理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
１.2023.12.15 分娩取扱施設の特色・ サービス ・平均費用等 の情報提供を行う「分娩取扱施設情報提供ウェブサイト」（仮称）の開設について（回答期限延長）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lfCrKmo
当該ウェブサイトの開設にあたっては、各分娩取扱施設に対し、当該ウェブサイトへの情報掲載についての意向および情報掲載する内容に関する調査票等が発送されているが、今般、より多くの分娩取扱施設に情報提供をいただくため、当初令和５年12月8日までとされていた本ウェブサイトに係る調査票の回答期限が、令和５年12月18日（月）まで延長された。
◎２.2023.12.15 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Iyni2iP
令和５年12月７日付け令和５年厚生労働省告示第326号をもって薬価基準告示の一部が改正され、同年12月８日から適用された。
◎３.2023.12.18 「福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル」の改訂について（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=X7bT2Vh
令和5年12月15日より、「顔認証マイナンバーカード」（暗証番号の設定が不要なカード）の交付等申請受付が開始されることを踏まえ、福祉施設・支援団体の方向けの標記マニュアルが改訂されたことについて、厚生労働省より日本医師会宛てに周知依頼があった。
◎４.2023.12.18 暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードへの医療機関・薬局での対応について（周知依頼）（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GdaFELx
令和5年12月15日より、「顔認証マイナンバーカード」の交付等申請受付が開始されることとなった。今般、当該カードへの対応等の詳細について、厚生労働省より日本医師会宛てに周知依頼があった。
◎５.2023.12.20 令和6年度診療報酬改定率について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FNo62Ia
令和６年度診療報酬改定に係る改定率が決定されたとの連絡。
６.2023.12.21 「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について」の一部訂正に伴う差替えについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=guWKB1G
今般、当該通知について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡が発出された。
７.2023.12.21 「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BfpiwL8
今般、医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。
◎８.2023.12.21 レカネマブ（遺伝子組換え）製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QXolA5P
今般、レカネマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：レケンビ点滴静注200mg及び同点滴静注500mg）に関して、最適使用推進ガイドラインが策定されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が発出された。
９.2023.12.21 検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PyCC5YF
令和5年12月19日付けで新たな検査手法を用いることが認められることとなり、今般、関連する検査料の点数の取扱いについての通知が厚生労働省保険局医療課長から示され、令和5年12月20日から適用となった。
◎10.2023.12.21 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=g1JB6FR
令和５年12月19日付け保医発1219第１号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和５年12月20日から新たに保険適用となった医療機器が示された。
◎11.2023.12.21 「令和5年秋以降の新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえた施設基準等に関する臨時的な取扱いについて」の一部延長について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qy4bIkM
今般、令和5年12月31日まで終了時期を延長することとされていた施設基準に係る特例について、冬の感染拡大や医療提供体制の状況を見据え、終了時期を令和6年3月31日まで延長することとされたとのお知らせ。
◎12.2023.12.28 書面及び光ディスク等による請求の継続に係る届出について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BawxTjt
今般、書面及び光ディスク等による請求を継続するための届出に関する留意事項が厚生労働省保険局長より通知された。
◎13.2023.12.28 厚生労働省「マイナ保険証支援金セミナー＆報酬改定のプチお知らせについて」（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ne5Bl81
マイナ保険証の利用率の増加に応じた支援、顔認証付きカードリーダーの増設に対する支援等、令和6年度診療報酬改定では、医療現場で働く方々のベースアップへと繋がる新たな措置を行うこととなっており、本件の説明のため、厚生労働省より、動画配信を実施する旨の周知依頼。
14.2024.1.2 令和6年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SySddIz
標記について、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。
15.2024.1.3 令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rO7LU4J
標記について、厚生労働省保険局医療課及び老健局老人保健課より通知があった。
◎16.2024.1.5 医療扶助オンライン資格確認の導入経費に係る助成金申請期間の変更のお知らせについて ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bq8MDV9
標記導入経費に係る助成金をもらうための導入期限および申請期間が変更され、その周知依頼が厚生労働省より日本医師会宛てにあった。
◎17.2024.1.5 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その63）」の送付について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jvwYTuV
【在宅医療】
問１ 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超える往診又は訪問診療（以下、「往診等」という。）については、当該保険医療機関からの往診等を必要とする絶対的な理由がある場合には認められることとされており（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発0304第１号））、具体的には、①患家の所在地から半径16キロメートル以内に患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在しない場合、②患者の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在していても当該保険医療機関が往診等を行っていない場合などが考えられる（「疑義解釈資料の送付について（その７）」（平成19年４月20日付医療課事務連絡））とされている。半径16キロメートル以内に患者の求める診療に専門的に対応でき、往診等を行っている保険医療機関が存在しているものの、やむを得ない事情で当該保険医療機関の医師が往診等できないといった、患者が往診等を受けることが困難な場合の取扱いはどのようになるか。
（答）ご指摘の事例は、次の確認等を行った場合は、「絶対的な理由」に含まれる。 具体的には、往診や訪問診療（以下、「往診等」という。）の依頼を受けた、半径16キロメートルの外の保険医療機関が、当該保険医療機関の医師が往診の必要性を認めた場合等に、当該患者又は家族に対し、普段、当該患者が受診や相談等を行っている保険医療機関や医師がいるかを確認し、
①患者から「いない」と回答を得た場合
② 患者から「いる」と回答を得た場合については、半径 16 キロメートル以内にある、普段、受診や相談等をしている保険医療機関等に確認を行い、対応不可との返答があった場合又は往診等の依頼の場合には連絡がつかなかった場合
には、半径 16 キロメートルの外の保険医療機関による往診等が可能である。
ただし、②の場合においては、患者に適切な医療を提供する観点から、 事後に、
半径 16 キロメートル以内にある、普段、受診や相談等をしている保険医療機関等
に対して、当該患者の診療情報を共有すること。
18.2024.1.5 令和6年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gfqprgK
標記取扱いについて、厚生労働省関係当局より事務連絡が発出された。
19.2024.1.5 令和6年能登半島地震にかかる災害による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xxtrMbH
標記災害に伴う診療報酬等の請求の取扱いについて、厚生労働省保険局医療課より通知がなされた。
◎20.2024.1.9 新設の保険医療機関等がオンライン資格確認を導入するための手続について（協力依頼） ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZchjWcz
厚生労働省より、新設の医療機関が診療開始月の月初からオンライン資格確認を導入できるように必要な手続を整備し、地方厚生（支）局宛てに通知したとのことで、日本医師会宛てに周知依頼があった。
21.2024.1.10 令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OujLSjF
今般、厚生労働省より、標記通知が発出された。
22.2024.1.11 「「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」の訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fFuUH92
今般、標記通知について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡が発出された。
23.2024.1.12 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dtbt8kR
今般、標記地震に関し、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額の支払いが困難な方に対する取扱いが、厚生労働省保険局より示された。
◎24.2024.1.12 令和6年度診療報酬改定に係る諮問書及び議論の整理の送付並びにパブリックコメント募集へのご投稿について（依頼） ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6D6sQvc
令和6年1月12日に開催された中医協総会において、令和6年度診療報酬改定に関して厚生労働省より諮問が行われた。また、中医協におけるこれまでの議論の整理について審議が行われ、そこでの意見を踏まえて「令和6年度診療報酬に係るこれまでの議論の整理」が公表され、同時にパブリックコメントの募集が開始された。
25.2024.1.13 令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（その3）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=19D9FS6
今般、厚生労働省より標記通知が発出され、情報通信機器をも用いた診療の届出手続に関する保険診療上の取扱い等が示された。
理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
☆・・・郡市医師会お知らせ済み
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎1.2023-12-18 「医療関連サービスマーク認定事業者・施設データブック2024年版」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0A86D5s
一般財団法人医療関連サービス振興会において、「医療関連サービスマーク認定事業者・施設データブック2024年版」が作成されたので１部送付する。（本データブックは、同振興会が、医療関連サービスの提供と普及を図るため、医療関連サービスマークを認定した事業者および施設の情報、参考法令等を一冊にまとめたもの。）
◎2.2023-12-18 感染症法に基づく医療協定締結医療機関への財政支援について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=18XJyzK
令和5年度補正予算にて計上されました、協定締結医療機関への財政支援に係る、「感染症法改正に伴う対応（新興感染症対応力強化事業）」及び「災害・感染症医療業務従事者派遣設備事業」につきまして、具体的な補助対象経費・補助基準額について整理された資料を入手したので共有する。詳細については、今後発出される本事業の実施要綱や交付要綱等をご参照いただきたいとのこと。
◎3.☆2023-12-19 令和5年度厚生労働省委託事業「外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修」の実施について（ご案内）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8IHbWq5
厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室より日本医師会に対し、令和5年度同省委託事業「外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修」の実施について、情報提供ならびに周知方依頼があった。
対 象： 医療機関に勤務中、または今年度中に勤務することが決まっている方
修了要件：「事前のe-ラーニング5時間受講」＋「研修の必須項目受講」
開催日程：「e-ラーニング」令和6年1月中旬～
「研修」令和6年2月6日(火)、7日（水）、13日（火）、20日（火）、21日(水)
定員：300 名
受講料：無料
※研修内容、申込方法等、詳細は別添のチラシまたは以下のweb サイトをご参照ください。
https://solasto-learning.com/ext/seed2024.html
◎4.2023-12-19 令和5年度子ども予防接種週間の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cym6mNk
令和５年度子ども予防接種週間については、令和６年３月１日（金）から３月７日（木）までの７日間、実施する。
別添実施要綱のとおり、各都道府県医師会等において、種々の予防接種に関し、地域の実情に合った広報・啓発の取り組みを企画・実施することとし、ご協力をお願いしたい。
