理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
１.2025.02.14 流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に伴う災害の被災者に関する既往歴等の提供についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zNMlZ6x
現在、被災した一部地域において「緊急時医療情報・資格情報機能」がアクティブ化されており、当該機能を活用することで、患者同意の下、マイナンバーカードが手元になくても、患者の４情報での検索により、患者の薬剤情報等を把握することができるので、ご活用ください。また、建物や通信機器の損壊等により医療機関等でオンライン資格確認等システムを利用できないという場合も想定されることから、今般、災害救助法が適用された市区町村の所在する都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）においては、医療機関等及び保険者等から、被災した被保険者の罹患情報等の照会に応じ、国保連の保有する国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者の罹患情報等を提供する事業を実施することとなったことの連絡。
２.2025.02.14 「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9TsgBfn
令和７年1月31日付け保医発0131第１号 厚生労働省保険局医療課長通知をもって「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（令和6年3月5日保医発0305第11号）の一部が改正され、令和７年２月１日から適用された。今回の改正は、「医療機器の保険適用について」（令和７年１月31日付け保医発0131第２号）の医療機器が区分A3として承認されたこと等によるもの。
３.2025.02.14 検査料の点数の取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0ZRLdaY
令和７年１月31日付けで新たな検査手法を用いることが認められることとなり、今般、関連する検査料の点数を取り扱う通知が厚生労働省保険局医療課長から示され、令和７年２月１日から適用となった。
４.2025.02.14 医療機器の保険適用についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eROe40D
令和７年１月31日付け保医発0131第２号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和７年２月１日から新たに保険適用となった医療機器が示されたことの連絡。
５.2025.02.17 令和６年度診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算１」及び「急性期充実体制加算２」に係る届出についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xkbCjzO
急性期一般入院料１等の加算であり、地域において高度かつ専門的な医療及び急性期医療を提 供するにつき十分な体制が整備されていること等を評価する「急性期充実体制加算」については、令和６年度診療報酬改定において「急性期充実体制加算１」及び「急性期充実体制加算２」に見直されたところですが、今般、当該加算に係る施設基準の届出に係る取扱いが厚生労働省より示されたことの連絡。
６．2025.02.20 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令の公布についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZyJ5iE5
令和７年２月１８日付けで標記省令が改正され、本年２月２５日より保険医の新規登録の申請手続きが一部変更となる。詳細は添付資料（①・②・③）のとおり。
７．2025.02.21 令和７年２月１７日からの日本海側を中心とした大雪に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=B03fDuE
令和７年２月１７日からの日本海側を中心とした大雪に伴う災害の被災に関して、被保険者がマイナ保険証又は資格確認書等（有効期間内の被保険者証を含む）を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて、組合名）を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を紛失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が厚生労働省関係当局より発出された。
８．2025.02.21 医療ＤＸ推進体制整備加算等の取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mhqBnZ7
令和７年１月３０日付け日医発第1806号（保険）「中医協諮問・答申について（「入院時の食費基準額の取扱い、口腔機能指導加算及び歯科技工士連携加算の取扱い並びに特定薬剤管理指導加算の取扱い」及び「医療ＤＸに係る診療報酬上の評価の取扱い」について）」により、令和７年１月２９日開催の中央社会保険医療協議会（中医協）総会において、厚生労働大臣より「医療ＤＸに係る診療報酬上の評価の取扱いについて」に関して諮問され、当日、審議の上「答申書」が中医協会長より厚生労働大臣あてに提出された旨、ご報告申し上げたところ。この答申を踏まえ、今般、医療ＤＸ推進体制整備加算等の改定について、令和７年４月１日より適用する旨の関係通知が発出されたことの連絡。
９．2025.02.27 疑義解釈資料の送付について（その２０） http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dO2733G
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その20）」が発出されたことの連絡。
10．2025.02.28 令和７年３月以降の東日本大震災による被災者に係る一部負担金等の取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PyKSrPD
東日本大震災により被災した被保険者の一部負担金の免除措置については、現在、国による財政 支援と平成２４年１０月以降も一部負担金の免除措置を継続している健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険者等において実施されているところ。国の財政支援により一部負担金の免除措置が実施されているものは、東日本大震災による被災者であって、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域（以下「避難指示区域等」（警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点（ホットスポット）の４つの区域等をいう（いずれも、解除・再編された場合を含む。）））における被保険者等について、令和７年２月２８日までの間、保険医療機関等の窓口での一部負担金が免除されている。令和７年度においても、引き続き国の財政支援を予定しており、令和８年２月２８日までの間、避難指示区域等の被保険者等については、一部負担金の免除措置が延長されることとなる。これまで同様、一部負担金が免除される被保険者等については、保険医療機関等の窓口において「一部負担金等免除証明書」の提示が必要であり、避難指示区域等の被保険者等に対しては、国民健康保険、後期高齢者医療制度、全国健康保険協会及び健康保険組合から、有効期限を更新した一部負担金等免除証明書が交付されることとなるので、保険医療機関等の窓口においては、令和７年３月１日以降も引き続き、有効期限が更新された一部負担金等免除証明書を提示した被保険者等についてのみ、一部負担金の支払を免除することとなる。ただし、旧避難指示区域等については、現在、上位所得層となる被保険者等について一部負担金の免除措置の対象外となっており、免除措置を行うかは各保険者それぞれの判断によることとなっているところである。つきましては、旧避難指示区域等の被保険者等については、令和７年７月３１日（健康保険及び船員保険については令和７年８月３１日）を有効期限の目安とする免除証明書を交付し、それ以降の取扱いについては、上位所得層以外の被保険者について、以降も有効となる免除証明書が改めて交付されることとなる。 なお、令和７年３月以降、一部負担金等免除証明書が手元に届いていない場合等、やむを得ない 事情により、保険医療機関等の窓口において、有効期限が切れていない一部負担金等免除証明書が提示できなかった場合にあっては、一旦、窓口において一部負担金をお支払いいただき、別途ご加入の医療保険の保険者に還付申請を行っていただくこと等の取扱いも引き続き継続される。
11．2025.02.28 令和７年岩手県大船渡市における大規模火災にかかる災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qn8XlTC
令和７年岩手県大船渡市における大規模火災にかかる災害の被災に関して、被保険者がマイナ保険証又は資格確認書等（有効期間内の被保険者証を含む）を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて、組合名）を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を紛失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、当面被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出された。なお、当該避難者等に係る診療報酬等の請求については、平成25年1月24日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じた取扱いであるので、ご留意ください。
12．2025.02.28 令和７年岩手県大船渡市における大規模火災の被災者に関する既往歴等の提供についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=g97mqsz
令和７年岩手県大船渡市における大規模火災により被災した国民健康保険又は後期高齢者医療制度に加入する被保険者において、かかりつけの医療機関等で診療・調剤を受けることができないため、他の医療機関等を受診する際、当該被保険者に係る既往歴や薬剤情報を把握できない場合が想定される。現在、被災した一部地域において「緊急時医療情報・資格情報機能」がアクティブ化されており、当該機能を活用することで、患者の同意の下、マイナンバーカードが手元になくても、患者の４情報での検索により、患者の薬剤情報等を把握することができるので、ご活 用ください。また、建物や通信機器の損壊等により医療機関等でオンライン資格確認等システムを利用できないという場合も想定されることから、今般、災害救助法が適用された市区町村の所在する都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）においては、医療機関等及び保険者等か ら、被災した被保険者の罹患情報等の照会に応じ、国保連の保有する国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者の罹患情報等を提供する事業を実施することとなった。なお、国民健康保険中央会および社会保険診療報酬支払基金からも同様の事務連絡が発出されており、当該事業の実施上の留意点等をご確認ください。
13．2025.02.28 令和７年２月１７日からの日本海側を中心とした大雪の被災者に関する既往歴等の提供についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ntdwzzB
令和７年２月１７日からの日本海側を中心とした大雪により被災した国民健康保険又は後期高齢者医療制度に加入する被保険者において、かかりつけの医療機関等で診療・調剤を受けることができないため、他の医療機関等を受診する際、当該被保険者に係る既往歴や薬剤情報を把握できない場合が想定される。現在、被災した一部地域において「緊急時医療情報・資格情報機能」がアクティブ化されており、当該機能を活用することで、患者の同意の下、マイナンバーカードが手元になくても、患者の４情報での検索により、患者の薬剤情報等を把握することができるので、ご活用ください。また、建物や通信機器の損壊等により医療機関等でオンライン資格確認等システムを利用できないという場合も想定されることから、今般、災害救助法が適用された市区町村の所在する都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）においては、医療機関等及び保険者等から、被災した被保険者の罹患情報等の照会に応じ、国保連の保有する国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者の罹患情報等を提供する事業を実施することとなった。なお、国民健康保険中央会および社会保険診療報酬支払基金からも同様の事務連絡が発出されており、当該事業の実施上の留意点等をご確認ください。
14．2025.03.05 医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１） http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ts1ZidI
今般、厚生労働省より、当該取扱いに関するＱ＆Ａ「医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」が発出された。
15．2025.03.07 令和７年４月以降の医療DX推進体制整備加算の取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bsasmwk
今般、本件に関する告示、通知、疑義解釈資料が発出されたことを踏まえて、令和７年４月からの医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いについて、改めて整理・解説があった。（添付資料④）
16．2025.03.10 後発医薬品の薬価基準収載における規格の取り揃えについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=w20rvRL
今般、関連通知が廃止され、全規格揃えについて定めるとともに、Ｑ＆Ａについても一部改正されたことの連絡。
17．2025.03.10 医療機器の保険適用についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fUrkhxL
令和７年２月２８日付保医発0228第１号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和７年３月１日から新たに保険適用となった医療機器が示されたことの連絡。
18．2025.03.10 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=f2pXqCs
令和７年２月２８日付保医発0228第２号 厚生労働省保険局医療課長通知をもって「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保医発0305第4号）の一部が改正され、令和７年３月１日から適用された。今回の改正は、「医療機器の保険適用について」（令和７年２月２８日付保医発0228第１号）に掲載されている医療機器が区分C1およびC2として承認されたこと等によるもの。
19．2025.03.10 公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ERtmNM8
今般、当該品目について追加されていた効能・効果及び用法・用量が、令和７年２月２０日付で承認されたため、保険適用となる。これにより、当該品目の今後の使用に当たっては、新しい添付文書をご参照いただきたい。
一般名：アダリムマブ（遺伝子組換え）販売名：ヒュミラ皮下注40 mgシリンジ0.4 mL、同皮下注40 mgペン0.4 mL 会社名：アッヴィ合同会社 追記される予定の効能・効果（下線部追記）：既存治療で効果不十分な下記疾患 X線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎 追記される予定の効能・効果に関連する注意（下線部追記）： 〈X線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎〉 過去の治療において、既存治療薬（非ステロイド性抗炎症薬等）による適切な治療を行っても、疾患に起因する明らかな臨床症状及び炎症の客観的徴候が認められる場合に投与すること。 追記される予定の用法・用量（下線部追記）： 〈X線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎〉 通常、成人にはアダリムマブ（遺伝子組換え）として40 mgを2週に1回、皮下注射する。 追記される予定の用法・用量に関連する注意（下線部追記）： 〈X線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎〉 本剤による治療反応は、通常投与開始から12週以内に得られる。12週以内に治療反応が得られない場合は、現在の治療計画の継続を慎重に再考すること。
20．2025.03.10 抗PD-L1抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5miORjk
今般、アテゾリズマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：テセントリク点滴静注840mg 及び同点滴静注1200mg）に関して、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が改正された。
21. 2025.03.10 リクシアナ錠15mg、同錠30mg、同錠60mg、同OD錠15mg、同OD錠30mg、同OD錠60mgの医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9n4HeCK
今回の改正は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第15項の規定に基づき、効能・効果等の一部変更承認がなされたことに伴うもの。
22. 2025.03.11 令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OzPI6ua
今般、基本診療料及び特掲診療料の施設基準並びにその届出について、厚生労働省保険局医療課より事務連絡があった。今回の取扱いは、令和７年４月１日以降も引き続き算定する場合に届出が必要とされているもの等について届出漏れが生じないよう取りまとめたもの。また、届出対象について、令和７年４月４日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することが可能である。
23. 2025.03.11 令和7年4月以降の地域加算の取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cyEM6Av
今般、法及び人事院規則の改正により同令で定める地域及び級地区分が見直され、令和７年４月1日より施行されるところですが、令和７年４月１日以降の地域加算の算定に係る地域及び級地区分の取扱いについては、当分の間、従前の例によることとし、次回診療報酬改定による対応となる。また、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Ⅰ及び機能評価係数Ⅱ」の別表第四から別表第六に定める地域加算の取扱いについても同様の取扱いとなる。
24. 2025.03.12 造血器腫瘍又は類緑疾患を対象とした遺伝子パネル検査の保険診療上の取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YaLsD9p
今般、Ｑ＆Ａが厚生労働省より示されたことの連絡。 Ｑ：造血器腫瘍又は類縁疾患を対象とした遺伝子パネル検査の対象となる患者であって、コンパニオン検査が存在する遺伝子の異常について、当該遺伝子パネル検査を用いて確認された場合、当該遺伝子異常に係る医薬品投与に際して、改めてコンパニオン検査を用いた遺伝子異常の確認を行う必要があるか。 Ａ：遺伝子パネル検査後に開催されるエキスパートパネルが、添付文書・ガイドライン・文献等を踏まえ、当該遺伝子異常に係る医薬品投与が適切であると推奨した場合であって、主治医が当該医薬品投与について適切であると判断した場合は、改めてコンパニオン検査を行うことなく当該医薬品を投与しても差し支えない。
25. 2025.03.12 公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DTpDhmd
今般、令和７年３月６日に開催された薬食審医薬品第一部会において、１成分２品目についての事前評価が行われた結果、当該品目については公知申請を行っても差し支えないとの結論となった。これを受け、１成分２品目については今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても本年３月６日から保険適用が可能となった。
