.15 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の5月中の届出についてー現在すでに算定中の医療機関も新たな届出が必要ーhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ftTZT7l
令和８年度の診療報酬改定でベースアップ評価料が拡充されたため、６月から算定するには新規・既算定の医療機関ともに５月中の届出が必要とされ、日本医師会は診療所を含む多くの医療機関に積極的な活用を呼びかけている。
6.2026.04.21 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=TT695tm
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名等の一部を改正する告示」（令和８年厚生労働省告示第１９８号）が 令和８年４月１４日に公布された。適用日は、第１条・第３条：令和８年４月１５日適用、第２条・第４条：令和８年６月１日適用。医療機関は、令和８年４月１５日および６月１日からの適用に備えて、算定ルールの更新が必要。
7.2026.04.21 令和８年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストのご案内についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=B2VmZRI
４月２０日付で厚労省より「令和８年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリスト」が発出され、日医メンバーズルームに掲載された。関連資料は厚労省ホームページを、告示・通知は日医メンバーズルーム内「診療報酬改定に関する情報（令和８年度）」で順次ご確認ください。
8.2026.04.21 疑義解釈資料の送付について（その３）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Jj1xZZ5
厚生労働省から「令和８年度診療報酬改定Q&A（疑義解釈その３）」が発出された。会員への周知依頼。資料は日医メンバーズルーム内「令和８年度 診療報酬改定に関する情報」に掲載している。
9.2026.04.22 出産育児一時金等の受取代理制度の届出について（令和８年度）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RTFUd7J
出産育児一時金の受取代理制度について、令和８年度の届出案内が示された。内容に変更がある診療所・全ての病院・一定基準を満たす診療所は、５月２２日までに「変更届」を提出する必要がある。変更がない診療所は届出不要。新規導入の場合は「導入届」、制度を廃止する場合は「廃止届」を同日までに提出する。届出内容は厚労省が一覧化し、公表される。
10.2026.04.23 デペモキマブ（遺伝子組換え）製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NvqdkKa
デペモキマブ（エキシデンサー皮下注）について最適使用推進ガイドラインが策定され、それに伴う保険適用上の留意事項が示されたため周知を依頼するもの。
11.2026.04.23 令和８年岩手県大槌町の林野火災に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=e15awzT
大槌町の林野火災による被災者は、保険証や公費医療の証書を提示できなくても、必要事項の申立てにより保険診療や公費医療を受けられる特例が適用され、診療報酬請求も災害時の特例扱いとなる。
12.2026.04.23 疑義解釈資料の送付について（その４）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5NIJ0uf
厚生労働省が令和８年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その４）を公表したため、会員への周知をお願いするもの。
13.2026.04.24 令和８年岩手県大槌町の林野火災の被災者に関する既往歴等の提供についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xaFuQk9
被災者の診療情報が把握できない事態に備え、緊急時医療情報機能や国保連騰による罹患情報提供で、他医療機関でも必要な医療情報を確認できる体制が整備された。
14.2026.04.24 令和８年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料に係る施設基準の届出についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MiOd8ew
令和８年度の診療報酬改定に伴い、ベースアップ評価料を継続して算定する医療機関は、過去に届出済みであっても６月１日までに改めて届出が必要である。
15.2026.04.30 令和８年度の外来データ提出加算、充実管理加算等に係る説明会についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=W29ObbP
５月１４日（大阪）と５月１９日（東京）の説明会は事前申込が必要で、締切はそれぞれ ５月１１日１３時、５月１４日１３時。両会場１５０名程度だが、東京会場は YouTube配信の視聴も可能。資料と動画は後日、厚労省サイトに掲載予定。
16.2026.05.07 令和８年度におけるデータ提出加算（A245）及び外来データ提出加算等の取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OHw9ai1
データ提出加算と外来データ提出加算の具体的な届出手続きと試行データ提出方法を厚労省が示した。 〇データ提出加算（A245）➢ 掲載ＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72638.html〇外来データ提出加算等 ➢ 掲載ＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72891.html
17.2026.05.07 令和８年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの一部訂正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0t4VSI6
５月１日付で施設基準届出チェックリストの訂正が発出され、その内容を日医ホームページのメンバーズルーム（令和８年度診療報酬改定情報）にも掲載した旨を知らせるもの。