◎5.☆2023-12-20 厚生労働省補助事業「特定行為研修の組織定着化支援事業推進に係るワークショップ等開催事業シンポジウム」について（周知のお願い）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=h0XFUIp
厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室及び日本看護協会より、標記シンポジウムに関する周知方依頼があった。
厚生労働省が日本看護協会に委託し、特定行為研修の組織的かつ継続的な特定行為研修の受講と修了者の活動を推進する取組をテーマに開催するもの。（参加希望の場合は、下記より参加登録をお願いします）
日時：令和６年２月７日（水）１４時～１６時３０分
形式：オンライン開催
※オンデマンド配信（２月１３日（火）～１９日（月））
対象者：医療従事者
参加登録用 URL
https://www2.aeplan.co.jp/jna_symposium2024/
6.☆2023-12-20 令和5年度動物由来感染症対策技術研修会における質問とその回答について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nXQfSIL
令和５年度の動物由来感染症対策技術研修会については、昨年度に引き続き、自治体及び関係機関の方々にお集まりいただく形での会議は実施せず、厚生労働省HPでの講義資料の公表及び当省YouTubeでの動画の配信により実施するとされていた。
今般、標記研修会において、後日共有をすることとされていた、質問とその回答がとりまとめられたとのお知らせ。
7.☆2023-12-20 厚生労働省が運営する医療人材の求人情報サイト「医療のお仕事Key-Net」のWebサイト終了のお知らせ
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7jaEd9G
厚生労働省が運営する医療人材の求人情報サイト「医療のお仕事Key-Net」が令和６年１月３１日を目途にWebサイトを終了することとなった。サイトへの掲載にかかる求人情報等の入力は１月１５日をもって受付終了、２月１５日をもって応募者管理画面へのログインができなくなるため、応募者への対応にあたってご留意いただきたいとのこと。
8.2023-12-20 令和5年度第3回医療政策研修会の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nsUuHlr
厚生労働省医政局地域医療計画課より各都道府県医療政策担当課宛に標記の事務連絡が発出された。
第８次医療計画及び地域医療構想の検討に係る各都道府県の取組に資するため、各都道府県の医療政策担当者、指定都市、中核市等保健所設置市、特別区の医療政策担当者、並びに、医師会等の関係団体、大学等に所属する公衆衛生等に係る有識者や地域医療構想アドバイザーを対象とした研修会の開催。開催方法は、ウェブ配信形式となり、研修プログラムは、政策説明と事例発表
に分かれており、ともに録画の形式で令和６年１月19日（金）10時より厚生労働省YouTube チャンネルにて配信される。
9.☆2023-12-20 公益通報者保護制度の広報資料の周知について（依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JyDVZN8
今年度の総合経済対策において、公益通報者保護法の周知・啓発が掲げられており、消費者庁では、下記のとおり、事業者・従業員向けの複数の広報資料を作成し、消費者庁HPで公開している。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/hajimete
※公益通報者保護法は、事業者における法令違反行為を労働者が通報した場合に、解雇等の不利益取扱いから保護し、事業者の法令遵守を強化することを目的として、平成18年4月1日に施行されている。（常時使用する労働者が300人を超える事業者は、内部公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとることを義務付け）
10.2023-12-22 一般財団法人医療関連サービス振興会「第33回シンポジウム」ご案内の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AxQp9aV
令和６年2月9日（金）午後１時よりサントリーホール・ブルーローズ（東京都）にて開催される一般財団法人医療関連サービス振興会主催、日本医師会後援の「第３３回シンポジウム」のお知らせ。
今回は、「医療のSDGs と医療関連サービス」をテーマに、基調講演のほか、パネルディスカッションを行う予定とのこと。
11.☆2023-12-27 エムポックスに関する情報提供及び協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0QkvUZR
厚生労働省より国際的な動向や技術的案変更を踏まえた事務連絡の改正について各都道府県等衛生主管部（局）宛て事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があった。
◎12.☆2023-12-27 「エムポックス 診療の手引き 第 1.0 版」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SS14Jme
厚生労働省より、「エムポックス診療の手引き第1.0版」が作成された旨、各都道府県等衛生主管部（局）宛て事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があった。
◎13.☆2023-12-27 HPVワクチン接種に係る医療機関向け研修会の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zlhYl3s
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の事務連絡がなされ、周知方依頼があった。
（詳細は事務連絡をご参照ください）
１．日時令和６年２月４日（日）１３時００分～１６時３０分（予定）
２．開催方法現地開催およびZoom ウェビナーによる同時配信
３．場所AP 東京八重洲P ルーム〒1040031 東京都中央区京橋1107KPP 八重洲ビル７Ｆ
４．対象者HPV ワクチン接種を行う医師、接種後に生じた症状の診療に携わる医師等
５．参加登録方法以下フォームより参加登録をお願いいたします。
https://forms.gle/R9WS8gSLbMxTHu9Y7
６．議題（予定）HPV ワクチン接種後に症状を生じた方に対する診療体制、HPV ワクチン接種の
現状、キャッチアップ接種についての情報提供等
７．報告・問い合わせ先厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課
03(5253)1111 内線2330、2377
yoboseshu@mhlw.go.jp
◎14.☆2023-12-27 「地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事業例の取扱いについて」並びに「医療機関への支援に関する「地域医療介護総合確保基金」の活用について（食材料費関係）」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mK4NqVN
標記通知発出のお知らせ。
・「地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事業例の取扱いについて」
病院・有床診療所を対象に「食事療養を提供する人員体制を確保するための食材料費の高騰に対する支援に必要となる経費」
として、許可病床数×3,200 円（１月あたり1,600 円の2 か月分、令和6年4月1日～令和6 年5 月31 日）に相当する額を、地域医療介護総合確保基金の事業区分Ⅳに係る計画に計上するよう標準事業例に追加するもの。
・事務連絡「医療機関への支援に関する「地域医療介護総合確保基金」の活用について（食材料費関係）」
食材料費の高騰に対する支援のうち、令和5年10月１日から令和６年3 月31日までの半年分について、「重点支援地方交付金」にて支援することを案内するもの。病院・有床診療所を対象に、許可病床数×6,400円（１食当たり20円相当）を対象として給付される。
※愛媛県庁HPにて受付開始された旨対象施設（病院・有床診療所）宛通知済み。
県庁HP 第2弾医療・福祉施設食材費高騰対策応援金
https://www.pref.ehime.jp/h20100/syokuzaikoutoutaisaku-ouenkin-part2.html
◎15.☆2023-12-27 医療機能情報提供制度の医療機関等情報支援システム(G-MIS)による報告について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DLYuQQt
厚生労働省医政局総務課より日本医師会に対し、標記事務連絡が発出され、周知方依頼があった。
医療機能情報提供制度について、全国統一的な情報提供システム（以下「医療情報ネット」という。）を構築し、住民・患者の利便性の向上を図ることとしていること。あわせて、医療法第６条の３に基づき病院、診療所及び助産所に義務付けられている医療機能情報の報告について、医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）を活用することとされている。
本制度に係る病院等からの報告については、令和６年１月以降はＧ－ＭＩＳにおいて行っていただく（※）ことになる。
ただし、本事務連絡の別添資料にも記されています通り、システム実装が間に合っておらず、Ｇ－ＭＩＳ上での入力に関して、下記留意事項が示されているので下記事項について注意をお願いしたいとのこと。
①紹介受診重点医療機関である場合の報告について
②専門性資格の報告について
③診察時間・外来受付時間における時間帯表記について
16.☆2024-01-08 令和6年能登半島地震に係る救急救命士の特定行為の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3QawQ66
今般の令和６年能登半島地震に係る医療活動の中で、救急救命士が医師の具体的指示を必要とする救急救命処置を行うことに対する厚生労働省医政局地域医療計画課の考えを、各都道府県衛生主管部（局）に対し、事務連絡を発出したとのお知らせ。
事務連絡では、「救急救命士法は今般のような緊急事態下では、通信事情等の問題から医師の具体的指示が得られない場合について、重度傷病者に対し、医師の具体的指示を必要とする救急救命処置を行うことは、刑法第35条に規定する正当業務行為として違法性が阻却され得るものと考える。」という考えが記されており、現地の実情を踏まえ適宜対処することとなっているとのこと。
17.☆2024-01-09 令和6年能登半島地震による被災地において医療用酸素ガスボンベの代わりに工業用酸素ガスボンベを用いて医療用酸素ガスを供給すること等について（医療機関及び製造販売業者等への周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=TjIdPqR
令和６年能登半島地震による被災地において、医療用酸素ガスボンベ及び医療用液化酸素ガス超低温容器の代わりにそれぞれ工業用ガスボンベ及び工業用液化酸素ガス超低温容器を用いて医療用酸素ガス及び医療用液化酸素ガスを供給する場合の取扱いについて厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課より各都道府県衛生主管部（局）宛てに事務連絡が発出されたとのお知らせ。
18.2024-01-09 令和6年能登半島地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FFUBkqG
令和６年能登半島地震の被災に伴う医療法、同施行令及び同施行規則の取扱いについて、厚生労働省医政局総務課長、地域医療計画課長、医療経営支援課長より、都道府県、保健所設置市、特別区衛生主管部長宛に通知が発出された。
取扱い内容
①病院や診療所の建物が破損し、医療の提供が不可能な場合において代替建物等で一時的に医療の提供を継続しようとする場合の開設許可・
届並びにエックス線装置の届出等、②被災者に対し医療を提供するため、仮診療所を開設する場合の許可・届出、③診療時間の延長、④定員超過入院や病室外入院等、⑤医師等が被災した場合等の数の算定、⑥被災又は被災地内で医療活動に従事するための病院や診療所の休止届出、⑦被災地の医療法人又は地域医療連携推進法人において、業務に支障が生じている場合の医療法上の義務についての配慮
19.☆2024-01-09 障害者総合支援法の対象となる疾病の見直しに関する周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cUgIpq5
障害者総合支援法対象疾病検討会における議論等を踏まえ、令和６年４月１日より同法に基づく障害福祉サービス等の対象となる疾病が３６６疾病から３６９疾病となり、厚生労働省及びこども家庭庁より各都道府県等宛に別添の通知がなされるとともに、日本医師会へも周知方依頼があった。障害福祉サービス等の申請に必要となる診断書や障害支援区分の認定に必要となる医師意見書等の作成に際し、別添リーフレットにある対象疾病一覧の疾病名を記載いただきますよう、ご留意いただきたいとのこと。
20.2024-01-10 医薬品等に係る受領文書について（令和5年12月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xK6qDk2
12月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html
21.2024-01-11 令和6年能登半島地震における医師等の保健医療従事者の派遣及び薬局における調剤に係る費用の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YxIeW4A
厚生労働省大臣官房厚生科学課、医政局、健康・生活衛生局、医薬局、及び社会・援護局障害保健福祉部より連名にて、各都道府県医務主管課等宛に標記通知が発出された。令和６年能登半島地震における派遣医師等に係る費用について、災害救助法上の取扱いを整理したもの。
22.☆2024-01-12 令和6年能登半島地震に伴う外国人被災者に係る取組について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rWkczs1
令和６年能登半島地震に伴う外国人被災者のため、厚生労働省が提供をしているサービスについての情報提供。
（１）希少言語に対応した遠隔医療通訳サービス事業における対応、及び（２）国人向け多言語説明資料の公開を実施している。
23.☆2024-01-12 動画「やりがいのある仕事に出会えた?社会人から看護職を目指して～」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oEqDplE
日本医師会では、看護職志望者が減少していることを受けて、動画「やりがいのある仕事に出会えた～社会人から看護職を目指して～」を制作いたしました。今回の動画は、一度社会人となった方でも看護職になることは可能であることを知ってもらうことで、一人でも多く看護職を目指す方を増やしたいとの思いから制作した。
動画は、日本医師会公式YouTube チャンネルで公開するとともに、今後多くの方にご覧いただけるよう、さまざまな手段を使って広報していく予定とのこと。
日本医師会YouTube https://www.youtube.com/watch?v=mAhKlJNEJkU
24.2024-01-12 石川県能登地方を震源とする地震に伴う予防接種の取扱について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=u5eDcT3
今般の災害を踏まえ、予防接種法に基づく定期接種や新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、居住地以外の市区町村において実施を希望する場合等の取扱を連絡するもの。