26. 2025.03.17 令和７年度に実施する特定共同指導等に係る取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Gl7xGAX
令和７年度に実施する特定共同指導及び共同指導の対象都県・日程について、対象となる保険医療機関の選定や実施等に係る取扱いを記した地方厚生（支）局医療課長等宛の文書が厚生労働省保険局医療課より情報提供された。今回の改正は下記のとおり。◇共同指導について、特定共同指導と同様、指導大綱の並びと対応する標記とした。◇「保険医療機関等に準備を依頼する書類等」について、① 看護関係に係る書類の表記をより分かりやすく修正した。 ② 日計表等「直近１年分程度」準備する書類について、用意する書類が膨大になる場合は、相談の上、書類の量を調整できるようにした。 ③「保険医療機関の現況」について、原則wordやExcelで作成の上、提出いただくこととした。 ④「審査支払機関からの返戻・増減点通知に関する書類」について、電子データでも持参できるよう見直しを行った。◇その他文言整理、字句修正を行った。
27. 2025.03.17 令和７年度に実施する特定共同指導等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tny1ItA
令和７年度に実施される特定共同指導、共同指導の対象都道府県や日程について、令和７年３月１１日付保発0311第7号の厚生労働省保険局長通知、並びに同日付保医発0311第５号の保険局医療課長通知により連絡（特定共同指導：１３、共同指導：４）があった。令和７年度の指導、監査等については、令和７年１月２８日付け日医発第1759号（保険）の保険担当理事名でご連絡したように、令和６年度と同様に実施される。令和７年 ５月 ８日 奈良県（共同指導）・ 令和７年 ５月２０日～２１日 鹿児島県（特定共同指導）・ 令和７年 ６月 ５日～ ６日 山口県（特定共同指導）・ 令和７年 ６月１９日～２０日 山梨県（特定共同指導）・ 令和７年 ７月２５日 山形県（共同指導）・ 令和７年 ８月 ７日～ ８日 滋賀県（特定共同指導）・ 令和７年 ８月２８日～２９日 福島県（特定共同指導）・ 令和７年 ９月１２日 高知県（共同指導）・ 令和７年 ９月２５日～２６日 鳥取県（特定共同指導）・ 令和７年１０月 ２日～ ３日 和歌山県（特定共同指導）・ 令和７年１０月１５日～１６日 富山県（特定共同指導）・ 令和７年１０月３０日～３１日 秋田県（特定共同指導） ・令和７年１１月１３日～１４日 沖縄県（特定共同指導） ・令和７年１２月１８日～１９日 東京都（特定共同指導）・ 令和８年 １月１５日～１６日 宮崎県（特定共同指導）・ 令和８年 ２月 ５日～ ６日 島根県（特定共同指導）・ 令和８年 ２月２０日 徳島県（共同指導）
28. 2025.03.17 長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その４）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=j5nWD5R
今般、厚生労働省より「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その４）」が発出されたことの連絡。
29. 2025.03.19 長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VwKIrCP
今般、令和７年３月１８日付日医発第2161号にて別途ご連絡申し上げた「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件」（令和７年３月７日付保医発0307第１号）等が公布され、令和７年４月１日より適用されることとなったことに伴い、長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品のリストに関する事務連絡が発出された。なお、本件に関連し、本年３月１４日付で厚生労働省より対象医薬品リストの訂正に係る事務連絡が発出されたことの連絡。
30. 2025.03.19 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について（令和７年度薬価改定）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=r4V8s8S
令和７年３月７日付令和７年厚生労働省告示第53号、第54号をもって薬価基準の一部、掲示事項等告示が改正され、令和７年４月１日から適用とされた。今回の薬価基準改正の概要は下記のとおり。なお、本件につきましては、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「医薬品の保険上の取扱い等」に掲載予定。 令和７年度薬価改定について 令和７年４月１日より適用される各品目の薬価等については、厚生労働省のホームページ（下記URL）を参照。 ①薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について（令和７年４月１日適用） https://www.mhlw.go.jp/topics/2025/04/tp20250401-01.html
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載いたします。
1．2025.01.08 令和6年12月28日からの大雨による災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1YsSgbn
令和６年12月28日からの大雪による災害の被災に伴い、青森県の一部地域において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あて に災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。災害救助法の適用を受けた場合における被災した要介護高齢者等への対応として、介護保険施設や居宅サービス事業所等について、災害等による定員超過利用が認められていること、被災のため職員の確保が困難な場合においても所定単位数の減算を行わないこと、また利用者については利用者負担や保険料の減免を可能とする等、市町村に対し柔軟な対応が求められているところです。また、被保険者証および負担割合証（以下、被保険者証等）を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより、介護保険事業所等に対して被保険者証等を提示できない場合も考えられることから、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局等に対し、この場合、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示したときと同様のサービスを受けられる取扱いとする旨の事務連絡が発出された。要介護認定等については、新規の要介護認定等の申請前にサービスを受けた被保険者に対しても、市町村の判断により特例居宅介護サービス費等を支給することができることや、要介護認定等の有効期間の満了前に更新申請をすることができない場合についても、要介護認定等の更新申請があったものと見なして引き続きサービス提供を行うことができる取扱いとする旨などが示されている。 なお、最新の災害救助法適用地域につきましては、内閣府のホームページよりご確認ください。（該当ページＵＲＬ：http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html）
2．2025.01.08 令和6年12月28日からの大雪に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VKtHmEO
今般の令和６年12月28日からの大雪に伴う災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて、各都道府県介護保険担当主管部局等宛てに事務連絡が発出されたことの連絡。具体的には、今般の災害に伴い、介護保険施設等の入所者が、一時的に他の介護保険施設や医療機関等に避難し、施設サービスや医療サービスの提供を受けようとする場合、避難先の施設等へ入所・入院等を行い、避難先の施設等が施設介護サービス費や診療報酬を請求することを原則とするものの、一時的避難の緊急性が高く、手続が間に合わない等やむを得ない場合に、これまで提供されていたサービスを継続して提供できていると保険者が判断したときは、避難前の介護保険施設等が施設介護サービス費等を請求し、避難先の介護保険施設や医療機関等に対して、必要な費用を支払う等の取扱いとしても差し支えないことや、避難所や避難先の家庭等で生活している要介護者及び要支援者に対して、避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合においても介護報酬の算定は可能である旨などが記載されている。なお、事業所等が被災したことにより、一時的に施設基準・算定要件等を満たすことができなくなる場合等があるが、今回の厚生労働省の整理はあくまで例示であり、その他の柔軟な取扱いを妨げるものではないとされている。
3．2025.01.08 「令和5年介護サービス施設・事業所調査の概要」送付についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=d4fQCka
本調査は、全国の居宅サービス事業所、地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所及び介護保険施設を調査対象とし、介護サービスの提供体制、提供内容等の状況を把握するために毎年行われ、令和５年10月１日現在の状況について調査を実施している。なお、本資料につきましては、厚生労働省のホームページにおいて、下記のアドレスで公開されているのでご活用ください。※厚生労働省ホームページ・掲載アドレス https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service23/index.html
4．2025.01.08 介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について（食材料費への対応）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vjc3WJw
今般、医療分野においては、令和７年度予算における診療報酬上の対応として、入院時の食費基準額を1食当たり20円（1日当たり60円）引き上げることとされたことを参考に、予算化に当たり検討いただくに当たっては、足下で引き続き食料費が上昇している状況を踏まえ総合的に検討いただき、支援に当たっては、入所・居住系の介護サービス事業所だけでなく、通所系・多機能系の介護サービス事業所についても同様の支援をいただくよう厚生労働省より、各都道府県・市区町村介護保険主管部（局）宛に事務連絡が発出されたことの情報提供。
5．2025.01.20 口腔連携強化加算に係るリーフレットについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Bdcw1L7
今般、介護事業所において、より一層の要介護高齢者等における効果的・効率的な口腔管理を進めていただけるよう、厚生労働省より口腔連携強化加算に係るリーフレットが作成されたことの情報提供。
6．2025.01.22 高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るＱ＆Ａの周知についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Wdcib9a
今般、厚生労働省老健局高齢者支援課より、令和７年４月より一部サービスにおいて身体拘束廃止未実施減算の経過措置期間が終了すること等を踏まえ、介護報酬の高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るＱ＆Ａが発出されたことの連絡。なお、日本医師会ホームページ-メンバーズルーム-介護保険-介護報酬改定に関する情報＜令和6年度＞（https://www.med.or.jp/japanese/members/kaigo/r06kaitei/index.html）に掲載。
7．2025.01.23 介護事業者のための業務継続計画（BCP）策定後の研修及び訓練に関するオンデマンドセミナーの開催について（周知依頼）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qGZHXOJ
厚生労働省では、令和６年度委託事業として介護事業所が継続したサービス提供を行えるよう業務継続計画（ＢＣＰ）の作成支援事業（実施主体：株式会社エーフォース）を実施しているところですが、今般、当該事業の一環として、「介護事業者のための業務継続計画（ＢＣＰ）策定後の研修及び訓練に関するオンデマンドセミナー」を開催する。本セミナーでは、令和６年度より義務化となった業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等について、業務継続計画（ＢＣＰ）策定後の研修、訓練及び見直しに関する解説を行う予定。➤セミナー日程1. セミナー実施期間：2025年2月3日（月）～2025年2月21日（金）2. 実施形式：YouTubeでの動画配信3. 参加対象者：介護保険サービス事業者もしくは関係者（法人本部及び支部の職員含む）、地方自治体の関係者4. 参加費：無料5. 申込期間: 2025年1月17日（金）正午～セミナー視聴期間終了まで 裏面の注意事項をご一読いただき、下記URLよりお申込みください。 https://form.run/@bcpseminnerR6
8．2025.01.24 介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（通知）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uUVxpME
今般、令和６年に支給される老齢基礎年金（満額）が80万円を超えることを踏まえ、介護保険の標準段階の第１段階及び第４段階の所得基準の一部について、80万円から80.9万円に基準所得金額が見直され、本年４月１日から施行されることとなったことのお知らせ。
9．2025.01.28 科学的介護情報システム（LIFE）の令和6年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始について（第3報）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=aLM08YJ
今般、令和７年１月31日から、令和６年度版フィードバックの追加掲載が開始されることとなったことの連絡。
10．2025.01.28 令和7年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rFi3kV7
令和７年度における介護職員等処遇改善加算については、令和６年12月23日の第243回介護給付費分科会における議論を踏まえ、要件の弾力化を検討中。見直し後の様式等については２月上旬を目処に厚生労働省より示される予定ですが、要件弾力化の周知期間等を考慮し、介護職員等処遇改善加算の処遇改善計画書の提出については、通常、介護職員等処遇改善加算を算定する月の前々月の末日までに行うこととしているところ、令和７年４月及び５月分を算定する場合は、同年４月15日までに行うこととする予定であることが、今般、厚生労働省より示されたことの連絡。なお、令和７年６月以降の介護職員等処遇改善加算の申請については、通常どおり介護職員等処遇改善加算を算定する月の前々月の末日までに行うこととする予定とのこと。
11．2025.01.28 令和6年度介護報酬改定に関する通知等の送付について（その13）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MVys307
今般、厚生労働省より、介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.12）が発出されたことの連絡。なお、令和６年度の介護報酬改定に関する省令・告示・通知・Q＆A等については、日本医師会ホームページ-メンバーズルーム-介護保険-介護報酬改定に関する情報＜令和6年度＞（https://www.med.or.jp/japanese/members/kaigo/r06kaitei/index.html）に順次掲載している。また、厚生労働省ホームページにおいて、令和6年度介護報酬改定関連ページ （https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html）及び介護職員の処遇改善関連ページ （https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html）が開設されている。
12．2025.02.03 「第２回在宅医療シンポジウム」の開催についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=t9WKYB0
本会では、～2040年に向けた地域を面で支える在宅医療～をテーマに掲げ、 標記シンポジウムを別紙の通り開催する。（別紙①②）前回同様に、当日は日本医師会公式YouTubeチャンネルよりライブ配信を行うほか、同チャンネル内に後日動画を掲載する予定。
13．2025.02.10 令和７年２月４日からの大雪に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ok0o211
今般の令和７年２月４日からの大雪に伴う災害については、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて、各都道府県介護保険担当主管部局等宛てに事務連絡が発出されたことの連絡。 具体的には、今般の災害に伴い、介護保険施設等の入所者が、一時的に他の介護保険施設や医療機関等に避難し、施設サービスや医療サービスの提供を受けようとする場合、避難先の施設等へ入所・入院等を行い、避難先の施設等が施設介護サービス費や診療報酬を請求することを原則とするものの、一時的避難の緊急性が高く、手続が間に合わない等やむを得ない場合に、これまで提供されていたサービスを継続して提供できていると保険者が判断したときは、避難前の介護保険施設等が施設介護サービス費等を請求し、避難先の介護保険施設や医療機関等に対して、必要な費用を支払う等の取扱いとしても差し支えないことや、避難所や避難先の家庭等で生活している要介護者及び要支援者に対して、避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合においても介護報酬の算定は可能である旨などが記載されている。 なお、事業所等が被災したことにより、一時的に施設基準・算定要件等を満たすことができなくなる場合等も、今回の厚生労働省の整理はあくまで例示であり、その他の柔軟な取扱いを妨げるものではないとしている。
14．2025.02.10 令和７年２月４日からの大雪による災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SSiqA2c
令和７年２月４日からの大雪による災害の被災に伴い、新潟県、福島県の一部地域にお いて災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。災害救助法の適用を受けた場合における被災した要介護高齢者等への対応として、介護保険施設や居宅サー ビス事業所等について、災害等による定員超過利用が認められていること、被災のため職員の確保が困難な場合においても所定単位数の減算を行わないこと、また利用者については利用者負担や保険料の減免を可能とする等、市町村に対し柔軟な対応が求められているところです。また、被保険者証および負担割合証（以下、被保険者証等）を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより、介護保険事業所等に対して被保険者証等を提示できない場合も考えられることから、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局等に対し、この場合、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示したときと同様のサービスを受けられる取扱いとする旨の事務連絡が発出されたことも併せて連絡があった。
15．2025.02.10 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業、介護人材確保のための福祉施策と労働施策の典型体制強化事業の実施要綱について（情報提供）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2wqoYXI
今般、厚生労働省より令和６年度補正予算で措置された「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」と「介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制強化事業」について、実施要綱を作成された旨のお知らせがあったことの情報提供。 なお、事業の執行時期等は都道府県の予算化の状況によるため、詳細については所在地の都道府県の連絡をお待ちいただきたい。
