愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
1.2023-09-19 新型インフルエンザ等に係る「特定接種管理システム」の登録の有効期限満了に伴う手続きについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XgDpx94
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく別添のメールを特定接種管理システムから一部の登録事業者宛に配信予定である旨、厚生労働省より日本医師会へ情報提供があった。
特定接種の登録の有効期限（5年間）が間近となった事業者に対して、特定接種管理システム上の登録の更新手続きの対応をお願いする内容のメールが送られるとのこと。
2.2023-09-19 地域医療構想調整会議における検討状況等の確認について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=euddLp8
厚生労働省医政局地域医療計画課より各都道府県衛生主管部（局）宛に、事務連絡「地域医療構想調整会議における検討状況等の確認について（依頼）」が発出されたことについて日本医師会宛に情報提供があった。
地域医療構想については、「地域医療構想の進め方について」（令和５年３月31日付け医政地発0331第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知（令和5年通知）において、毎年度、対応方針の策定率等を目標としたPDCA サイクルを通じて地域医療構想を推進するとともに、都道府県ごとの検討状況について地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ等に報告するとされている。
今般の事務連絡は、令和５年９月末の検討状況等について、都道府県から国に対して、１０月６日(金)までの回答を依頼するもの。
◎3.☆2023-09-19 日本医師会「外国人患者向け医療ポータルサイト」の開設について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=r7xTI5R
医療が必要となった訪日外国人及び在留外国人の方に活用していただけるよう、日本医師会ホームページ内「国民のみなさまへ」に、別添のとおり、多言語に対応した「外国人患者向け医療ポータルサイト」を開設した。日常診療の中で、予期せずに外国人患者が訪れた場合、あるいは日頃から診ている外国人患者から相談を受けた際等、本ポータルサイトを活用いただきたい。
【日本医師会「外国人患者向け医療ポータルサイト」】
https://www.med.or.jp/people/foreigner/
4.☆2023-09-20 血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針（基本方針）第八に定める血液製剤代替医薬品について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=TWeHYqE
厚生労働省医薬局長より各都道府県知事に対し、標記の通知が発出されたことについて日本医師会宛に周知方依頼があった。
血液製剤代替医薬品の取扱いについては、「血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針（基本方針）第八に定める血液製剤代替医薬品について」（令和3年1月22日付け薬生発0122第９号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知。「令和３年通知」において定められている。
今般、血液製剤代替医薬品における特定生物由来製品の薬価削除を受け、薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会令和５年度第１回運営委員会において、令和３年通知の必要性について議論された結果、廃止が妥当とされことに伴い、本通知の発出日（令和5年9月19日）より廃止することとなった。
◎5.☆2023-09-25 季節性インフルエンザワクチンの供給について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6AVQFOU
○今冬のワクチンの供給予定量は、令和５年８月時点で約3,121万本（１mLを１本に換算）の見込みであり、通常年の使用量を超える供給量が見込まれていること。
〇今年度は９月第５週（週を数える基準日は金曜日）の時点で約1,660万本が、10月第４週の時点で約2,880万本が出荷可能と見込まれており、比較的早期に供給される予定であること。
〇13歳以上の者に係るワクチンの用法・用量は、「13歳以上のものについては、0.5mLを皮下に、１回又はおよそ１～４週間の間隔をおいて２回注射する」とされている一方、世界保健機関では、不活化ワクチンの用法について、９歳以上の小児及び健康成人に対しては「１回注射」が適切である旨の見解が示されていることを踏まえ、13歳以上の者が接種を受ける場合は、医師が特に必要と認める場合を除き、「１回注射」が原則であること。
〇同一バイアルから複数回の使用が可能とされているワクチン製品は、取扱い上の注意等に留意した上で、効率的に使用すること。
既に一部の接種液が吸引されているバイアルを使用する場合は、最初の吸引日時を確認し、最初の吸引から24時間を経過していた場合は使用せず、適切に廃棄すること。
〇ワクチンの予約・注文を行う場合には、今年度のワクチンの供給ペース、昨年度の使用実績及び新型コロナウイルス感染症の感染予防等を行いながら接種することができる人数を把握した上で、例えば、接種シーズン開始前に、昨年度の使用実績よりも大幅に多い量の納入を求めることや、製品のロットを指定して早期の一括納入を求めること等、必要以上に早期又は多量の納入を求める予約・注文を行わないこと。
接種希望者から申込みがあった段階で必要に応じて行うことが望ましいこと。
〇ワクチンの大量注文を行う医療機関等に対して、一度にワクチンが納入された場合、市場に流通するワクチンの在庫量に与える影響が大きいことから、卸売販売業者は昨年度の納入実績及び返品実績を確認し、当該医療機関等において支障をきたす場合を除いてはワクチンの分割納入が行われること。
〇接種シーズン終盤まで在庫ワクチンを抱え、その後返品を行うことは安定供給の妨げになるため、返品を前提とした注文及び在庫管理を行わないこと。
◎6.☆2023-09-25 令和5年度病床機能報告及び外来機能報告の実施等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=b4DcDCJ
厚生労働省医政局地域医療計画課長より各都道府県衛生主管部（局）長宛に標記の通知が発出された。
平成２８年度から開始されている病床機能報告に加え、令和４年度から新たに開始された外来機能報告について、厚生労働省から報告対象医療機関等に直接の連絡を行ったことを知らせるとともに、その要点についての周知を依頼するもの。
◎7.☆2023-09-26 厚生労働科学研究費「がん患者紹介時に必要な情報に関するアンケート調査」の周知のお願い
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gC0icdi
厚生労働科学研究費によるがん対策推進総合研究事業（研究代表者若尾文彦：国立がん研究センターがん対策情報センター本部）において、標記調査が実施されることなり、日本医師会宛に協力方依頼があった。
本調査は、医療機関へのがんに関する情報提供のあり方について検討を行い、医療機関が患者に情報提供を行う際に有用な項目を特定し、有用な情報発信を推進することを目的としている。
・研究名：「がん診療連携拠点病院等における情報提供の適切な方法・項目の確立に資する研究」
・アンケート対象者：診療所医師（1施設1名）詳細は別紙のとおり
・アンケート実施期間：令和５年９月下旬～11月30日（約2か月間を予定）
・アンケート実施方法：WEB回答
（URL）https://questant.jp/q/OFFNY6X6
・アンケート処方時間：10分程度
◎8.2023-09-27 医療法第25条に基づく立入検査結果について（令和2年度分）及び特定機能病院に対する立入検査結果について（令和4年度）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=O7aLbpl
厚生労働省医政局地域医療計画課長より各都道府県衛生主管(部)局長宛に標記の事務連絡が発出され、厚生労働省のウェブサイトにて報道発表されるとともに、同局地域医療計画課より、日本医師会に対しても了知方依頼があった。
追って、同日の報道発表にて、令和４年度に各地方厚生（支）局が特定機能病院に対し実施した立入検査結果の概要を取りまとめた「特定機能病院に対する立入検査結果について（令和４年度）」が公表されたのでお知らせする。
・医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果について（令和２年度）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000118775_00011.html
・特定機能病院に対する立入検査結果について（令和４年度）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000118775_00012.html
◎9.☆2023-10-03 「外来機能報告等に関するガイドラインの改正について」及び「令和5年度外来機能報告制度に関するQ&A」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gTMhBV6
厚生労働省医政局地域医療計画課長より、各都道府県等衛生主管部(局)長宛に標記の通知及び事務連絡が発出されるとともに、日本医師会に対して周知方依頼があった。 外来機能報告等に関するガイドラインの改正について周知をはかるもので、具体的な改正内容は、新旧対照表よりご確認ください。
また、域医療計画課より「令和５年度外来機能報告制度に関するＱ＆Ａ」についての了知方依頼があった。外来機能報告の報告項目の「高額等の医療機器・設備を必要とする外来」に新型コロナウイルス感染症に対するPCR検査または抗原検査は含まれないと示したもので、昨年度も同様の事務連絡を発出しており、主に年度（令和４年度→令和５年度）を修正している。
◎10.☆2023-10-04 医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口について（対象医薬品・相談方法の追加）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OGpxT4Q
医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口については、厚生労働省が下記の相談窓口を設置し、解熱鎮痛薬、トラネキサム酸及び鎮咳薬が不足している医療機関・薬局に対して、相談を受け付けることが案内されている。
このような対応をしている中でも、一部の薬局（特に個店など比較的小規模の薬局）等においては、解熱鎮痛薬等、特に鎮咳薬の入手が困難になっているとともに、去痰薬の入手も困難となっている状況であることから、今般、相談窓口の対象医薬品として、新たに去痰薬を追加したこと、また、相談方法としては、従来、医療機関や薬局から個別に相談をいただいていたことに加え、地域の実情に応じて、地域の医師会や薬剤師会単位からの相談についても受け付けることとする。（変更後の運用（対象医薬品の追加・相談方法の追加）は、10月10日より開始予定）
厚生労働省ホームページ「医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口」
ＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29794.html
◎11.☆2023-10-04 鎮咳薬（咳止め）・去痰薬の在庫逼迫に伴う協力依頼
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xpc8akQ
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染症の拡大に伴い鎮咳薬（咳止め）・去痰薬の需要が増加しており、製造販売業者からの限定出荷が生じている。安定的供給されるには一定の期間を要するとされていることから、限られた医療資源を必要な患者に適切に供給できるよう、鎮咳薬（咳止め）・去痰薬が安定的に供給されるまでの間にご対応をしていただきたいことの周知を依頼するもの。事務連絡では、初期からの長期処方を行っている医療機関において最少日数での処方に努めていただくこと、また、薬局等において必要量以上の確保を控えていただくことなどが示されている。
12.☆2023-10-05 令和5年度院内感染対策講習会（講習会①）の受講者の決定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=icQvwiy
令和５年度院内感染対策講習会について、講習会①（院内感染対策に関して、地域において指導的立場を担うことが期待される病院等の医療従事者を対象とした講習会）の受講者を決定し、受講決定者の所属施設の長又は受講決定されなかった者の所属施設の長に対して、都道府県から通知されることについて厚生労働省より日本医師会宛に情報提供があった。
◎13.☆2023-10-05 インボイス制度の開始に向けた特定健康診査及び特定保健指導の実施の委託に係る集合契約における標準的な契約書の例等の変更について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=TcjIidU
令和５年10月からの消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）の施行に際し、特定健康診査及び特定保健指導の実施の委託に係る集合契約における標準的な契約書の例（ひな型）について、別紙「実施機関一覧表」等の様式が一部変更され、今般、厚生労働省より別添の事務連絡が発出された。具体的な変更点としては、集合契約の委託者である保険者がインボイスの発行を求める場合に、実施機関（インボイス発行事業者である場合に限る）のインボイス登録番号等を記載する欄がひな形の別紙「実施機関一覧表」に追加等されたとのこと。
14.2023-10-06 医薬品等に係る受領文書について（令和5年9月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LAzWLbvkk
９月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html
15.2023-10-06 「医薬品供給不足 緊急アンケート」の結果（速報）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ymDOGPf
標記アンケートの結果について速報として取りまとめたものをお知らせする。
16.☆2023-10-06 都道府県の外国人用相談窓口に係るサイトのURL について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LqqfpKt