．居住地外市区町村において定期接種を実施する場合、一般的には居住地の市区町村長から居住地外市区町村長に対して実施依頼が行われているが、今般の災害により依頼を行うことが困難な場合は、被災者からの実施希望の申出を以て、居住地外市区町村において実施して差し支えないこと。
また、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については平時でも一定の要件に該当する場合は住所地以外の市区町村での接種が可能であるところ、災害の被災者については住所地外接種届出を省略して住所地以外の市区町村で接種を受けることも可能となっていること。
２．当該定期接種及び新型コロナ予防接種の実施に当たっては、被災者がおかれている状況を考慮し、予診の徹底など健康状態を十分に把握した上で実施すること。
３．今般の災害により規定の接種時期に定期接種を受けることのできなかった被災者については、規定する時期を超えた場合（※）にあっても、当該定期接種を受けることが可能であること。
25.2024-01-12 「子ども予防接種週間」の実施に係る厚生労働省通知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yHrMuZO
「子ども予防接種週間」の実施について、厚生労働省、子ども家庭庁連名により各都道府県知事宛に別添通知が発出された。
新型コロナウイルス関係通知（ワクチン関係）
◎26.☆2023-12-26 ファイザー社ワクチン、モデルナ社ワクチン及び第一三共社ワクチンの有効期限の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bePxAi9
12月25日をもって、武田社ワクチン（ノババックス）は、すべて有効期限が到来しているため、本年12月26日以降、流通しているワクチンを使用しないようお願いするもの。
27.2024-01-09 石川県能登地方を震源とする地震に伴う新型コロナワクチン接種の委託料請求の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Qf0A8WO
新型コロナワクチン接種の委託料請求が震災により困難な場合の対応について、厚生労働省より新潟県、富山県、石川県、福井県衛生主管部（局）宛に事務連絡が発出されたとのお知らせ。
新型コロナウイルス関係通知（その他）
28.2023-12-27 新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zGTGScX
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）長宛同通知を改正する旨別添の通知がなされた。
本改正は、自治体が行う地方衛生研究所等が実施したゲノム解析の結果の報告について、令和５年12 月26 日の入力（※12 月18 日～24 日の実績分）をもって終了し、令和６年以降は必要に応じて行う運用に変更するもの。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載します。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
1.2023.11.14 介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=v3MPBQE
今般、厚生労働省老健局より、現下の物価高騰により厳しい状況にある介護サービス事業所・施設等に対し、本交付金による緊急かつ実効性のある支援につなげるため、「介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について」が各都道府県・市区町村介護保険主管部（局）宛に発出された旨、お知らせがあった。
2.2023.11.20 2023年度 第2回 認知症短期集中リハビリテーション研修（医師対象）【Webによる研修】の開催について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zbwYHiO
標記研修会（第２回）が公益社団法人全国老人保健施設協会主催（日本医師会共催）によりオンデマンド形式で開催される。郡市医師会通知済。
◎3.2023.11.20 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び令和5年度補正予算案の決定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fdJm1Vr
今般、厚生労働省老健局より、標記経済政策及び11月10日に閣議決定した補正予算案において、介護分野についての支援策が盛り込まれた旨、お知らせがあった。
4.2023.11.22 「日本地域包括ケア学会 第5回大会」の開催について（再周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Hc394bZ
標記学会の再周知依頼。新たにＦＡＸでも申込みを受け付けられる旨、案内があった。
◎5.2023.12.4 介護医療院の開設状況（令和5年9月30日時点）について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=n3hYQU4
今般、厚生労働省より、令和5年9月30日時点での都道府県別介護医療院の開設状況が公表されたとの情報提供。
6.2023.12.14 令和5年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）の結果について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KGe0tSw
今般、本年11月16日開催の第231回社会保障審議会介護給付費分科会において、令和５年度の標記調査結果が報告され、了承された。調査結果最終版が掲載されているURLは下記の通り。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/78-23.html
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎１.2023.11.13 「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NQkgs8P
今般、医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。
◎２.2023.11.14 GLP-1受容体作動薬の在庫逼迫に伴う適正使用の周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sgLZO4e
今般、厚生労働省より、保険診療における医薬品の取扱いについては、厚生労働大臣が承認した効能又は効果、用法及び用量によることとされているところであり、その観点でも、２型糖尿病を適応とする GLP-１受容体作動薬を２型糖尿病の治療以外の目的で使用していることが明らかな場合は、適応外使用として、査定の対象になる旨の事務連絡が発出された。
◎３.2023.11.14 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その61）」の送付について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6mHNlLi
【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）】
問１ 令和２年５月13日付けで保険適用された SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2 抗原の検出（COVID-19 の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和５年11月10日付けで薬事承認された「イムノエースＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ Ｓａｌｉｖａ Ⅱ」（株式会社 タウンズ）及び「キャピリアＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ Ｓａｌｉｖａ Ⅱ」（株式会社タウンズ）はいつから保険適用となるのか。
（答）令和５年 11 月 10 日より保険適用となる。
４.2023.11.14 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gwWOYBV
令和５年 10月31日付け保医発 1031 第１号 厚生労働省保険局医療課長通知をもって「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）」（平成20年厚生労働省告示第61号）の一部が改正され、令和５年11月１日から適用された。
５.2023.11.14 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VJLpQj3
令和５年10月31日付け保医発1031第２号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和５年11月１日から新たに保険適用となった医療機器が示された。
◎６.2023.11.14 検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=O4QlcM6
令和５年10月31日付けで悪性腫瘍組織検査について新たな検査手法を用いることが認められることとなり、今般、関連する検査料の点数を添付資料の通り取り扱う通知が厚生労働省保険局医療課長から示され、令和５年11月１日から適用となった。
◎７.2023.11.21 令和5年12月31 日までに電子情報処理組織の使用による請求を開始することとしている医療機関等における医療情報・システム基盤整備体制充実加算の特例について（注意喚起） ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Fo4KK45
今般、厚生労働省より、特例に関する注意喚起の事務連絡が発出された。当該特例に係る届出を行ったことにより医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定した保険医療機関等が、期限である令和5年12月31日までにオンライン請求を開始（電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出を審査支払機関に提出）しなかった場合には、当該特例に係る届出当初から施設基準を満たさなかったこととなり、算定開始日に遡って医療情報・システム基盤整備体制充実加算に係る診療報酬の算定額の返還が必要になるため、遅滞なくオンライン請求の開始手続きを行っていただきたいといった旨が示されている。
◎８.2023.11.21 医療扶助のオンライン資格確認に関するお知らせ ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1B8PIYr
標記に関して、その概要のほか、導入費用に係る助成金について詳細な内容等を「医療機関等向け総合ポータルサイト」に掲載開始したことの周知依頼が、厚生労働省より日本医師会宛てにあった。
９.2023.12.1 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nu4HCIA
標記の一部改正について、厚生労働省保険局医療課長より通知がなされた。
10.2023.12.1 オンライン資格確認運用開始日入力について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1M9AI79
医療機関等において、すでにオンライン資格確認の運用を開始しているにも係わらず、医療機関等向けポータルサイトに運用開始日を入力していない場合があり、運用開始日の入力について、厚生労働省より日本医師会宛てに周知依頼があった。
11.2023.12.4 オンライン請求への移行を促進するための周知広報資料等の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=L7DgTqj
オンライン請求については、令和5年3月23日の社会保障審議会医療保険部会において、規制改革実施計画（令和4年6月7日閣議決定）に基づき「オンライン請求の割合を100％に近づけていくためのロードマップ」が取りまとめられ、オンライン請求への移行を促進するための周知広報資料が作成され、厚生労働省より日本医師会宛に周知依頼があった。
◎12.2023.12.5 保険医療機関・保険薬局におけるオンライン請求の推進、訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認・オンライン請求の開始・義務化および居宅同意取得型のオンライン資格確認に実装される再照会による資格確認について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4TJDFiy
標記の件に関して、下記のとおり請求命令、療養担当規則等について、所要の改正が行われる旨公布され、順次施行・適用することとされた。
◎13.2023.12.5 生活保護法による医療扶助におけるオンライン資格確認の導入について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0sVPi2p
生活保護法による医療扶助において、オンライン資格確認が令和6年3月1日より導入されることとなった。なお、医療扶助におけるオンライン資格確認導入については、指定医療機関に対して義務付けるものではない。
14.2023.12.11 「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZVyMNGH
今般、標記について厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。
15.2023.12.11 肥満症の効能又は効果を有するセマグルチド（遺伝子組換え）製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について（安定供給の観点からの留意事項）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YY0zvsz
今般、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課より、各都道府県等衛 生主管部（局）、一般社団法人日本医薬品卸売業連合会及び一般社団法人日本ジ ェネリック医薬品販社協会宛てに標記について通知が発出され、日本医師会に対しても周知依頼があった。
◎16.2023.12.11 抗PCSK9 抗体製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rX7hKFJ
今般、標記製剤に関して、最適使用推進ガイドラインが策定されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が改正された。
◎17.2023.12.11 インクリシランナトリウム製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MNcx1TH
今般、標記製剤に関して、最適使用推進ガイドラインが策定されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が改正された。
18.2023.12.11 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mKmwa0m
標記について、令和5年11月21日付けで厚生労働省保険局医療課長通知により関連する留意事項等が示された。
19.2023.12.11 抗PD-1 抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iHvmDqY
今般、標記製剤に関して、最適使用推進ガイドラインが策定されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が改正された。
20.2023.12.11 デュルバルマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（非小細胞肺癌）の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UzHekFy