16．2025.02.10 令和６年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示について（1・2回目）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GheeRwe
令和６年度地域医療介護総合確保基金のうち介護分につきまして、厚生労働省老健局より各都道府県へ内示があったことの連絡。１回目では、介護施設等整備分について国費ベースで１８４．８５億円、２回目では、介護従事者確保分について国費ベースで１１２．００億円が配分されている。
17．2025.02.12 流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7tBzX4i
流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故による災害の被災に伴い、埼玉県の一部地域において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険 主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。災害救助法の適用を受けた場合における被災した要介護高齢者等への対応は、介護保険施設や居宅サービス事業所等について、災害等による定員超過利用が認められていること、被災のため職員の確保が困難な場合においても所定単位数の減算を行わないこと、また利用者については利用者負担や保険料の減免を可能とする等、市町村に対し柔軟な対応が求められているところです。また、被保険者証および負担割合証（以下、被保険者証等）を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより、介護保険事業所等に対して被保険者証等を提示できない場合も考えられることから、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局等に対し、この場合、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示したときと同様のサービスを受けられる取扱いとする旨の事務連絡が発出された。要介護認定等については、新規の要介護認定等の申請前にサービスを受けた被保険者に対しても、市町村の判断により特例居宅介護サービス費等を支給することができることや、要介護認定等の有効期間の満了前に更新申請をすることができない場合についても、要介護認定等の更新申請があったものと見なして引き続きサービス提供を行うことができる取扱いとする旨などが示されている。
18．2025.02.12 流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4gY8YSE
今般の流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故については、被災地域が広範に及ぶとともに、 緊急的な対応が必要であることから、厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて、各都道府県介護保険担当主管部局等宛てに事務連絡が発出されたことの連絡。具体的には、今般の災害に伴い、介護保険施設等の入所者が、一時的に他の介護保険施設や医療機関等に避難し、施設サービスや医療サービスの提供を受けようとする場合、避難先の施設等へ入所・入院等を行い、避難先の施設等が施設介護サービス費や診療報酬を請求することを原則とするものの、一時的避難の緊急性が高く、手続が間に合わない等やむを得ない場合に、これまで提供されていたサービスを継続して提供できていると保険者が判断したときは、避難前の介護保険施設等が施設介護サービス費等を請求し、避難先の介護保険施設や医療機関等に対して、必要な費用を支払う等の取扱いとしても差し支えないことや、避難所や避難先の家庭等で生活している要介護者及び要支援者に対して、避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合においても介護報酬の算定は可能である旨などが記載されている。なお、事業所等が被災したことにより、一時的に施設基準・算定要件等を満たすことができなくなる場合等については、今回の厚生労働省の整理はあくまで例示であり、その他の柔軟な取扱いを妨げるものではないとされている。
19．2025.02.13 介護情報基盤の活用を見据えた「ケアプランデータ連携システム」の利用促進について（情報提供）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PnJKlkT
利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関といった関係者が利用者に関する情報を共有、活用できる介護情報基盤については、現在、構築が進められており、社会保障審議会介護保険部会においても昨年より議論が行われているところです。 共有される介護情報にはケアプラン情報も含まれており、介護情報基盤におけるケアプラン情報の活用のために、令和５年度より公益社団法人国民健康保険中央会にて運用している「ケアプランデータ連携システム」の利用促進が不可欠であることから、厚生労働省より令和６年度補正予算を活用した利用促進施策が講じられている旨のお知らせがあったことの情報提供。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
１.2025.01.10 令和６年１２月２８日からの大雪に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=L3UfeyH
令和６年12月28日からの大雪に伴う災害の被災に関して、被保険者がマイナ保険証又は 資格確認書等（有効期間内の被保険者証を含む）を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて、組合名）を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を紛失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、当面被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出された。なお、当該避難者等に係る診療報酬等の請求については、平成25年1月24日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じた取扱いであるので、ご留意ください。
２.2025.01.10 令和６年１２月２８日からの大雪に伴う災害の被災者に関する既往歴等の提供についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sIcArP4
令和６年12月28日からの大雪により被災した国民健康保険又は後期高齢者医療制度に加入する被保険者におかれては、かかりつけ医等の医療機関等で診療を受けることができず、他の医療機関等において診療を受ける際に、当該被保険者に係る既往歴や薬剤情報を把握できない場合が想定される。現在、被災した一部地域において「緊急時医療情報・資格情報機能」がアクティブ化されており、当該機能を活用することで、患者同意の下、マイナンバーカードが手元になくて も、患者の４情報での検索により、患者の薬剤情報等を把握することができるので、ご活用ください。また、建物や通信機器の損壊等により医療機関等でオンライン資格確認等システムを利用 できないという場合も想定されることから、今般、災害救助法が適用された市区町村の所在する都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）においては、医療機関等及び保険者等から、被災した被保険者の罹患情報等の照会に応じ、国保連の保有する国民健康保険又は後期 高齢者医療制度の被保険者の罹患情報等を提供する事業を実施することとなったことの連絡。
３.2025.01.10 検査料の点数の取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=84pN14P
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日付け保医発0305第４号）を下記のとおり改正し、令和７年１月１日から適用することの連絡。１ 別添１の第２章第３部第１節第１款Ｄ０２３（38）の次に次を加える。 (39)マイコプラズマ・ジェニタリウム核酸及びマクロライド耐性変異同時検出は、以下のいずれかに該当する場合であって、リアルタイムＰＣＲ法により測定した場合に、本区分の「12」の膣トリコモナス及びマイコプラズマ・ジェニタリウム核酸同時検出の所定点数を準用して算定する。ア マイコプラズマ・ジェニタリウム感染症を疑う患者に対して、治療法の選択を目的として行った場合。イ マイコプラズマ・ジェニタリウム感染症の患者に対して、治療効果判定を目的として行った場合。 ２ 別添１の第２章第13部第１節第１款Ｎ００２（10）の次に次を加える。 (11)ｐ１６タンパクは、子宮頸部上皮内腫瘍（ＣＩＮ）が疑われる患者であって、ＨＥ染色で腫瘍性病変の鑑別が困難なものに対してＨＱリンカーを用いて免疫染色病理標本作製を行った場合に、本区分の「１」エストロジェンレセプターを準用して算定する。
４.2025.01.10 抗PD-1抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Rb4BghF
今般、「ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：オプジーボ点滴静注20mg、同点滴静注100mg、同点滴静注120mg及び同点滴静注240mg）及び、ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：キイトルーダ点滴静注100mg）に関して、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が改正されたことの連絡。
５.2025.01.14 ベースアップ評価料に係る届出様式ついてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nnK3wTh
今般、厚生労働省より、「ベースアップ評価料に係る届出様式について」が発出されたことの連絡。本事務連絡は、訪問看護ベースアップ評価料に係る改定された届出様式が示されている。本件は、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和６年度 診療報酬改定に関する情報」に掲載予定。
６．2025.01.17 ベースアップ評価料の届出を大幅に簡素化した新様式の説明資料についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lhsfcQJ
今回の新しい届出様式は、現場からの意見を踏まえ、従来の様式を大幅に簡素化した大変重要な変更となっている。・基本的には、直近1か月間の初・再診料等の算定回数を調べて頂くだけで、届出書添付書類の作成が可能。・国の令和６年度補正予算において、例えば診療所であれば、１施設当たり１８万円の給付金が支給されることになったが、そのためにはベースアップ評価料の算定が必要とされている。・厚生労働省のホームページに新たな様式や説明資料を掲載。〔厚生労働省 ベースアップ評価料特設ページ〕 https ://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.htm
７．2025.01.17 疑義解釈資料の送付について（その18）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZgY9jsB
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その18）」が発出されたことの連絡。
８．2025.01.24 令和６年度に実施される中医協関係の調査についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SZAV3tl
令和６年度診療報酬改定施行後も答申書附帯意見に基づき、それぞれの検討の場（診療報酬改定結果検証部会、入院・外来医療等の調査・評価分科会等）において、令和６年度診療報酬改定の影響の検証とともに、次期診療報酬改定に向けた調査及び必要な検討に入ることとされ、そのうち「診療報酬改定結果検証部会が実施する調査」については、既に厚生労働省からの委託業者により調査対象施設に対して調査票が送付されているところ。今般、回答期限である令和７年１月24日（金）を過ぎる場合でも可能な限り回答を受け付けるとの連絡があった旨のお知らせ。
９．2025.01.28 令和７年度の指導・監査等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=47qpUWS
集団指導については、引き続きeラーニングによる実施を原則としますが、地域の実情に応じ、集合形式での開催も可能。個別指導についても、令和６年度と同様の対応が引き続き講じられる。具体的には、令和５年度に集団的個別指導の対象となった医療機関の中から令和７年度の高点数による個別指導の対象医療機関が選定されますが、元となる令和５年度の集団的個別指導の対象医療機関の中には、新型コロナウイルス感染症患者に対する診療により対象となった医療機関も含まれるため、これらの医療機関を除外するよう要請した結果です。集団的個別指導についても、令和６年度と同様、行政機関からの要請等により開設された休日夜間急患診療所において、管理者や保険医が輪番制で勤務しているため、集団的個別指導への出席が困難な場合は、申出により、診療報酬請求事務担当者など、当該休日夜間急患診療所に常勤により勤務する者による出席を認める取扱いとなる。
10.2025.01.28 ２月中のベースアップ評価料の届出を目指した説明動画についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GyMJ9EK
まだベースアップ評価料を算定されていない医療機関におかれては、是非、２月中のベースアップ評価料の届出を積極的にご検討頂きたく、大幅に簡素化した新様式に関するわかりやすい説明動画を作成。貴会会員への周知徹底をお願いしたい旨の連絡。
11.2025.01.30 中医協諮問・答申について（「入院時の食費基準額の取扱い、口腔機能指導加算及び歯科技工士連携加算の取扱い並びに特定薬剤管理指導加算の取扱い」及び「医療ＤＸに係る診療報酬上の評価の取扱い」について）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MBaqVzG
令和7年１月15日及び1月29日に開催されました中央社会保険医療協議会（中医協）総会において、福岡厚生労働大臣より「入院時の食費基準額の取扱い、口腔機能指導加算及び歯科技工士連携加算の取扱い並びに特定薬剤管理指導加算の取扱い」及び「医療ＤＸに係る診療報酬上の評価の取扱い」に関して、「諮問書」により、中医協に対し意見が求められ、審議の上、1月29日の中医協総会において、「答申書」が中医協小塩会長より福岡厚生労働大臣あてに提出されたことの報告。
12.2025.01.31 東日本大震災の被災者に対する一部負担金の免除措置に係る一部負担金等免除証明書の取扱いに関する周知についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nwu2oo4
東日本大震災により被災した被保険者の一部負担金の免除措置については、現在、国による財政支援と平成２４年１０月以降も一部負担金の免除措置を継続している健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険者等において実施されているところである。東日本大震災の被災者に対する一部負担金の免除措置の対象となった方々（以下「免除対象者」という。）が、実際に一部負担金の免除を受けるためには、保険医療機関等の窓口で、有効期限の切れていない一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。）を提示することが必要。こうした免除証明書の取扱いについて、免除対象者に御理解いただく必要がある。つきましては、必要に応じて厚生労働省のホームページ（国民健康保険の給付について(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21736.html)）にアップロードされているポスター（「医療機関等で受診される東日本大震災の被災者の皆さまへ」）をご活用ください。
13.2025.01.31 疑義解釈資料の送付について（その１９）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XtUR1Wh
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その19）」が発出されたことの連絡。
14．2025.02.03 令和６年度に実施される中医協関係の調査について（再周知）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=TKEOsL9
今般、調査の回答期限の延長等について改めて厚生労働省から連絡があったことのお知らせ。当初の提出期限の令和７年１月24日から、期限を２月14 日まで延長するとのこと。
15.2025.02.07 令和７年２月４日からの大雪に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等にhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=X08KAqz
令和７年２月４日からの大雪に伴う災害の被災に関して、被保険者がマイナ保険証又は資格確認書等（有効期間内の被保険者証を含む）を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて、組合名）を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。
16.2025.02.10 令和７年２月４日からの大雪の被災者に関する既往歴等の提供についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bh1BoFx
現在、被災した一部地域において「緊急時医療情報・資格情報機能」がアクティブ化されており、当該機能を活用することで、患者の同意の下、マイナンバーカードが手元になくても、患者の４情報での検索により、患者の薬剤情報等を把握することができるので、ご活用ください。また、建物や通信機器の損壊等により医療機関等でオンライン資格確認等システムを利用できないという場合も想定されることから、今般、災害救助法が適用された市区町村の所在する都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）においては、医療機関等及び保険者等から、被災した被保険者の罹患情報等の照会に応じ、国保連の保有する国民健康保険又は後期 高齢者医療制度の被保険者の罹患情報等を提供する事業を実施することとなったことの連絡。
17.2025.02.10 「医療機器の保険適用について」の一部訂正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BC9CLBF
今般、医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があったことの連絡。
18.2025.02.12 流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JNCZtRn
流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に伴う災害の被災に関して、被保険者がマイナ保険証又は資格確認書等（有効期間内の被保険者証を含む）を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて、組合名）を申し立てることにより、受診できる取扱いとする旨、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。
理事会で報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
１．2025-01-14 「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」の一部改正について（周知）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LRzIg1j
今般、機能性表示食品等の健康被害情報に関する事業者向け説明会の意見や国の検討会での議論等を踏まえ、「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」が一部改正された。
２．2025-01-15 今冬のインフルエンザ感染急拡大への対応について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kA9u2AT
日本医師会では、インフルエンザの感染拡大が継続している点を踏まえ、マスコミ・国民に対してインフルエンザの流行状況、各地での検査キット・治療薬の不足感への懸念、基本的な感染対策の励行等について、記者会見（1月8日）において注意喚起を行った。
厚生労働省に対しては、治療薬の不足・偏在について、速やかに改善するように強く申し入れを行っており、医療現場で混乱なく診療できるよう国の対応を強固にするよう要請する等、引き続き取り組んでいる。