18.2026.05.07 令和８年度診療報酬改定関連通知および官報掲載事項の一部訂正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nGjLIid
厚生労働省から令和８年度診療報酬改定関連通知および官報掲載事項の訂正が発出され、会員への周知を依頼する連絡。
19.2026.05.12 電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eMy5ut8
令和８年度診療報酬改定に対応したレセプト請求の新たな記録条件仕様が厚生労働省から通知され、従前の仕様は廃止されたため、その内容を確認してほしいというもの。
20.2026.05.12 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LtJUIo4
令和８年４月３０日通知により診療報酬算定の留意事項が、区分A3として承認された医療機器の保険適用に伴って改正され、５月１日および６月１日から適用されることが示された。
21.2026.05.12 医療機器の保険適用についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HUx6Cx9
令和８年５月１日から新たに保険適用となる医療機器が４月３０日付通知で示された。
22.2026.05.12 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wjSYrDg
令和８年５月１日から、告示により療担規則・薬担規則等の掲示事項や施設基準の一部改正が適用されるとのこと。
23.2026.05.12 疑義解釈資料の送付について（その５）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UniryfY
令和８年度診療報酬改定に関する情報提供の一環として、厚労省から疑義解釈（その５）が発出された。
24.2026.05.14 「令和８年度における外来データ提出加算等の取扱いについて」の一部訂正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gaZaZA5
今般、厚生労働省より、「「令和８年度における外来データ提出加算等の取扱いについて」の一部訂正について」が発出された。
理事会で報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
１．2026-04-10 病床数の適正化に対する支援事業に関する地域における医療及び介護の総合的な確保に関する法律第7条の2第2項に係る運用について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jml625F
「医療法等の一部を改正する法律」が令和７年12月12日に公布及び一部施行され、病床数の適正化に対する支援事業については、令和８年４月８日医政発0408第４号厚生労働省医政局長通知の別紙「病床数適正化緊急支援事業実施要綱」が示された。
病床数の適正化に対する支援事業については、衆議院修正における改正法第４条（地域における医療及び介護の総合的な確保に関する法律（平成元年法律第64号）に係る改正事項の追加により、病床数の適正化に対する支援事業を行うこととされた。その趣旨は、「医療法に関する三党合意書」（令和７年６月６日自由民主党、公明党、日本維新の会合意）において「２年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図る」とされ、これを踏まえ、当該事業により削減された病床については、不可逆的措置として医療計画で定める基準病床数を削減することとされた。
２．2026-04-13 新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱の一部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GxEraBV
今般、「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業の実施について」（平成30年3月28日健発第0328第20号厚生労働省健康局長通知）の別紙「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱」が一部改正され、令和８年４月１日から適用された。
３．2026-04-17 ゴールデンウィーク（5/2～5/6）における副作用等報告、不具合等報告及び予防接種後副反応疑い報告に係る受付並びに取扱い等について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jh8mW8D
独立行政法人医薬品医療機器総合機構より、令和8年5月2日(土)から6日(水)までにおける副作用等報告、不具合等報告及び予防接種後副反応疑い報告に係る受付並びに取り扱い等についての情報提供。
４．2026-04-20 地域医療情報システム（JMAP）の改修について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XHG0lFY
日本医師会では、全国の会員、都道府県医師会や郡市区医師会にご利用いただくべく、日本医師会ホームページ内に「地域医療情報システム」（JMAP：http://jmap.jp/）を開設しており、今般、検索機能の拡充及び機能・指標の追加等の改修を行ったとのこと。
５．2026-04-20 「令和8年度（令和7年度からの繰越分）医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」の実施に関する今後の対応について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PSiemF2
標記事業の実施に関して、必要予算額の予算案への計上の考え方や今後のスケジュール、病院の優先付け・選定の考え方が示されたほか、「業務効率化計画」の書類様式や、業務効率化に関するデータ（厚生労働省に提出が必要）の項目等が示された。
なお、すでに各都道府県において実施された取組意向調査において、予算額を大幅に上回る取組意向が示されたことから、本事業の補助対象となる病院数は相当程度限定されるとのこと。
６．2026-04-21 糖尿病普及啓発資材の周知・活用について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ApNv2R2
厚生労働省作成の資材について周知方依頼があった。
本資材は、糖尿病についての正しい知識を普及させ、糖尿病に対するスティグマを解消するとともに、糖尿病の早期発見と治療につなげることを目的に、糖尿病の正しい知識の普及啓発資材、及び糖尿病の受診勧奨資材として国民向けに作成された。