今般、デュルバルマブ（遺伝子組換え）製剤について、切除不能な局所進行の 非小細胞肺癌における根治的化学放射線療法後の維持療法に対する用法・用量の変更に係る承認事項一部変更が承認されたこと等に伴い、最適使用推進ガイドラインを一部改正したことの周知依頼が日本医師会宛てにあった。
21.2023.12.11 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xswkLgu
令和５年11月30日付け保医発1130第２号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和５年12月１日から新たに保険適用となった医療機器が示された。
22.2023.12.11 ミチーガ皮下注用60mg シリンジの医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=m2Ol2jb
令和５年11月29日付け保医発1129第１号厚生労働省保険局医療課長通知により、「ミチーガ皮下注用60mgシリンジ」の保険適用上の取扱いに関する留意事項が一部改正されたとのお知らせ。
◎23.2023.12.11 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8vIY4r2
標記の一部が改正され、令和5年12月1日から適用となった。
◎24.2023.12.11 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=TuWBTLb
標記の一部が改正され、令和5年12月1日より適用となった。
25.2023.12.11 訪問診療等・オンライン診療等におけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）導入に関するリーフレットの送付について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9iVyUQA
「訪問診療等・オンライン診療等を行っている医療機関」を対象とした、オンライン資格確認（居宅同意取得型）導入に関するリーフレットを厚生労働省が作成し、本年11月末に、社会保険診療報酬支払基金から医療機関あてに郵送されている旨、日本医師会宛てに周知依頼があった。
◎26.2023.12.12 「マイナ保険証利用促進のため医療機関等への支援（案）」について（周知依頼） ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wDOZ4tf
令和5年11月10日に閣議決定された令和5年度補正予算案において、マイナ保 険証の利用率（初診・再診・調剤）が一定以上増加した医療機関・薬局に対し、増加率に応じて段階的に利用件数分の支援を行うこと及びマイナ保険証利用件数が多い医療機関・薬局について、顔認証付きカードリーダーの増設を支援することが盛り込まれ、同29日に予算が成立した。その内容についての周知依頼。
理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
☆・・・郡市医師会お知らせ済み
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
1.☆2023-11-13 福岡県医師会「令和5年度医師会立看護師等養成所におけるICTを活用した授業の共有化（遠隔授業）実施報告書」の送付について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=14RzF6S
福岡県医師会より、県内の看護師養成所（２年課程）２校において実施した、ＩＣＴを活用した授業の共有化（遠隔授業）の取り組みについて報告があった。地域で必要な看護職の養成を続けるための一つの方策として参考になるかと思いますので、福岡県医師会のご了承を得て情報提供させていただく。
◎2.☆2023-11-13 厚生労働省「令和5年度動物由来感染症対策技術研修会」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tE8F040
厚生労働省より、令和５年度動物由来感染症対策技術研修会について情報提供があった。
今年度も、昨年度に引き続き、自治体及び関係機関の方々にお集まりいただく形での会議は実施せず、厚生労働省HPでの講義資料の公表及びYouTubeでの動画の配信により実施する。
厚生労働省HP （研修資料掲載URL）：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00406.html
YouTube（研修動画掲載URL）：
（１）SFTS等の最新の動物由来感染症の発生状況について
国立感染症研究所獣医科学部部長前田健
（２）オズウイルス感染症の発生について
茨城県衛生研究所ウイルス部主任大澤修一
（３）蚊媒介感染症の最新の状況について
国立感染症研究所昆虫医科学部部長葛西真治
（４）検疫所における蚊媒介感染症対策について
成田空港検疫所衛生課課長新妻淳
（５）鳥インフルエンザウイルスの野生動物における感染状況と今後のリスクについて
国立環境研究所生物多様性領域生態リスク評価・対策研究室主幹研究員大沼学
（６）ワンヘルス推進に向けた徳島県の取組について
徳島県危機管理環境部消費者くらし安全局安全衛生課主任鎌田拓郎
※YouTube動画は自治体・関係機関に限定公開
3.☆2023-11-14 公益社団法人日本医師会・公益社団法人日本獣医師会・厚生労働省による連携シンポジウム「わたしたちの身近にせまる感染症ーワンヘルスの視点から新たな感染症と再流行する感染症を考えるー」の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gCLjJiv
標記シンポジウムの開催案内。
開催日時：令和５年12月３日（日）13：00～16：00
開催場所：神戸国際会議場（兵庫県神戸市）国際会議室（3F）
参加費：無料
◎4.2023-11-17 日本医師会「健康食品安全情報システム」事業について（報告・令和5年度その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=g6TlSnX
標記事業について、日本医師会内「健康食品安全対策委員会」において１件の情報提供に関する判定が行われた。
◎5.☆2023-11-22 「抗微生物薬適正使用の手引き 第三版」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yYBjSPG
「抗微生物薬適正使用の手引き第三版」が取りまとめられた。（主な改訂内容は下記の通り）
外来編の内容を更新し、新たに入院編を書き下ろすとともに、本編と別冊と補遺の３部編成とし、所要の改正も行った。
「抗微生物薬適正使用の手引き第三版」の掲載先：
本編https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001168459.pdf
別冊https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001168457.pdf
補遺https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001168458.pdf
◎6.☆2023-11-22 国産ワクチン治験のお知らせ
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=N4jFudq
日本医科大学及び関連病院により、国産の新型コロナウイルスワクチンを100 日以内に開発するための取り組み（100 日ミッション）として、生後6ヶ月以上、13歳未満（以下「小児」という）を対象とする大規模接種治験計画が策定された。
本治験計画は、小児を対象として、オミクロン株XBB1.5系統に対応する不活化ワクチンの接種を行うものであり、2024年１月開始時（予定）から１ヶ月間で5,000名の被験者組み入れを予定しているとのこと。
◎7.☆2023-11-27 中華人民共和国における小児の呼吸器感染症の増加について（周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uJL6k7x
中華人民共和国において、今般、小児の呼吸器感染症が増加していることが報告されている。原因としては、季節性インフルエンザウイルス、肺炎マイコプラズマ、RSウイルス、アデノウイルス等が報告されており、未知又は新たな病原体は確認されていない。
◎8.☆2023-11-27 職業紹介事業者を安心して利用するために（厚生労働省作成のリーフレットについて）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7xjIfWn
厚生労働省医政局総務課より、標記に関する周知方依頼があった。
医療機関や介護事業者と職業紹介事業者との間で、紹介手数料などの職業紹介の条件等についてトラブルとなるケースがあることを踏まえ、厚生労働省職業安定局において、職業紹介事業者を利用する際の注意点をまとめるとともに、無料の職業紹介を行うハローワーク・福祉人材センター等の利用を勧奨するリーフレットが作成された。
◎9.☆2023-12-04 指定難病の追加並びに診断基準及び重症度分類等の改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iwRgFMH
難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく医療費助成の対象疾病について、令和６年４月１日から３疾病の追加（計341疾病）、５疾病の名称変更をするとともに、191疾病の診断基準及び重症度分類等、並びに診断書（以下「臨床調査個人票」）に係る関連通知等を改正する旨、厚生労働省より各都道府県等宛通知が発出された。
※今般の改正による診断基準等及び臨床調査個人票については、下記厚生労働省ホームページに12月下旬から１月上旬頃掲載される予定とのこと。
※診断基準等及び臨床調査個人票URL:（12月下旬～1月上旬掲載予定）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000084783.html
◎10.☆2023-12-04 「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ＆Aについて」の改訂について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=akInYFh
厚生労働省医政局医事課長より各都道府県衛生主管部（局）長宛に標記通知が発出された。
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(令和5年3月一部改訂版）に係る解釈等のQ&Aを示したもの。
今回の改訂では、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に定義されている遠隔健康医療相談について、Q18からQ20が新設された。
（概要）
遠隔健康医療相談の具体的な例、及び、「遠隔健康医療相談」は、オンライン診療の前に行うことがある「診療前相談」とは異なるものである等の留意事項（Q18）や、医師が遠隔健康医療相談を行う場合の「患者個人の心身の状態に応じた必要な医学的助言」の内容（Q19）、そして、看護師が医師の当該患者ごとに行う具体的な指示・監督の下で、当該医師の指示・監督の範囲内で行う「患者個人の心身の状態に応じた必要な医学的助言」の可否（Q20）
11.☆2023-12-07 PDCAサイクルを通じた地域医療構想の推進に関する進捗状況調査について（依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Pr3h0S5
厚生労働省医政局地域医療計画課より各都道府県衛生主管部（局）宛に標記の事務連絡が発出された。
地域医療構想については、「地域医療構想の進め方について」（令和5年通知）において、ＰＤＣＡサイクルを通じて地域医療構想を推進することとされており、本事務連絡は、これを受けて地域医療構想の進捗状況の検証および検証を踏まえた必要な対応について各都道府県の状況を確認するために、都道府県宛に行われるもの。
◎12.☆2023-12-08 労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について（無期転換ルール及び労働契約関係の明確化等）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=aLlC1w5
厚生労働省医政局総務課より日本医師会に対して、標記に関する周知依頼があった。
労働基準法施行規則等の改正により、労働条件の明示事項等が変更されるもので、２０２４年４月１日より施行される。
主な改正内容
〇全ての労働者対象：
就業場所・業務の変更の範囲の明示
〇有期契約労働者対象：
・有期労働契約の更新上限の有無と内容の明示（※更新上限を新設・短縮しようとする場合はその理由をあらかじめ説明する必要がある）
・無期転換申込機会及び無期転換後の労働条件の明示
〇労働者の募集時も求職者に対して上記事項を明示
※新たなルールは２０２４年４月１日以降に締結される労働契約について滴用されるものであり、既に雇用されている労働者に対して、改めて労働条件を明示する必要はない。有期契約労働者については、２０２４年４月１日以降の契約更新の際には新たなルールに則った明示が必要。
13.☆2023-12-11 医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PVUoCkq
厚生労働省医政局長より各都道府県知事等に対し、表記通知が発出されるとともに、同局総務課より日本医師会に対しても周知方依頼があった。「医療機能情報提供制度実施要領」を別添の通り改正が行われたことについて、御了知の上、適正な実施を依頼するもの。（主な改正点等については通知をご参照ください。）
◎14.☆2023-12-11 個人立の医療機関等が参加法人等として参加できる地域医療連携推進法人に関する留意点について（事前連絡）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Z7HLsTm
厚生労働省医政局医療経営支援課より各都道府県衛生主管部（局）宛に標記事務連絡が発出されるとともに、日本医師会宛に了知方依頼があった。
地域医療連携推進法人については、令和5年5月の医療法改正により、個人立の医療機関が参加法人等として参加できることとなった。本事務連絡は、この場合の定款変更や監査のあり方等について、医療法施行規則並びに関係通知に先立ち連絡するもの。
1. 個人立の医療機関を参加法人等として推進法人へ参加可能とするためには、推進法人から参加法人等に、資金の貸付、債務の保証及び基金の引受の募集、出資等を行わない旨の定款変更が必要であること
2. 1 の定款変更をしている場合、参加法人から推進法人への報告が義務付けられている、予算の決定・変更、借入金の借入れ、定款・寄附行為の変更については、報告をしないでよいこと
3. 1 の定款変更をしている場合で、「最終会計年度の貸借対照表上の負債が50億円以上、または同年度の損益計算書の事業収益が70 億円以下の場合」（予定）は、外部監査を必須としないこと
4. 1 の定款変更の認可申請を行う場合は、「現に貸付等を行っていないこと及び当該地域医療連携推進法人から出資を受けている事業者がいないことを証する書類」の添付が必要であること
5. 3 月31日を決算日とする既設の推進法人で、1、4を満たす定款変更を令和6年3月31日までに受けている場合で、「最終会計年度の貸借対照表上の負債が50億円以上、または同年度の損益計算書の事業収益が70億円以下の場合」（予定）は、令和6年4月1日から開始する会計年度において監査を必須としないこと
15.2023-12-14 医薬品等に係る受領文書について（令和5年11月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7wVKIid
11月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html