抗インフルエンザウイルス薬の供給状況について、卸売業者から医療機関への供給量（令和 6年12月2日～1月5日）が、「合計約827万人分」、令和7年1月5日時点のメーカー・卸売業者の保有量は、「合計約1,506万人分」と、推定患者数からは十分量との明示がされているが、特にオセルタミビルリン酸塩製剤に関しては、一部供給に偏在があり、地域医師会及び会員の先生より不足感があるとの声が届いている。上述のとおり厚生労働省等に対応を求めている。
３．2025-01-16 HPVワクチン接種に係る医療機関向け研修会の開催について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=T7DiE8x
厚生労働省より標記研修会開催の周知方依頼。
日 時：令和７年２月２日（日）10時00分～12時00分（予定）
開催方法：現地開催およびZoomウェビナーによる同時配信
場 所：AP新橋Ｋルーム 〒105-0004 東京都港区新橋1-12-9 新橋プレイス５階
対象者：HPVワクチン接種を行う医師、接種後に生じた症状の診療に携わる医師等
参加登録方法：以下フォームより参加登録（１月30日（木）まで）
https://forms.office.com/r/FvMQPPFz0z
※参加者1人ずつの登録が必要
議題（予定）：HPVワクチン接種後に症状を生じた方に対する診療体制、HPVワクチン接種の現状、キャッチアップ接種の経過措置についての情報提供等
報告・問合せ先：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課
03(5253)1111 内線 2030、2998 yoboseshu@mhlw.go.jp
４．2025-01-17 抗インフルエンザウイルス薬の適正な使用と発注について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7t5IbBz
オセルタミビルリン酸塩製剤を含む抗インフルエンザウイルス薬については、今般のインフルエンザ感染症の流行に伴い、沢井製薬㈱のオセルタミビルリン酸塩製剤の供給が一時的に滞っている状況であり、沢井製薬㈱の出荷状況を踏まえ、過剰な発注を防ぎ、在庫の偏在を防ぐ目的等により、塩野義製薬㈱及び中外製薬㈱においても、限定出荷が開始されたところである。当該製剤が安定的に供給されるまでの間は当面の必要量に見合う量のみの購入をお願いしたいことや、吸入薬の利用が可能な５歳以上のインフルエンザ患者に対しては、吸入薬の処方を検討いただきたいとのこと。
併せて、オセルタミビルリン酸塩カプセルを脱カプセルし、賦形剤を加えるなどの調剤上の工夫を行った上での調剤について示されており、製造販売業者からは、脱カプセルした場合の脱カプセル用量早見表が作成されているのでご参考いただきたい。
○脱カプセル用量早見表（製造販売業者のホームページ該当ＵＲＬ）
https://med.sawai.co.jp/file/pr26_4619_1.pdf
５．2025-01-17 「令和6年度中皮腫の診断精度向上のための講習会」のご案内
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nERzZVN
標記講習会のご案内。
開催日：令和7年2月9日（日）13：30~17：50
開催場所：Zoomウェビナーで開催
※詳細については、ホームページを参照。
https://ishiwata2024.jp/
６．2025-01-21 「一般の方々に対する新型コロナワクチン等の定期接種と安全性の情報提供」に関する周知依頼について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Xi1QiBS
日本呼吸器学会において、標記リーフレットが作成された。今年度から定期接種となった新型コロナワクチンについて、対象となる65歳以上の方およびそのご家族等に対する啓発の内容となっている。
日本呼吸器学会ホームページより
https://www.jrs.or.jp/activities/guidelines/statement/20250117105622.html
７．2025-01-22 花粉症予防行動に関する普及啓発について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CZal3Cw
厚生労働省および環境省より、適切な花粉症予防行動等を呼びかけるための普及啓発資材（リーフレット、掲示用資材）を活用した花粉症予防行動の周知協力方依頼。
リーフレット https://www.env.go.jp/content/000194676.pdf
掲示用資材 https://www.env.go.jp/content/000194871.pdf
８．2025-01-23 医療機関等情報支援システム（以下、「G-MIS」）の汎用調査を活用した広域災害・救急医療情報システム（以下、「EMIS」）代替サービスにかかる医療機関の情報収集について（「病院の耐震改修状況」及び「医療施設の浸水対策等」の実態把握の調査方法の変更について）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RZhag8m
厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室より日医に対する周知方依頼。
災害時においては、EMISを用いて各種情報（超急性期の診療情報など）を集約し、厚生労働省や都道府県、医療機関、DMATなどの医療支援チームとの間で情報共有を実施しているが、首都直下地震や南海トラフ地震等の発生確率が高まっている現在、機能面や運用面の課題に対応するため、EMIS代替サービス（新EMIS）を令和６年度中に設計構築・仮運用し、令和７年度４月より本運用することに向け準備を進めている。
これについて、今年度より、現EMISの医療機関基本情報及び施設情報、例年実施している病院の耐震改修状況」及び「医療施設の浸水対策等」の実態把握の調査項目を統合し、項目を精査した上で、新EMISの新医療機関情報として整理を行ったことに伴い、新医療機関情報の一部について、令和７年１月６日（月）より、G-MISの汎用調査システムを活用し、下記の通り、調査を実施している。
対象医療機関：令和６年11月22日現在の各都道府県管下の全ての病院及び有床診療所
回答〆切：令和７年２月14日(金) ※修正等の調整期間を考慮し、最終〆切は３月７日(金)
上記に伴い、従来、都道府県が医療施設からの調査票をとりまとめて、厚生労働省に提出するものとされていた「病院の耐震改修状況」及び「医療施設の浸水対策等」については、厚労省（GMIS事務局）から対象医療機関へ直接メールが送られる方式に変更となっている。
９．2025-01-23 日本化学療法学会・日本感染症学会 外来抗菌薬適正使用調査委員会第4回抗菌薬適正使用に関するアンケート調査について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1upH6if
本調査は、国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンターが中心となり、日本化学療法学会および日本感染症学会の外来抗菌薬適正使用調査委員会が実施するもので、2018年から２年ごとに抗菌薬適正使用にかかる診療所に勤務する医師の意識や行動変化について調査が実施されている。 調査対象は、全国保険医療機関一覧から無作為抽出した3,000の診療所。回答期限は２月28日24時。
10．2025-01-27 「子ども予防接種週間」の実施に係る厚生労働省通知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tksQO2a
子どもに対する予防接種への関心を高め、予防接種実施率の向上を図ることを目的として、公益社団法人日本医師会、公益社団法人日本小児科医会、厚生労働省及びこども家庭庁の主催により、令和７年３月１日(土)～から３月７日(金)までの７日間実施される。
11．2025-01-28 令和6年度中及び令和7年度以降の診断基準等のアップデートに係る取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fG5TPbw
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）に基づく医療費助成の対象疾病の診断基準及び重症度分類等については、令和６年４月１日よりアップデートされた基準が適用されているところであるが、今般、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会での審議を踏まえ、改正の前後で対象者の支給認定範囲が狭まる可能性がある疾患に係る令和６年度中及び令和７年度以降の取扱いについて周知依頼があった。
12．2025-01-28 令和7年度外来機能報告対象医療機関となる無床診療所について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2xyQ1lg
令和７年度外来機能報告については、令和５年度のレセプトデータにより抽出した「紹介受診重点外来」を行っている蓋然性の高い無床診療所に対し、令和７年度外来機能報告を行う意向を確認するため、令和７年２月に、委託事業者等からはがきを送付し、当該無床診療所から委託事業者等へ令和７年２月28日までに返送していただくことにしている。
また、都道府県に対しては、「外来機能報告を行う意向がある無床診療所であって、意向確認のはがきが送付されていない診療所」について、同年2月28日までに委託事業者等のコールセンターに直接問い合わせるよう案内することが依頼されている。
なお、上記の意向確認期間以外の期間において、無床診療所が外来機能報告を行う意向を示す場合については、都道府県における外来機能報告対象医療機関名簿の確認期間（同年７月頃を予定）が終了するまでの間であれば、各都道府県において、当該年度の対象に含めることができる。そのため、令和７年３月１日以降に、その他の「外来機能報告を行う意向のある無床診療所」より問い合わせがあった場合には、厚生労働省又は委託事業者等より、個別に詳細をお知らせするため各都道府県から情報の聞き取りが行われることとなる。
上記の意向確認等を踏まえ、令和７年７月以降、各都道府県における外来機能報告を行う意向を示した医療機関の一覧について、委託事業者等より当該都道府県へ提供する予定。
13．2025-01-29 令和6年度動物由来感染症対策技術研修会における質問とその回答について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EFBMKvS
標記研修会について、受講者よりいただいた質問及び回答を取り纏めたとの情報提供。
講義資料：厚生労働省HP（研修資料掲載URL）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00406.html
14．2025-01-29 抗インフルエンザウイルス薬の安定供給に向けた取り組みについて（日本医薬品卸売業連合会からの回答）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=v2fWgq1
季節性インフルエンザウイルス感染症患者の増加によって抗インフルエンザウイルス薬の需要が高まり、特にオセルタミビルリン酸塩製剤の不足が生じていることを踏まえ、日医は日本医薬品卸売業連合会会長に対し、関係会員各社による安定供給に向けた取り組みについて強く要望（令和7年1月16日付）していたが、この要望に対して、日本医薬品卸売業連合会より、会員代表者・会員構成員代表者宛に1月17日付けで通知を発信し、医療現場への供給の偏在が起こらないよう医薬品の安定供給に努めるべく周知徹底した旨の回答があったとのこと。
15．2025-01-30 令和7年度以降の制度改正を踏まえた「予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施について」の一部改正等について（予告）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pfFpBHU
現在、厚生労働省において、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会基本方針部会で了承を得たことを踏まえ、予防接種法に基づく定期接種実施要領の一部改正について必要な法令改正手続が進められているが、その手続について一定の時間を要するため、前もって一部改正等が示されることとなった。予告されている概要は下記のとおり。
１ 令和７年４月 1 日より、帯状疱疹を、予防接種法第５条第１項の規定による定期の予防接種を行う対象疾病に追加することに伴い、所要の改正を行うとともに、予診票様式を新たに追加する。
２ HPVワクチンのキャッチアップ接種について、接種期間中に１回以上接種している者については、期間終了後も公費で３回の接種を完了できるよう経過措置を設けることを踏まえ、所要の改正を行う。
３ 風しんの追加的対策が本年度末で終了予定であることから、風しん第５期の定期接種に係る記載を削除する。
４ 日本脳炎ワクチンの特例接種について、平成29年度から令和６年度に18歳となる者（H11.４.２～H19.４.１までに生まれた者）に対する接種勧奨に係る規定を削除する。
５ その他所要の改正を行う。
16．2025-01-30 HPVワクチンのキャッチアップ接種の経過措置に係る周知資材等について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=E3Yctr4
HPVワクチンのキャッチアップ接種については、令和６年夏以降の需要の大幅な増加に伴い、メーカーにおいてHPVワクチンの限定出荷が行われた状況等を踏まえ、期間中に接種を希望される方が接種機会を逃さないよう、経過措置として、令和７年３月末までに接種を開始した場合、令和７年度も残りの接種回数分の費用を公費で完了できるようにする方針が令和６年12月16日開催の第59回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で了承されている。
本経過措置については、令和７年３月末までに接種を開始する必要があることから、その対象者や保護者等への周知・広報を含め、円滑な接種の実施のために必要な対応を講じるよう求めるとともに、周知資材等について情報提供があった。
・HPVワクチンに関する広報資材を掲載している厚生労働省HP「HPVワクチンに関する広報について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/kouhou.html
・リーフレットを掲載している厚生労働省HP「HPVワクチンに関する情報提供資材」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/leaflet.html
17．2025-01-30 多剤耐性で重篤な感染症を引き起こす恐れのあるカンジダ・アウリスの連絡体制（情報提供及び依頼）の改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7YVnS2W
多剤耐性で重篤な感染症を引き起こす恐れのあるカンジダ・アウリスの連絡体制について、今般、国際的な動向や技術的な変更を踏まえ、当該事務連絡が改正された。
18．2025-01-31 オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集について（再周知）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Pfq69Ul
豪雪地帯等公共交通の利用が著しく困難な地域において、患者が適切に診療を受けることができるよう、「令和６年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和６年12月24日閣議決定）において、オンライン診療を含む遠隔医療を幅広く推進する観点から、オンライン診療を導入している医療機関及び地域における取組事例について、令和６年度中に地方公共団体に通知することとされたことから、改めて同事例集の周知を求めるもの。
・オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集（令和５年８月版）
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001233108.pdf
・オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集（令和６年４月版）
https://www.mhlw.go.jp/content/001246664.pdf
19．2025-01-31 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（施行通知）の発出について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2if4aM1
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第16号）が公布された。
本改正により、国立大学法人長崎大学内の高度感染症研究センター実験棟（BSL4施設）を特定一種病原体等所持施設として大臣指定がなされたとのこと。
20．2025-02-04 令和6年度厚生労働省政策科学総合研究事業「在宅医療現場における多職種連携課題の把握に関する研究」へのご協力のお願い
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nAjZf46
標記研究事業による「在宅医療現場における多職種連携課題の把握に関する研究」の調査が実施される。令和５年６月閣議決定の「規制改革実施計画」を踏まえ、在宅医療現場で最適なタイミングで必要な医療が提供できず、患者が不利益を被った事例の有無やその詳細を明らかにすることを目的に実施。調査対象は、「医療資源の少ない地域（令和６年度診療報酬改定）」に所在している全ての診療所（※石川県輪島市、珠洲市、穴水町、能登町は除く）。
※愛媛県は該当なし
21．2025-02-05 油症患者受療券の利用可能医療機関の拡大に関する協力依頼について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Fr03QOb
厚生労働省健康・生活衛生局総務課長より日医に対する協力方依頼。
カネミ油症患者に対する支援については、平成24年８月に成立した「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律」及び同法に基づき策定された「カネミ油症患者に関する施策の推進に関する基本的な指針」により実施されているが、同指針において油症患者受療券の制度の対象となる医療機関数の更なる拡大を図ることとされていることから、令和６年度に実施した健康実態調査の結果、油症患者が新たに油症患者受療券が使用できることを希望する医療機関を取りまとめ、該当医療機関が所在する自治体に対し、地域の関係団体等と連携して該当する医療機関に対し協力を要請するもの。
22．2025-02-05 「急性呼吸器感染症サーベイランス実施に向けた準備について（依頼）」の一部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1mpfJdM
感染症法施行規則の改正により、令和７年４月７日から急性呼吸器感染症が感染症法上の５類感染症に位置付けられ、定点サーベイランスの対象となる。
今般、円滑な急性呼吸器感染症サーベイランス実施に向けて、「急性呼吸器感染症サーベイランス実施に向けた準備について(依頼)」(令和６年12月18日付け感感発1218第１号)について、一部改正がなされた。
（主な改正内容）
➢ARI定点の報告様式及び検体に添付する検査票の提示
・これまで示していた急性呼吸器感染症(ARI)定点の報告様式について、令和６年11月に開催した都道府県説明会及び専門家等から、実際の報告オペレーションを考慮した検討についてご意見をいただき、報告様式を見直した。
・特に、別紙1週報で新たに示したとおり、対象医療機関の負担軽減に向けて、年齢区分を5歳ごとにするなど報告の簡易化を図った。
➢病原体定点に求める検体数の明記
23．2025-02-05 厚生労働省事業「看護補助者の確保・定着セミナー」のご案内
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4L8cxRC
標記セミナーの開催案内。
■開催日（ライブ配信日）：令和7年2月28日(金)16時～17時30分
【セミナー案内サイト】https://pubpjt.mri.co.jp/seminar/20250228.html
【申込フォーム】https://mri-project.smktg.jp/public/application/add/23504
（申込期限：2月28日15時30分）
24．2025-02-07 新生児におけるエコーウイルス11型（E-11）感染症の発生について(注意喚起及び情報提供依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4HDHqtC
厚生労働省より、エコーウイルス11型（E-11）感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための積極的疫学調査等の取り扱いが示された。
25．2025-02-10 医薬品等に係る受領文書について（令和7年1月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=a3tyCna