都道府県の外国人用相談窓口に係るサイトについて、本年６月以降については、以下URLとなっていることについての再周知。いくつかの自治体等のホームページにおいて、既に終了しているサイトのURL（https://www.covid19-info.jp）を未だに掲載又は引用している事例が見受けられることから速やかな削除や変更を依頼するもの。
都道府県の外国人用相談窓口
（※都道府県の外国人用の相談窓口の連絡先・開設時間・対応言語について掲載）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33166.html
17.2023-10-10 「令和4年(2022)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=g4tQALG
厚生労働省は、医療施設の動向や状況を把握するため、「医療施設（動態）調査」を行っており、これに「病院報告」をふくめて、「医療施設（動態）調査・病院報告」を作成している。この度、「令和4年(2022)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」がとりまとめられた。
18.☆2023-10-10 「令和5年度中皮腫の診断精度向上のための講習会」のご案内
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=z9Vd5W0
環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課石綿健康被害対策室より日本医師会宛に標記講習会の案内があった。
開催日：令和5年11月12日（日）13：30～17：00
開催場所：web会議形式により開催
※詳細については、別添のチラシ又は下記ホームページをご覧ください。
https://www.omc.co.jp/ishiwata2023
19.2023-10-11 地域医療構想を踏まえた基準病床数の算定における基本的考え方について（参考）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rivGWhw
厚生労働省医政局地域医療計画課より、各都道府県医療計画主管課宛に標記の事務連絡が発出された。
本事務連絡は、第8次医療計画において、基準病床数の設定基準病床数と地域医療構想における病床の必要量との関係について、基本的な考え方を整理したもの。
◎20.☆2023-10-12 日本医師会「オンライン診療についての事例ご報告」へのご協力につきまして（お願い）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IUeel67
オンライン診療の好事例・不適切事例の情報提供についての協力依頼。日本医師会メンバーズルーム配下に「オンライン診療についての事例ご報告フォーム」が設置されている。安心・安全で適切なオンライン診療を実施するために、事実としての問題点を指摘する必要があるため、引き続き、参考となる情報提供を求めるもの。
お知らせ欄「オンライン診療に関する事例登録フォーム」
（※要日本医師会員のID ・パスワード）
https://www.med.or.jp/japanese/members/
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新型コロナウイルス関係通知（治療薬関係）
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21.☆2023-09-19 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッドパック）の取扱いについて（承認条件の取扱いの変更に伴う修正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=viAJ1GN
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部及び同省医薬局総務課の連名にて、各都道府県等衛生主管部（局）宛に標記事務連絡が発出され日本医師会宛に情報提供があった。
今般、本剤の特例承認後に提出された資料の評価が完了し、同意取得に関する承認条件が解除されたことを受け、前回事務連絡に示された取り扱いを修正したことについて周知を依頼するもの。
具体的な内容としては、「３．国購入品の取り扱いについて」の「（４）同意書の取扱いについて」において、文書による同意取得が２０２３年７月３１日以降不要となったものの、引き続き、各医療機関においては、併用禁忌や注意の薬剤を処方前に確認し、患者への適正使用に努めるよう示されている。併せて、質疑応答集（Ｑ＆Ａ）においては、本剤の同意取得に関する項目が削除されているとのこと。
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新型コロナウイルス関係通知（予防接種関係）
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◎22.☆2023-09-19 今後の新型コロナワクチン接種について（その8）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8Wco4Ls
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があった。
本年９月20日以降の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の方針について、薬事承認されたファイザー社製のオミクロンXBB.1.5対応１価ワクチン（生後６か月～４歳、５歳～11歳及び12歳以上用）を９月20日に開始する接種可能なすべての年齢の者を対象とした追加接種及び初回接種で使用するワクチンに位置づける旨連絡するもの。
23.☆2023-09-20 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（自治体向け）の改訂について（19版）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=69W8MrO
自治体向け標記手引き改訂のお知らせ。
24.☆2023-09-20 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について（15版）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KjYn86y
医療機関向け標記手引き改訂のお知らせ。
＜改訂の主な内容＞
初回接種で使用するワクチンの種類について更新
令和４年秋開始接種及び令和５年春開始接種の削除、令和５年秋開始接種の追記
その他、所要の修正
25.☆2023-09-20 「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver. 10」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yjQZGfl
新型コロナワクチン予診票の確認のポイントがVer. 10に改訂された。（主な改訂は下記のとおり）
・本年９月20日より開始する接種可能な全ての者を対象とする新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（ファイザー社並びにモデルナ社のオミクロンXBB.1.5対応１価ワクチン及び武田社のワクチン(ノババックス)を使用）
・武田社ワクチン（ノババックス）追加接種対象年齢変更（18歳以上→12歳以上）
26.☆2023-09-21 ファイザー社ワクチン、モデルナ社ワクチン及び武田社ワクチン（ノババックス）の有効期限の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LWb2Frj
標記事務連絡が更新された。
今回の更新は、本年９月20日より開始する接種可能な全ての年齢の者を対象とした新型コロナウイルス感染症に係る予防接種で使用するファイザー社並びにモデルナ社のオミクロンXBB.1.5対応１価ワクチン及び武田社ワクチン（ノババックス）に関する内容に変更するもの。（概要は下記のとおり）
〇本年９月20日現在、ファイザー社ワクチン（オミクロンXBB.1.5対応１価）の有効期間は18か月、モデルナ社ワクチン（オミクロンXBB.1.5対応１価）の有効期間は12か月、武田社ワクチン（ノババックス）の有効期間は12か月であること。
〇モデルナ社ワクチン（オミクロンXBB.1.5対応１価）及び武田社ワクチン（ノババックス）について、９か月の有効期間を前提とした有効期限が印字されたバイアルが流通しているため、印字されている有効期限に関わらず、別添を参考に、有効期間が12か月のワクチンとして取扱うこと。
〇武田社ワクチン（ノババックス）について、武田社において、有効期間延長に向けた安定性試験が継続して実施されており、９か月の有効期間を前提に有効期限が印字されている未使用のワクチンのうち、ロット番号「NP009」のバイアル（現時点の有効期限は令和５年10月25日）は、今後有効期限を迎えても、改めて連絡されるまでの間は廃棄することなく、引き続き２℃から８℃の温度帯で適切に保管し、有効期間が延長された場合には、再び活用できるようにすること。
27.☆2023-09-21 ファイザー社ワクチン（1価：起源株・2価：起源株／オミクロン株）及びモデルナ社ワクチン（2価：起源株／オミクロン株）の廃棄について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ylgn7jn
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の事務連絡が発出され、日本医師会に対しても情報提供があった。
本事務連絡は、本年９月20日以降の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種においては、ファイザー社ワクチン（１価：起源株・２価：起源株／オミクロン株）及びモデルナ社ワクチン（２価：起源株／オミクロン株）は使用しないことから、これらのワクチンについて、有効期限の到来前であっても、自治体において廃棄するよう連絡するもの。
28.☆2023-09-25 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布及び「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wuegNYe
標記について本年９月25日より施行及び適用する旨、厚生労働省より各都道府県知事等宛２件の別添通知がなされ、日本医師会に対しても情報提供があった。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の追加接種の実施方法に、12歳以上である者又は６歳以上12歳未満である者を対象者とした、スパイクバックス筋注（１価：オミクロン株XBB.1.5）を接種する方法を追加するもの。
29.☆2023-09-28 ファイザー社の12歳以上用の新型コロナワクチン（オミクロン株（XBB.1.5）の1価ワクチン）の配送等について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OsFTwiB
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用する、ファイザー社の12歳以上用のオミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチンについて、第７クール（V-SYS上の名称は「PFXBB_07」）として約400万回分を10月16日の週、第８クール（V-SYS上の名称は「PFXBB_08」）として約400万回分を10月23日の週、第９クール（V-SYS上の名称は「PFXBB_09」）として約200万回分を10月30日の週に、追加配送する。
◎30.☆2023-09-29 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」（15版）の訂正と差し替えの依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GbKpL8Q
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」（15版）について、別紙正誤表のとおり一部記載内容に誤りの記載があったので別添のとおり差し替えを行うことについて日本医師会宛に通知があったとのお知らせ。
31.☆2023-10-11 武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について（その9）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FrwoEd9
武田社ワクチン（ノババックス）について、新たに第20（11月６日の週配送。
V-SYS上の名称はNV20。）、21（11月13日の週配送。V-SYS上の名称はNV21。）、22（11月27日の週配送。V-SYS上の名称はNV22。）、23クール（12月４日の週配送。V-SYS上の名称はNV23。）を設定し追加配送する旨、連絡するもの。
（概要）
〇第20～23クールまでに配送されるワクチンは、本年10月25日に有効期限を迎えるが、武田社から国へ有効期限延長の申請がなされていること。
○未使用のまま保管されている、これまでに配送された注射針及びシリンジ（小児・乳幼児用を除く）を接種に活用すること。
○ワクチンの配送を希望する施設は、以下の期限までに希望量（都道府県・市区町村と調整後のもの）をV-SYSに登録すること。
第20クール：10月18日（水）15時
第21クール：10月25日（水）15時
第22クール：11月８日（水）15時
第23クール：11月15日（水）15時
○以下の期限までに、施設ごとの配送箱数の割当ての確定処理が行われること。
第20クール：10月23日（月）18時
第21クール：10月30日（月）18時
第22クール：11月13日（月）18時
第23クール：11月20日（月）18時
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新型コロナウイルス関係通知（その他）
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◎32.☆2023-09-19 新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の状況把握のための医療機関等情報支援システム（G-MIS）への入力等について（協力依頼）（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UdKi5dt
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より各都道府県等衛生主管部（局）並びに各医療機関の管理者宛に標記の事務連絡が発出された。本事務連絡は、来年3月までとされる通常の医療提供体制への移行期間中におけるG-MIS の入力への協力を依頼するとともに、地域の医療提供体制の見える化、並びに、入力の負担軽減に向けた変更について示すもの。