【糖尿病は誰でもなりうる病気】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059490_00008.html
【糖尿病と付き合うために】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059490_00009.html
７．2026-04-21 2024・2025年度病院委員会審議報告の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mm2CfB2
日本医師会病院委員会では、諮問「新たな地域医療構想における病院のあり方～病院と医師会はお互いに何ができるか～」について、2年間にわたり検討を行い、今般、答申である審議報告が取りまとめられた。
８．2026-04-28 【継続実施】医師会立看護師等養成所の臨地実習時における新型コロナウイルス感染症の検査費用の補助について
＊今治市、松山市医師会連絡済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Slh4ovr
新型コロナウイルス感染症は5類感染症に位置づけられているが、看護実習においては引き続き検査を求められる実態もあることから、令和8年度も検査費用の補助が継続される。なお、日医としては実習前に検査の実施を推奨するものではなく、あくまでも実習施設からの求めにより実施した場合の対応であるとのこと。
９．2026-04-30 麻しん対策に関する各種資料の周知・活用について（「保健所における麻しん対策・対応ガイドライン（第三版）」等）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6ULJyLr
令和8年に入り麻しんの報告数が増加し、令和2年以降最多となるペースで感染が拡大している。この状況を踏まえ、更なる感染拡大防止のため、自治体における体制整備及び的確な初動対応に向けて、厚生労働省より以下の文書が発出された。
１．保健所における麻しん対策・対応ガイドライン第三版の発出
２．「地方公共団体の皆様へのメッセージ」の発出
３．麻しんの感染拡大防止に向けた国民の皆様へのメッセージ
10．2026-05-01 厚生労働省「令和8年度人口減少社会の看護師等養成所における遠隔授業推進支援事業」の公募について
＊今治市、松山市医師会連絡済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=agFCyF6
標記事業の公募が開始された。本事業は、遠隔授業またはサテライト施設の設置に資する取り組みを支援し、多様な背景を持つ学生のニーズにあった魅力的な学習環境の整備による総合的な学生確保や、既存の施設設備及び教員の有効活用、各教員の授業準備にかかる業務負担の軽減等を図ることにより看護師等養成所において持続的に看護人材を養成することを目的とするもの。
11．2026-05-07 医療用手袋の備蓄放出に係る医療機関等情報支援システム（G-MIS）の活用に向けた準備について（周知依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AJCYHi2
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課からの事務連絡。
中東情勢による医療用物資等への供給の影響を踏まえ、国が備蓄している非滅菌手袋のうち、まずは5,000万枚を確保が困難となっている医療機関等に放出することとし、その放出に当たって、医療機関等情報支援システム（G-MIS）の「緊急配布要請（SOS）」機能を活用することを周知するもの。
具体の要請方法や配送等のスキームの詳細については、後日、厚生労働省より別途周知される予定。
12．2026-05-07 沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチンの出荷調整の解除について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4JOtLbL
沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン（以下「三種混合ワクチン」という。）については、成人等への任意接種に用いることが可能であるため、先般の国内での百日せきの感染者数の増加を受け、その需要が急激に高まっていることを踏まえ、販売元の田辺三菱製薬株式会社（現田辺ファーマ株式会社）から出荷量の調整（限定出荷）について案内がされていたが、田辺ファーマ株式会社において、三種混合ワクチンの安定供給の目処が立ったことから、令和8年4月20日より、出荷量の調整を解除するとの連絡があったことを通知するもの。
13．2026-05-07 ワクチンの安定供給に関する指針の策定について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=k1rAgyq
ワクチンの安定供給に向けた取組を推進するため、平時におけるワクチンの供給不足を未然に防止するための対応や供給不足が生じた場合に関係者が講ずることが望ましい措置等について、より具体的かつ明確にすることを目的として、厚生労働省において、「ワクチンの安定供給に関する指針」が策定されたことを通知するもの。
○ワクチンの安定供給に関する指針
https://www.mhlw.go.jp/content/001696611.pdf
14．2026-05-07 地域医療対策委員会報告書の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AQ0K53O
日本医師会地域医療対策委員会では、「地域の実情に応じた地域医療について」の諮問に関して、2年間にわたり検討を行ってきたが、今般、報告書が取り纏められ、松本日医会長宛て提出された。
15．2026-05-07 「医療法施行規則の一部を改正する省令の公布等」及び「特定機能病院に関する事項について」について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=z7nNIh3
医療の高度化等により、高度と考えられる医療提供の中に、特定機能病院以外の病院でも実施されているものや、特定機能病院とそれ以外の病院で実施件数が変わらないものがみられるようになってきていること、また、新たな地域医療構想の取組や医師偏在是正に向けた総合的な対策が実施されるなど、医療を取り巻く社会情勢が変化していることを受け、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」において特定機能病院が果たすべき役割・機能について改めて検討を行い、令和７年９月に「特定機能病院のあり方に関するとりまとめ」がとりまとめられた。