1月中に、厚生労働省医薬局等より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。県医師会宛に送付されていない通知についても下記日本医師会ウェブサイト（薬務対策ページ）に掲載されている。
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010620.html
26．2025-02-13 「小児慢性特定疾病指定医の指定について」及び「小児慢性特定疾病医療支援の給付に係る公費負担者番号及び受給者番号の設定について」の一部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vZ27oSz
令和７年４月１日より東京都文京区が児童福祉法第59条の４第1項の政令で定める児童相談所設置市に制定されることに伴い、小児慢性特定疾病対策に係る通知が一部改正される。
27．2025-02-13 令和7年2月4日からの大雪に伴う災害による被災者の定期検査等の取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=usqCHwT
令和7年2月4日からの大雪に伴う災害による被災状況等に鑑み、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に規定する受給者証について、紛失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において同法に規定する定期検査及び⺟⼦感染防止医療を受ける際に提示することができない場合も考えられることから、被災者の方々の定期検査等の当面の取扱いについて事務連絡が発出された。
28．2025-02-13 障害者総合支援法の対象となる疾病の見直しに関する周知について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6FjeRoY
障害者総合支援法対象疾病検討会における議論等を踏まえ、障害者総合支援法の対象となる疾病が369疾病から376疾病となり、令和７年４月１日から適用となる。
29．2025-02-13 令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について（令和6年度補正予算：人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IBSEaYp
昨年成立した令和６年度補正予算による令和６年度医療施設等経営強化緊急支援事業について、厚生労働省医政局長より都道府県知事に対し、その実施要綱等が通知された。
本事業は、下記の７つの事業によって構成される。
事業１：生産性向上・職場環境整備等支援事業
事業２：病床数適正化支援事業
事業３：施設整備促進支援事業
事業４：分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業
事業５：地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）
事業６：地域連携周産期支援事業（産科施設）
事業７：医療施設等経営強化緊急支援執行事業
なお、事業の執行時期等は都道府県の予算化の状況によることになる。
※愛媛県は、事業1については令和7年6月頃実施予定、事業2～7は今後検討される。
30．2025-02-13 【協力依頼】新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等に係る請求額等の調査について＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=enjR9G3
新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の令和６年度における請求事務については、令和７年２月10日を最終請求日とされているが、今般、厚生労働省より、当該最終請求日までにやむを得ず審査支払機関への請求が間に合わなかった場合の措置として、各都道府県において予算上の対応の検討を行うに当たり、本件の公費支援に係る今後の請求予定額等を速やかに把握する必要があることから、管内医療機関・薬局に対しその調査を実施予定である旨の連絡。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎1．2024.12.17 介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用開始についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=prKdDWM今般、本システムの運用開始の日時が決まり、厚生労働省より情報提供があったことの連絡。
2．2024.12.27 「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ&Ａ(Vol.3)」の発出についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VwkqYKJ 今般、厚生労働省より、「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ（Vol．３）」が発出されたことの連絡。報告の対象や職種別の人数・賃金の報告、収益・費用の報告に関して、追加でＱ＆Ａが示されている。
3．2024.12.27 「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bMhZeTM 今般、介護現場の皆様に生産性向上に取り組む契機として、「介護現場における生産性向上推進フォーラム」が開催されることとなったことの情報提供。１．期日 ：大阪会場 令和７年３月１２日（水） 場所･･･コングレコンベンションセンター（大阪府）東京会場 令和７年３月１７日（火） 場所･･･ベルサール半蔵門 ※ 地域により日程が異なる。詳細は「開催要綱」を参照。 ２．実施方法 ： 現地及びWEBのハイブリッド式 ※現地では介護テクノロジー機器の展示等を併せて実施。 ３．主な対象者： 介護サービス事業所の経営者層・職員、自治体の職員、介護業界団体の職員等の介護現場における生産性向上にご関心のあるすべての方４．申込みサイト：https://biz.nikkan.co.jp/form/ntt_forum/※ 申込方法やプログラムは「開催要綱」をご参照ください。
4．2024.12.27 科学的介護情報システム（LIFE）研修会の周知についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1GmQ10U今般、「科学的介護に向けた質の向上支援等事業」（国立長寿医療研究センター）において、介護施設・事業所の職員の方々や自治体職員の方々を対象とする「実践編」の研修会が開催されることととなり、厚生労働省より周知依頼があったことの連絡。
【2024 年度科学的介護情報システム（LIFE）研修会（実践編）】
○ 内容：令和６年度介護報酬改定により新規追加又は変更された評価項目及びその活用方法に関する解説、介護現場での LIFE の活用方法に関する理解の促進を目的としたグループワーク○ 対象：介護施設・事業所の職員及び自治体職員○ 開催場所及び開催日時：・令和７年１月 30 日（木）10 時 00 分～15 時 30 分頃（途中休憩あり）愛知会場：国立長寿医療研究センター（先着：150 名程度）・令和７年２月 19 日（水）10 時 00 分～15 時 30 分頃（途中休憩あり）大阪会場：ナレッジキャピタル（先着：180 名程度）・令和７年３月７日（金）10 時 00 分～15 時 30 分頃（途中休憩あり） 東京会場：ステーションコンファレンス東京（先着：180 名程度）※ 開催日時・場所が異なりますが、３回とも同じ内容になります。 ※ 事前申込制。以下の URL 又は添付資料にある QR コードからお申込みください。＜参加申込用 URL＞ https://forms.office.com/r/1LKLebKKFt
5．2024.12.27 科学的介護情報システム（LIFE）の令和６年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始について（第2報）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GCJnhUA
今般、令和６年12月24日から、令和６年度版フィードバックの追加掲載を開始されることとなったことの連絡。・新LIFEシステム内の「操作マニュアル・よくあるご質問等」https://life-web.mhlw.go.jp/help
6．2024.12.27 ケアプランデータ連携システムのシステム停止に関するお知らせ（情報提供）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QQ9O4kh今般、運用主体の国民健康保険中央会より、電子請求受付システム機器更改に伴い、ケアプランデータ連携システムの一部機能の利用停止を来春予定しているとのお知らせがあったことの情報提供。本内容に関する問い合わせ、ケアプランデータ連携システムの概要や操作方法、導入に関するお問い合わせはヘルプデスクサポートサイトまでお願いします。ケアプランデータ連携システム ヘルプデスク 公式サイト：https://www.careplan-renkei-support.jp/ TEL：0120-584-708 受付時間 9:00～17:00（土日祝日は除く）
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎１.2024.12.17 令和６年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VBJ1Sa6 今回の取扱いは、令和７年１月１日以降も引き続き算定する場合に届出が必要とされているもの等について届出漏れが生じないよう取りまとめたもの。また、届出対象について、令和７年１月 10日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することが可能である。
２.2024.12.17 令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その１３）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=B691Emc 今般、一部負担金等の支払猶予の取扱い期間や医療機関等における確認等について及び対象となる市町村や健康保険組合等について、更新されたことの連絡。 なお医療機関・薬局向けリーフレット及び患者向けリーフレットは、厚生労働省より更新された資料が示され次第、連絡予定。
３.2024.12.17 「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0Afk2Z1
当該通知は、令和６年11月６日開催の中医協総会において改正内容が承認されたことに伴い、今般、厚生労働省より当該通知の一部改正通知が発出されたことの連絡。
４.2024.12.18 社会保険診療報酬支払基金における審査委員数についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qzsTvjI
これまで、都道府県の審査委員会内での診療科間の増減はあったものの、老人保健の取扱いがなくなったことにより、都道府県間の取扱件数にアンバランスが生じた平成２１年以来、大幅な見直しは行なわれず、現在に至っている。 そのような中、今般、AIによる振分け機能導入で、各都道府県における審査件数に差異が生じたことを契機に、基金本部の審査委員長会議などで 検討された結果、全体の定数を増やさない範囲で審査委員１人当たり件数の格差を是正していく方向で合意されたとの説明がありました。これに基づき、各審査委員会では必要人数を検討し、現在の定数について、調整の余地があると考えられると判断した場合、調整が可能かどうか、推薦母体である都道府県医師会へ、状況説明に赴き、相談することとなったことのお知らせ。
５.2024.12.19 公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=W9Hs3If 今後の使用については下記の通り。 1. 一般名：エルトロンボパグ オラミン 販売名：レボレード錠 12.5 mg、同錠 25 mg 会社名：ノバルティスファーマ株式会社 追記される予定の用法及び用量（下線部追記）： ＜慢性特発性血小板減少性紫斑病＞ 通常、成人及び1歳以上の小児には、エルトロンボパグとして初回投与量12.5mgを1日1回、食事の前後2時間を避けて空腹時に経口投与する。なお、血小板数、症状に応じて適宜増減する。また、1日最大投与量は50mgとする。2.一般名：ロミプロスチム（遺伝子組換え） 販売名：ロミプレート皮下注 250µg 調製用 会社名：協和キリン株式会社 追記される予定の用法及び用量（下線部追加）：＜慢性特発性血小板減少性紫斑病＞ 通常、成人及び1歳以上の小児には、ロミプロスチム（遺伝子組換え）として初回投与1µg/kg を皮下投与する。投与開始後、血小板数、症状に応じて投与量を適宜増減し、週1回皮下投与する。また、最高投与量は週1回 10µg/kg とする。 3.一般名：リツキシマブ（遺伝子組換え） 販売名：リツキサン点滴静注 100 mg、同点滴静注 500 mg 会社名：全薬工業株式会社 追記される予定の用法及び用量（下線部追記、取消線部削除）： ＜多発血管炎性肉芽腫症、顕微鏡的多発血管炎、慢性特発性血小板減少性紫斑病、 後天性血栓性血小板減少性紫斑病、全身性強皮症＞通常、成人には、リツキシマブ（遺伝子組換え）として 1回量 375mg/m2 を1週間間隔で 4回点滴静注する。 ＜既存治療で効果不十分なループス腎炎、慢性特発性血小板減少性紫斑病＞ 通常、リツキシマブ（遺伝子組換え）として 1回量 375mg/m2 を1週間間隔で 4回点滴静注する。
６．2024.12.19 リムパーザ錠100mg、同錠150mgの医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cmFIxFp
今回の改正は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第 15項の規定に基づき、効能・効果等の一部変更承認がなされたことに伴うもの。
７．2024.12.19 医療機器の保険適用についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xTP0jY8
令和６年11月29日付け保医発1129第３号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和６年12 月１日から新たに保険適用となった医療機器が示されたことの連絡。
８．2024.12.19 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mYdlbyD
今回の通知は下記の通り。・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保医発 0305 第４号）の一部改正について・特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和６年３月５日保医発 0305 第８号）の一部改正について・「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特 定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」（令和６年３月５日保医発 0305 第10号）の一部改正について ・「特定保険医療材料の定義について」（令和６年３月５日保医発 0305 第12号）の一部改正について
９．2024.12.19 検査料の点数の取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sAUOhTp
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日付け保医発 0305 第４号）を改正し、令和６年12月１日から適用することの連絡。
10.2024.12.19 疑義解釈資料の送付について（その17）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6l3IiI9
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その 17）」が発出されたことの連絡。
11.2024.12.23 令和６年能登半島地震により被災した組合員等に係る一部負担金等の徴収の猶予等に係る取扱期間延長についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ml2N1cq
今般、財務省主計局給与共済課長より各共済組合担当課長に対し、当面、令和６年12月末日までとされていた被災した組合員等に係る一部負担金等の徴収の猶予について、共済組合の実情に応じて、令和７年６月末日まで引き続き延長していただきたい旨の要請がなされたことの連絡。
12.2024.12.25 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AmR0v0e
今回の改正は、後発医薬品等が薬価基準に収載されたことによるものですが、同日付けで厚生労働省保 険局医療課長通知により関連する留意事項等が示された。なお、本件につきましては、日本医師会ホームページのメンバーズルーム 中、医療保険の「医薬品の保険上の取扱い等」に掲載を予定している。
13.2024.12.25 令和６年能登半島地震による被災者に係る一部負担金等の徴収猶予等に係る取扱期間延長についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lfB7eCo
今般、総務省自治行政局公務員部福利課および厚生労働省保険局保険課より、地方職員共済組合や健康保険組合等に対し、当面、令和６年12月末日までとされていた被災した組合員等に係る一部負担金等の徴収の猶予について、実情に応じて、令和７年６月末日まで引き続き延長していただきたい旨の要請がなされたことの連絡。
14．2024.12.25 令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者が受けたはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の取扱いについて（その４）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=s08e4I3
今般、本取扱いの対象患者や取扱いの期間等について、更新されたことの連絡。
15.2024.12.27 令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その14）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5nw69iO
今般、一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等について更新され、周知用リーフレットも更新されたことの連絡。なお、今般の事務連絡において、「令和７年１月１日からの診療、調剤及び訪問看護については、原則として、保険者から交付された一部負担金等の猶予・免除証明書を提示した者のみ、窓口での一部負担金等の支払いを猶予すること。」と示されている点については、免除証明書の交付・周知期間が短く、免除証明書を所持せずに医療機関を受診する方がおられることも想定されることから、令和７年２月末までは、免除証明書を提示で きない場合であっても、これまでどおり柔軟に対応頂きたい旨の連絡。
16.2025.1.6 「保険者協議会開催要領」の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZXdD6Gu
令和６年11月８日付け日医発第1371号（保険）「第４期医療費適正化基本方針の改正について」においては、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の一部改正等を踏まえ、今般、厚生労働省保険局より保険者協議会開催要領の一部を改正する旨の通知が発出されたことの連絡。
17.2025.1.6 「医療機器の保険適用について」の一部訂正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NaPqnsc
今般、医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があったことの連絡。
理事会で報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
１．2024-12-18 令和６年度以降の診断基準等及び臨床調査個人票の取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=00nrVY6
「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく医療費助成の対象疾病の診断基準及び重症度分類等については、令和６年４月１日よりアップデートされた基準が適用されている。
今般、一部の疾患において、診断基準等のアップデートの改正の前後で対象者の支給認定範囲が狭まる可能性があることから、令和６年度中においては、該当する疾患について、改正後の臨個票・診断基準等で不認定となる場合でも、改正前の診断基準等で要件を満たす場合には認定とするようお願いしたいとのこと。