◎33.2023-09-19 新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ax4707j
厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）等に発出された標記の事務連絡では、重点的・集中的な支援を通じて、冬の感染拡大に対応しつつ、医療提供体制への移行を更に進める必要があるとして、令和6年3月末までを対象期間として現行の「移行計画」を見直した上で、通常の医療提供体制へ段階的に移?するとされている。
事務連絡では、①各都道府県において、都道府県医師会等の地域の関係者等と協議の上、現行の「移行計画」を見直した上で、通常の医療提供体制へ段階的に移行し、令和６年４月以降は、通常の医療提供体制へ完全移行すること、②移行計画の見直しの検討・調整に当たっては、都道府県医師会等の地域の医療関係者等と協議すること、③受け入れる患者を「普段から自院にかかっている患者」に限定している外来対応医療機関に対しては、地域の医師会等の関係者とも連携の上、患者を限定せずに診療に対応するよう積極的に働きかけること、④病床確保の対象期間及び対象病床につき、各都道府県の実情に応じ、都道府県医師会等の関係者と十分な協議を行うことが求められている。
都道府県・保健所等との今後の医療提供体制に関する協議、高齢者施設等への支援や地域の医療機関の取りまとめ等につき、一層のご高配を賜りたいとのこと。
◎34.2023-09-20 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料の過大交付額について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=o8DUtfL
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料については、会計検査院の指摘を踏まえて、医療機関に自主点検を依頼し、各都道府県において自主点検結果を踏まえた実績報告書を提出することとなっていた。今般、現時点での結果が取りまとまり、添付資料の別紙１、２の通り都道府県別の件数と過大交付額について示された。国庫返納手続については、後日、交付額の確定通知書と債権発生通知書が送付されることとなっており、すでに一部の都道府県では医療機関からの返還が完了しているが、未了の場合には、過大交付が生じている医療機関からの返還作業を速やかに進めるよう依頼がなされているとのこと。
◎35.☆2023-09-25 新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の公費支援に関するリーフレットについて （周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MSe4m2i
令和５年10月以降の新型コロナウイルス感染症に関する医療提供体制や公費支援のあり方については、「新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月15日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部等連名事務連絡）において示されているが、そのうち治療薬の自己負担軽減に関する公費支援の見直しに関して、別紙のとおり周知用リーフレットが作成された。
◎36.2023-10-05 「新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」の改正及びQ&Aについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SaaRNh8
今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部等による事務連絡「新型コロナウイルス感染症の令和5 年10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和5 年9 月15 日）の事務連絡について、旧臨時の医療施設等の取扱いについて追記修正の改正がなされるとともに、治療薬の公費支援等に関するQ&A（別紙）が示されたとのお知らせ。
◎37.☆2023-10-10 「令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（ 医療分）の実施について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wI9Lfp3
令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について関係通知等（交付要綱、実施要綱、Q＆A 及び事務連絡）の改正が発出され、令和5年10月1日から適用されることとなった。
主な改正点
・一部事業の9 月末での終了
・「フェーズ」から「段階」への用語変更
・「新型コロナウイルス感染症対策事業」の病床確保料の見直し
・「新型コロナウイルス感染症対策事業」の新型コロナウイルス感染症治療における治療薬の費用について、一定の自己負担の発生
・「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業」から「新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関支援事業」への改正
・Q&A の改正
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載します。
1.2023.8.17 令和5年台風第7号に伴う災害に係る介護報酬等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=O4Enr4C
厚生労働省において、標記被災に伴う介護報酬等の取扱いについて整理され、各都道府県介護保険担当主管部局等宛てに事務連絡が発出された。
2.2023.8.17 令和5年台風第7号による災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7HUFVlO
厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに標記災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。
3.2023.8.21 令和5年7月豪雨に伴う避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dAbBpcP
厚生労働省より生活不活発病の予防のための活動にあたっての資料や避難所における認知症高齢者等に対する適切な支援についての資料を送付する旨のお知らせがあった。
4.2023.8.23 高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査②結果について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LEnJhVA
今般、厚生労働省が都道府県及び市町村に実施した標記実態調査②の調査結果がまとめられ、事務連絡が発出された。
5.2023.8.23 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆A（vol.2）の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fzy7B5f
今般、厚生労働省より、処遇改善加算等に関するQ&A（vol.2）が発出された。
6.2023.8.29 介護医療院の開設状況（令和5年6月30日時点）について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZJ15V7r
今般、厚生労働省より、令和5年6月30日時点での都道府県別介護医療院の開設状況が公表されたとの情報提供があった。
7.2023.9.1 令和5年度における年金生活者支援給付金の支給に関する対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oPLurDG
今般、厚生労働省より上記対応に関する給付金の請求手続き等に関して、給付金対象者等に対する必要な助言等を可能な範囲で行っていただくよう通知が発出された。
8.2023.9.5 令和5年「老人の日・老人週間」の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HxomEAP
標記についてのキャンペーン要綱が取りまとめられ、厚生労働省老健局長より、各都道府県知事等宛に通知がなされた。
9.2023.9.6 令和3年度介護保険事業状況報告（年報）の公表について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Jnowj3e
今般、標記について令和3年度の実施状況の結果が取りまとめられ、厚生労働省ホームページにおいて公表された。
10.2023.9.11 令和5年台風第13号に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3EcyAMU
厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに標記災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。
11.2023.9.11 情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HmeJJpa
今般、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会）において、「常駐規制」（物理的に常に事業所や現場に留まることを求めている規制をいう。）について、デジタル技術等の活用による見直しを行う方針が示され、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」（令和４年12月21日デジタル臨時行政調査会）において、管理者の「常駐規制」について、本年９月までに必要な対応を行うこととされた。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
１.2023.8.15 令和5年台風第7号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EVPHbXw
標記災害の被災者に係る被保険者証等の提示について厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。
２.2023.8.17 令和5年台風第7号に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oMKBLM6
標記取扱いについて、厚生労働省関係当局より事務連絡が発出された。
３.2023.8.22 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=J5M4U7K
令和5年8月8日付け令和5年厚生労働省告示第250号をもって薬価基準が改正され、8月9日から適用された。これを受け、令和5年8月8日付けで厚生労働省保険局医療課長通知により関連する留意事項等が示された。
４.2023.8.22 第24回医療経済実態調査（医療機関等調査）の協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Q5HhkJe
今般、厚生労働省保険局医療課より、標記調査の有効回答率のさらなる向上のため、日本医師会あてに調査への協力依頼があった。
５.2023.8.30 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Yis3bOI
標記の一部改正について、厚生労働省保険局医療課長より通知があった。
６.2023.8.31 公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5sasXSm
今般、通知資料に示されている3成分7品目について追加されていた効能・効果及び用法・用量が、令和5年8月23日付けで承認されたため、保険適用となった。
７.2023.8.31 リツキサン点滴静注100mg、同点滴静注500mg、及びエンハーツ点滴静注用100mgの医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5uYp8Su
令和5年8月23日付け保医発0823第3号 厚生労働省保険局医療課長通知により、標記医薬品の保険適用上の取扱いに関する留意事項が一部改正された。
８.2023.9.1 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その56）」の送付について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZgbqEIm
【在宅妊娠糖尿病患者指導管理料】
問１ 在宅妊娠糖尿病患者指導管理料１及び２は、具体的にどのような場合に算定が可能か。
（答）それぞれ以下の場合に算定可能。
○ 在宅妊娠糖尿病患者指導管理料１については、妊娠中の糖尿病患者又は妊娠
糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）であって入院中の患者
以外の患者に対して、周産期における合併症の軽減のために適切な指導管理
を行った場合に算定する。
○ 在宅妊娠糖尿病患者指導管理料２については、１を算定した入院中の患者以
外の患者に対して、分娩後も継続して血糖管理のために適切な指導管理を行
った場合に、当該分娩後12週の間、１回に限り算定する。
【血液形態・機能検査、糖負荷試験】
問２ 区分番号「Ｄ００５」血液形態・機能検査「９」ヘモグロビンＡ１ｃ（ＨｂＡ１ｃ）及び「Ｄ２８８」糖負荷試験について、妊娠糖尿病と診断された患者に対して産後12週以降に実施した場合、算定可能か。
（答）血糖測定等により医学的に糖尿病が疑われる場合、算定可。
９.2023.9.4 DPC制度への参加又はDPC制度からの退出に係る届出について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7mCHp8h
今般、厚生労働省より、令和6年度診療報酬改定時における標記に係る届出に関する事務連絡が発出された。
令和6年度診療報酬改定時におけるDPC制度への参加を希望するDPC準備病院、またはDPC制度からの退出を希望するDPC対象病院においては令和5年9月1日（金）～令和5年9月29日（金）までの間に、病院の所在地を所管する地方厚生（支）局医療課に必要な届出書を提出するようお願いするもの。
10.2023.9.6 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=O84yTQF
令和５年８月29日付け保医発0829第３号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和５年８月30日から新たに保険適用となった医療機器が示された。
10.2023.9.6 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6KZBSXy