これを踏まえ、4月24日に公布された医療法施行規則の一部を改正する省令により、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）の一部が改正された。
＊医療安全に関する改正は令和９年４月１日に、その他の改正については4月24日付けでそれぞれ施行される。
16．2026-05-08 アルコール健康障害対策推進基本計画（第3期）の策定について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BMjmiwE
今般、標記基本計画（第3期）が策定された。
重点課題として、前期までの「発生予防」「進行・重症化予防、再発支援・回復支援」に加えて、「当事者および家族への支援」が新たに位置づけられている。
〇アルコール健康障害対策推進基本計画（第３期）
https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001680715.pdf
17．2026-05-08 麻しんの感染拡大防止に向けた周知への御協力について（依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Jroxdr7
麻しんの感染拡大防止に向け、厚生労働省HPを通じて、国民のみなさま一人一人に予防接種に係る協力を依頼するとともに、自治体、医療機関に向けた、お知らせ・症状・予防と対策・啓発ツール・Q＆A・ワクチンの供給状況等医療機関・自治体のみなさまに係るメッセージ等の案内があった。
〇麻しん（はしか）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/measles/index.html
18．2026-05-08 令和8年度都道府県医師会地域医療構想策定ガイドライン等説明会の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KwXqrHs
標記説明会が令和8年6月12日にWeb開催される。
19．2026-05-12 「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9kZWLQ2
「今後の労働安全衛生対策について（建議）」（令和7年1月17日労審発第1650号）及び「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」（令和８年厚生労働省令第89号）等を踏まえた、問診の追加や健診項目の見直し等に伴う一部改正のお知らせ。
20．2026-05-12 2024・2025年度医療関係者検討委員会報告書の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FgPl8wA
日本医師会医療関係者検討委員会では、「人口減少社会における地域の医療・介護人材の確保について」、2年間にわたり検討を行ってきたが、今般、報告書が取り纏められ、松本日医会長宛て提出された。
21．2026-05-12 看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション効果検証事業に係る事例集について
＊今治市、松山市医師会連絡済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wFJgMqf
厚生労働省「看護現場のデジタルトランスフォーメーション効果検証事業」の成果物として、「看護ＤＸの取り組みハンドブック2025―看護師等養成所編（2026年3月発行）」が作成された。
22．2026-05-13 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の取組進捗ガイドの公表について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JmTneUJ
高齢者の心身の多様な課題に対し、きめ細かな支援を実施するため、高齢者保健事業について後期高齢者医療広域連合と市区町村とが連携し、市区町村において、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施できるよう、令和2年度から「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」の取組が開始され、現在はほぼ全ての市区町村で実施されている。
今般、厚生労働行政推進調査事業「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の推進及び効果検証のための研究」において、一体的実施の質の向上と量の拡充を図るための参考として、取組推進ガイドが作成された。
○取組進捗ガイド（PDF）
https://www.mhlw.go.jp/content/guide-koreisya_202603.pdf
○高齢者の保健事業について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html
23．2026-05-13 医薬品等に係る受領文書について（令和8年4月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BV8Q7DJ
4月中に、厚生労働省医薬局等より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。県医師会宛に送付されていない通知についても下記日本医師会ウェブサイト（薬務対策ページ）に掲載されている。
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010620.html
24．2026-05-14 多剤耐性緑膿菌（MDRP）感染症等に係る試験検査の実施について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iKa1r45
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）長宛に標記の通知が発出された。
令和8年4月6日より全数届出の対象とされた「多剤耐性緑膿菌（MDRP）感染症」について、医師からの届出があった際に、医療機関等に対して患者検体等の提出を求め、地方衛生研究所等での試験検査の実施、地域内の医療機関等への情報提供、並びに必要に応じた対応の実施を、都道府県等衛生主管部（局）長に対して依頼するもの。
25．2026-05-15 感染対策研修用備品の貸出について ＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=H7O0c8L