なお、今年度既に不認定として結果を通知したものについては、自治体において再審査が行われるので、医療機関へ照会等があった際には対応いただきたい。
◎２．2024-12-18 風しんの追加的対策に係る市区町村別報告書（令和７年３月実施分）について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ppjE6lV
風しんの追加的対策の実施期間は令和７年3月31日までとなっている。国保連合会が代行する請求・支払い事務については令和７年３月10日（必着）をもって終了となることから、厚生労働省は、抗体検査は２月末で原則終了、3月中の予防接種は住民票所在地の市区町村での接種を推奨している。
今般、同省より、令和７年３月実施分の費用請求について、対象者が居住するクーポン券を発行した各市区町村に対しそれぞれ令和７年４月10日までに行うよう再周知するとともに、３月実施分の市区町村別請求書の様式が示された。
❏日本医師会HP風しんの追加的対策について（医療機関、医師会向けページ）
https://www.med.or.jp/doctor/kansen/rubella/008503.html
❏厚生労働省HP風しんの追加的対策について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000116890_00001.html
３．2024-12-19 外来感染対策向上加算等を引き続き算定する医療機関との医療措置協定の締結に向けた協議実施について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XIDc2IM
厚生労働省等より各都道府県衛生主管部（局）宛てに標記事務連絡が発出され、日医に対しても周知方依頼があった。
令和６年度の診療報酬改定において、感染対策向上加算１、２及び３又は外来感染対策向上加算の施設基準の要件とされた感染症法の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機又は第二種協定指定医療機関（新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の疑似症患者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者又は新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の診療を行うことを内容に含む医療措置協定を都道府県知事と締結した医療機関）であることについて、本年３月 31 日において現にこれらの加算の届出を行っている保険医療機関は、同指定を受けていなくとも基準を満たしているとみなすとする経過措置が本年 12月31日に終了することを踏まえ、医療機関と都道府県との間での本年12月中の医療措置協定の締結に向けた協議実施を促すもの。
協定指定医療機関であることの施設基準の要件を満たした届出を、保険医療機関が所在する都道府県を管轄する地方厚生局各事務所に行った場合は、届出を行った日の翌月１日（月の最初の開庁日に届出を行った場合は、当月１日）から算定可能となっている。
４．2024-12-19 令和6年度子ども予防接種週間の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OSxrWk4
令和６年度子ども予防接種週間について、令和７年３月１日(土)～3月7日(金)までの7日間実施する。
５．2024-12-19 小児の原因不明の急性肝炎への調査協力の依頼（研究班への協力依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uwri1HZ
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課より日医へ周知方依頼。
本研究については、令和6年3月31日までの入院症例を対象としていたが、小児の重症急性肝炎の発症に関与する特定の病原体の有無や病態把握の観点で、継続した調査を行うことは重要であるため、日本医療研究開発機構において、令和6年4月1日以降も日本小児科学会と連携した研究事業を継続実施している。引き続き本研究を通じた症例の把握と分析にご協力をお願いしたいとのこと。
６．2024-12-19 今般の感染状況を踏まえた感染症対症療法薬の安定供給について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=v5HToo5
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課から日医へ協力方依頼。
新型コロナウイルス感染症等の対症療法薬として使用される感染症対症療法薬については、現時点において、昨年同時期以上の出荷量を確保すること、在庫放出等により昨年同期の約1.2倍の出荷量を調整することが可能な状況とされているところではあるが、感染拡大が想定されるインフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症や、今年度の定点当たりの報告数が過去５年間の同時期の平均と比較してかなり多いマイコプラズマ肺炎及び手足口病の全てに対応するためには、昨年以上の感染症対症療法薬の確保が必要な状況である。
このため、同課から、医薬品製造販売業者に対して、増産要請がなされたところであるが、増産には一定のリードタイムが必要となるため、今後感染症の急激な流行が見られた場合には、増産された医薬品の出荷が始まるまでの間、感染症対症療法薬の需給が逼迫するおそれがある。限られた医療資源を必要な患者に適切に供給できるよう、感染症対症療法薬が安定的に供給されるまでの間、過剰な発注を控えていただき、当面の必要量に見合う量のみの購入をお願いしたい。また、初期からの長期処方を控えていただきたいことが示されている。
７．2024-12-23 新たな地域医療構想及び医師偏在対策に関するとりまとめについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YDadFJ0
日医 江澤・今村両常任理事が委員として参画する厚生労働省「新たな地域医療構想等に関する検討会」において、新たな地域医療構想及び医師偏在対策についての意見の取りまとめがそれぞれでなされた。
◦新たな地域医療構想は、病床の機能分化及び連携推進を主眼とした現行の構想が2025年までの取組であることから、2040年頃を見据え、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大や現役世代の減少に対応できるよう、入院のみならず、外来及び在宅医療、医療・介護連携並びに人材確保等を含め、地域の医療提供体制全体の構想として検討されてきた。
今後、医療法等関連法の改正後、本とりまとめに基づいて2025年度中に国において関係ガイドラインも作成される予定であるが、2026年度に新たな地域医療構想が策定され、2027年度以降その取組が進められる見込みである。また、取りまとめでは、地域医療構想を従来の医療計画で定める事項の一つではなく、上位概念として新たに規定し、構想に即して医療計画を定めることとされている。
◦医師偏在対策に関するとりまとめについては、本年６月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024」に記載のある、医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在の是正を図るため、医師養成過程での取組、経済的インセンティブ、規制的手法等を組み合わせた総合的な対策のパッケージを令和６年末までに策定することとされたことも踏まえ、検討されてきたものである。
なお、今回のとりまとめの検討では、既存病床数・許可病床数が基準病床数・必要病床数を超えている地域の医療機関に対する病床の機能転換や減少の要請・勧告・公表や、外来医師過多区域における開業規制及び保険医療機関の不指定や指定取消等、合理性を欠いた提案があったが、日医として明確に反対の意を表明しており、今後の検討においても引き続き国に対し強く意見を申し入れることとしている。
➢新たな地域医療構想等に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html
➢社会保障審議会(医療部会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html
８．2024-12-24 ルワンダ共和国におけるマールブルグ病の終息について（情報提供）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5hxNZfD
令和６年12月20日、世界保健機関（WHO）はルワンダ共和国におけるマールブルグ病の発生について、新たな症例が42日間発生していないことを受けルワンダ共和国におけるマールブルグ病の終息を発表した。今回の流行では、最終的に計66例（うち死亡15例）が報告された。
９．2024-12-24 年末年始（12/27～1/6）における副作用等報告、不具合等報告及び予防接種後副反応疑い報告に係る受付並びに取扱い等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IT5vrfG
年末年始（12/27～1/6）における副作用等報告、不具合等報告及び予防接種後副反応疑い報告に係る受付並びに取扱い等についての事務連絡。
10．2024-12-25 令和6年度厚生労働省委託事業「外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修」の実施について（ご案内）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KYIPwK8
厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室より日医に対して、情報提供ならびに周知方依頼。
★定員に達したため、申込終了（12/25時点）
11．2024-12-26 「アクティブガイド－健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023－」について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=u0CQ22z
厚生労働省より、標記ガイドを厚生労働省HPに公表した旨のお知らせ。
【アクティブガイド掲載URL】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/undou/index.html
12．2024-12-26 注射用アビバクタムナトリウム・セフタジジム水和物（ザビセフタ配合点滴静注用）のカルバペネム耐性腸内細菌目細菌（CRE）感染症における適正使用について（依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BdeK0Xn
カルバペネム耐性腸内細菌目細菌（CRE）感染症は、感染症法上、五類感染症として位置付けられており、治療手段が限定される感染症である。
令和6年6月に新たに製造販売の承認がされた注射用アビバクタムナトリウム・セフタジジム水和物（ファイザー株式会社 販売名：ザビセフタ配合点滴静注用）は、CRE感染症への有効性が期待されており、本剤の有効性を保つためには、CRE患者の診療に当たり「本剤の使用に当たっては、感染症治療に十分な知識と経験を持つ医師又は抗菌薬適正使用支援チームに相談の上、投与すること」など、厳格な抗菌薬適正使用の実施が求められている。
13．2024-12-27 訪日外国人受診者による医療費不払いの発生防止に向けた訪日外国人向け周知動画について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lC7Gf5L
厚生労働省では、保険医療機関から医療費の不払いを発生させた訪日外国人受診者の情報を「訪日外国人受診者医療費未払情報報告システム」により収集し、出入国在留管理庁へ提供することで再入国時に厳格審査を行う仕組みを運用しており、訪日外国人旅行者への周知を行うためのツールとして、「訪日外国人受診者向けの本仕組みに関する周知動画」及び「訪日外国人旅行者向けの、本仕組みの説明に加えて民間医療保険への加入を強く促す周知動画」が作成されたことに伴い、医療機関等における訪日外国人旅行者への周知について協力を求めるもの。
14．2024-12-27 今冬のインフルエンザ等の感染拡大に備えた注意喚起について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1AaeTvq
年末年始の連休中におけるインフルエンザの更なる感染拡大が予想されることから、厚生労働省より各都道府県等に対して標記の事務連絡が発出された。都道府県医師会においても行政や関係者との協議、保健・医療提供体制の確認・強化につき、なお一層の対応をお願いするもの。
15．2024-12-27 海外事業者の鉄サプリメントの長期使用による鉄過剰症の発症について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JdmOb9B
国民生活同センター商品テスト部長より日医に対し、海外事業者の鉄サプリメントの長期使用による鉄過剰症の発症についての情報提供。
インターネット通信販売で購入した、海外事業者が製造・販売する鉄を摂取することを目的とした錠剤・カプセル状の健康食品の使用により鉄過剰症等を発症した、という２件の事故情報が寄せられた。いずれの事例も、日本人の一日の推奨量以上の鉄を約１年以上の長期間摂取していたことから、同センターにおいて海外事業者が製造・販売する鉄サプリメントの鉄含有量と表示の調査を実施し、その結果等が消費者に情報提供された。
16．2024-12-27 リドカイン製剤の安定供給について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hQMMxSV
リドカイン製剤については、令和5年4月より、他の局所麻酔薬の限定出荷に伴う需要増等により「キシロカイン注射液0.5%,1%,2%」等のサンドファーマ㈱製造販売する製剤の供給が不安定となっており、医療機関等において必ずしも十分な量の製剤が入手できない状況が生じている。
今般、リドカイン製剤の製造販売業者に対して、同課より、当該医薬品の増産を要請されたものの、当該医薬品が安定的に供給されるには一定の期間を要することから、限られた医療資源を必要な患者に適切に供給できるよう、医療機関等において、当面の必要量に見合う量のみの購入をお願いしたいことや、代替が困難な疾患の治療における使用量を確保できるよう適正な使用に努めていただきたいとのこと。
◎17．2025-01-06 新型コロナウイルス感染症に対する経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg及びラゲブリオカプセル200mg）の妊娠する可能性のある女性への投与に係る情報提供（電子化された添付文書の改訂及び資材の活用徹底等について）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6uWeIpA
新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした経口抗ウイルス薬のゾコーバ錠125mg（製造販売業者：塩野義製薬）及びラゲブリオカプセル200mg（製造販売業者：MSD株式会社）については、妊婦及び妊娠している可能性のある女性への投与は禁忌とされており、医薬品リスク管理計画（RMP）に基づき作成された医療従事者向け資材及び患者向け資材の活用の徹底をお願いする等、妊婦及び妊娠している可能性のある女性への投与が行われることがないよう対策を行っているが、現在も投与後に妊娠が判明した症例の報告が継続している。
ゾコーバ及びラゲブリオの妊娠する可能性のある女性への投与に際しては、その要否について慎重に検討・確認すること、投与が必要と認められる場合には、医療従事者向けRMP資材及び患者向けRMP資材を活用し、投与開始前の患者への説明並びに妊娠していないこと及び妊娠している可能性がないことの確認を徹底することなどについて、改めて注意喚起があった。
18．2025-01-06 フェンタニル注射液の適正な使用と発注について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wvLwH9x
フェンタニル注射液については、テルモ㈱において、出荷停止や限定出荷が行われており、この状況を受けて、第一三共プロファーマ㈱においては、出荷量を通常よりも増加させているものの、現時点では各社の出荷量の総量が令和6年12月から当分の間、フェンタニル製剤として必要量未満となる見込みである。
フェンタニル注射液の供給が安定するまでの間、当面の必要量に見合う量のみの購入をお願いしたいことや、手術中、他で代替出来ない状況での使用をはじめとした代替製剤の使用が困難な医療行為における使用量を確保できるよう、引き続き適正な使用に努めていただきたいとのこと。
19．2025-01-07 小児慢性特定疾病の追加等について（周知依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lt1aZdh
厚生労働省より日医へ周知方依頼。
児童福祉法第６条の２第１項に規定する小児慢性特定疾病については、小児慢性特定疾病医療費の支給(医療費助成)が実施されているところである。今般、新たに13疾病が追加、また２疾病が名称変更され、令和７年４月１日より適用となる。
20．2025-01-08 日本看護協会「看護師等の離職時等の届出制度に関する認知度調査」（厚生労働省特別対策事業）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZdM7YK6
日本看護協会より標記調査に関する周知方依頼。
日本看護協会では、離職時の届出制度に関する認知度を把握し、今後の潜在看護職の把握方法に関する基礎資料を得ることを目的に、厚生労働省補助事業(令和6年度看護職員確保対策特別事業)として認知度調査を実施する。会員限定の調査ではなく、看護職どなたでも日本看護協会ホームページから回答可能となっている。
21．2025-01-08 令和6年度化学物質管理強調月間の実施に伴う協力依頼について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=W9wV6dv
厚生労働事務次官より日医へ周知方依頼。
産業界における自律的な化学物質管理活動を推進するとともに、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るため、化学物質管理強調月間（令和6年度：令和7年2月1日～2月28日）が創設された。
22．2025-01-09 令和6年12月28日からの大雪に伴う災害による被災者の定期検査等の取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VKPyZov
令和６年12月28日からの大雪に伴う災害による被災状況等に鑑み、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に規定する受給者証について、紛失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において同法に規定する定期検査及び⺟⼦感染防止医療を受ける際に提示することができない場合も考えられることから、被災者の方々の定期検査等の当面の取扱いについて事務連絡が発出された。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
1．2024.11.18 令和6年度介護報酬改定に関する通知等の送付について（その12） http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lkrptZB
今般、厚生労働省より、介護報酬改定に関する Q＆A（Vol.11）が発出された。
2．2024.11.18 令和6年11月8日からの大雨による災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=i26p2Yu
令和６年11月８日からの大雨による災害の被災に伴い、鹿児島県の一部地域において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。災害救助法の適用を受けた場合における被災した要介護高齢者等への対応は、介護保険施設や居宅サービス事業所等について、災害等による定員超過利用が認められていること、被災のため職員の確保が困難な場合においても所定単位数の減算を行わないこと、また利用者については利用者負担や保険料の減免を可能とする等、市町村に対し柔軟な対応が求められているところです。また、被保険者証および負担割合証（以下、被保険者証等）を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより、介護保険事業所等に対して被保険者証等を提示できない場合も考えられることから、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局等に対し、この場合、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示したときと同様のサービスを受けられる取扱いとする旨の事務連絡が発出されたので併せてご連絡申し上げる。 要介護認定等については、新規の要介護認定等の申請前にサービスを受けた被保険者に対しても、市町村の判断により特例居宅介護サービス費等を支給することができることや、要介護認定等の有効期間の満了前に更新申請をすることができない場合についても、要介護認定等の更新申請があったものと見なして引き続きサービス提供を行うことができる取扱いとする旨などが示されている。 なお、最新の災害救助法適用地域につきましては、内閣府のホームページよりご確認いただきたい。 （該当ページＵＲＬ：http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html）