◎16.☆2023-12-14 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの定期の予防接種に係る対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=h6NBvbn
ワクチンの供給状況を踏まえた日本脳炎ワクチンの円滑な接種に係る対応について、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があった。
（概要）
○令和４、５年度のワクチンの供給実績から、限定出荷のため令和３年度に接種をお待ちいただいた方への接種をはじめ、日本脳炎ワクチンの接種が十分に進んでいないことが懸念されていること。
○令和６年度は、既に供給されているワクチンに加え、接種状況に応じて製造販売業者から新たな供給がなされることにより、接種に十分に対応することができる量が供給される見込みであること。
○市区町村は、令和５年度の個別通知を行う際、通常の接種対象者に加えて、令和３年度に接種をお待ちいただいた方（令和３年度の第１期追加及び２期の接種対象者）のうち未接種の方にも合わせて通知すること。また、必要に応じて令和６年度の接種対象者への個別通知と同時に、令和５年度の個別通知対象者のうち、接種を行っていないものの、引き続き定期接種の対象である方に対して、再度個別通知を行うこと等を検討すること。
日本脳炎ワクチンの標準的な接種期間は、
・ 第１期初回として、３歳に達したときから４歳に達するまでの期間に２回、
・ 第１期追加として、４歳に達したときから５歳に達するまでの期間に１回、
・ 第２期として、９歳に達したときから10歳に達するまでの期間に１回、とされていること。
令和５年度に個別通知を行う対象は、
・１期は2020(R2)年度生まれ
・１期追加は「2017(H29)年度生まれ(2021(R3)年度の１期追加対象者)のうち未接種者」及び「2019(H31)年度生まれ」
・２期は「2012(H24)年度生まれ（2021(R3)年度の２期対象者）のうち未接種者」、「2014（H26）年度生まれ」及び「特例対象者（「2005（H17）年度生まれ」、「実施可能な範囲で、2006（H18）年度生まれで、１期及び１期追加の接種を完了した者」）」とされていること。
○令和５年度は接種に十分に対応することができる量のワクチンの供給ができているが、引き続き必要量に見合う購入を行うこと。
○卸売販売業者には、新規開設等により前年に自社と取引実績がない医療機関から発注があった場合にも、取引実績がないことを理由に当該医療機関がワクチンの購入において不利になることがないよう配慮すること。
◎17.☆2023-12-14 季節性インフルエンザワクチンの定期の予防接種について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lGjdMQT
厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があった。
季節性インフルエンザの定期接種について、国内のインフルエンザの定点当たり報告数が高い水準で推移している一方、今年度のワクチンは安定的に供給できる見込みであることを踏まえ、定期接種の希望者が令和６年１月以降も含め、接種の機会を逸することのないよう、改めて連絡するもの。
18.☆2023-12-15 年末年始（12/28~1/4）における副作用等報告、不具合等報告及び 予防接種後副反応疑い報告に係る受付並びに取扱い等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dvodYxt
独立行政法人医薬品医療機器総合機構より、年末年始（12/28～1/4）における副作用等報告、不具合等報告及び予防接種後副反応疑い報告に係る受付並びに取扱い等について事務連絡が発出されたのでお知らせする。
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新型コロナウイルス関係通知（ワクチン関係）
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◎19.☆2023-11-20 第一三共社の12歳以上用の新型コロナワクチン（オミクロン株（XBB.1.5)の1価ワクチン)の接種体制の構築、配送等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6V6VgM1
厚生労働省から各都道府県衛生主管部（局）宛事務連絡発出。
第一三共株式会社が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種への使用に向けて薬事承認申請している12歳以上用のオミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチン（販売名は「ダイチロナ筋注」）について、今後薬事承認された場合を想定した情報提供を行うもの。
◎20.☆2023-12-05 ファイザー社ワクチン、モデルナ社ワクチン、武田社ワクチン（ノババックス）及び第一三共社ワクチンの有効期限の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5Q5fB6U
標記事務連絡を更新した旨、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があった。今回の更新は、第一三共社の新型コロナワクチン(有効期間７か月)に関する内容を追加するもの。
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新型コロナウイルス関係通知（予防接種関係）
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21.☆2023-11-22 令和6年度以降の新型コロナワクチンの接種について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mJwvBV2
厚生労働省の審議会でとりまとめられた令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種の方向性について連絡するもの。
（概要）
〇予防接種法に基づく特例臨時接種を令和５年度末で終了する。
・ 新型コロナウイルス感染症の病原性が大きく異なる変異株の出現等の科学的な前提が異なるような特段の事情が生じた場合は、改めて予防接種法上の位置づけについて検討し、引き続き、ウイルスの流行状況等に関する情報収集及び評価を行う。
○令和６年度以降は、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、新型コロナウイルス感染症を予防接種法のB類疾病に位置づけた上で、定期接種として実施する。
・新型コロナウイルス感染症による死亡の疾病負荷の大部分が65 歳以上の高齢者となっていることや、入院患者において、「高齢」に比べ「基礎疾患」の死亡との関連性が比較的弱いことを踏まえ、対象者については、65 歳以上の高齢者とともに、比較的疾病負荷の高い60歳から64歳までについても、一定の基礎疾患を有する者の重症化リスクも考慮し、予防接種法上、重症化予防を目的とした接種を行う季節性インフルエンザワクチン等における接種の対象者と同様とする。
・令和６年度以降は、新型コロナワクチンは他のワクチンと同様に一般流通が行われる見込みであり、定期接種の対象者以外であっても、任意接種として接種の機会を得ることは可能である。
○オミクロン株がデルタ株と比較して重症度が低下していることや、国民の多くが新型コロナウイルスに対する免疫を保有していること、ワクチンの重症化予防効果が１年以上、一定程度持続すること、ワクチンの費用対効果に加えて、新型コロナウイルス感染症が年末年始に比較的大きな感染拡大が見られること及びワクチンを取り巻く状況の変化等も考慮し、定期接種のスケジュールについては、年１回の接種を行うこととし、接種のタイミングは秋冬とすることとする。
○ワクチンに含むウイルス株の検討に当たっては、流行の主流であるウイルスの状況やワクチンの有効性に関する科学的知見を踏まえて選択し、当面の間、毎年見直す。
・新型コロナワクチンの接種に用いるワクチンについては、様々なモダリティのワクチンの開発状況等も考慮しつつ、有効性、安全性、費用対効果等を踏まえて検討する。
◎22.☆2023-12-05 「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver. 12」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JcKQVzM
「新型コロナワクチン予診票の確認のポイント」がVer. 12に改訂された旨、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛事務連絡が発出された。（今回の改訂は、令和５年秋開始接種（第一三共社ワクチンの追加接種への位置づけ）に関するもの。）
◎23.2023-12-05 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について（17版）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ufh9Pjc
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引きが第17版に改訂された。
＜改訂の主な内容＞
令和５年秋開始接種で使用するワクチンの種類について更新
（第一三共社のワクチンを追加）
その他、所要の修正
◎24.☆2023-12-05 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布及び「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wjRZMmK
標記について本年12月４日より施行及び適用する旨、厚生労働省より各都道府県知事等宛２件の別添通知がなされ、日本医師会に対しても情報提供があったとのお知らせ。
本件は、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の追加接種の実施方法に、12歳以上の者を対象者とした、ダイチロナ筋注を接種する方法を追加するものとのこと。
25.☆2023-12-05 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（自治体向け）の改訂について（21版）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EqH9mLo
標記自治体向け手引き改訂のお知らせ。
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新型コロナウイルス関係通知（その他関係）
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◎26.☆2023-11-14 妊婦にとって禁忌とされている新型コロナウイルス感染症治療薬の処方並びに調剤に関する合同声明文について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Knq59u7
今般、妊婦にとって禁忌とされる新型コロナウイルス感染症の治療薬が処方・調剤され、その後に本人が妊娠していることが判明した事例が多数報告されていることから、一般社団法人日本感染症学会、公益社団法人日本化学療法学会及び公益社団法人日本産科婦人科学会並びに公益社団法人日本医師会及び公益社団法人日本薬剤師会により、新型コロナウイルス感染症治療薬の処方並びに調剤に関する合同声明文を別添のとおり取りまとめられた。
◎27.☆2023-11-16 （令和6年1月始期）新型コロナウイルス感染症対応 日本医師会休業補償制度について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=W3NpKQz
令和2年11月に日本医師会の会員向け補償制度として創設された、「新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度」が、来年1月1日に満期を迎え、令和5年度も制度として継続することになったとのお知らせ。（詳細は通知をご参照ください）
28.☆2023-11-29 医療用物資の国備蓄品の売却について（その6）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nZFYpX6
厚生労働省より日本医師会に対し、個人防護具備蓄物資（アイソレーションガウン、非滅菌手袋、N95 マスク及びフェイスシールド）について、公募により売却数量を小口化（口数制で、希望口数により応募することが可能）して売却する旨、事務連絡がなされ周知方依頼があったとのこと。
（概要）
○公募を通じて、国から卸業者等に適正な価格で売却放出を実施し、医療機関等は、卸業者等からその設定する販売価格で購入することが想定されていること。
・医療機関が競争参加資格を取得して、公募を通じて、購入することも可能であること。
○売却実施のスケジュール：
11月27日公募公示
12月12日応募期限
12月14日開札、採択者決定（予定）
以降 売却製品は、国の負担で、売却公募での買受人（卸業者等。ただし、医療機関等が応募して買受人となった場合は、当該医療機関等。）に配送する「配送方式」とし、週１回、合計10回以内の配送を行うことを原則とするが、買受人の希望により、一括での配送・引渡しを調整することも可能とする。
なお、買受人は令和６年３月29 日までに契約物品の全数量を受領し、同日までに「検収結果通知書」及び「受領証」を提出する必要がある。
売却製品の発送は、国との売買契約締結後、契約金額の納付を経て行うこととしており、売却公募での開札、買受人決定後、概ね１ヵ月程度を目途に開始されると見込んでいる。
29.☆2023-12-14 医療用物資の国備蓄品の売却公募について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PYlnYZG
厚生労働省より日本医師会に対し、個人防護具備蓄物資（アイソレーションガウン、非滅菌手袋、N95 マスク及びフェイスシールド）について追加で公募により売却する旨、事務連絡がなされ周知方依頼があった。
公募を通じて、国から卸業者等に売却放出を実施し、医療機関等は、卸業者等からその設定する販売価格で購入することが想定されていること。
・医療機関が競争参加資格を取得して、公募を通じて、購入することも可能であること。
○売却実施のスケジュール：
12月11日公募公示
12月26日応募期限
以降
・ 売却製品は、アイソレーションガウン、非滅菌手袋、N95 マスク及びフェイスシールドの全ての製品について国の負担で、売却公募での買受人（販売業者等。ただし、医療機関等が応募して買受人となった場合は、当該医療機関等）に配送する「配送方式」とし、週１回、合計10回以内の配送を行うことを原則とするが、買受人の希望により、一括での配送・引渡しを調整することも可能とする。
・ 買受人は令和６年３月29日までに契約物品の全数量を受領し、同日までに「検収結果通知書」及び「受領証」を提出する必要がある。
・売却製品の発送は、国との売買契約締結後、契約金額の納付を経て行うこととしており、売却公募での買受人決定後、概ね１ヵ月程度を目途に開始されると見込んでいる。
愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
１.2023.10.16 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その57）」の送付について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YaMKhNl
【SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）】
問１ 令和３年５月12日付けで保険適用された SARS-CoV-2・インフルエンザウイ ルス抗原同時検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和５年10月13日付けで薬事承認された「チェックＭＲ－ＣＯＶ１９＋Ｆｌｕ」（ロート製薬株式 会社）はいつから保険適用となるのか。 （答）令和５年10月13日より保険適用となる。