令和５年８月29日付け令和５年厚生労働省告示第253号、第254号及び第255 号をもって薬価基準、掲示事項等告示及び特掲診療料告示が改正され、同年８月 30日から適用された。これを受け、令和５年８月29日付けで厚生労働省保険局医療課長通知により関連する留意事項等が示された。
11.2023.9.8 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mk5tSKw
令和５年８月31日付け保医発0831第２号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和５年９月１日から新たに保険適用となった医療機器が示された。
12.2023.9.12 令和5年台風第13 号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ei0qABY
標記について、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。
13.2023.9.12 令和６年度診療報酬改定に向けた診療所経営調査 （2022・2023 年 4 月～6 月分）の実施について ※P4～P8
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zedXgsg
より実態に近い診療所経営の厳しい現状を訴えるために、日本医師会が標記調査を実施することとした。本年４月から６月までの損益計算書の月次データを昨年の同月と比較するもの。
14.2023.9.15 令和5年秋以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=R0thpgT
今般、今夏までの新型コロナウイルス感染症の流行状況や医療提供体制の状況を踏まえ、令和5年10月以降の診療報酬上の取扱い、施設基準等に関する取扱いについて厚生労働省より示された。
理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
1.☆2023-08-21 へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設に関する質疑応答集（Q＆A）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rzZst1A
厚生労働省医政局より、「へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設に関する質疑応答集（Q＆A）」が取りまとめられた。
特に、（Q1）オンライン診療のための診療所の開設については、行政が開設主体になることなど、行政には、主体的に関与することが求められていること、（Q2）その開設は（巡回診療、訪問診療、D to P with N が困難等）医療資源が限られている地域において、患者の医療アクセスを確保することであることを十分に踏まえて、適切に対応されること、（Q10）都道府県が行う実地調査やチェックシートによる確認は、開設届を提出する時点で行うこと。そして、概ね１年毎に指針を遵守可能な体制を整えているか確認すること、（Q11）実地調査は原則自治体職員が現地で確認すること、（Q12）開設にあたっては、原則チェックシートの項目をすべて満たす必要があることとされているとのこと。
2.☆2023-08-22 欧州及び米国における小児の原因不明の急性肝炎の発生について（保健所における調査の終了、研究班への協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EKwDCJ8
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛に標記事務連絡が発出された。
国立感染症研究所からの報告を踏まえ、同肝炎について、暫定症例定義を満たす症例に関する積極的な情報収集は令和５年８月31日までに医療機関から都道府県等へ報告された分を最後として終了し、日本医療研究開発機構が日本小児科学会と連携して実施する研究事業を通じた症例の把握と分析への協力を依頼するもの。
（研究概要）
〇研究期間は令和５年７月１日～令和６年３月31日であること。
〇調査対象の症例定義は「16歳以下」、「入院症例」、「ASTあるいはALT 500U/Lを超える」、「A～E型肝炎が否定される」をすべて満たす原因不明の急性肝炎であること。（明らかに薬剤性肝炎、血液腫瘍性疾患、代謝性疾患、循環器疾患によるもので、「原因不明の急性肝炎」から除外できるものは調査対象に含めない。アデノウイルス、SARS-CoV-2が検出されている急性肝炎は含む。）
〇研究参加の具体的な方法は日本小児科学会または小児急性肝炎ネットのHPで示されていること。
・ 症例定義を満たす患者を診療し、患者から本研究への協力の同意を得た担当医師について、同HPから日本小児科学会の「担当医師登録窓口」に登録すると、本研究に必要な資料などが送付される。
・ 「臨床情報調査票」に記入後、日本小児科学会事務局に対し、返信用レターパックを用いて郵送又はエクセルファイルをパスワードをつけてメールで送信する。
・ 送付される「臨床情報調査票送付と臨床検体送付の手順」にしたがって、全血、血清、便、咽頭ぬぐい液、肝組織などを研究班事務局である国立国際医療研究センターに送付する。
3.2023-08-22 厚生労働科学研究「特定行為に係る手順書例集改定に向けた活用状況等調査」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ehqYkug
看護師の特定行為に係る「手順書例集」につきましては、2015年の厚生労働省事業（委託先：全日本病院協会）により作成され、活用されている。今般、令和５年度厚生労働科学研究において、手順書例集の改定に向け標記調査を実施することとなった。
調査対象となる特定行為研修修了者が就業する医療機関（1512 施設予定）宛に、別添の通り依頼状が送付される（調査の回答方法は、ホームページから調査票（Excel）をダウンロードし、メールにて送信）。なお、今回は基礎調査の位置づけであり、別途手順書の収集や好事例収集等を行う本調査（※今回の調査Q６で協力に承諾した医療機関を対象）が行われる予定とのこと。
4.2023-08-29 令和5年度有床診療所委員会中間答申の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Zc1FKJ7
日本医師会の有床診療所委員会では、「次期医療計画策定等を踏まえ、将来を見据えた有床診療所のあり方について」検討を行っており、今般、中間答申が取りまとめられ、松本吉郎日本医師会長宛に提出された。
5.☆2023-08-29 令和5年度院内感染対策講習会について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=It9KDUu
厚生労働省より医療機関等に勤務する医師、歯科医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師等を対象に院内感染対策について理解を深めることを目的とした講習会を今年度もオンデマンド形式の動画配信で実施することについて周知方依頼があった。（詳細は通知をご参照ください）
○講習会①（地域において指導的立場を担うことが期待される病院向け）
・配信予定：令和５年11月頃～令和６年２月（ｅラーニング専用Webサイト）
・受講者は各施設からの推薦者を都道府県が選考、厚生労働省が決定すること。
・無料で受講できること。
○講習会②（地域の医療連携体制が求められる病院、診療所、助産所等向け）
・配信予定：令和５年11月頃～令和６年２月（ｅラーニング専用Webサイト）
・受講希望者は以下のURLからが各自で申込手続の上、受講者登録を行うこと。
https://innaikansen.share-wis.com/signup/2911
※受講申込の受付期間は令和５年９月11日(月)から10月15日(日)。
※申込の際にクレジットカード等で受講料1,000 円（税込み）の支払いが必要。（支払方法の詳細は、受講申込サイト参照）
○講習会③（院内感染対策等の業務を実施する行政機関（特に保健所）向け）
・配信予定：令和５年９月中旬頃～（厚生労働省YouTube）
○講習会④（新型コロナウイルス感染症・新興感染症に関する特別講習会）
・配信予定：令和５年９月中旬頃～（厚生労働省YouTube）
6.☆2023-08-31 厚生労働省「外国人患者受入れに資する医療機関認証制度等推進事業」オンラインセミナーのご案内について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mxNrifH
厚生労働省において、「外国人患者受入れに資する医療機関認証制度等推進事業」オンラインセミナーが開催される。
【タイトル】外国人患者受入れに向けた体制整備を進める意思決定及びそのプロセスについて～地域の基幹病院として公立・公的医療機関の取り組み事例～
【対象】医療機関、地域関係者
（自治体、保健所、医師会等の地域の外国人患者受入れに関わる方々）
【開催日程】令和５年９月14日（木）14:00～15:20
【参加費】無料
【開催方法】オンライン（Zoom）
【申込詳細】https://internationalpatients.jp/seminar/230914/
7.☆2023-08-31 令和5年度 医療機関における外国人患者受入れに係る実態調査実施について（協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wceYolw
厚生労働省より日本医師会宛に令和５年度医療機関における外国人患者受入れに係る実態調査実施について協力方依頼があった。本調査は、外国人に対する医療提供体制の現状を把握するため、昨年度に引き続き、全国の病院と一部（京都府及び沖縄県）の診療所及び歯科診療所を調査対象として実施される。
対象の診療所および歯科診療所に対しては厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室より、直接、協力依頼が発出され、病院に対しては各都道府県より、G-MIS（医療機関等情報支援システム）を通じて協力依頼が配信されるとのこと。
8.☆2023-09-01 令和5年度「医療関係機関等を対象にした特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」の開催案内及び周知の協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1q14Sgw
日本医師会と日本産業廃棄物処理振興センターとの共催により、「医療関係機関等を対象にした特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」を別添の開催案内に基づき、開催する。
特別管理産業廃棄物管理責任者については、各医療機関等に置かなければならないこととなっており、本講習会は医療機関等において廃棄物管理・処理の実務を担当される事務職員等の方々が特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を取得できるもの。
（※医師・薬剤師・看護師・臨床検査技師等は法律上、特別管理産業廃棄物管理責任者となる資格をすでに持っていることとされている。）
9.☆2023-09-06 「「感染症法の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の医療法に基づく協定等について」の一部改正について」等の発出について（災害支援ナースについて）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ml4DDIn
今般、厚生労働省医政局地域医療計画課長通知「感染症法の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の医療法に基づく協定等について」（令和5年5月26日付医政地発0526第1号）について、DMAT協定及びDPAT協定の解説書の内容の追記にかかる改正がなされる（詳細は新旧対照表を参照）とともに、新たに災害支援ナース協定として別紙３－１のひな形、並びに別紙３－２の解説が追加された。
10.☆2023-09-06 オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集（令和5年8月版）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6p5ffJT
「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針について」（令和５年６月30日付け医政発第３号厚生労働省医政局長通知）の別添２として示されていたオンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集について、別添のとおり、令和５年８月版が作成された。
11.2023-09-06 医薬品等に係る受領文書について（令和5年8月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5wKZ0Qh
８月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html
12.2023-09-08 感染対策向上加算の施設基準において求める研修に該当する令和5年度院内感染対策講習会の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=97NNgvH
日医発第982号（健Ⅱ）(地域)令和５年８月29 http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=It9KDUuにて通知されていた令和5年度院内感染対策講習会について、「講習会②」が感染対策向上加算２及び感染対策向上加算３の施設基準において求める研修に該当する旨連絡するもの。（加算届出施設宛に通知済み）
○講習会②（地域の医療連携体制が求められる病院、診療所、助産所等向け）
・配信予定：令和５年11月頃～令和６年２月（ｅラーニング専用Webサイト）
・受講希望者は以下のURLから各自で申込み手続のうえ受講者登録を行うこと。
https://innaikansen.share-wis.com/signup/2911
※申込みの際にクレジットカード等で受講料1,000円（税込み）の支払が必要。（支払方法の詳細は受講申込みサイト参照）
13.2023-09-12 「指定難病に係る臨床調査個人票」及び「小児慢性特定疾病に係る医療意見書」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qWeZT93
難病法及び児童福祉法が昨年12月に改正され、難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する医療費助成の開始時期について、これまでの「申請日」から、「診断日」へ前倒しが可能とされたことに伴い、指定医が記載する「指定難病に係る臨床調査個人票」及び「小児慢性特定疾病に係る医療意見書」の様式が一部改正され、新たに「診断年月日」の記載欄が設けられた。（郡市医師会お知らせ済み）
14.☆2023-09-14 日本医師会「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」第1回シンポジウムの開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zyg82jz