3．2024.11.20 ケアプランデータ連携システムの地方公共団体向けセミナー開催と直近の動向について（情報提供） http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tBRYTiN
今般、厚生労働省より、地域でケアプランデータ連携を促進するためのセミナーを国民健康保険中央会が開催する旨の事務連絡が発出されたことの情報提供。 地方公共団体向けのセミナーでは ありますが、介護事業所の皆様にも有益な内容として、介護事業所・一般の方もYouTube にて視聴可能。また、直近の動向として、10月2日から4日にかけて開催された「国際福祉機器展示会 （H.C.R.2024）」に出展した様子が併せて報告されている。
◎ 4．2024.11.22 「日本地域包括ケア学会 第6回大会」の開催について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PNwhlML
「日本地域包括ケア学会 第６回大会」を日本地域包括ケア学会との共催で開催することとなりご案内申し上げる。大会当日は、医療・介護関係職種等を対象に、日本地域包括ケア学会の理事長を務める田中滋先生の基調講演のほか、2つのシンポジウムが行われる予定。なお、今大会は、会場の定員は50名としたうえで、日本医師会館小講堂とオンラインのハイブリッド形式での開催。お申込み方法等の詳細は学会ホームページをご確認ください。
➤日 時：令和7年1月12日（日）13：30～17：30 ➤開 催 形 式：日本医師会館 小講堂とオンライン（ZOOMウェビナー）のハイブリッド開催 ➤日本地域包括ケア学会ホームページ ：http://chiikihokatsucare.com/
➤そ の 他 ：本大会にご参加の先生は日医生涯教育制度 CC(10.12.13)、3 単位取得可。 ※「ZOOM ウェビナー」で参加される方は当日視聴し、大会後、学会事務局よりお送りするアンケートにご回答ください。 大会当日に視聴したログの確認の上、後日、学会事務局より参加証を郵送。会場でご参加の方は当日参加証を交付。
5．2024.11.26 科学的介護情報システム（LIFE）の令和6年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6A1fx4o
今般、令和６年11月26日から、令和６年度介護報酬改定に対応したフィードバック（以下「令和６年度版フィードバック」という。）の掲載を段階的に開始していくことが厚生労働省から示されたことの連絡。
6．2024.11.26 令和6年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）へのご協力依頼について（再周知）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=x8kponp
今般、より多くの介護サービス施設・事業所のご協力をいただきたいとのことで、厚生労働省より本会宛に再度の調査協力の依頼があった。提出期限は、11月７日(紙の調査票は10月31日まで) としていたが、現時点での調査票の回収状況を踏まえ、引き続き、11月末頃まで提出を受け付ける旨等の連絡。
７．2024.12.03 介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qShFTtP
足元の人材確保の課題に対応する観点から、令和６年度報酬改定において講じた医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げを実現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援する「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が令和６年11月22日に閣議決定されたところ。これに関連して、11月29日に閣議決定した令和６年度補正予算案において、厚生労働省老健局より、介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策として、・介護人材確保・職場環境改善等事業 ・介護テクノロジー導入・協働化等支援事業 ・訪問介護等サービス提供体制確保支援事業 ・介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制の強化 ・ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業が施策として盛り込まれた旨、お知らせがあったことの情報提供。なお、本事業の詳細については検討中であり、令和６年度補正予算案については、今後、国会で審議され、当該事業の内容についても変更の可能性があるとのこと。
８．2024.12.03 介護保険施設等における事故の報告様式等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LUMrqMa
今般、「令和６年度介護報酬改定に関する審議報告」（令和５年12月19日社会保障審議会介護給付費分科会）において、「様式の統一化や電子的な報告に向けて、市町村に対して、事故情報の電子的な受付を実施するよう周知する」とされたことも踏まえ、電子的な報告及び受付を想定した介護保険施設等における事故報告の様式が示された。これに伴い、「介護保険施設等における事故の報告様式等について」（令和３年3月19日付け厚生労働省老健局高齢者支援課長・認知症施策・地域介護推進課長・老人保健課長通知）については、廃止する。なお、同審議報告において、効率的な事故情報の収集、効果的な分析、事業所及び地方公共団体の負担軽減の観点から、電子報告様式の統一化や、報告を求める事項及び事故報告の対象範囲の見直しのほか、事故情報の収集・分析・活用に関する国・都道府県・市町村の役割分担等の在り方、事故情報に関するデータベースの設計等について検討することとされている。検討の結果を踏まえ、事故報告様式について更なる見直しを行った場合には、改めて周知する。
９．2024.12.03 「「介護サービス情報の公表」制度に関するQ＆A」の発出についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ktl6MmM
今般、「介護サービス情報の公表」制度に関するQ＆Aが発出されたことの連絡。財務状況が分か る書類の報告に関して示されている。
| 【財務状況が分かる書類の報告について】 問１ 財務状況が分かる書類の報告において、会計基準の規定上、キャッシュフロー計算書の作成が求められておらず、作成をしていない場合、損益計算書と貸借対照表の公表のみを行うことで問題ないか。 |
（答） 〇 会計基準の規定上、キャッシュフロー計算書の作成が求められていない場合、必ずしも報告いただく必要はありません。
| 問２ 財務状況が分かる書類について、事業所単位で作成している書類と、法人単位でしか作成していない書類がある場合、混在して報告しても差し支えないか。 |
（答） 〇 10月18日通知にあるとおり、財務状況が分かる書類の報告は、介護サービス事業所・施設単位で行うこととしていますが、事業所・施設単位で会計処理を行っていない場合等、やむを得ない場合については、法人単位で公表することとしても差し支えなく、お尋ねの場合については、混在して報告しても差し支えありません。
10.2024.12.03 介護職員等処遇改善加算等に関する様式令の一部差替についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SPeiq1i
今般、厚生労働省より示された処遇改善計画書等の様式の電子媒体につきまして、様式２（処遇改善計画書）及び様式３（実績報告書）について、計算式の一部に誤りがあったため、修正の上、本年11月29日付で、厚生労働省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/apply.html）に掲載される様式の差替が行われたことの連絡。今後は、差替後の様式を御活用ください。
11.2024.12.03 介護サービス事業者経営情報の報告等に関するシステムに係る運用マニュアル等の発出についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IsraG9G
今般、本システムの運用マニュアルや本制度のリーフレット等について、厚生労働省において作成されたことの連絡。なお、本システムの名称について「介護事業財務情報データベース（仮称）」から、「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」とされた旨。詳細は下記より参照。（操作方法動画の掲載先ＵＲＬ）https://www.youtube.com/watch?v=8yYa2tckrGw なお、上記の操作マニュアル、リーフレット等は厚生労働省ＨＰhttps://www.mhlw.go.jp/stf/tyousa-bunseki.html にも掲載されている。
12.2024.12.06 介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9dFHIV9
今般、厚生労働省老健局より、エネルギー価格や食料品価格等の高騰など物価高騰により厳しい状況にある介護サービス事業所・施設等に対し、本交付金による緊急かつ実効性のある支援につなげるため、「介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について」が各都道府県・市区町村介護保険主管部（局）宛に発出された旨、お知らせがあったことの情報提供。
13.2024.12.12 「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」の一部改正について（情報提供）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=trDVHzw
今般、厚生労働省は、一部の有料老人ホームが、入居する高齢者が難病等の場合に、高齢者向け住まいの紹介を行う事業者に対し、高額な紹介手数料を払っている事案が明らかになったことを踏まえ、関係団体（公益社団法人全国有料老人ホーム協会、一般社団法人全国介護付きホーム協会及び一般社団法人高齢者住宅協会）と協議の上、高齢者向け住まいへの入居を希望する者に関する情報の提供等を行う事業者と委託契約等を締結する場合の留意事項を定めることとし、通知の一部改正を行って、令和６年12月6日から適用することとなったことの連絡。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
１.2024.11.14 令和６年能登半島地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間の延長についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=U2nVEIv
令和６年能登半島地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間については、令和６年 12月末までとされていましたが、令和６年10月25日の閣議で、能登半島における「令和６年９月20日からの大雨による災害」を激甚災害に指定することが決定されたことを受け、能登半島で災害が連続して発生している事情に鑑み、令和６年11月６日に 開催された中医協総会での議論を踏まえ、保険診療関係等の特例措置の期間を令和７年３月末まで延長する旨、厚生労働省保険局医療課及び老健局老人保健課より通知されたことの連絡。
２.2024.11.15 中医協諮問・答申について（保険医療機関等における資格確認方法の変更に伴う所要の見直しについて）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gq5AqTv
令和６年１１月１３日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会において、福岡厚生労働大臣より「保険医療機関等における資格確認方法の変更に伴う所要の見直しについて」に関して、添付資料「１．諮問書」のとおり、中医協に対し意見が求められ、同日の中医協総会において、審議の上、答申書が中医協小塩会長より福岡厚生労働大臣あてに提出されたことの報告。
３.2024.11.20 保険医療機関等電子申請・届出等システムのご利用案内の送付についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IbmJctL
今般、厚生労働省より、改めてオンラインでの申請・届出に利用する「保険医療機関等電子申請・届出等システム」のご利用案内を保険医療機関等に郵送されることとなった。これまでオンラインでの申請・届出の利用には、保険医療機関等が各自で 初期登録の手続きを行い、ユーザＩＤ及び初期パスワードの発行を受ける必要があったが、厚生労働省保険局医療課から保険医療機関等に対し、「保険医療機関等電子申請・届出等システム」のユーザＩＤ及び初期パスワードをご利用案内に記載したものが郵送されることなっていることの通知.
４.2024.11.20 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ITAoKXN
「厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示」（令和６年厚生労働省告示第336号）が令和６年11月19日に告示され、同年11月20日付けで適用されることに伴い、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月21日付け保医発0321第６号）を一部改正する旨、厚生労働省保険局医療課長より通知されたことの連絡。
５.2024.11.22 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WE7Fm58
令和6年11月12日付け厚生労働省告示第327号をもって薬価基準の一部が改正され、同年11 月12日から適用された。今回の改正は、後発医薬品等が薬価基準に収載されたことによるものですが、同日付けで厚生労働省保険局医療課長通知により関連する留意事項等が示された。日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「医薬品の保険上の取扱い等」に掲載を予定している。
６．2024.11.29 疑義解釈資料の送付について（その15） http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fypgmSn
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その15）」が発出された。
７．2024.12.03 保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に関する疑義解釈資料の送付について（その1）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CXK98AV
保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴い、本年12月2日に施行・適用されることから厚生労働省より、その取扱いについて疑義解釈が示されたことの取り急ぎ連絡。
８．2024.12.04 ドナネマブ（遺伝子組換え）製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GMcnaS6
今般、ドナネマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：ケサンラ点滴静注液 350mg）に関して、最適使用推進ガイドラインが策定されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が示されたことの連絡。
９．2024.12.04 使用製剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Q9E7jpf
令和６年11月19日付けで厚生労働省保険局医療課長通知により関連する留意事項等が示されたことの連絡。
10.2024.12.06 「基本診療科の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ru8fZHy
今般、厚生労働省より、「「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について」が発出されたことの取り急ぎ連絡。本改正は、後発医薬品の薬価収載 や薬価基準から削除された医薬品等を踏まえ、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システ ム用コード一覧等を一部更新した改正となります。
11.2024.12.06 抗ＰＤ-１抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mMHgJNt
今般、ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：キイトルーダ点滴静注（100mg）に関して、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が改正されたことの連絡。
12.2024.12.06 抗ＰＤ-Ｌ１抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ORhrf1X
今般、デュルバルマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：イミフィンジ点滴静注120mg及び同点滴静注 500mg）に関して、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、 本製剤に係る留意事項が改正されたことの連絡。
13.2024.12.06 「診療報酬の策定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=px48zhK
今回の改正は、本年11月13日に開催された中医協総会において、ＰＥＴの保険適用について承認されたことによるもの。
14．2024.12.09 疑義解釈資料の送付について（その16） http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=S8RmkHe
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その16）」が発出されたことの連絡。
15.2024.12.09 保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令の公布等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0FQliY2
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行により、保険医療機関等における資格確認方法の一部が変更されることに伴い、保険医療機関及び保険医療養担当規則等の規定が整備され、令和６年12月2日より施行・適用されることになったことの連絡。なお、施行・適用の際、現にある改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなすこととされているとともに、当分の間、改正前の様式を改正後の様式に代えて用いることが可能とされている。さらに、療担規則等改正省令の施行等の前に厚生労働省より発出された通知・事務連絡において、療担規則等改正省令等による 改正前の条項及び字句を引用しているものにあっては、必要に応じて改正後の条項及び字句に読み替え、同様の取扱いとすることとなっている。 また、これまで患者申出療養の申出等の手続きにおいては、「被保険者証の写し」を必要とされていたが、改正後は「被保険者証の写し」は不要となし、「患者申出療養に係る申出書」において資格確認をすることとされている。
16.2024.12.11 第68回社会保険指導者講習会講演映像の掲載について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Rd8LMSx
今般、予定されていた各講演の収録が完了しましたので、日本医師会ホームページのメンバーズルームに掲載することの連絡。 （日本医師会ホームページ→メンバーズルーム（トップ）→医療保険・介護保険→第68回社会保険指導者講習会にて閲覧可能。）
17．2024.12.13 「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mOPGoSs