◎２.2023.10.17 令和5年度医薬品価格調査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6kLXnQj
標記調査の実施について、厚生労働省医政局長より日本医師会宛てに協力依頼があった。調査対象施設に対しては、厚生労働省の委託業者より直接調査票が送付されることとなる。なお、本調査は強制するものではない。
３.2023.10.17 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=K1K5J1P
令和５年９月29日付け保医発0929第２号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和５年10月１日から新たに保険適用となった医療機器が示された。
４.2023.10.17 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Pt50NmE
標記について、厚生労働省より改正内容の通知があった。
◎５.2023.10.17 厚生労働省が行う衛生検査所検査料金調査に対する協力について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EBRJ9rm
標記調査の実施について、厚生労働省より日本医師会宛て協力依頼があった。各衛生検査所に対しては、厚生労働省の委託業者から調査票等が送付され、令和5年10月27日までに回答いただくことになっている。
◎６.2023.10.23 「令和5年秋以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」等にかかる疑義解釈資料の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wJj1VKN
問１ 令和５年９月15日事務連絡別添の２（２）①のエにおいて、「新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したこと又は保険医療機関に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症に感染し出勤ができないことにより職員が一時的に不足したことを別紙様式１に記載し、各地方厚生（支）局に報告すること。」とされているが、当該報告はいつまでに行えばよいか。
（答）前月の実績で１割以上の変動又は歴月で１か月を超える１割以内の変動があったことを把握した後、速やかに報告を行うこと。
問２ 令和５年９月15日事務連絡別添の３において、「令和５年10月における入院基本料及び特定入院料の施設基準に関する状況について、自己点検を行い、令和５年11月17日までに地方厚生（支）局へ別紙様式２により報告すること。」とされているが、自己点検の結果、令和５年９月15日事務連絡別添の２（２）において延長された要件のみ満たしていなかった場合、別紙様式１、別紙様式２の報告についてどのように考えればよいか。
（答）別紙様式１、別紙様式２をそれぞれ報告する必要がある。なお、その場合、別紙様式２の「該当に○」、「届出区分」、「病棟数」及び「病床数」欄はそれぞれ記載した上で、「検証結果」欄のうち、本来の基準を満たしていないものについては、空欄のまま報告すること。
◎７.2023.10.23 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その58）」の送付について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XUpiMjC
【人格検査】
問１ 区分番号「Ｄ２８４」人格検査「２」操作が複雑なものについて、 ＭＭ ＰＩ－３は含まれるか。
（答）含まれる。
【ＤＰＣ】
問１ 地域医療支援病院であって、紹介受診重点医療機関として公表された病院において、医療機関別係数は区分番号「Ａ２０４」地域医療支援病院入院診療加算及び区分番号「Ａ２０４－３」紹介受診重点医療機関入院診療加算に係る機能評価係数Ⅰを合算して計算するのか。
（答）両方の機能評価係数Ⅰを合算することはできない｡どちらか一方を機能評 価係数Ⅰに合算すること。
８.2023.11.7 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その59）」の送付について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Oqck59y
【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）】
問１ 令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19 の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和５年11月２日付けで薬事承認された「イムノエースＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２Ⅲ」（株式会社タウンズ）及び「キャピリアＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ Ⅲ」（株式会社タウンズ）はいつから保険適用となるのか。
（答）令和５年11月２日より保険適用となる。
９.2023.11.8 分娩取扱施設の特色・サービス・平均費用等の情報提供を行う「分娩取扱施設情報提供ウェブサイト」（仮称）の開設について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VnOYvhg
厚生労働省においては、令和６年４月より、分娩取扱施設ごとの出産費用の状況や、分娩取扱施設の特色、サービスの内容などの情報提供を行う「分娩取扱施設情報提供ウェブサイト（仮称）」が開設される予定となっている。」
今後、順次、各分娩取扱施設に対し、当該ウェブサイトへの情報掲載についての意向および 情報掲載する内容に関する調査票等の発送が予定されている。
（回答期限：令和５年12月8日）
◎10.2023.11.9 「新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」等の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uQqj83G
今般、厚生労働省より、当該通知の一部訂正に関する事務連絡が発出された。
11.2023.11.9 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その60）」の送付について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dTrfpvV
【院内製剤加算】
問１ インフルエンザが流行している状況下で、オセルタミビルリン酸塩のドライシロップ製剤の供給が限定されているため、保険医療機関において同製剤が不足し、処方が困難な際に、入院中の患者に対して、カプセル剤を脱カプセルし、賦形剤を加えるなどして調剤した上で投薬を行った場合、院内製剤加算を算定できるのか。
（答）「オセルタミビルリン酸塩ドライシロップの在庫逼迫に伴う協力依頼」 （令和５年11月８日付け厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡）の記の３において、「医療機関及び薬局におかれては、オセルタミビルリン酸塩ドライシロップが不足している状況にあっても、当該品目を処方又は調剤する必要がある場合には、オセルタミビルリン酸塩カプセルを脱カプセルし、賦形剤を加えるなどの調剤上の工夫を行った上での調剤を検討いただきたいこと。」とされているなか、やむをえず当該対応を実施した場合には、院内製剤加算を算定して差し支えない。なお、このような場合には、レセプトの摘要欄に「オセルタミビルリン酸塩ドライシロップ製剤の不足のため」等のやむを得ない事情を記載すること。また、この場合の薬剤料については、オセルタミビルリン酸塩カプセルの実際の投与量に相当する分（例えば、５日間でオセルタミビルとして合計２６２．５ｍｇ投与する場合は、オセルタミビルリン酸塩カプセル７５ｍｇの３．５カプセル分）を請求するものとする。
愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載します。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎1.2023.10.25 「ケアプランデータ連携標準仕様 Q＆A（2023年 10月版）」の送付について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3hPE8nq
今般、厚生労働省老健局より、「ケアプランデータ連携システム」の利用状況等を踏まえ、「ケアプランデータ連携標準仕様Ｑ＆Ａ（2023 年10 月版）」がまとめられた旨のお知らせがあった。
2.2023.10.26 「日本地域包括ケア学会 第5回大会」の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fn5gBOv
令和5年12月17日（日）日本医師会と日本地域包括ケア学会との共催にて現地会場の定員を100名としたうえで、日本医師会館小講堂とオンラインのハイブリッド形式で開催される。郡市医師会通知済。
愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
1.2023-10-13 日本医師会「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」 第1回シンポジウムの開催について（御礼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gUH8teZ
標記シンポジウム開催御礼。
◎2.☆2023-10-16 今シーズンのインフルエンザ総合対策の推進について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fUlWZd8
今年度の「今シーズンのインフルエンザ総合対策について」及び「インフルエンザQ&A」をとりまとめた旨、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）長宛通知宛に発出され、日本医師会に対しても周知協力方依頼があった。
（概要）
〇感染防止について
（１）「基本的な感染対策」について、（２）予防接種について、（３）高齢者の入所施設等における感染防止対策の推進
〇情報提供
（１）流行状況、（２）ワクチン・診断キット・治療薬等の確保の状況
〇予防・啓発の取組
（１）専用ホームページ「今シーズンのインフルエンザ総合対策」を開設、（２）インフルエンザ予防の啓発ツールを作成し、電子媒体形式で提供、（３）インフルエンザQ&Aの作成・公表等、（４）相談窓口の設置
（参考)厚生労働省HP
・今シーズンのインフルエンザ総合対策について：
https://www.mhlw.go.jp/stf/index2023.html
・インフルエンザQ&A：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html
3.2023-10-20 新型インフルエンザ等に係る「特定接種管理システム」の登録の有効期限満了に伴う手続きについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Sek0hgH
今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく別添のメールを特定接種管理システムから一部の登録事業者宛に配信予定である旨、厚生労働省より情報提供があった。
（特定接種の登録の有効期限が間近となった事業者に対して、特定接種管理システム上の登録の更新手続きの対応を依頼する内容のメールが送られるもの。）
◎4.2023-10-25 フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する周知等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QJXLimf
令和５年５月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が公布され、令和６年秋頃までの施行が予定されていることから、円滑な施行に向け、その内容について周知するもの。
本法は、従業員を使用せず「個人」として業務委託を受けるフリーランス（特定受託事業者）と、企業等の発注事業者（特定業務委託事業者）の間の取引の適正化及びフリーランスの就業環境の整備を図ることを目的としたもの。具体的な内容につきましては、別添の法律概要・リーフレットの他、以下のホームページをご参照ください。
公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
5.☆2023-10-26 厚生労働省「訪日外国人受診者医療費未払情報報告システム」に係る取組について（周知・協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yQS8mwZ
厚生労働省「訪日外国人受診者医療費未払情報報告システム」に係る取組として、医療機関向けの情報提供用チラシを作成した旨の情報提供及び周知方依頼があった。あわせて、同システムに係る説明会が開催される旨の情報提供があった。
【開催案内】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202921_00046.html
【日時】令和５年11月２日（木）16:00～16:45
【内容】・「訪日外国人受診者医療費未払情報報告システム」に係る取組みの説明
・医療機関における訪日外国人の未収金対策についての講演
・「訪日外国人受診者医療費未払情報報告システム」の使用方法について（説明動画視聴）
・質疑応答
【開催形式】オンライン（Zoom ウェビナー）
【申込フォームURL】https://mediphone.jp/mhlw/unpaid-briefing2023/
【説明会概要】https://www.mhlw.go.jp/content/001156064.pdf
【厚生労働省「医療の国際展開」ページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokusai/index.html
◎6.☆2023-10-26 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づく都道府県計画及び市町村計画並びに地域医療介護総合確保基金の令和5年度の取扱いに関する留意事項について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8hrBkUj
厚生労働省の各課長連名で各都道府県衛生主管部（局）長並びに介護保険主管部（局）長宛に、標記の通知が発出された。
令和5年度の地域医療介護総合確保基金を活用するにあたり、留意すべき事項を示したもの。
昨年からの変更点
１）都道府県または市区町村計画を作成するための、保健・医療・薬務担当部局と介護・福祉担当部局の連携体制の整備を行うこと
２）計画を実効的なものとするため、都道府県計画または市町村計画作成時の目標の設定に当たっては、ロジックモデル（後掲別添３を参照）等のツールも活用した上で、できる限り定量的な視点による目標設定を検討することの要請
３）令和4 年度の都道府県計画または市町村計画を事後評価するにあたり、計画作成時にロジックモデル等のツールを活用した場合は、ツールを再度活用することの示唆、並びに、課題の評価は、最終的な成果（アウトカム）を達成するため、適宜必要な場合に、各過程の課題がある箇所につき適確性の観点から評価することの重要性
7.☆2023-10-30 病院の耐震改修の状況の調査について（依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rztHIZJ
全病院を対象とした耐震改修状況について引き続き調査を行うことについて、厚生労働省医政局地域医療計画課長より各都道府県衛生主管部（局）長宛に「病院の耐震改修の状況の調査について（依頼）」の文書が発出されるとともに日本医師会へも協力依頼があった。