標記シンポジウムの開催案内。
開催日：2023年10月11日（水）14時～16時
開催場所：日本医師会館大講堂、WEB
開催方法：ハイブリッド方式
対象：都道府県医師会・郡市区医師会関係者、そのほか医師会関係者(地域医師会員医師)、国民医療推進協議会関係者、被災者健康支援連絡協議会関係者、報道関係者、一般の人
15.2023-09-15 日本看護協会「外来における在宅療養支援能力向上のための研修会」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lD3BfAe
日本看護協会より標記研修会（研修対象：外来勤務の看護職）の周知方依頼があった。
本研修は、厚生労働省の令和４年度看護職員確保対策特別事業に関連するもので、在院日数の短縮化や入院医療から外来医療への移行が進む中、疾病を持ちながら地域で暮らす方が増加し、外来看護の重要性が増していることから、外来患者を支えるために必要な在宅療養支援に関する知識の習得を目的に実施されるもの。
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新型コロナウイルス関係通知（ワクチン関係）
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16.☆2023-08-25 「モデルナ社の新型コロナワクチン（オミクロン株（XBB.1.5）の1価ワクチン）の配送等について」の一部変更について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1PaE3Uo
厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）宛に、モデルナ社１価ワクチン（XBB.1.5）、注射針及びシリンジ、低温冷凍庫の配送時期等の変更について事務連絡が発出された。
ワクチンの配送時期について、第１クールは９月11日の週から９月25日の週に、第２クールは９月18日の週から10月２日の週に、第３クールは９月25日の週から10月９日の週に変更される。
17.☆2023-08-25 「ファイザー社の乳幼児（6か月～4歳）用の新型コロナワクチン（オミクロン株（XBB.1.5）の1価ワクチン）の配送等について」の一部変更について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VJQPPqm
厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）宛に、ファイザー社乳幼児（６か月～４歳）用１価ワクチン（XBB.1.5）、
超低温冷蔵庫及び保冷バッグの配送時期の変更について事務連絡が発出された。
ワクチンの配送時期について、第１クールは９月18日の週から９月25日の週に、第２クールは９月25日の週から10月２日の週に変更される。
18.☆2023-08-03 ファイザー社の12歳以上用の新型コロナワクチン（オミクロン株（XBB.1.5）の1価ワクチン）の配送等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3zYMHnL
厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）宛標記の事務連絡が発出された。
本年秋に開始予定の全ての年齢の者を対象とした新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチンとして、ファイザー社の12歳以上用のオミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチンが今後薬事承認された場合の配送の取り扱いを連絡するもの。
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新型コロナウイルス関係通知（治療薬関係）
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19.☆2023-08-29 新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「チキサゲビマブ及びシルガビマブ」の医療機関への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bTsmNJ8
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）に対し、標記事務連絡（本年8月25日最終改正）が発出された。
本改正では、チキサゲビマブ及びシルガビマブについて、有効性に関連して国内における新型コロナウイルスはXBB系統の変異株の割合が大部分を占める傾向であること、３回目の投与が可能であること等が追記された。
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新型コロナウイルス関係通知（その他）
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20.☆2023-08-21 新型コロナウイルス感染症に関するシンポジウム（国立病院機構主催）のご案内
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zULUD9X
シンポジウム開催のお知らせ。
○国立病院機構主催・新型コロナウイルスに関するシンポジウム
「５類移行後の新型コロナウイルス感染症の現状と対策」
〇日時：令和５年９月11日（月）15：00～17：00
〇対象：新型コロナウイルス感染症に携わる医療・介護施設の職員／行政担当者
〇形式：オンライン形式（Webexを利用）
〇参加費等：無料（1,000人程度）
〇申し込み方法・プログラム等
詳細は別添のご案内をご参照ください。(申込期限：８月30日（水）)
21.☆2023-08-23 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第10.0版」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MLChHG5
手引き改訂のお知らせ。
今回の改訂のポイントは下記のとおり。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類感染症への類型変更後初めての改訂となっていることを踏まえ、類型変更に関連する主な改訂箇所を下線でお示しする。
１病原体・発生状況
○病原体（p.5）・発生状況を更新（p.6）
２臨床像
○臨床像（p.7）に第9.0版の胸部画像所見、合併症の内容を追加し、更新
○重症化リスク因子（p.9）・小児例の特徴（p.11-13）・妊婦例の特徴（p.14）を更新
○COVID-19ワクチンに関する説明を追加（p.10、15-17）
３診断・サーベイランス
○症例定義に関する記載を削除
○検体と採取法を説明する表を追加（p.19）
○届出に関する記載を参考として更新（p.21）
４重症度分類とマネジメント
○序文、重症度分類（p.22）・高齢者の管理・小児の管理・妊産婦の管理（p.31-34）を更新
○重症度別に記載していたマネジメントを「外来診療」「入院診療」「集中治療」にまとめなおし、内容を更新（p.24-30）
○G-MISを活用した入院調整に関する説明を参考として追加（p.35）
５薬物療法
○抗ウイルス薬（p.37-46）・中和抗体薬（p.47-51）・免疫抑制・調節薬（p.52-55）・妊婦に対する薬物療法（p.56）を更新
○オミクロン流行期以降に実施された臨床研究の表（p.44,45）、抗ウイルス薬の選択フロー図を追加（p.46）
○日本国内で開発中の主な薬剤を削除し、国内外で開発が中止された主な薬剤を更新（p.55）
６院内感染対策
○序文（p.58）・職員の健康管理、個人防護具（p.60）・妊婦および新生児への対応（p.61）
・死後のケア（p.62）を更新
○病理解剖業務における感染対策（p.62）・医療従事者の就業制限（p.63）を追加
○７退院基準、解除基準（第9.0版）の内容を感染予防策を実施する期間（p.63）として更新
22.☆2023-09-15 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令等の公布及び「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=F9JZpbd
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、厚生労働省より各都道府県知事等宛２件の別添通知が発出されたことについて情報提供があった。
概要（本年9月20日より施行又は適用）
○予防接種法に基づく公的関与の適用対象は「65歳以上の者」及び「65歳未満の心臓、肝臓、腎臓又は呼吸器に慢性の機能の障害を有する者等のほか新型コロナウイルス感染症にかかった場合に重症化するおそれが大きいと医師が認める者」とすること。
○コミナティ筋注６ヵ月～４歳用（１価：オミクロン株XBB.1.5）、コミナティ筋注５～11歳用（１価：オミクロン株XBB.1.5）、ヌバキソビッド筋注又はコミナティRTU筋注（１価：オミクロン株XBB.1.5）を接種する方法により行うこと。
理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
1.2023-07-18 医薬品等に係る受領文書について（令和5年6月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uXDM51S
6月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html
2.☆2023-07-18 がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0TtZUyL
市区町村等で実施するがん検診については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」が示されているが、今般、がん検診の精度管理水準の更なる向上のため、指針の一部が別添新旧対照表のとおり改正された。
3.☆2023-07-19 RSウイルス感染症予防啓発リーフレットの送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ppnWzSN
感染症法に基づく小児科定点医療機関からのRSウイルス感染症患者報告数の増加が見られていることを踏まえ、RSウイルス感染症予防啓発のためのリーフレットが作成された。
4.☆2023-07-19 黄熱の予防接種実施機関の指定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tlimimW
黄熱の予防接種実施機関として医療法人財団神戸海星病院（兵庫県）が指定された。
5.☆2023-07-24 熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（再周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1WuRE3O
熱中症予防の普及啓発・注意喚起についての再周知依頼があった。
厚生労働省により、熱中症予防を広く国民に呼びかけることを目的とした多言語のリーフレットが作成され、医療機関等を通じて、特に高齢者、障害児（者）、小児、乳幼児等には重点的に熱中症の予防法を呼び掛けること等が依頼されている。
6.2023-07-25 厚生労働科学研究「看護職及び特定行為研修修了者による医行為の実施状況の 把握・評価のための調査研究」へのご協力のお願い
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=A9l5uo2
厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室より、標記調査研究（研究代表者：自治医科大学永井良三学長）に関する協力依頼が日本医師会宛にあったとのこと。
看護師の特定行為研修制度がスタートして約８年が経過し、その間にも社会情勢の変化や医療技術の発展等により医療を取り巻く状況が変化していることから、今後の特定行為研修制度の推進にかかる検討のため、全国の医療機関等に勤務する看護師による医行為の実施状況や、今後実施が想定される医行為を調査するもの。
対象医療機関（100床以上の病院、有床診療所、その他介護施設等）は無作為抽出され、研究説明文・質問紙の全容がわかる資料が郵送（７月１８日発送済）されているとのこと。
7.2023-08-01 療養病床及び一般病床に係る基準病床数について（参考）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dxdYLOD
厚生労働省医政局地域医療計画課より各都道府県医療計画主管課宛に標記の事務連絡が発出された。
療養病床及び一般病床に係る基準病床数の算定にあたり都道府県が設定する、１．介護施設、在宅医療等対応可能数、及び２．流入・流出入院患者数について整理したもの。
8.☆2023-08-01 令和5年医療施設静態調査の協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gWjcyy6
令和5年医療施設静態調査への協力依頼。
医療施設（病院・診療所）の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的として、3年毎に全国全ての医療施設を対象として実施されるもの。
回答方法については、従来の紙媒体のほか、オンライン調査については、従前のEXCEL 形式の調査票様式に加え、HTML 形式の調査票様式で回答できることとされているとのこと。
詳細は下記をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/79-1_2023.html
9.☆2023-08-01 令和5年患者調査の協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=e8zdUrT
令和5年患者調査への協力依頼。
医療施設を利用する患者について、その実態を明らかにするため、３年毎に、全国で、病院約6,500施設、一般診療所約6,000施設を対象として実施されるもの。
調査の期日は、(1)病院は、令和５年10 月17 日(火)～19 日(木)の３日間のうち、厚生労働省が病院ごとに指定した１日、(2)一般診療所及び歯科診療所は、令和５年10 月17 日(火)、18 日(水)、20 日(金)の３日間のうち、厚生労働省が診療所ごとに指定した１日、(3)病院及び一般診療所の退院患者は、令和５年９月１日～30日までの１か月間とされているとのこと。
詳細は下記をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/10-20-oshirase-2023.html
10.2023-08-01 令和5年受療行動調査の協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=r72XOFa
令和5年受療行動調査の協力依頼。