「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」及び「「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱」の一部が改正されることになったことの連絡。これに伴い、改正法等の施行の前に厚生労働省より発出された通知等において改正法等による改正前の条項及び字句を引用しているものにあっては、「被保険者証（の）記号・番号」等の記載がある場合は、適宜「被保険者（等）記号・番号」等に置き換え、その他必要に応じて改正後の条項及び字句に置き換えることとされている。
理事会で報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
１．2024-11-20 令和6年度 厚生労働省外国人患者受入れ医療機関対応支援事業「夜間・休日ワンストップ窓口」及び「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」オンライン説明会（第3回）のご案内について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lJn53lW
厚生労働省より標記事業の令和6年度第3回のオンライン説明会開催について日本医師会宛に周知方依頼があった。
【対 象】全国の医療機関、自治体、地域の関係者
【開催日程】令和6年12月6日(金) 16時～17時
【参 加 費】無料
【開催方法】Zoomによるオンラインミーティング形式
【申込方法】令和６年12月4日(水)18時までに参加申込ページより登録
https://zoom.us/webinar/register/WN_NpsFD7x7TROWU8JtoEu4-w
◎２．2024-11-21 季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの定期の予防接種における接種時期等について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PBrXI3R
季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンに係る定期接種（B類疾病）に関して、予防接種法に基づく定期接種対象者の方々がワクチンの接種を希望される場合に、その機会を逸することのないよう、接種時期や流通状況等について示された。
この中で令和７年１月以降も適切に接種できるよう、厚生労働省から自治体に対して、各医師会等とも相談の上、同月以降も今年度の定期接種の費用助成期間とすることを検討する等、十分な配慮を依頼するとともに、両ワクチンともに引き続き安定的に供給できる見込みであることが示されている。
◎３．2024-11-22 令和6年の医師の届出について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nAxUwj0
令和6年の医師の届出に関する周知依頼。
１．医師届出票の提出について
医師は２年に一度、厚生労働大臣への「医師届出票」の提出が義務付けられており、本年は届出の実施年にあたる。令和7年1月15日（月）までに必ず届出を行っていただきたい。（現在、医療に従事していない場合も届出の対象）。
届出を行わない場合、50万円以下の罰金とされており、厚生労働省の「医師等資格確認検索システム」にも氏名等が掲載されなくなる（https://licenseif.mhlw.go.jp/search_isei/）。
なお、医師届出票が改正されているので、必ず令和６年の様式を使用すること。
２．オンラインによる届出について
令和４年よりオンラインによる届出が可能となっており、オンラインでの届出は「医療従事者届出システム」を活用し、医療機関等を通じて行う。令和４年にオンラインで届出を行った場合は、届出に必要な医療機関ID、利用者IDはそのまま使用可能である（一度発行した利用者IDを、他の医療従事者へ使いまわすことは個人情報保護の観点から避けること）。
◆厚生労働省ホームページ ※随時更新
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryojujisha-todokede-sys.html
◆医療従事者届出システム（オンライン用届出様式、マニュアル、よくある質問等掲載）
https://static.iryojujisha-todokede-sys.mhlw.go.jp/
○コールセンター（設置期間：令和６年11月11日～令和7年1月31日、受付時間：平日９時30分～17時30分、TEL：0120-330-742）。
オンラインによる届出が困難な場合や医療機関に従事していない場合は、従前どおり紙媒体での届出となる（住所地あるいは従業地の保健所に提出）。
＊届出票は、保健所または厚生労働省ホームページより入手可能（オンライン用と紙媒体ではExcelファイルが異なるので注意）。
３．歯科医師及び薬剤師の届出、看護職員の業務従事者届について
歯科医師及び薬剤師の届出、看護職員の業務従事者届についても、オンラインでの届出は医療機関等を通じた対応となる。
本件については、日医ニュース12月20日号でも案内予定。
４．2024-11-28 ロピバカイン塩酸塩製剤の適正な使用と発注について（協力依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BdhjL9z
厚生労働省医政局地域医療計画課及び同局医薬産業振興・医療情報企画課から日医へ周知方依頼。
「アナペイン注2mg/mL,7.5mg/mL,10mg/mL（10管）」については、令和６年６月より製造設備の不具合により供給が不安定となっている。そのため、帝王切開や無痛分娩をはじめとした代替製剤の使用が困難な医療行為におけるアナペイン注の使用量を確保できるよう、同課より、都道府県衛生主管部（局）に対して、「「アナペイン注2mg/mL,7.5mg/mL,10mg/mL（10管）」（サンド株式会社）の適正な使用と発注について（協力依頼）」（令和６年7月23日付）が発出されている。
本事務連絡は、令和６年11月12日にアナペイン注の後発医薬品が薬価基準に収載され、販売が開始された一方で、アナペイン注については、一部規格にて生産が再開されたものの、製造設備の不具合が生じる以前の生産量に完全には回復していない状況であることの周知を依頼するとともに、医療機関においては、アナペイン注及び当該後発医薬品について、返品が生じないよう当面の必要量に見合う量のみ購入をお願いしたいこと等が示されている。
５．2024-11-29 「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」等の公布に伴う雇用仲介事業利用にあたっての留意事項等の周知協力依頼について（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者関係）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=F01NKwV
医療等３分野を扱う有料職業紹介事業者に対する集中的指導監督や、都道府県労働局の特別相談窓口に寄せられた相談事案等を踏まえ、職業安定法施行規則等の一部改正が行われた。
有料職業紹介事業についてはこれまで各種規制が設けられてきたが、求人メディア（求人サイト等）や人材データベース（スカウトサービス等）などの「募集情報等提供事業」の場合は、金銭等提供の禁止規定やサービス料金の明示義務等はなかった。利用料金や違約金に関するトラブルも生じていることから、所要の改正が行われ、令和７年４月１日に施行される。
６．2024-11-29 今冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fcrplPH
冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応できるよう、外来・入院医療体制の強化、高齢者施設等における対応の強化や地域住民への注意喚起等に関し、留意していただきたい内容が整理された。
＊本件については、愛媛県健康増進課から医療機関へメールまたは郵送で通知済12/2
◎７．2024-12-02 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会におけるHPVワクチンのキャッチアップ接種に関する議論について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rAnagx0
今年度行われているHPVワクチンキャッチアップ接種について、その接種期間が、今年度末までとされているところ、この夏以降の需要の大幅な増加に伴い、メーカーにおいてHPVワクチンの限定出荷が行われている状況等を踏まえ、期間中に接種を希望される方が接種機会を逃さないよう、期間終了後の取扱いについて、「第64回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会」において議論され、期間中（本年度内）に１回以上接種している者については、期間終了後も公費で3回の接種を完了できるよう、経過措置を設ける旨、整理された。今後のスケジュール等については、厚生労働省において決定次第、速やかに示される。
８．2024-12-04 新生児におけるエコーウイルス11型（E-11）感染症の発生について(注意喚起及び情報提供依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ywGAGow
世界保健機関（WHO）によるフランスにおけるエンテロウイルス（エコーウイルス11型（E-11））に関連する重症新生児敗血症の症例の増加報告と、今般、日本小児科学会による日本国内における新生児のE-11感染事例に関連して行われた注意喚起について案内するもの。
新生児のE-11感染事例を診察した場合、保健所への情報提供ならびに必要に応じて検体（血液・消化器由来検体・呼吸器由来検体）の提供をお願いしたい。
９．2024-12-04 厚生労働省「令和6年度動物由来感染症対策技術研修会」について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HHhSEtl
厚生労働省から日医へ標記研修会の情報提供。
➢ 講義資料：厚生労働省HP（研修資料掲載URL）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00406.html
➢ YouTube（研修動画掲載URL）：※YouTube動画は自治体・関係機関に限定公開
（１）「高病原性H5N1鳥インフルエンザウイルスの最近の流行状況について」
国立感染症研究所 感染症危機管理研究センター 検査対応総括研究官 影山 努
https://www.youtube.com/watch?v=3x1N4zCuh1k
（２）「狂犬病を取り巻く内外の現況」
大分大学医学部微生物学 教授 大分大学グローカル感染症研究センター長 西園 晃
https://www.youtube.com/watch?v=pKb01NGM5SQ
（３）「蚊媒介感染症（節足動物媒介感染症）の最新の状況について」
国立感染症研究所 ウイルス第一部 第二室 室長 林 昌宏
https://www.youtube.com/watch?v=OZlVv7T5y54
（４）「ワンヘルスの視点からみた感染症ベクター（マダニ、ツツガムシ等）の生態学」
国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 野生動物研究領域 主任研究員 土井 寛大
https://www.youtube.com/watch?v=Gr0awxA2dTA
（５）「エムポックス（mpox）の現状」
国立感染症研究所 感染症危機管理研究センター センター長 齋藤 智也
https://www.youtube.com/watch?v=iLGCewvcI_k
10．2024-12-05 特定放射性同位元素の防護措置に係る放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則の解釈の一部改正と意見聴取実施の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ou4NeUS
特定放射性同位元素の防護措置に係る放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則の解釈の一部改正について検討するため、原子力規制庁より特定放射性同位元素を使用している者に対して意見照会を予定しているとのこと。
意見照会を行う医療機関名については、非公開とされており、意見照会方法は検討中とのことだが、原子力規制庁から当該医療機関に直接の連絡となる。
11．2024-12-05 【最終案内】新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う令和6年度における請求事務の取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=V7UYsd4
本年3月末で終了となった新型コロナウイルス感染症の治療薬及び入院医療費の公費支援の特例措置について、やむを得ず請求事務が所定の時期に間に合わなかった場合の対応は令和６年度限りとなっており、各都道府県における執行手続きの関係上、令和７年１月診療分の請求時期が最後の機会となる。現時点で必要な請求事務が終了していない場合には、当該請求時期までに必ず請求事務を行うよう連絡するもの。
◎12．2024-12-09 医療措置協定の措置に係る協定締結医療機関の運営の状況等の報告開始について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RZYC2nN
感染症法に基づき都道府県と医療措置協定を締結した医療機関が行う、医療機関等情報支援システム（G-MIS）による平時報告（年１回）の今年度の取扱いについての事務連絡。
◦令和6年度の平時報告実施期間
開始：令和6年12月9日(月)
終了：令和7年1月10日(金)
◦報告対象医療機関及び報告の時点等
対象：令和6年10月1日までに都道府県と協定を締結した医療機関
時点等：令和6年12月15日(日)時点の協定の措置に係る運営の状況等
◦FAQ、操作マニュアル、入力要領の掲載について【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/0000089060_00003.html
なお、協定の内容を変更したい場合は、都道府県と協議を行う必要がある。
13．2024-12-09 令和6年度厚生労働省委託事業「在宅医療関連調査・講師人材養成事業」における研修会の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QjrXddz
厚生労働省の委託事業として、標記研修会が実施される。愛媛県より県医師会へ受講者2名の推薦依頼があり、現在調整中。
14．2024-12-09 ソル・コーテフ注射用100mg（ファイザー株式会社）及び水溶性ハイドロコートン注射液100mg（日医工株式会社）の適正な使用と発注について（協力依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ufq3Mby
副腎皮質ホルモン剤「ソル・コーテフ注射用100mg」については、令和6年10月より供給が不安定となっており、厚生労働省からは、製造販売業者に対して、安定供給に向けての対応が依頼されているところである。また、ソル・コーテフ注と同じヒドロコルチゾン製剤である「水溶性ハイドロコートン注射液100mg」については、今後市場への供給量が増やされていく方針であるが、増加数量には限りがある状況である。医療機関におかれては、返品が生じないよう当面の必要量に見合う量のみの購入をお願いしたいとのこと。
15．2024-12-10 HPVワクチンのキャッチアップ接種に関する注意喚起について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=i6ZwDZw
従来の定期接種の対象年齢を超えた接種（キャッチアップ接種）の期間終了後の取扱いについて、この夏以降の需要の大幅な増加に伴う限定出荷の状況等を踏まえ、期間中に１回以上接種している者については、期間終了後も公費で３回の接種を完了できるよう、経過措置を設けること等の結論が得られたところである。
キャッチアップ接種対象者の中には、過去にHPVワクチンを１回又は２回接種した後、長期にわたり接種を中断していた方等が一定数存在することから、接種歴を確認できない者に対しては、医療機関において、予診時に確実に過去の接種歴の確認をお願いしたいとのこと。
16．2024-12-10 医薬品等に係る受領文書について（令和6年11月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VVI8ffY
11月中に、厚生労働省医薬局等より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。県医師会宛に送付されていない通知についても下記日本医師会ウェブサイト（薬務対策ページ）に掲載されている。
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010620.html
17．2024-12-10 抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Xxjmrai
抗インフルエンザウイルス薬及びインフルエンザウイルス抗原検出キットの安定供給への協力依頼。
１．医療機関、薬局（以下「医療機関等」という。）において抗インフルエンザウイルス薬等を注文する際には、各医療機関等における在庫量やインフルエンザの流行状況等を踏まえ、真に診療に必要な注文量となるよう配慮すること。
２．抗インフルエンザウイルス薬等の安定的な供給の確保の観点から、シーズン中は備蓄を目的とする注文は行わないこと。
３．医療機関等へ一度に大量に抗インフルエンザウイルス薬等が納入されると、市場に流通する抗インフルエンザウイルス薬等の在庫量に与える影響が大きいことから、診療に支障を来す場合を除いて、卸売販売業者の分割納入に協力すること。
４．抗インフルエンザウイルス薬の投与に際しては、薬剤の必要性を慎重に検討するなど添付文書に記載されている内容を踏まえ、適正に使用されるよう、徹底されたいこと。
５．インフルエンザウイルス抗原検出キットに用いる咽頭ぬぐい液等を採取する際には、患者の飛沫により医療従事者が感染する可能性が高いとの指摘があることから、十分な感染防御手技を講じられたいこと。
18．2024-12-11 公益社団法人日本医師会・公益社団法人日本獣医師会・厚生労働省による連携シンポジウム「人・動物におけるカビが関わる疾病」の開催について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CmzWa6X
標記シンポジウムの開催案内。
開催日時：令和7年1月26日(日) 09：00～12：00
開催場所：仙台国際センター（宮城県仙台市）会議棟２階「橘」
参加費：無料 ＊事前登録不要
◎19．2024-12-11 インフルエンザウイルスを検出する体外診断用医薬品の添付文書等の自主点検について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Mr1ta7A
厚生労働省医薬局医薬安全対策課から日医へ周知方依頼。
インフルエンザウイルスを検出する体外診断用医薬品の使用に際して、経鼻弱毒生インフルエンザワクチン接種後一定期間は、ワクチン由来のインフルエンザウイルスで体外診断用医薬品が陽性反応を示す可能性があるため、測定結果の解釈に留意する必要がある。
20．2024-12-12 一般財団法人医療関連サービス振興会「第34回シンポジウム」ご案内の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=20oCmek
標記シンポジウムのお知らせ。医療関連サービス振興会主催、日本医師会後援により、令和７年２月７日(金)午後１時からサントリーホール・ブルーローズ（東京都）にて開催される。
21．2024-12-13 鳥インフルエンザ（H5N1）に関する積極的疫学調査の実施等について（依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XSe6xIB
今般、世界における動物及びヒトの鳥インフルエンザ（H5Ｎ1）の発生状況等を踏まえ、鳥インフルエンザ（H5N1）患者の発生を早期に発見する観点から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく鳥インフルエンザ（H5N1）に係る感染症の発生の状況、動向及び原因の調査及び検査の実施等について、自治体に準備を依頼するもの。
22．2024-12-13 乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンの今後の供給見通し等について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oraq96N
乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン（以下「MRワクチン」という。）については、武田薬品工業株式会社から、一定期間、同社のMRワクチンの出荷が停止される旨示されているが、当該内容が示された11月以降も、引き続き、第一三共株式会社及び阪大微生物病研究会による MRワクチンの前倒し出荷等により、武田薬品工業株式会社が出荷予定であった数量に相当するMRワクチンが供給されることとなっており、令和６年度の出荷量は令和４年度及び令和５年度と同程度である見込みとのこと。
MRワクチンの安定的な供給を図るために、定期接種の対象者数を勘案して必要量を精査した上で、適切な供給確保をいただきたいとのこと。