日本医師会では、JMAT研修及び診療所における新興感染症対策研修で使用する備品の貸出を行っているが、貸出の申請方法について、従来のメール又はFAXによる申請に代えて、Web登録フォームより申請を受け付けることとしたとのこと。
なお、郡市区医師会が使用する場合も、都道府県医師会を通じての申し込みとなる。
26．2026-05-15 中東情勢を踏まえた医療用手袋の備蓄放出について
＊郡市報告済、医療機関通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=O9pZkSc
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長より日医宛の事務連絡。
医療用手袋の確保が困難な医療機関に向けた、具体的な要請方法および配送スキームの詳細が示された。
医療用手袋が不足する医療機関においては、G-MISと販売業者であるASKULへ登録の上、G-MISより「緊急配布要請（SOS）」の手続きを行う。都道府県および国において当該要請を受付・確認したのち、対象となる医療機関に対し、販売事業者を通じて手袋が販売される。
【要請受付のスケジュール】
・第一回要請受付：5/18（月）9時～5/20（水）17時まで
・第二回要請受付：5/20（水）17時～5/27（水）17時まで
・以後、毎週水曜日17時締切で要請を受付。
・要請受付の停止等を行う場合は、改めて連絡がある。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載いたします。
1.2026.03.19 令和８年度「在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入促進に係るモデル事業」モデル地区の募集及び説明会の開催についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IRF7qAo
本事業では、在宅医療に必要な連携を担う拠点を実施主体として、モデル地区の公募が行われる。また、公募に先立ち、病院・診療所等のご担当者様を含めた関係者の方を対象として、事業内容やモデル地区の募集等について、説明会が開催されるとのこと。
○説明会日時 第１回 令和８年３月26日（木） 14:15～15:15 第２回 令和８年４月10日（金） 10:00～11:00 ※説明会の内容は同一です。
2.2026.03.23 令和７年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=N9fsgip
今般の会議では、令和９年度より始まる第１０期介護保険事業（支援）計画の他、令和８年度介護報酬改定（介護職員等の処遇改善等）、令和８年度における地域医療介護総合確保基金、有料老人ホームの適切な運営の推進、介護情報基盤等について、老健局各課より説明されている。なお、介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援については、令和８年度も実施される方 向性である。
3.2026.03.23 介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額の一部を改正する件について（通知）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MEOtWXK
今般、当該意見書を踏まえ、負担能力に応じた負担を図る観点から、介護保険施設等における居住費又は滞在費に対して支給される特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付）について、支給額の見直しを行うため、所要の告示改正を行い、令和８年８月１日に施行されることが厚生労働省から通知された。
4.2026.03.23 「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するＱ＆Ａ（第２版）」の送付についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=D9IC0A3
今般、「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するＱ＆Ａ（第２版）」が厚生労働省より示されたことの連絡。
5.2026.03.24 令和８年度介護報酬改定に関する告示等の送付についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BFdScl4
今般、厚生労働省より、次期介護報酬改定に関する告示・通知・Q＆A等が発出された。
6.2026.03.26 科学的介護情報システム(LIFE)の運営主体の移管に係る周知についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ni5EqTn
今般、令和８年４月から介護情報基盤が稼働することに伴い、令和８年５月１１日より、LIFEの運営主体を厚生労働省から公益社団法人国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）に移管し、国保中央会が運用するLIFE（以下「国保中央会運用LIFE」という。）としてサービスの提供が開始される予定となり、現在、厚生労働省が運営しているLIFE（以下「厚労省運用LIFE」という。）からの変更点や、稼働に係る事業所・施設における必要な作業、スケジュールについて、厚生労働省から事務連絡が発出された。LIFE 関連加算を継続して算定するためには事業所・施設において必要な作業を期限内に行っていただく必要があるとのこと。
7.2026.03.26 令和８年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WKG1C87
当該調査は、介護サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されるもの。調査客体は層化無作為に抽出され、令和７年度の決算額を調査する。調査実施時期は令和８年５月、オンラインによる回答は７月７日、紙での回答は６月３０日までにご提出をお願いする。
8.2026.03.31 「介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院（対診）について」の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1BUjkuB