医療施設を利用する患者について、その受療の状況を患者自身から調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料とするため、３年毎に、全国の一般病院より、層化無作為抽出した一般病院（500 施設）を利用する患者全員（外来・入院）を対象として実施されるもの。
11.2023-08-07 紹介受診重点医療機関啓発ポスター及びリーフレット（令和5年8月版）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mqLhcqi
紹介受診重点医療機関啓発ポスター及びリーフレットの更新版（令和5年8月1日更新）が作成された。
下記厚生労働省ウェブサイトにてデータ入手可能
紹介受診重点医療機関について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123022_00003.html
12.2023-08-08 医薬品等に係る受領文書について（令和5年7月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jtpPN17
７月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html
13.☆2023-08-10 がん対策推進基本計画のロジックモデルについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QfBMJWj
厚生労働省より「令和５年夏頃を目処に追ってお送りする」とされていた、がん対策推進基本計画のロジックモデルの確定版が作成された旨、各都道府県等衛生主管部（局）長宛てに通知が発出された。
14.☆2023-08-10 日本医師会「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」及び第1回シンポジウムについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=TpKYBJv
日本医師会において、一般の方々等を対象として「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」を開始する。
今後、本プロジェクトでは本年度中に２回のシンポジウムを行う予定で、第１回は、「有事の医師会活動～地域、住民を守る活動」をテーマとしている。
「別添資料の通り、地域に根ざして診療している医師は、自院での診療以外に、様々な活動を行っておられます。他方、これらの活動は、一人一人の医師では全てに関わることはできません。様々な専門性を持つ、多くの医師が医師会活動に参加し、分担・連携することで、地域を面として支えることができます。」本プロジェクトは、そのような考え方に基づき、なるべく多くの方々に医師会活動を知ってもらい、理解を深めていただくことを趣旨としているとのこと。
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新型コロナウイルス関係通知（予防接種関係）
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15.☆2023-08-01 新型コロナワクチンの接種に伴い副反応を疑う症状が生じた者への対応について（再周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fBeA83A
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、本年７月28日の厚生労働省の審議会における接種を受けたことによるものと疑われる症状の報告等の状況を踏まえた意見を受け、接種後に心筋炎・心膜炎を疑う症状が生じた場合に速やかに医療機関を受診すること及び接種後に重篤な症状が発現した副反応疑い報告事例の因果関係評価に係る情報収集の重要性について、再周知を依頼するもの。
１．接種後の心筋炎・心膜炎について、接種後４日以内に胸の痛み、動悸、息切れ、むくみなどの症状が見られた場合には速やかに医療機関を受診するなど、接種前に、接種後に起こり得る副反応を含めた説明を十分に行うこと。
２．予防接種法及び薬機法に基づく予防接種を受けたことによるものと疑われる症状等に係る報告において、特に接種後の詳細な臨床経過、検査値、画像診断結果及び病理検査結果に係る情報等を含めた提供可能な情報について、可能な限り詳細に報告すること。
16.☆2023-08-08 今後の新型コロナワクチン接種について（その6）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OcPuB02
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、本年８月７日以降の取り扱い及び本年９月20日に開始する全ての年齢の者を対象とした接種の方針を連絡するもの。
本年８月７日以降の取り扱い
○成人及び小児を対象とした初回接種（１、２回目接種）に用いるワクチンは既に供給されているファイザー社のオミクロン株（BA.1及びBA.4-5）対応２価ワクチン及び５～11歳用オミクロン株（BA.4-5）対応２価ワクチンとする。
・８月７日以降であっても本年９月19日までの間に従来型ワクチンを接種した場合、間違い接種の扱いとはしない。
○モデルナ社のオミクロン株（BA.4-5）対応２価ワクチンについて、初回接種を完了し、前回の新型コロナワクチン接種の終了後３か月以上経過した６歳以上11歳以下の対象者に対して接種可能となる。
本年９月20日に開始する全ての年齢の者を対象とした接種の方針
○現在の流行主流株であるオミクロン株XBB.1.5対応１価のワクチンの使用を基本とする。
○現在実施されている、「基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認めるもの以外の５歳以上12歳未満の者を対象とした追加接種（３、４回目接種）」、「65歳以上の者、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認めるもの並びに医療従事者等及び高齢者施設等の従事者である65歳未満の者を対象とした追加接種（３～６回目接種）」は本年９月19日をもって終了する。
17.☆2023-08-09 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」(自治体向け)の改訂について（18版）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bERQ5Hb
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」(自治体向け)が改訂（18版）された。
18.☆2023-08-09 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について（14版）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4dw1SFP
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」が改訂（14版）された。
19.☆2023-08-09 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する予防接種法施行規則及び予防接種実施規則並びに「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GGLYBD1
今般、厚生労働省より各都道府県知事等宛２件の別添通知がなされ、日本医師会に対しても情報提供があった。
改正の概要は下記のとおりで、本年８月７日より施行又は適用される。
○薬事関係告示の改正を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する予防接種関係法令中の名称「コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-２）」を「コロナウイルス（SARS-CoV-２）RNAワクチン」に改める。
○初回接種において使用するワクチンについて以下のとおり追加する。
コミナティ筋注5～11歳用（２価：起源株／オミクロン株BA.4-5）を加え、その対象者を５歳以上12歳未満の者とする。
コミナティRTU筋注（２価：起源株／オミクロン株BA.1）又はコミナティRTU筋注（２価：起源株／オミクロン株BA.4-5）を加え、その対象者を12歳以上の者とする。
○令和４年秋開始接種（基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認めるものを除く小児を対象とした追加接種（３、４回目接種））において使用するワクチンについて以下のとおり追加する。
スパイクバックス筋注（２価：起源株／オミクロン株BA.4-5）を加え、その対象者を６歳以上12歳未満の者（基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認めるものを除く）とする。
○令和５年春開始接種（65 歳以上の者、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認めるもの並びに医療従事者等及び高齢者施設等の従事者である65歳未満の者を対象とした追加接種（３～６回目接種））において使用するワクチンから、スパイクバックス筋注（２価：起源株／オミクロン株BA.1）を削る。
○令和５年春開始接種において使用するワクチンについて以下のとおり追加する。
スパイクバックス筋注（２価：起源株／オミクロン株BA.4-5）を加え、その対象者を６歳以上12歳未満の者（基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認めるものに限る）とする。
20.☆2023-08-10 今後の新型コロナワクチン接種について（その7）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SwYfPrr
本年９月20日に開始する全ての年齢の者を対象とした新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の方針として、65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する者その他重症化リスクが高いと医師が認める者に、予防接種法に基づく公的関与を適用する旨、連絡するもの。
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新型コロナウイルス関係通知（ワクチン関係）
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21.☆2023-08-03 ファイザー社の乳幼児（6か月～4歳）用の新型コロナワクチン（オミクロン株（XBB.1.5）の1価ワクチン）の配送等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DXyZ3k8
本年秋に開始予定の全ての年齢の者を対象とした新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチンとして、ファイザー社の乳幼児（６か月～４歳）用のオミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチンが今後薬事承認された場合の配送の取り扱いを連絡するもの。
第１クール（V-SYS上の名称は「PFbXBB_01」）として、約７万回分を９月18日の週（後半）、第２クール（V-SYS上の名称は「PFbXBB_02」）として、約16万回分を９月25日の週に配送予定。
22.☆2023-08-03 ファイザー社の小児（5歳～11歳）用の新型コロナワクチン（オミクロン株（XBB.1.5）の1価ワクチン）の配送等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pN3uF3q
本年秋に開始予定の全ての年齢の者を対象とした新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチンとして、ファイザー社の小児（５歳～11 歳）用のオミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチンが今後薬事承認された場合の配送の取り扱いを連絡するもの。
第１クール（V-SYS上の名称は「PFcXBB_01」）として、約７万回分を９月18日の週（後半）、第２クール（V-SYS上の名称は「PFcXBB_02」）として、約26万回分を９月25日の週、第３クール（V-SYS上の名称は「PFcXBB_03」）として、約４万回分を10月２日の週に配送予定。
23.☆2023-08-03 ファイザー社の12歳以上用の新型コロナワクチン（オミクロン株（XBB.1.5）の1価ワクチン）の配送等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3zYMHnL
本年秋に開始予定の全ての年齢の者を対象とした新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチンとして、ファイザー社の12歳以上用のオミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチンが今後薬事承認された場合の配送の取り扱いを連絡するもの。
24.☆2023-08-03 モデルナ社の新型コロナワクチン（オミクロン株（XBB.1.5）の1価ワクチン）の配送等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=S1RoQJr
本年秋に開始予定の全ての年齢の者を対象とした新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチンとして、モデルナ社のオミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチンの12歳以上への適応及び小児（６歳～11歳）への適応が今後薬事承認された場合の配送の取り扱いを連絡するもの。
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新型コロナウイルス関係通知（その他）
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25.2023-07-19 今夏の新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の 確認等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2I5tr1y
一部地域でのコロナの感染拡大や全国の定点医療機関における新規患者数の増加傾向を踏まえ、厚生労働省より各都道府県等に対して標記の事務連絡が発出された。
本件は、感染拡大局面にも対応できる実効性ある体制を早急に整備することとし、特に移行計画への行政による支援や対応が必要と思われる点の整理、また、外来体制や地域住民への周知等に関する留意点の整理を行ったもの。
26.☆2023-07-28 新型コロナウイルス感染症の入院者数等の定点把握について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jBvgTQO