8.☆2023-10-30 厚生労働省外国人患者受入れ医療機関対応支援事業「夜間・休日ワンストップ窓口」及び「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」オンライン説明会（第2回）のご案内について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zYVmfa4
厚生労働省において、外国人患者受入れ医療機関対応支援事業「夜間・休日ワンストップ窓口」及び「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」に関するオンライン説明会（第２回）開催のお知らせ。
【対象】全国の医療機関、自治体、地域の関係者
【開催日程】令和５年11月16日（木）16時～17時
【参加費】無料
【開催方法】Zoomによるオンラインミーティング形式
【申込方法】開催日前日の17時までに参加申込ページより登録
◎9.☆2023-10-30 香りへの配慮に関する啓発ポスターについて（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=x8Ltubc
厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課長ならびに医薬局医薬品審査管理課長から添付のとおり周知依頼があった。厚生労働省には、医療従事者の柔軟剤等のかおりが気になって医療機関にかかれないという訴えや、医師を始めとする医療従事者へ啓発ポスターを周知してほしいとの訴えもあったことを踏まえ、
・香りの感じ方には個人差があり、自分にとって快適な香りでも困っている人もいることをご理解いただくこと
・香り付き製品の使用に当たっては周囲の方々にも配慮いただくことなどを狙いとして、厚生労働省を含む5省庁連名で作成したポスターに関する情報提供。
10.☆2023-10-31 看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YyuDFxe
看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく「基本指針」（平成４年策定）について、看護師等を巡る状況の変化等や今後の看護ニーズの増大等を踏まえた看護師等の確保対策の実施に向け、内容を改定した。（旧指針は廃止）
新指針では、看護師等の就業の動向、養成、病院等に勤務する看護師等の処遇改善、研修等による資質の向上、就業の促進に関する事項等の他、「第六 新興感染症や災害等への対応にかかる看護師等の確保」の項が新設されている。
11.☆2023-10-31 業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故の防止について（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3y0B0Yj
近年、業務用厨房施設等において液化石油ガス及び都市ガスの消費設備による一酸化炭素（以下「ＣＯ」という。）中毒事故が発生している。今年５月にも、福岡県の病院内厨房にてＣＯ中毒事故が発生したこと踏まえ、経済産業省より厚生労働省医政局総務課長に対し、医療関係団体に対する注意喚起要請があり、厚生労働省医政局総務課より日本医師会に対し標記事務連絡について周知方依頼があった。
◎12.☆2023-11-01 予防接種法に基づく副反応疑い報告制度について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CYODtu0
予防接種法に基づく副反応疑い報告制度についての周知協力方依頼。
予防接種法において、病院若しくは診療所の開設者又は医師（予防接種を行った医師以外も含む）がしなければならないとされている、定期又は臨時の予防接種を受けた者が呈している当該予防接種を受けたことによるものと疑われる症状の報告について、改めて周知を依頼するもの。
厚生労働省ホームページ：
・予防接種法に基づく医師等の報告のお願い
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/hukuhannou_houkoku/index.html
・医師等の皆さまへ～新型コロナワクチンの副反応疑い報告のお願い～
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou_youshikietc.html
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）ホームページ：
・医薬関係者からの報告
https://www.pmda.go.jp/safety/reports/hcp/0002.html
・予防接種法に関する報告の制度について
https://www.pmda.go.jp/safety/reports/hcp/prev-vacc-act/0003.html
13.☆2023-11-01 新型インフルエンザ等感染症等への備えに係る平時における都道府県と検疫所の連携の確保について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4A9PdbG
厚生労働省より各都道府県知事宛標記通知がなされ日本医師会に対しても情報提供があった。
これまでの新型コロナウイルス感染症への対応及び昨年12月の感染症法等改正を踏まえた、平時における検疫所と都道府県との連携に当たっての具体的な事項を通知するもの。
14.☆2023-11-07 水銀血圧計等の回収促進に向けた協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=P1gTe5c
環境省では、水銀血圧計等の回収促進を図るため、平成26年度より医療機関等における水銀血圧計等の回収を支援するための事業を実施しており、今年度も引き続き、水銀血圧計等の回収促進を図っている。
本年度の水銀血圧計等回収促進業務については、「株式会社リーテム」が環境省の委託先となっており、「本通知に関する問合せ及び水銀血圧計等の回収全般に関する問合せ」については、下記の問合せ先にご連絡いただきたいとのこと。
問合せ先
請負者：株式会社リーテム
担当：サスティナビリティ・ソリューション部菅間、伊藤、柳
電話：03-3258-8586
対応期間：令和６年３月29 日まで
15.☆2023-11-07 飲酒運転の防止に向けた広報啓発用資料の活用等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wBThuyY
今般、厚生労働省医政局総務課より、日本医師会宛に標記に関する協力方依頼があった。
警察庁より厚生労働省等の各省庁に対し、安全運転管理者に対するアルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認等の義務に係る規定の適用が令和5年12月1日から開始することについての周知依頼があったことを受けたもの。
添付の広報啓発用資料のデータを活用することや、アルコール検知器の配備など安全運転管理者の業務の拡充に伴う適切な対応や、安全運転管理者の選任を始めとする義務の遵守の徹底を図ることを依頼するもの。
16.2023-11-08 医薬品等に係る受領文書について（令和5年10月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=48Fcnj8
10月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html
◎17.☆2023-11-10 オセルタミビルリン酸塩ドライシロップの在庫逼迫に伴う協力依頼
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GoA8cqD
今般のインフルエンザ感染症の流行に伴いオセルタミビルリン酸塩ドライシロップの需要が増加しており、当該品目の製造販売業者において限定出荷が生じており、安定的に供給されるには一定の期間を要するとのこと。
このような状況についての周知を依頼するとともに、限られた医療資源を必要な患者に適切に供給できるよう、当該品目が安定的に供給されるまでの間に対応いただきたいことについて周知を依頼するもの。
◎18.☆2023-11-10 抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=khwXgUE
厚生労働省より日本医師会に対し標記通知がなされ周知方依頼があった。
インフルエンザ患者に対して適切な治療・検査を行うためには、抗インフルエンザウイルス薬及びインフルエンザウイルス抗原検出キット（抗インフルエンザウイルス薬等）について、その安定的な供給を図ることが必要であることから、下記の対応を求めるもの。
１．医療機関等において抗インフルエンザウイルス薬等を注文する際には、各医療機関等における在庫量やインフルエンザの流行状況等を踏まえ、真に診療に必要な注文量となるよう配慮すること。
２．抗インフルエンザウイルス薬等の安定的な供給の確保の観点から、シーズン中は備蓄を目的とする注文は行わないこと。
３．医療機関等へ一度に大量に抗インフルエンザウイルス薬等が納入されると、市場に流通する抗インフルエンザウイルス薬等の在庫量に与える影響が大きいことから、診療に支障を来す場合を除いて、卸売販売業者の分割納入に協力すること。
４．抗インフルエンザウイルス薬の投与に際しては、薬剤の必要性を慎重に検討するなど添付文書に記載されている内容を踏まえ、適正に使用されるよう、徹底されたいこと。
５．インフルエンザウイルス抗原検出キットに用いる咽頭ぬぐい液等を採取する際には、患者の飛沫により医療従事者が感染する可能性が高いとの指摘があることから、十分な感染防御手技を講じられたいこと。
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新型コロナウイルス関係通知（予防接種関係）
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◎19.☆2023-10-23 ファイザー社ワクチン、モデルナ社ワクチン及び武田社ワクチン（ノババックス）の有効期限の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HhbiWov
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種で使用する武田社ワクチン（ノババックス）の有効期間が12か月から14か月に延長されたことを踏まえ、流通している同ワクチンのバイアル(ロット番号「NP009」)について、印字されている有効期限に関わらず、別添を参考に、有効期間が14か月を前提とした有効期限（令和５年12月25日）に読み替えて取扱うよう連絡するもの。
20.☆2023-10-23 ファイザー社の乳幼児（6か月～4歳）用の新型コロナワクチン（オミクロン株（XBB1.5）の1価ワクチン）の配送等について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=m5gcI1S
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するファイザー社の乳幼児（６か月～４歳）用のオミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチンについて、第３クール（V-SYS上の名称は「PFbXBB_03」）として、11月20日の週、第４クール（V-SYS上の名称は「PFbXBB_04」）として、11月27日、12月４日の週に配送に追加配送する旨連絡するもの。
21.☆2023-10-23 モデルナ社の新型コロナワクチン（オミクロン株（XBB.1.5）の1価ワクチン）の配送等について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oqQcrW8
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するモデルナ社のオミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチンについて、第４クール（V-SYS 上の名称は「MDXBB_04」(12歳以上適応)及び「MDcXBB_04」（小児（６歳～11歳））適応）として、11月６日の週、第５クールV-SYS上の名称は「MDXBB_05」(12歳以上適応)及び「MDcXBB_05」（小児（６歳～11歳））適応）として、11月13日の週に追加配送する旨連絡するもの。
22.☆2023-10-23 ファイザー社の12歳以上用の新型コロナワクチン（オミクロン株XBB1.5）の1価ワクチン）の配送等について（その3）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EAyOPyV
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するファイザー社の12歳以上用のオミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチンについて、第10クール（V-SYS上の名称は「PFXBB_10」）として11月13、20日の週、第11クール（V-SYS上の名称は「PFXBB_11」）として11月27日、12月４日の週、第12クール（V-SYS上の名称は「PFXBB_12」）として12月11、18日の週に追加配送する旨連絡するもの。
23.☆2023-10-23 ファイザー社の小児（5歳～11歳）用の新型コロナワクチン（オミクロン株（ XBB1.5）の1価ワクチン）の配送等について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3Q1o1Mz
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するファイザー社の小児（５歳～11歳）用のオミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチンについて、第４クール（V-SYS上の名称は「PFcXBB_04」）として、11月13、20日の週、第５クール（V-SYS上の名称は「PFcXBB_05」）として、11月27日、12月４日の週に追加配送する旨連絡するもの。
◎24.☆2023-11-01 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布及び「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PRjgnAJ
標記について本年11月１日より施行及び適用する旨、厚生労働省より各都道府県知事等宛２件の別添通知がなされ、日本医師会に対しても情報提供があった。本件は、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の初回接種の方法に、12歳以上である者、６歳以上12歳未満である者又は生後６月以上６歳未満である者に対して、スパイクバックス筋注（１価：オミクロン株XBB.1.5）を接種する方法を加えるもの。
◎25.☆2023-11-01 「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver. 11」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hix6alY
「新型コロナワクチン予診票の確認のポイント」がVer. 11に改訂された。
今回の改訂は、モデルナ社XBB.1.5対応ワクチンの初回接種の追加に関するものとなっているとのこと。
◎26.☆2023-11-01 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について（16版）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WjLg0vC
標記手引きが第16版に改訂された。
＜改訂の主な内容＞
初回接種で使用するワクチンの種類について更新
（モデルナ社XBB.1.5対応ワクチンを追加）
その他、所要の修正