今般、令和８年度診療報酬改定において、厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養等の一部を改正する告示（令和８年厚生労働省告示第116号）により、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号）の一部が改正され、令和８年６月１日から適用されることに伴い、「介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院（対診）について」（平成12年３月31日付老企第59号厚生労働省老人保健福祉局企画課長通知）が一部改正され、令和８年６月１日から適用されることとなった。 一部改正の内容は、介護老人保健施設における薬剤の費用について、医療保険からの給付となる薬剤が追加されている。
9.2026.04.03 令和８年度「在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入促進に係るモデル事業」モデル地区の募集及び説明会の開催について（追加情報）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LLpzsKe
今般、本事業の第１回説明会が令和８年３月２６日に開催されたが、想定を上回る多数の方々が参加された結果、定員を超過しご参加いただけなかったとのご意見が寄せられた。これを受け、令和８年４月１０日に開催予定の第２回説明会については、事前参加登録制とする旨の連絡が厚生労働省よりあったことの情報提供。なお、先般の事務連絡に記載の第２回説明会の接続先URLについては、廃止となった。事前登録をされた方に対してのみ、当日の接続用URLが送付される運用に変更となったので、ご留意ください。また、説明会のアーカイブ動画が令和８年４月２４日（金）１７:００まで公開されることとなった。
10.2026.04.07 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行について（通知）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0di2LBG
令和８年３月２７日に公布された政令により「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」附則第１条第６号に掲げる規定（介護情報基盤、被保険者番号等の告知要求制限等）等が令和８年４月１日から施行されることとなった。併せて、改正法の施行のため関係政令及び厚生労働省関係省令について所要の規定整備等が行われることとなり、厚生労働省より各都道府県知事、各市町村長宛に通知が発出されたことの情報提供。
11.2026.04.07 「介護員養成研修の取扱細則についての一部改正について」及び「新型コロナウイルス感染症にかかる介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）の臨時的な取扱いの廃止について」http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=H2EFtZA
今般、令和７年の地方分権改革に関する提案募集において、介護職員初任者研修における通信学 習方式の学習時間の取扱いの弾力化について提案されたことを受け、関係通知を改正するとともに、コロナ禍における臨時的な取扱いについては、令和９年３月３１日をもって廃止される旨、厚生労働省より事務連絡が発出された。
12.2026.04.07「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」の告示について（情報提供）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eCJvRvI
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」の規 定に基づき、事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針が定められ、告示され、令和８年１０月１日から適用されることになった。 今般、厚生労働省より、本会宛に改正法及び指針の内容について周知依頼があったことの情報提供。
13.2026.04.07 令和６年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=I2EjQZa
厚生労働省より、各都道府県知事宛てに、高齢者虐待防止に資する体制整備の充実や再発防止に向けた取組の強化等に関して通知が発出された。
14.2026.04.07 令和８年度介護報酬改定に関する通知等の送付についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QoOjIyd
今般、厚生労働省より、介護報酬改定に関する通知が発出された。今回発出された通知では、令和８年度介護報酬改定による処遇改善加算の見直しに伴う改正や国保中央会等に寄せられる照会等に対する明確化等の対応が示されている。
15.2026.04.07 第１０期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた事前準備に関する留意事項について（情報提供）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=aAGrsEL
今般、厚生労働省より各都道府県宛てに第10期計画の策定に向けて具体的な検討を進めるにあ たり、あらかじめ取り組んでいただきたい事項について、事務連絡が発出されたことの情報提供。
16.2026.04.07 「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=afukkXp
今般、平成１８年３月に示された厚生労働省老健局長通知「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の一部が改正され、令和８年４月１日より適用されることとなった。それに伴い、厚生労働省より各都道府県民正主管部（局）長、各指定都市民正主管部（局）長宛に通知が発出されたことの情報提供。
17.2026.04.09 指定訪問看護事業者に対する指導監督について（情報提供）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Y7Irwc4
今般、連携強化の一環として、地方厚生（支）局が実施する医療保険に係る指定訪問看護事業者等に対する指導等の結果を都道府県国民健康保険担当部局又は後期高齢者医療担当部局を通じて、都道府県介護保険担当部局に随時情報提供されることとなり、情報提供を受けた場合には、その内容を十分に確認の上、必要に応じて介護保険に係る指定訪問看護についての運営指導等を実施する等の適切な対応を依頼する旨、厚生労働省老健局総務課介護保険指導室より都道府県等の介護保険担当部局あてに事務連絡が発出された。