患者を300人以上収容する施設を有し診療科名中に内科及び外科を含む病院のうち都道府県知事が指定する届出機関（COVID-19基幹定点）からの報告に基づく、入院を要するCOVID-19患者の発生の状況及び動向の把握について、令和５年９月下旬開始を予定している旨、通知するもの。
（概要）
○各都道府県はCOVID-19基幹定点について、原則として既存の入院を要するインフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く）患者の届出を行っている病院を指定すること。
○COVID-19基幹定点の管理者は、COVID-19と診断され入院を要すると認められる患者の年齢、性別、集中治療室及び人工呼吸器の使用の有無に関する事項等を保健所へ週１回の届出を行うこと。
・感染症サーベイランスシステムへの入力による届出を基本とすること。
・特定、第一種及び第二種感染症指定医療機関であるCOVID-19基幹定点においては、感染症サーベイランスシステムへの入力による届出が必須であるが、その他の同システムへの入力環境がない等やむを得ない場合には、最寄りの保健所が定める方法により行うこと。
・院内感染事例であることが確定的である又は強く疑われる事案については、備考欄にその旨を記載する等を検討すること。
・通年実施すること。
○COVID-19基幹定点から報告された情報に基づくCOVID-19の発生の状況及び動向は感染症発生動向調査週報（IDWR）として公表されるほか、当面の間、他のCOVID-19関連指標と同様に、プレスリリースにて速報値の公表が行われる予定であること。
27.2023-08-02 令和5年5月8日以降の「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施医療機関 みんなで安心マーク」の医療機関外やホームページ等での掲示の終了について（再度のお願い）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SP2UMcr
コロナ流行を踏まえ、医療法上の広告規制の特例的対応として認められてきた「新型コロナウイルス感染症等感染防?対策実施医療機関みんなで安心マーク」は、コロナの5類感染症への位置づけの?直し後、医療機関外の掲示やホームページ等への掲載ができないことになっているので、院外やホームページからのマークの撤去をお願いするもの。
28.☆2023-08-08 新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにおける初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施状況の報告及び医療機関の把握について（周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Pd6GuOd
令和2年4月10日付け事務連絡に基づいて特例的に認められている電話や情報通信機器を用いた診療等に係る診療報酬上の特例については令和5年7月31日をもって終了すること、及び保険適用外の診療においては令和2年4月10日付け事務連絡及び令和2年8月26日付け事務連絡に基づく時限的・特例的な取扱いは引き続き可能であることを踏まえ、実施状況の報告及び実施医療機関の把握について改めて示すもの。
１．初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施状況の報告について
令和2年事務連絡に基づき、電話や情報通信機器を用いた診療を実施する場合は、引き続き毎月都道府県に実績報告をすることとされている。なお、令和2年事務連絡ではなく、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき、オンライン診療を実施する場合は、報告は不要とされている。
２．初診からの電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関の把握・報告について
令和2年事務連絡に基づき、初診からの電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関の把握・報告は終了することとされている。今後、診療報酬上の施設基準を届け出た医療機関の一覧の公表を検討することとされている。
29.☆2023-08-10 新型コロナウイルス感染症に関する住民への注意喚起等の目安について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dhwtAUF
現在の感染拡大が継続する中で早期に住民への注意喚起や体制の強化を行うことが重要とし、都道府県が、感染状況に応じて体制の確認、住民等への注意喚起を行う際の検討の参考となるタイミングの目安を暫定的に整理するもの。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
１.2023.7.20 マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合における診療報酬等の請求の取扱いについて ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OfJShf5
オンライン資格確認等システムにて、「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示された場合やシステム障害時、その他発熱外来等で受付導線を分ける場合など、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の診療報酬請求の取扱いについて、日本医師会より通知があった。
２.2023.7.21 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その53）」の送付について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jlSBsKd
【特定集中治療室管理料】
問１ 平成26年診療報酬改定における「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成26年4月4日事務連絡）において、「特定集中治療に習熟していることを証明する資料」について、「日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること、および特定集中治療に係る専門医試験における研修を含むものとする。」とされているが、日本集中治療医学会が行うJICEC セミナーは、特定集中治療に係る講習会に該当するか。
（答） 該当する。ただし、他の講習等と組み合わせる場合を含め、実講義時間として合計30時間以上であり、下記の内容を全て含む（講師としての参加を含む。）ことを示す受講証明があること及び特定集中治療に係る専門医試験における研修も行っていることが必要となる。なお、オンライン会議システムやe-learning形式等を活用した研修においては、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）に示すオンライン会議システムを活用した実施に係る留意点を踏まえて実施する必要がある。
・呼吸管理（気道確保、呼吸不全、重症肺疾患）
・循環管理（モニタリング、不整脈、心不全、ショック、急性冠症候群）
・脳神経管理（脳卒中、心停止後症候群、痙攣性疾患）
・感染症管理（敗血症、重症感染症、抗菌薬、感染予防）
・体液・電解質・栄養管理、血液凝固管理（播種性血管内凝固、塞栓血 栓症、輸血療法）
・外因性救急疾患管理（外傷、熱傷、急性体温異常、中毒）
・その他の集中治療管理（体外式心肺補助、急性血液浄化、鎮静/鎮痛 /せん妄）
・生命倫理・終末期医療・医療安全
【注射薬】
問２ マキュエイド眼注用40mgの出荷停止に伴い、関係学会から、他剤で代替できない患者に対しては、ケナコルト-A 筋注用関節腔内用水懸注40mg/1mLを代替品として使用するよう周知されているが、これに従った場合において、代替薬の有無等を考慮の上、診療報酬明細書の摘要欄に投与の理由を記載することにより、個々の症例ごとの医学的判断に基づき診療報酬の算定の可否が判断されるのか。 （答）そのとおり。
３.2023.7.24 マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の周知資料について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sntuxEk
マイナンバーカードによるオンライン資格確認において、資格確認端末で「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示された場合に、医療機関等にて、必要に応じて患者へ配布することができる周知資料を厚生労働省が作成した。
４.2023.7.25 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その54）」の送付について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZcMuuCG
問１ 区分番号「Ａ３００」救命救急入院料、区分番号「Ａ３０１」特定集中治 療室管理料、区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、区分番号 「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料１、区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の施設基準において、「専任の医師が、午前０時より午後 12時までの間常に（以下「常時」という。）治療室内に勤務していること」とあるが、「医師、看護師等の宿日直許可基準について（令和元年７月１日基発0701第８号）」に示す宿日直許可を取得し、宿日直を行っている専任の医師が、常時治療室内にいることでよいか。
（答）専任の医師が、常時治療室内の患者に対して自ら適切な診療を行い、昼夜 に関わらず同様に勤務する体制をとっている場合は、差し支えない。ただし、宿日直許可と特定集中治療室管理料等の施設基準における医師の配置との整理については、令和６年度診療報酬改定の過程において明確化することとしていることに留意すること。
問２ 区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料の施設基準に おいて、「当該保険医療機関内に、専任の常勤医師が常時１名以上いること」とあるが、「医師、看護師等の宿日直許可基準について（令和元年７月１日基0701第８号）」に示す宿日直許可を取得し、宿日直を行っている専任の常勤医師が、当該保険医療機関内にいることでよいか。
（答）専任の常勤医師が常時当該保険医療機関内にいて、必要な診療を行う体制 をとっている場合は、差し支えない。ただし、宿日直許可とハイケアユニット入院医療管理料の施設基準における医師の配置との整理については、令和６年度診療報酬改定の過程において明確化することとしていることに留意すること。
問３ 区分番号「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料の施設基準 において、「当該保険医療機関内に、神経内科又は脳神経外科の経験を５年以上有する専任の医師が常時１名以上いること。ただし、夜間又は休日において、神経内科又は脳神経外科の経験を５年以上有する医師が、当該保険医療機関の外にいる場合であって、当該医師に対して常時連絡することや、頭部の精細な画像や検査結果を含め診療上必要な情報を直ちに送受信することが可能であり、かつ、当該医師が迅速に判断を行い、必要な場合には当該保険医療機関に赴くことが可能である体制が確保されている時間に限り、当該保険医療機関内に、神経内科又は脳神経外科の経験を３年以上有する専任の医師が常時１名以上いればよいこととする。」とあるが、当該専任の医師は、「医師、看護師等の宿日直許可基準について（令和元年７月１日基発0701第８号）」に示す宿日直許可を取得し、宿日直を行っている医師が、当該保険医療機関内にいることでよいか。
（答）神経内科または脳神経外科の経験を３年、又は５年以上有している専任の 医師が常時当該保険医療機関内にいて、必要な診療を行う体制をとっている場合は、差し支えない。ただし、宿日直許可と脳卒中ケアユニット入院医療管理料の施設基準における医師の配置との整理については、令和６年度診療報酬改定の過程において明確化することとしていることに留意すること。
問４ 区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料２の施設基準におい て、「専任の医師が常時、当該保険医療機関内に勤務していること」とあるが、 「医師、看護師等の宿日直許可基準について（令和元年７月１日基発0701第８号）」に示す宿日直許可を取得し、宿日直を行っている専任の医師が、当該保健医療機関内に勤務していることでよいか。
（答）専任の医師が常時当該保険医療機関内にいて、必要な診療を行う体制をと っている場合は、差し支えない。ただし、宿日直許可と新生児特定集中治療室管理料２の施設基準における医師の配置との整理については、令和６年度診療報酬改定の過程において明確化することとしていることに留意すること。
問５ 区分番号「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料の施設基準に おいて、「当該保険医療機関内に、専任の小児科の常勤医師または週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の小児科の非常勤医師が常時１名以上配置されていること」とあるが、当該常勤医師及び当該非常勤医師は、「医師、看護師等の宿日直許可基準について（令和元年７月１日基発0701第８号）」に示す宿日直許可を取得し、宿日直を行っている、医師でよいか。
（答）専任の小児科の常勤医師または週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の小児科の非常勤医師が、常時当該保険医療機関内にいて、必要な診療を行う体制をとっている場合は、差し支えない。ただし、宿日直許可と新生児治療回復室入院医療管理料の施設基準における医師の配置との整理については、令和６年度診療報酬改定の過程において明確化することとしていることに留意すること。
【がんゲノムプロファイリング検査】
問６「Guardant360CDxがん遺伝子パネル」について、関連学会の見解において、既収載のがんゲノムプロファイリング検査と同様の臨床的位置づけで使用されるものとされており、本検査を用いて検査を行った場合であっても区分番号「D006-19」がんゲノムプロファイリング検査を算定してよいか。
（答） 差し支えない。
５.2023.7.28 社会保険指導者講習会について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=scGf3kO
今年度の標記講習会開催について、講師、テキスト、会場等様々な準備が十分に行えないことから開催見送りとなった。
６.2023.7.31 令和5年7月7日からの大雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Aq934Pv