27.☆2023-11-01 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（自治体向け）の改訂について（20版）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Z10HsaU
自治体向け標記手引きが第20版に改訂された。
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新型コロナウイルス関係通知（その他）
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◎28.☆2023-10-23 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント（第3.0版）」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=02ighm7
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント」が2.0版から3.0版へ改訂された。
改訂概要
１章：国内外の最新の知見等（令和４年度厚生労働科学研究※を含む）を更新
第２章：プライマリケア医に向けた内容を大幅に追加し「医療面接」等の中項目を追加
第３～12章：国内外の最新の知見等を更新
第10章：医療機関―学校等の関係者間連携と説明をコラムとして新設
第13章：罹患後症状の診断書や意見書の記載例を新設
第14章：症例集を新設
※新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業「新型コロナウイルス感染症による他疾患を含めた医療・医学に与えた影響の解明に向けた研究（入院患者と住民を対象とした、大規模疫学調査）」
29.☆2023-10-30 新型コロナウイルス感染症の対応に関する医療機関向けの啓発資材について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wz8fE0b
新型コロナウイルス感染症の対応に関する医療機関向けの啓発資材について、今般、「新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月15日付け事務連絡）等の内容を踏まえ、一部内容が更新された。
30.☆2023-10-31 「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所、養成施設の対応及び実習施設への周知事項について」の廃止について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=d8QMNwT
文部科学省及び厚生労働省の連名で、各都道府県教育委員会等宛に標記事務連絡が発出されるとともに、日本医師会に対しても周知方依頼があった。医療関係職種等の学校養成所に関して、新型コロナウイルス感染症対応として実習等の弾力的な運用が示されてきたが、今般の事務連絡の発出をもって、これまでの取扱いを原則として廃止する。
31.☆2023-10-31 医療用物資の国備蓄品の売却について（その5）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4KvbuIa
厚生労働省より日本医師会に対し、個人防護具備蓄物資（アイソレーションガウン、非滅菌手袋、N95 マスク及びフェイスシールド）について、一般競争入札により売却を実施する旨、周知方依頼があったとのお知らせ。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載します。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎1.2023.9.19 都道府県における地域包括ケアシステムの取組に関する事例収集について（ご依頼） ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MDSjmDm
日本医師会内の地域包括ケア推進委員会より、全国の都道府県において医師会が独自に行っている地域包括ケアシステムに関するご当地の取組事例（郡市医師会を含む）を把握することとした。
◎２.2023.9.21 令和5年10 月以降の新型コロナウイルス感染症に関する高齢者施設等への支援及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3ENnZEc
今般、厚生労働省より令和5年10月以降の新型コロナウイルス感染症に関する取扱いの見直し等について公表された。このうち、高齢者施設等への支援については、下記のように一部要件を見直しうえで、継続されることとなった。
①感染者が発生した場合等のかかり増し経費の補助のうち、新型コロナ感染者への対応 に係る業務手当について、１人当たりの補助上限を 4,000 円/日とする。
②施設内療養の補助について、通常の補助及び追加補助の単価をそれぞれ１人当たり１万円/日から 5,000 円/日に見直す。また、追加補助の要件であるクラスターの発生人数について、大規模施設は５人以上から10人以上、小規模施設は２人以上から４人以上に見直す。
③介護保険施設が医療機関から新型コロナ回復者を受け入れた場合の加算（退所前連携 加算：500 単位/日）について、算定可能日数を30日から14日に見直す。
上記のうち③の介護報酬上の臨時的な取扱いについて、令和5年10月1日以降の取扱いを示す事務連絡が厚生労働省老健局各課より発出された。
３.2023.9.22 令和5年度 在宅医療・介護連携推進支援事業「都道府県・市町村担当者等研修会議」の開催について（周知依頼） ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=G5WCUyD
今般、厚生労働省は標記事業の更なる充実を図るため、都道府県、市町村の担当者等の方を対象に「都道府県・市町村担当者等研修会議」（委託事業者：株式会社富士通総合研究所）を開催する。当該研修会は2回にわたって開催される予定で、10
月19日（木）にオンラインで開催する「研修会議Ⅰ」については、医師会を始めとする地域の団体の担当者や医療及び介護の専門職、コーディネーター、委託業者も視聴可能となっている。
◎４.2023.10.4 介護現場における感染対策の手引き（第3版）等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pzklvvR
今般、厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症に関する最新の知見を反映し、感染症法上の位置付け変更等を踏まえ、より介護現場で活用いただけるよう 「介護現場における感染対策の手引き（第３版）」として見直しが行われたとの情報提供。
５.2023.10.4 「令和4年度 介護給付費等実態統計の概況」送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Kijgiqh
今般、標記統計の結果がまとまり、厚生労働省のホームページ（下記URL）において、公開されている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1.html
◎６.2023.10.11 「令和5年度末で経過措置期間を終了する令和3年度介護報酬改定における改定事項について（依頼）」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=TL79rTo
今般、当該経過措置の終了まで約６か月となったことから、厚生労働省から都道府県等に対して、その旨周知する事務連絡が発出されたとの連絡。
７.2023.10.12 「地域支援事業交付金の交付について」の改正点について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5VGKhg6
今般、今年度の地域支援事業の実施にあたり、「地域支援事業交付金の交付について」の一部が改正されたとの情報提供。 主な改正点として、上限額の計算式について、今年度における高齢者の伸び率を乗じる等の改正や、様式についても時点変更等所要の改正が行われている。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎１.2023.9.19 「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合における対応等に対する疑義解釈について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=W8GNfIy
今般、標記の疑義解釈が一部改正され、保険者等番号及び被保険者等記号・番号を「不詳」のまま診療報酬請求等を行う場合の取扱いについて、使用しているレセプトコンピュータによっては保険者番号を「77777777（8桁）」で請求できないケースがあることから、 その対応方法が示された。
◎２.2023.9.19 検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JXct4rM
新たな臨床検査が保険適用され、それに伴い、今般、厚生労働省保険局医療課長から取り扱い通知が示され、それぞれ令和５年８月30日（添付資料１）、令和５年９月１日（添付資料２）から適用となった。
◎３.2023.9.19 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SW96WQH
令和５年８月31日付け厚生労働省告示第259号をもって材料価格基準の一部が改正されるとともに、令和５年８月31日付け保医発0831第１号厚生労働省保険局医療課長通知（以下、「本通知」という）をもって「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和4年3月4日保医発0304第1号）の一部が改正され、令和５年９月１日から適用された。
◎４.2023.9.20 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う往診に係る診療報酬上の臨時的な取扱いの廃止について（再周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=K8rMn0O
自宅・宿泊療養を行っている者への往診の診療報酬上の取扱いついては、一定の場合に保険医療機関の医師が患者等に電話した場合でも往診料が算定できる臨時的な取扱いが示されていた。この取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い、令和５年５月８日以降は、都道府県等に委託された事業者から情報提供を受けた医師が患者等に電話等を行った場合、往診料は算定できない従来の取扱いに戻っており、この旨、厚生労働省より再周知があった。
◎５.2023.9.22 後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5B4h5IA
今般、依然として後発医薬品の供給停止や出荷調整が続き、代替後発医薬品の入手が困難な状況となっていることを踏まえ、一部対象医薬品については、令和６年３月31日までの臨時的 な取扱いとして、加算等における実績要件である後発医薬品の使用（調剤）割合を算出する際に、算出対象から除外しても差し支えないこと等が示された。
今回の臨時的な取扱いにより加算等の実績を満たす場合は、所定様式を用いて各地方厚生（支）局に報告を行う必要があることのほか、加算等の区分に変更が生じる場合又は基準を満たさなくなる場合は、従前通り変更等の届出を行って頂く必要がある。
◎６.2023.9.29 新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=j04lQst
新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の取扱いについては、令和5年9月19日付 日医発第1108号（地域）（健Ⅱ）「新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」により示されているが、当該通知において公費支援の新たな取扱いが示されたことに伴い、今般厚生労働省より、保険医療機関等による当該金額の請求に係る診療報酬明細書の記載等に関する取扱いが示された。
なお、今回の公費支援の取扱いの変更に伴い、令和5年3月23日付 日医発第2391号（保険）「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」は令和5年9月30日付で廃止となる。
◎７.2023.10.3 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=p0XKl7J
今般、厚生労働省より、標記通知が発出された。本改正は、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧の一部改正となる。
◎８.2023.10.3 負担割合等の相違の可能性がある場合の被保険者等からの相談対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=enFMbYh
オンライン資格確認システムにおいて、本来の負担割合等と表示が異なる事案が発生していることが報告されている。
被保険者においては、支払った一部負担金の割合等が誤っていたのではないかと不安に感じることが懸念されるため、今般、被保険者等から各保険者へ相談があった場合には、速やかに本来の一部負担金の負担割合等を確認し、被保険者等や医療機関等に伝えるなどの取組を行うこととし、あわせて、各保険者のホームぺージにおいて相談窓口を設置する等の対応を行うこととなった。
◎９.2023.10.3 ティーエスワン配合顆粒T20 等、アクテムラ点滴静注用80mg等、エスワンタイホウ配合OD錠T20等及びエスエーワン配合カプセルT20 等の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pOT3eFi
標記の保険適用上の取扱いに関する留意事項が一部改正された。
◎10.2023.10.3 公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oGdDkbw
標記通知にて示されている3成分7品目について追加されていた効能・効果及び用法・用量が、令和5年9月25日付けで承認されたため、保険適用となった。
11.2023.10.3 抗IL-4 受容体αサブユニット抗体製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LJYsDzd
今般、標記製剤に関して、最適使用推進ガイドラインが策定されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が改正された。
12.2023.10.4 医療機関等における一部負担金のキャッシュレス支払いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QY7FUzq
今般、当該取扱いについて、あらためて厚生労働省より再周知の事務連絡が発出された。
13.2023.10.4 厚生労働省が行う保険医療材料等使用状況調査に対する協力について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Z5SYQhS
標記調査の実施について、厚生労働省保険局長より日本医師会宛てに協力依頼があった。本調査は、医療材料の使用状況および実勢価格を把握し、保険医療材料に関する診療報酬上の評価を行う上での基礎資料を得るために実施されるもの。
14.2023.10.4 令和5年度特定保険医療材料価格調査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tr552kT
標記調査について、調査対象施設に対しては、厚生労働省の委託業者より直接調査票が送付されることとなるが、強制されるものではなく、各医療機関の判断でご協力いただきたいとのこと。
15.2023.10.11 「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=In9MgNN
今般、医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の
事務連絡があった。