標記の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いついて、厚生労働省保険局医療課より通知があった。
７.2023.7.31 第四期医療費適正化基本方針について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3slDhZi
今般、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する件」（令和5年7月20日付け厚生労働省告示第234号）が公布され、第四期医療費適正化基本方針として示された。
８.2023.8.2 公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bRVu92d
今般、令和5年7月24日に開催された薬食審第一部会において、1成分2品目についての事前評価が行われた結果、当該品目については公知申請を行っても差し支えないとの結論となった。
これを受け、1成分2品目については今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても7月24日から保険適用が可能となった。
９.2023.8.4 令和5年台風第6号の影響による停電に伴う災害の被災者に係る 被保険者証等の提示等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=TScIycg
令和5年台風第6号の影響による停電に伴う災害の被災に伴い、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。
10.2023.8.7 マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合における対応等に対する疑義解釈について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Lxk4Tty
今般、厚生労働省よりマイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合における対応等に対する疑義解釈が示された。
保険者等番号及び被保険者等記号・番号を「不詳」のまま診療報酬請求等を行う場合の取扱いや、被保険者資格申立書において、患者が一部負担金の割合を「わからない」と回答した場合の窓口負担割合の考え方等が示されている。
11.2023.8.7 令和5年台風第6号の影響による停電に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qq7k2o8
標記災害の被災者に係る公費負担医療の請求等の取扱いについて、厚生労働省関係当局より事務連絡が発出された。
12.2023.8.8 暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードへの医療機関・薬局での対応について（周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3J1xm2O
介護福祉施設・障害福祉施設等にて、本人に代わって、入所者のマイナンバーカードを施設長等が代理人として管理する考え方がデジタル庁「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」にて示されているが、本件について、管理者から不安の声が寄せられている状況を受けて、第3者が不正な利用を行えないように、顔認証による利用を前提とした、「暗証番号の設定が不要なマイナンバーカード」の交付を検討し、本年11月から申請受付、交付が予定されることとなった。現時点で本カードの概要や留意事項が厚生労働省から示された。
13.2023.8.9 「福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル」 の作成について（周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=y4XbWZ7
オンライン資格確認等システムに関して、デジタル庁「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」にて、介護福祉施設・障害福祉施設等にて、本人に代わって、入所者のマイナンバーカードを施設長が代理人として管理する考え方が示されており、厚生労働省よりマニュアルを作成した旨、日本医師会あてに周知依頼があった。
14.2023.8.9 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ANqVW6J
令和５年７月31日付け保医発0731第12号厚生労働省保険局医療課長通知をもって「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和4 年3月4日保医発0304第1号）の一部が改正され、令和５年８月１日から適用された。
15.2023.8.9 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=N69Fe3s
令和５年７月31日付け保医発0731第13号厚生労働省保険局医療課長通知（以下、本通知という。）により、令和５年８月１日から新たに保険適用となった医療機器が示された。
16.2023.8.9 検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6YzZ6lZ
新たな臨床検査１件（E3（新項目）：１件）が保険適用され、それに伴い、今 般、厚生労働省保険局医療課長から取り扱い通知が示され、 令和５年８月１日から適用となった。
17.2023.8.10 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その55）」の送付について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0B77ncV
【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）】
問１ 令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和５年８月９日付けで薬事承認された「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２抗原迅速検査キット［ジェネティックラボ］」（ユーロフィンジェネティックラボ株式会社）はいつから保険適用となるのか。
（答）令和５年８月９日より保険適用となる。
【SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）】
問２ 令和３年５月12日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザウイ ルス抗原同時検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和５年８月９日付けで薬事承認された「ＶトラストＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２＋ＦｌｕＡｇ」（ニプロ株式会社）はいつから保険適用となるのか。 （答）令和５年８月９日より保険適用となる。
【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出】
問３ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイル ス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和５年８月９日付けで薬事承認された「コバスＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２Ｄｕｏ」（ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社）はいつから保険適用となるのか。
（答）令和５年８月９日より保険適用となる。
【SARS-CoV-2・ＲＳウイルス核酸同時検出】
問４ 令和４年７月１日付けで保険適用された SARS-CoV-2・ＲＳウイルス核酸同時検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2及びＲＳウイルスの核酸検出を目的として薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品」とあるが、令和５年８月９日付けで薬事承認された「ジーンキューブ ＨＱ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／ＲＳＶ２.０」（東洋紡株式会社）はいつから保険適用となるのか。
（答）令和５年８月９日より保険適用となる。
【ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（SARS-CoV-2 を含む。）】
問５ 令和２年７月22日付けでウイルス・細菌核酸多項目同時検出（SARS-CoV-2 を含む。）が保険適用されているが、これを実施する際に用いるものとして、令和５年８月９日付けで薬事承認された「ＢｉｏＦｉｒｅＳｐｏｔＦｉｒｅＲパネル」（ビオメリュー・ジャパン株式会社）はいつから保険適用となるのか。 （答）令和５年８月９日より保険適用となる。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載します。
１.2023.7.19 令和5年7月7日からの大雨による災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について（その3）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fJXd4dP
令和5年7月7日からの大雨による災害により、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。
２.2023.7.19 令和5年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MrnUMza
今般、厚生労働省より当該調査について日本医師会あてに再度の協力依頼があった。本調査についてインターネットによる回答は7月7日、紙での回答は6月30
日の提出期限となっているが、7月末頃まで提出を受け付けているとのこと。
３.2023.7.21 「有料老人ホームを対象とした指導の強化について」の送付について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Mp1SnOk
厚生労働省では、有料老人ホームの指導状況等に関し定期的に調査をしており、今般、令和4年度結果が取りまとめられ公表された。
４.2023.7.21 令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和4年度調査）の結果について（最終版・情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hUHZzGo
今般、本年3月16日開催の第215回社会保障審議会介護給付費分科会において、令和4年度調査結果の最終版が報告され、了承された。調査結果最終版が掲載されているURLは下記の通り。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
５.2023.7.25 高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査①結果及び実態調査②への依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Bc4CAR6
標記実態調査①の結果送付があった。実態調査②について、令和4年秋開始接種の実績及び令和5年春開始接種に関する調査を実施することとなった（調査時点：令和5年6月末）。
６.2023.8.2 「令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和5年度調査)への協力依頼について」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cpYSxQI
今般、厚生労働省より都道府県および市区町村介護保険担当主管部宛てに当該調査にかかる協力依頼が発出され、日本医師空あてに協力依頼があった。
７.2023.8.3 令和5年介護サービス施設・事業所調査の協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=78BgJJG
平成12年より実施されている標記調査について、本年も実施されることになり、厚生労働省より日本医師会宛てに調査協力依頼があった。
８.2023.8.4 「ケアプランデータ連携システム」利用事業所のWAMNET掲載開始について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0TSnRLZ
国民健康保険中央会より厚生労働省老健局に、ケアプランデータ連携システムを利用している介護サービス事業所の情報が、独立行政法人福祉医療機構が運営する福祉・保健・医療の総合情報サイト「WAMNET」に本年7月31日より掲載開始される旨のお知らせがあった。
９.2023.8.7 令和5年台風第6号の影響による停電により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7Y2V9k3
厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに標記災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。
10.2023.8.9 令和5年度全国介護保険担当課長会議資料について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0IlhlrX
標記の会議について、集合形式での会議は行わないこととなり、会議資料の公表及び説明動画の公開をもって代える旨の情報提供があった。当該会議資料及び説明動画は下記URLよりご覧いただける。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34362.html
11.2023.8.9 令和5年7月7日からの大雨による災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について（その4）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=m7fq9QV
厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに標記災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。
愛媛県医師会から「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」の周知依頼がありましたので掲載いたします。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて