理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載いたします。
1.2026.01.19 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業、ケアプランデータ連携システムの利用促進及び介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援策についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AzSPTbQ
今般、令和７年度補正予算に盛り込まれた「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」や令和８年度介護報酬改定における処遇改善において、ケアプランデータ連携システムに関する要件が設けられることから、改めて厚生労働省より周知があった。
2.2026.01.20 介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業に関する交付要綱及び実施要綱等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9Hn4Huz
今般、厚生労働省より、実施要綱とあわせて交付要綱もまとめて示し、あわせて介護事業所等に 対するサービス継続支援事業及び介護施設等に対するサービス継続支援事業に関する問い合わせ について、電話相談窓口を定めた旨の事務連絡が発出された。＊問い合わせ先：介護事業所等サービス継続支援事業に係る厚生労働省電話相談窓口＊電話番号：050-6875-3573
3.2026.01.23 「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ&A（第1版）」の送付についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tjEBnZv
今般、「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するＱ＆Ａ（第１版）」が厚生労働省より示された。併せて、本事業の実施について、厚生労働省コールセンターにおいて、介護サービス事業所等からの問合せ対応が行われる。＊介護職員等処遇改善加算等厚生労働省コールセンター＊電話番号：050－3733－0222（受付時間：9：00～18：00（土日含む））
4.2026.01.26 介護福祉士国家試験のパート合格（合格パートの受験免除）による介護分野で「特定技能1号」の在留資格をもって本邦に在留する外国人の通算在留期間の延長に関する措置についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AxJYG16
今般、厚生労働省より、出入国在留管理庁と協議を行った結果、介護分野で本邦に在留する１号 特定技能外国人の通算在留期間の延長の対象となる条件等やQ＆Aが示されたことのお知らせ。
5.2026.01.30 令和8年1月21日からの大雪に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Xidu7Xq
令和８年１月21日からの大雪に伴う災害による被災に伴い、一部地域において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。
6.2026.01.30 令和8年1月21日からの大雪に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=C52JLYO
令和８年１月21日からの大雪に伴う災害については、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて、各都道府県介護保険担当主管部局等宛に事務連絡が発出された。
7.2026.01.30 令和8年度介護報酬改定に関する諮問・答申についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Wi8VrK4
今般、本年１月16日に開催された第253回分科会にて各介護サービスの報酬算定基準等について、厚生労働大臣から社会保障審議会長に諮問が行われ、同分科会において審議の後了承し、同審議会に報告され、社会保障審議会長から厚生労働大臣に答申された。
8.2026.02.05 令和8年1月21日からの大雪に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=efq2AM3
令和８年１月21日からの大雪に伴う災害による被災に伴い、一部地域において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。
9.2026.02.06 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に係る広報資材等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=T1JUgOG
今般、本事業について、厚生労働省において、広報資材等（周知用リーフレ ット及び計画書の記入方法に関する動画）が作成されたことのお知らせ。
10.2026.02.13 科学的介護情報システム（LIFE）第1回説明会の動画及び説明資料の公開についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XQmbMLG
今般、令和７年11月26日及び27日に開催された科学的介護情報システム（LIFE）第１ 回説明会の動画及び説明資料が公開されたことの連絡。＊介護施設・事業所向け（令和７年11月26日（水）開催）基礎編 https://www.youtube.com/watch?v=jI-n_rje-8c良くあるお問い合わせ編 https://www.youtube.com/watch?v=NHQo-O5G90o＊自治体向け（令和７年11月27日（木）開催） https://www.youtube.com/watch?v=bGeFid_0EEI＊厚生労働省Webサイト「科学的介護情報システム（LIFE）について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html
11.2026.02.13 令和８年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xURQgdd
今般、令和８年度の処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書等の見直し及び計画書の提出期限について、厚生労働省より示されたことの連絡。令和８年度の処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書等については、見直しが行われることとされており、令和８年６月以降分の処遇改善計画書も含め、見直し後の様式等については２月下旬を目処に案をお示しする予定とのこと。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
1.2026.01.26 外科系学会社会保険委員会連合（外保連）による社会保険診療報酬に関する改正要望書及び外保連試案2026の送付についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5YKat7P
外科系学会社会保険委員会連合（外保連）では、この度、令和8年度診療報酬改定に向けて、新たな医療技術や材料等の診療報酬に関する改正要望書及び外科系の技術（手術・処置・生体検査・麻酔・内視鏡試案）に係る費用や各技術の技術度等を調査・分析した「外保連試案2026」を作成されたとのこと。
◎2.2026.01.28 ２月中のベースアップ評価料の届出をご検討ください（まだ届出をされていない診療所向け）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1NcYHmg
医療機関に勤務する職員の賃上げを実施するための診療報酬上の評価である「ベースアップ評 価料」について、まだ届出をされていない診療所は、２月中に届出を行ってください。
＜２月中の届出をお願いする理由＞① 国の令和７年度補正予算における賃上げ支援事業として、診療所であれば1施設当たり15 万円、有床診療所であれば1床当たり7.2万円の給付金が支給されることになった。本事業の対象となる診療所は、原則として、令和8年3月1日時点で「ベースアップ評価料」を届け出ている診療所とされている。②令和8年6月から施行される令和8年度診療報酬改定では、ベースアップ評価料が見直される見込みですが、令和7年度以前から届け出ている医療機関と、令和8年度から届け出る医療機関では、算定できる点数に差が付く方向性で検討中となっている。
3.2026.01.30 令和8年1月21日からの大雪に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HKZ1MwZ
令和8年1月21日からの大雪に伴う災害の被災に関して、被保険者がマイナ保険証又は資格確認書等（有効期間内の被保険者証を含む）を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。
4.2026.01.30 令和8年1月21日からの大雪の被災者に関する既往歴等の提供についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qvHinvR
現在、被災した一部地域において「緊急時医療情報・資格情報機能」がアクティブ化されており、当該機能を活用することで、患者の同意の下、マイナンバーカードが手元になくても、患者の４情報での検索により、患者の薬剤情報等を把握することができるので、ご活用ください。
5.2026.02.05 「医療機器の保険適用について」の一部訂正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VsvFd0R
今般、医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。
6.2026.02.05 医療機器の保険適用についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=F6IlviD
令和８年１月30日付保医発0130第１号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和８年２月１日から新たに保険適用となった医療機器が示された。
7.2026.02.05 公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xnmpcX9
今般、令和８年１月29日に開催された薬事審議会第二部会において、３成分６品目についての事前評価が行われた結果、当該品目については公知申請を行っても差し支えないとの結論となった。これを受け、この３成分６品目については今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても本年１月29日から保険適用が可能となった。1．一般名：モキシフロキサシン塩酸塩 販売名：アベロックス錠400mg 会社名：バイエル薬品株式会社 2. 一般名：ゲムシタビン塩酸塩 販売名：ゲムシタビン点滴静注用200mg「ヤクルト」、同点滴静注用1g「ヤクルト」、 同点滴静注用200mg「タカタ」、同点滴静注用1g「タカタ」 会社名：高田製薬株式会社 3.一般名：フルダラビンリン酸エステル 販売名：フルダラ静注用50mg 会社名：サノフィ株式会社
8.2026.02.05 都道府県医師会 社会保険担当理事連絡協議会の開催についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2K2GqX4
令和８年度診療報酬改定について、都道府県医師会の社会保険担当理事に対して、改定内容の概要やポイントを説明する会を、３月２６日（木）午後１時からweb方式で開催することとした。
9.2026.02.06 検査料の点数の取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4Tak64Y
令和８年１月３０日付で新たな検査手法を用いることが認められることとなり、今般、関連する検査料の点数を取り扱う通知が厚生労働省保険局医療課長から示され、令和８年２月１日から適用となった。
10.2026.02.10 令和８年度診療報酬改定「改定診療報酬点数表参考資料」の配布方法等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RGadqBE
令和８年度診療報酬改定に関する「改定診療報酬点数表参考資料」については、直近の厚生労働省「医療施設動態調査」による施設数に基づき、都道府県ごとの診療所数、病院数の合計を冊数として日医から提示され、県医で増減を検討の上で希望する部数を報告し、その部数が配布される。
11.2026.02.12 【重要】２月中のベースアップ評価料の届出をご検討ください。（その2）（まだ届出をされていない診療所・病院向け）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8oL7la4 ＊外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出をされていない診療所宛、2/9郵送済・病院宛2/16FAX予定
まだベースアップ評価料の届出をされていない医療機関に向けて、２月中の届出をお願いする 文書をご案内申し上げたところですが、本件は会員にとって大きなメリットとなる大変重要な事項であることから、改めてご案内申し上げる。
12.2026.02.13 【重要】２月中のベースアップ評価料の届出をご検討ください。（その3）（「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）」の対象となる診療所向け）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nvOTYSO ＊外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）を届け出ている診療所のうち、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定も可能な診療所宛、2/16FAX予定
「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」を届け出ている診療所のうち、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）」の算定も可能な診療所については、２月中の「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）」の届出の検討をお願いしたい。
理事会で報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
１．2026-01-16 急性弛緩性麻痺（AFP）の情報提供について（周知）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sRyIx7K
令和7年11月に開催された第31回WHO西太平洋地域ポリオ根絶認定委員会において、AFPサーベイランスの重要性が改めて指摘され、また、令和7年4月より国立感染症研究所は国立健康危機管理研究機構に改組されたことを踏まえ、同機構から求めがあった場合は、都道府県等は「急性弛緩性麻痺症例60日後追跡報告書」を用いて同機構へ提供することをお願いするもの。
なお、ポリオを除くAFP（急性弛緩性脊髄炎、急性脳脊髄炎、急性脊髄炎、ギラン・バレー症候群、急性横断性脊髄炎、Hopkins 症候群等）について診断した医師は、最寄りの保健所長を経由して都道府県知事へ届出を行うことが義務づけられている。
２．2026-01-16 ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業の公募の実施について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ydWtmXn
厚生労働省より、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業の公募の実施について周知方依頼があった。
３．2026-01-21 「令和7年度中皮腫の診断精度向上のための講習会」のご案内
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mEjadon
標記講習会の開催案内。
開催日：令和8年2月15日(日) 13：30～17：40
開催場所：Zoomウェビナーで開催
※詳細については、下記ホームページ（https://ishiwata2025.jp/）参照。
４．2026-01-21 「抗微生物薬適正使用の手引き 第四版」の周知について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0AJGuWS
標記手引きは、全世界的に深刻な問題となっている薬剤耐性（Antimicrobial Resistance; AMR）に係る対応として、医療機関における抗微生物薬の適切な処方を支援することにより、薬剤耐性を抑制することを目的として作成されている。
第四版においては、医科編における知見を最新のものに更新し、医科・外来編と医科・入院編と薬剤耐性菌感染症の抗菌薬適正使用編の３部構成になっている。
５．2026-01-21 内閣感染症危機管理統括庁主催シンポジウムについて（情報提供）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mVkjGXl
標記シンポジウムの開催案内。
日時：令和8年2月9日(月) 14：00～16：00
開催方法：YouTube Liveによるオンライン参加（事前申込み制）
テーマ：“情報”の力で備える感染症危機～見えないリスクを捉え､わかりやすく伝えるために～
６．2026-01-21 黄熱予防接種巡回診療の開始について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zE1ETZV
黄熱予防接種の巡回診療について、本年2月4日から広島検疫所により岡山大学病院において開始される旨、厚生労働省より日医に対して情報提供があった。
７．2026-01-22 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について（一部改正）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VsNUjph
「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について」の一部改正について」における別紙「医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準」の一部改正を踏まえ、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）及び回帰熱の発生届出の様式についても改正された。
８．2026-01-26 令和7年度第1回医療政策研修会の開催について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4E0w83B
標記研修会が下記のとおり開催される。
開催日時：令和８年３月17日(火)9時30分～17時15分
開催方法：オンライン（Zoom使用）
※後日、厚労省YouTubeチャンネルに動画を掲載予定
テーマ：構想策定ガイドラインについて（仮）
対象者：・都道府県の医療政策（医療計画、地域医療構想、医師確保等）担当者
・指定都市、中核市等保健所設置市、特別区の医療政策担当者
・地域医療構想アドバイザー
・医師会等の関係団体や大学等に所属する公衆衛生等に係る有識者 等
９．2026-01-26 「抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について」の一部訂正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JxWPesI
令和7年12月16日付日医発第1510号(健Ⅱ)(技術)でご案内した「抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について」の別添にある抗インフルエンザウイルス薬等の供給見込みの表の合計欄を訂正するもの。
誤：2422.1 万人分
正：2422.2 万人分
10．2026-01-27 予防接種法施行規則の一部を改正する省令の公布について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LnizlM3
予防接種法施行規則の一部を改正する省令の公布がなされ、本年２月１日より施行することを通知するもの。
主な改正の概要は、令和３年２月17日から令和６年３月31日までに実施された新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種（以下「特例臨時接種」という。）に関する記録について、特例臨時接種を行ったときから被接種者が死亡した日の翌日から５年を経過する日又は特例臨時接種を行った市町村長が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律第６条の規定による改正後の予防接種法第23条第２項の規定に基づき、当該特例臨時接種の実施状況に関する情報の提供を行う日のうちいずれか遅い日までの期間、保存しなければならないとすること。
11．2026-01-27 がん検診精密検査の受診勧奨資材を用いた受診勧奨の徹底について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xpgJZMG
がん検診については、第４期がん対策推進基本計画において、令和10年度までに「がん検診受診率60％」、「精密検査受診率90％」という目標が掲げられているところ、国は、目標達成に向け、検診対象者に対する個別受診勧奨・再勧奨の推進や子宮頸がん検診・乳がん検診の受診クーポン券の配布、精密検査未受診者に対する個別再勧奨等の支援等を実施してきた。
現状、令和４年のがん検診の受診率は全国で６割に満たず、また、市区町村の実施するがん検診において要精密検査と判定された方が必ずしも精密検査を受診していない現状である。このため、早期の段階でがんを発見し治療につなげ、がんによる死亡率を減少するためには、ひとりでも多くの方に精密検査を受診していただく必要がある。
これを踏まえ、市区町村が、がん検診受診者のうち要精密検査となった者に対して、精密検査の受診勧奨・再勧奨を徹底すること及び、受診勧奨・再勧奨の際には受診勧奨資材を活用いただけるように、厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）宛に通知された。
12．2026-01-28 後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の全部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KyPdC1J
厚生科学審議会感染症部会及びエイズ・性感染症に関する小委員会で検討された内容を踏まえ、標記指針が全面的に改正された。
13．2026-01-29 外来医師過多区域に関するQ&Aについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LwFKDX0
昨年末に成⽴した医療法等の⼀部を改正する法律のうち、医師偏在対策等に関する事項の⼀部が本年４⽉１⽇に施⾏される。
そのうち外来医師過多区域の無床診療所への対応の強化（新規開設の事前届出制、要請勧告公表、保険医療機関の指定期間の短縮等）について、厚⽣労働省「第9回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（本年1⽉16⽇開催）にて9箇所の外来医師過多区域の候補区域が提⽰された。これに関し、厚⽣労働省より外来医師過多区域に関するQ&Aが各都道府県に送付された。
＊管下に候補区域を有する都府県医師会（東京都、京都府、⼤阪府、兵庫県及び福岡県）
14．2026-01-29 花粉症予防行動に関する普及啓発について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kX6IwRX
厚生労働省および環境省より、昨年度に引き続き、適切な花粉症予防行動等を呼びかけるための普及啓発資材を活用した花粉症予防行動の周知協力方依頼。
・リーフレット https://www.env.go.jp/content/000194676.pdf
・掲示用資材 https://www.env.go.jp/content/000368938.pdf
15．2026-01-29 がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部改正について」の一部訂正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ywQHZdv
令和７年12月26日付日医発第1581号(健Ⅱ)で案内した「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部改正について」の別添「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」及び添付「新旧対照表」について、誤りを訂正するもの。
＜訂正内容＞
・がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針 P15
誤：喫煙
正：禁煙
・新旧対照表 P４
誤：問診
正：質問
16．2026-01-30 エチオピア連邦民主共和国におけるマールブルグ病の終息について（情報提供）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5UwIl38
令和7年11月26日付日医発第1393号（健Ⅱ）で案内した「エチオピア連邦民主共和国におけるマールブルグ病に係る注意喚起について」につき、42日間新たな症例が発生していないことを受け、WHOの勧告に基づき、同国保健省はマールブルグ病の流行終息を宣言したことを周知するもの。
17．2026-01-30 令和8年度以降の制度改正を踏まえた「予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施について」の一部改正等について（予告）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JMMuMIS
現在、厚生労働省において、予防接種法に基づく定期接種実施要領の一部改正について必要な法令改正手続が進められているが、この手続について一定の時間を要するため、各自治体において速やかに接種体制の確保に取り組んでいただくことが必要であることから、7つの事務連絡が発出され、前もって資料が示された。予告されている改正の概要は下記のとおり。
１．予防接種法第5条第１項に基づく定期の予防接種について、令和8年4月1日からRSウイルス感染症が追加予定であることに伴う所要の改正を行うとともに、予診票様式を新たに追加する。
２．予防接種法第5条第1項に基づく肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る）の定期の予防接種について、現在小児の肺炎球菌感染症の定期接種に用いている沈降20価肺炎球菌結合型ワクチンを高齢者の肺炎球菌感染症の定期接種に用いるワクチンとして位置づけることに伴う所要の改正を行う。
３．予防接種法第５条第１項に基づくジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎（ポリオ）、破傷風の定期の予防接種について、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン（四種混合ワクチン）の販売が中止され、すでに医療機関に存在する当該ワクチンの在庫の使用期限が終了したことに伴い、所要の改正を行う。
４．予防接種法第５条第１項に基づくインフルエンザの定期の予防接種について、接種不適当者に関する記載を削除する。
５．予防接種法第５条第１項に基づくヒトパピローマウイルス感染症の定期の予防接種について、組換え沈降２価及び４価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンを定期接種に用いるワクチンから除くこと並びにキャッチアップ接種が終了することに伴う所要の改正を行う。
６．その他、所要の改正を行う。
18．2026-02-03 令和7年度都道府県医師会予防接種担当理事連絡協議会に係るQ&Aについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VHjbPux
令和７年12月１日に開催された標記協議会について、事前質問及び当日質問をQ&A形式で日本医師会Webページに掲載したとのこと。
■連絡協議会の資料、動画
https://www1.med.or.jp/japanese/joho/kansen/vaccina01/
ID ken2 パスワード medicalcare2
19．2026-02-03 令和8年度から予防接種事務のデジタル化を開始する予定の24自治体に係る郡市区医師会向けの個別説明について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3Fk5Ixk
令和８年度から予防接種事務のデジタル化を開始する予定の24自治体に係る郡市医師会について、厚生労働省と日医で協議し、個別の説明を希望する郡市医師会に対し、市町村を通じて厚生労働省に依頼が可能とのこと。
20．2026-02-03 令和8年1月21日からの大雪に伴う災害の被災者に係る定期検査等の取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=F2MngxA
令和8年1月21日からの大雪に伴う災害の被災状況等に鑑み、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に規定する受給者証について、紛失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において同法に規定する定期検査及び⺟⼦感染防止医療を受ける際に提示することができない場合も考えられることから、被災者の方々の定期検査等の当面の取扱いについて事務連絡が発出された。
21．2026-02-03 「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針の一部改正について」の一部訂正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tSAIrwx
令和７年11月28日付日医発第1412号(健Ⅱ)でご案内した「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針の一部改正について」に添付した「新旧対照表」について、誤りを訂正するもの。
22．2026-02-03 指定難病等医療費助成に係る医療保険における所得区分の照会等に係る事務の廃止について(スケジュールについて)
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2snXyLZ
自治体が医療保険者へ行う所得区分の照会（保険者照会）については、「指定難病等医療費助成に係る医療保険における所得区分の照会等に係る事務の廃止について」令和７年12月16日付日医発第1509号（健Ⅱ）において、令和8年2月1日より廃止される旨連絡申し上げたところだが、今般、厚生労働省より各都道府県等宛に、具体的な取扱いについて担当部局等との調整が続いていることから、2月の廃止を延期し、令和8年3月1日より廃止することを予定している旨の事務連絡がなされた。
23．2026-02-06 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について（一部改正）」について（通知）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JPc8qpn
令和7年11月19日付け（日医発第1346号（健Ⅱ））でご案内した「感染症法の一部改正について（通知）」につき一部を改正するもの。
これに伴い、上記令和7年通知は、令和8年2月5日付で廃止される。
また、本通知は令和8年4月6日から適用されるが、薬剤耐性緑膿菌感染症について、令和8年4月1日から4月5日までは基幹定点としてこれまでと同様に翌月の初日（5月の初日）に届出することとされている。
24．2026-02-06 令和8年度外来機能報告対象医療機関となる無床診療所について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zJqXIPq
令和8年度外来機能報告については、令和6年度レセプトデータに基づき抽出した、「紹介受診重点外来」を行っている蓋然性の高い無床診療所に対して、意向調査が行われる。従来は、はがき送付による意向調査が行われていたが、令和8年度より、すべての無床診療所が閲覧可能なG-MIS上で入力する方式へ変更となっており、G-MIS上の「お知らせ」欄に案内が掲示されるようになっている。
また都道府県に対しては、「外来機能報告を行う意向がある無床診療所であって、G-MISでの意向確認がされていない診療所」については、令和8年2月27日までに委託事業者等のコールセンターに直接問い合わせるよう、案内することが依頼されている。
上記の意向確認期間以外の期間において、無床診療所が外来機能報告を行う意向を示す場合、都道府県における外来機能報告対象医療機関名簿の確認期間（同年7月頃予定）が終了までの間であれば、各都道府県において当該年度の対象に含めることができるとのこと。
そのため、令和8年3月1日以降に、その他の「外来機能報告を行う意向のある無床診療所」より問い合わせがあった場合には、厚生労働省又は委託事業者等より個別に詳細をお知らせするため、各都道府県から情報の聞き取りが行われることとなる。
上記を踏まえ、令和8年7月以降、各都道府県における外来機能報告を行う意向を示した医療機関の一覧について、当該都道府県へ提供がなされる予定。
25．2026-02-10 訪日外国人受診者医療費未払情報報告システムに係る運用変更及び説明会の開催について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Tlxc9lV
本件は、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」（令和８年１月23日外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議決定）において「医療費の不払がある訪日外国人に対する厳格な審査について、対象となる不払額を20万円以上から１万円以上に引き下げ、新たな医療費の不払いの発生を抑制する。」とされたことを踏まえ、本年４月１日から同システムにおける未払情報の登録の対象となる基準額を「１万円以上」に引き下げることとされたことから、その運用変更について周知を求めるもの。
また、これに伴い「訪日外国人受診者医療費未払情報報告の取組等に関する説明会」が開催される。
【対象】全国の保険医療機関、医療関係団体、自治体
【開催日程】令和８年２月25日（水）16時～17時
【参加費】無料
【開催方法】オンライン開催（Zoom）（後日アーカイブ配信を予定）
※申込方法、問合せ先等、詳細は別添のチラシ参照
26．2026-02-10 医薬品等に係る受領文書について（令和8年1月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NhsFYgR
1月中に、厚生労働省医薬局等より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。県医師会宛に送付されていない通知についても下記日本医師会ウェブサイト（薬務対策ページ）に掲載されている。
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010620.html
27．2026-02-10 血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症患者に対する医療費の取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mAOJqn0
血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症患者に対する医療は、医療費の自己負担分を、先天性血液凝固因子障害等治療研究事業の対象として公費負担することとされている。
本事務連絡は、一部の医療機関において公費負担の範囲が狭く運用される事例が生じたことから、改めて、薬害の被害者の診療にかかる医療費の自己負担分は本事業の対象（公費負担）として取り扱って差し支えないことを周知するもの。
28．2026-02-12 令和7年度第2回都道府県医師会予防接種担当理事連絡協議会の開催中止について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1Iz4q6E
２月16日(月)に開催を予定していた標記協議会について、厚生労働省とのさらなる調整の必要に鑑み、急遽開催が中止になったとのこと。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載いたします。
1.2025.12.15 令和7年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cpTplGE
令和７年度地域医療介護総合確保基金のうち介護分について、厚生労働省老健局より各都道府県へ内示がなされた。介護分の総額は国費ベースで345.04億円であり、そのうち、介護施設等整備分について国費ベースで255.13億円、介護従事者確保分について国費ベースで89.91億円が配分されている。
2.2025.12.18 「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=v1yTEcU
今般、本事業の一環として、介護サービス事業所等が、生産性向上の取組の意義および基本的な考え方への理解を深める機会とするとともに、取組を始める気運の醸成を図るべく、「介護現場における生産性向上推進フォーラム」が開催されることとなったことの情報提供。
3.2025.12.24 令和8年度介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会における審議報告の送付についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WXKFIEH
今般の審議報告では、介護職員等の処遇改善及び基準費用額（食費）の見直しについて、令和８年度介護報酬改定に関する基本的な考え方と、それを踏まえた主な改定内容が示された。詳細について、今後、厚生労働省より省令・告示・通知等が発出され次第、日医からも連絡予定である。
4.2025.12.25 令和8年度介護報酬改定率についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iBOsOcV
今般、令和８年度介護報酬改定率について、１２月２４日の大臣折衝を踏まえて決定されたので、取り急ぎご連絡申し上げる。令和８年度介護報酬改定については、処遇改善分及び基準費用額（食費）の引上げとして、プラス２．０３％となった。なお、各サービスの報酬単価については、令和８年１月の社会保障審議会介護給付費分科会において諮問・答申予定である。
5.2025.12.25 令和6年度介護保険事務調査の集計結果について（情報提供）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4yNyZIk
今般、令和６年度介護保険事務調査の集計結果がまとまり、厚生労働省より事務連絡が発出されたことの情報提供。
6.2025.12.26 社会保障審議会介護保険部会における「介護保険制度の見直しに関する意見」の公表についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AP779zC
令和7年12月25日に開催された同部会において「介護保険制度の見直しに関する意見」がとりまとめられたことのお知らせ。
＜掲載 URL＞厚生労働省 社会保障審議会（介護保険部会） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68030.html
7.2026.01.05 令和6年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携状況についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2t8hgm0
今般、令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和７年度調査）にて高齢者施設等と医療機関の連携体制に関する調査を行ったところ、高齢者施設等への調査の一部の集計結果の速報値としては、①医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること、②診療を行う体制を常時確保していること、③入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していることの要件を満たす協力医療機関を定めている施設の割合は、介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む。）で67.9％、介護老人保健施設で83.3％、介護医療院で84.9％、養護老人ホームで 60.4％であった。また、都道府県及び市区町村への調査の一部の集計結果の速報値として は、都道府県及び市区町村の回答では、協力医療機関の定めの状況について、「集計していない」高齢者施設等の割合が、全ての施設種別で１～３割程度であった。
8.2026.01.05 令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=20I29W3
令和７年度補正予算において実施される介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業については、都道府県を実施主体として、介護従事者に対して幅広く賃上げ支援を実施し（月1万円相当）、生産性向上や協働化に取り組む介護サービス事業所又は介護保険施設（介護予防・日常生活支援総合事業を含む。以下「介護サービス事業所等」という。）の介護職員に対して賃上げ支援を上乗せする（月0.5万円相当）とともに、介護職員について職場環境改善に取り組む介護サービス事業所等の支援（月0.4万円相当）を行うもの。介護従事者に対する幅広い賃上げ支援については、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援等も対象となっている。具体的な補助額については、基準月の介護総報酬×交付率により決定される。
9.2026.01.08 運転免許制度の運用に関する協力依頼についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=W4RiOVN
本件は、一定の病気等に該当する者を診察した医師が、診断結果を任意で都道府県公安委員会に届け出ることができる規定の施行以降も、自動車等運転者による発作や急病による交通事故が依然として発生していることから、「道路交通法に基づく一定の症状を呈する病気等にある者を診断した医師から公安委員会への任意の届出ガイドライン」（平成２６年９月８日付(地Ⅲ124)貴会宛送付）の再周知、及び都道府県警察安全運転相談窓口の活用をお願いするもの。
10.2026.01.08 「適切なケアマネジメント手法の普及推進に向けた調査研究事業（令和7年度老人保健健康増進等事業）」における『「適切なケアマネジメント手法」の手引き その3』解説セミナーの動画等公開のご連絡についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GJ5MVNS
今般、セミナー動画（YouTube）が、事業の実施主体である（株）日本総合研究所のホームページに掲載されたことの連絡。また、併せて、『「適切なケアマネジメント手法」の手引きその３』の解説動画（YouTube） についても当該ホームページに掲載された。
11.2026.01.08 令和7年度介護事業所等及び介護施設事業に対するサービス継続支援事業の実施についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LKe5Lpb
介護サービスを円滑に継続するための対応として、介護事業所等が気候変動の影響による猛暑などの様々な困難な事態下に介護サービスを継続するために必要な費用の一部を補助することや災害備蓄等への対応として、介護事業所等が災害発生時に介護サービスを継続するために必要な費用の一部を補助することが示されている。
12.2026.01.13 医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（その3）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SJDFuQP
今般、規制改革実施計画（令和６年６月２１日閣議決定）に基づき、医療機関以外の介護現場等 で実施されることが多いと考えられる行為であって原則として医行為ではないと考えられるもの として、「服薬準備等関係」「蓄尿バッグ交換等関係」の行為について、当該行為を実施する場合の注意事項等を含め整理されたことのお知らせ。
13.2026.01.14 「第3回在宅医療シンポジウム」の開催についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zKgNk0X
本シンポジウムは、在宅医療を実践する様々な立場からの取り組みを通して、通院困難となった患者さんの暮らしを住み慣れた地域で支えるために、今後の在宅医療の提供体制やあるべき姿を考えていただく機会として令和5年度より開催している。貴会担当理事をはじめ在宅医療に関係される多くの先生方にご出席いただきたい。日 時：令和8年3月1日（日） 13 時30分～16時20分（受付：12時30分～）会 場：日本医師会「大講堂」 東京都文京区本駒込2-28-16 会場参加のほか、日本医師会公式YouTubeチャンネルよりライブ配信視聴可。
14.2026.01.15 介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6E2q97Y
今般、厚生労働省では、介護サービス需要が更に高まる中、生産性向上や職場環境改善に向けた 業務効率化のために、中小企業庁と協議のうえ、補助対象業種に新たに介護業を追加するとともに、主に介護業で使用する汎用機器について、補助金の製品カタログに追加することとなった。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
1.2025.12.15 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uNWE7Ha
今回の改正は、後発医薬品等が薬価基準に収載されたことによるものだが、同日付で厚生労働省保険局医療課長通知により関連する留意事項等が示された。
2.2025.12.24 令和８年度診療報酬改定率についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=y1Hz53N
令和８年度診療報酬改定に係る改定率が、決定されたとのこと。
3.2026.01.05 抗IL-4受容体αサブユニット抗体製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CDUjQpK
今般、デュピルマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：デュピクセント皮下注300 ㎎シリンジ、同皮下注300mgペン及び同皮下注200mgシリンジ））に関して、最適使用推進ガイドラインが策定されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が改正された。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「医薬品の保険上の取扱い等」に掲載予定。
4.2026.01.05 抗PD-L1抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nF12cZF
今般、アテゾリズマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：テセントリク点滴静注840mg 及び同点滴静注1200mg）に関して、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が改正された。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「医薬品の保険上の取扱い等」に掲載予定。
5.2026.01.05 オプスミット錠10mg、カルボプラチン注射液50mg「NK」、同注射液150mg「NK」及び同注射液450mg「NK」、ケレンディア錠10mg及び同錠20mgの医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cmWC3xI
今回の改正は、同日付で、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第15項の規定に基づき、効能・効果等の一部変更承認がなされたことに伴うもの。なお、本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、 医療保険の「医薬品の保険上の取扱い等」に掲載予定。
6.2026.01.06 「抗PD-L1抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について」の一部訂正に伴う差し替えについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FZMeLN8
今般、当該通知について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡が発出された。
7.2026.01.07 「医療機器の保険適用について」の一部訂正について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iAhcZ0T
今般、医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。
8.2026.01.07 「検査料の点数の取扱いについて」の一部訂正に伴う差し替えについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6W3TMtb
今般、当該通知について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡が発出された。
9.2026.01.08 医療機器の保険適用について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=p0isO49
今般、医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。
10.2026.01.08 「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部改正について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Y5T47OL
今回の改正は、「医療機器の保険適用について」（令和7年12月26日付保医発1226第１号）に掲載されている医療機器が区分B2として承認されたこと等によるもの。
11.2026.01.14 オンライン申請の対象となる施設基準の追加についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vVMnetp
今般、「保険医療機関等電子申請・届出等システム」の改修が行われ、オンライン申請の対象となる施設基準が追加されることを示す事務連絡である「オンライン申請の対象となる施設基準の追加について」が厚生労働省から発出された。
12.2026.01.14 令和8年度診療報酬改定に係る諮問書及び議論の整理の送付並びにパブリックコメント募集へのご投稿について（依頼）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ige50dK
令和８年１月14日に開催された中医協総会において、令和８年度診療報酬改定に関して厚生労働大臣より諮問が行われた。また、中医協におけるこれまでの議論の整理について審議が行われ、そこでの意見を踏まえて、「令和８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」が公表され、同時にパブリックコメントの募集が開始されたことの連絡。ご意見の投稿をお願いしたい。
理事会で報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
１．2025-12-12 令和7年度厚生労働省委託事業「外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修」の実施について（ご案内）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MlW3JFG
医療機関における外国人患者受入れ体制の整備を進めるにあたり、外国人患者を安全かつ円滑に受入れるための調整役を担う「外国人患者受入れ医療コーディネーター」の養成を目的に実施される。
対 象：医療機関に勤務中、または今年度中に勤務することが決まっている方
修了要件：事前のe-ラーニング約5時間受講＋研修の必須項目受講＋確認テスト合格
開催日程：e-ラーニング 令和８年１月上旬～
研修 令和８年２月３日(火)、５日(木)、10日(火)、17日(火)、19日(木)
定 員：300名
受 講 料：無料
申込フォーム：https://cf20bdb8.form.kintoneapp.com/public/iryocoordinator-kenshu
（令和8年1月5日締切）
２．2025-12-16 医薬品等に係る受領文書について（令和7年11月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bWvCCWn
11月中に、厚生労働省医薬局等より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。県医師会宛に送付されていない通知についても下記日本医師会ウェブサイト（薬務対策ページ）に掲載されている。
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010620.html
３．2025-12-16 指定難病等医療費助成に係る医療保険における所得区分の照会等に係る事務の廃止について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UN72NVE
指定難病等医療費助成について、指定医療機関の窓口において高額療養費制度適用後の医療保険給付額を算出できるよう、受給者証に医療保険における所得区分を記載することとしており、受給者証作成にあたり、自治体から医療保険者に対して、所得区分の照会を行っているが、自治体・保険者の事務負担が過重になっていること等から、令和8年2月1日から保険者照会が廃止される。
これを受け、具体的な取り扱い（保険者照会廃止後の所得区分の確認方法や償還払いの対応等）についても一部変更される旨の事務連絡がなされた。
４．2025-12-16 抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=meThBXs
抗インフルエンザウイルス薬及びインフルエンザウイルス抗原検出キットの安定供給への協力依頼。
・当面の必要量に見合った適切な在庫を確保することとし、過剰な発注は控えること
・有効期間内にあるロットが前回納入したロットより古いことをもって、納入を拒否することは控えること
・供給状況により、他社製品や代替薬の使用を考慮すること
・診療に支障を来す場合を除き、卸売販売業者の分割納入に協力すること
・インフルエンザウイルス抗原検出キットにて咽頭ぬぐい液等を採取する際には、十分な感染防御手技を講じること
なお、今年度の抗インフルエンザウイルス薬の供給量は昨年度の３倍程度の量の増産を見込んでいるとのこと。
５．2025-12-16 「医療法等の⼀部を改正する法律」の公布及び⼀部施⾏について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jk6Nze0
先般成⽴した医療法等の⼀部を改正する法律が本年12⽉12⽇に公布され、順次施⾏される。
同改正法の趣旨は、⾼齢化に伴う医療ニーズの変化や⼈⼝減少を⾒据え、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築するため、地域における医療機関の機能分化・連携強化に向けた地域医療構想の策定及びこれに基づく取組の推進、地域において必要な医療機能を確保するための診療所への勧告等の措置や新たな医師偏在対策事業の創設、適正なオンライン診療や美容医療の提供のための規制の整備、医療情報の基盤の構築や利活⽤の推進等のための措置を講ずることとされている。
６．2025-12-18 「医療関連サービスマーク認定事業者・施設データブック2026年版」の送付について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UKWKRXz
標記データブックが作成された。本データブックは、（一財）医療関連サービス振興会が、医療関連サービスの提供と普及を図るため、医療関連サービスマークを認定した事業者および施設の情報、参考法令等を一冊にまとめたもの。
７．2025-12-19 看護師等養成所運営事業補助金の標準単価の引き上げについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NTN45tS
看護師等養成所においても物価高騰や賃上げに対応が求められており、補助金の増額が不可欠である。社会保障審議会医療部会においても、医療従事者の養成体制の確保についての議論が行われており、「地域における安定的な養成体制を確保するため国・都道府県等が取り組むべき事項について検討を進める」こととなっている。都道府県医師会においても、都道府県へ補正予算での対応を要請するなど引き続き対応をお願いしたいとのこと。
８．2025-12-22 国で備蓄している抗インフルエンザウイルス薬の一時的使用等について（周知依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=aOsHHVm
本通知は、国の想定を超えた季節性インフルエンザの流行があった場合に、国の備蓄する抗インフルエンザウイルス薬を一時的に使用することの周知を図るもの。
備蓄薬の一時的使用は、製造販売業者が供給停止が見込まれることを厚生労働省医政局へ報告していること、季節性インフルエンザの定点当たり報告数（全国平均）が30人を超えた状態が続いていること、生産体制、適正流通の指導を通じても、円滑な供給が困難と判断された場合に、厚生科学審議会感染症部会の判断を受け、実施される。
備蓄薬の流通は、一般の流通に乗せる形で行われるため、その入手に向け医療機関が別途手続きを行う必要はない。
９．2025-12-22 今冬の急性呼吸器感染症（ARI）の感染拡大に備えた注意喚起について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eq2hUyy
直近第50週（12月8日～14日）のインフルエンザの感染状況について、減少傾向にあるものの、例年、特に12月下旬以降に感染拡大が見られるため、「今冬の急性呼吸器感染症（ARI）への総合対策の推進について」（令和7年11月26日付日医発第1389号）で示された内容等につき改めて周知をはかるもの。
また、新型コロナウイルス感染症については、とりわけ80歳以上の方を含む後期高齢者に疾病負荷が高く、死亡事例等が多くを占めることを受けて、ワクチン接種や一般的予防の重要性が追記されている。
10．2025-12-23 令和7年度子ども予防接種週間の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2KBjHgk
令和7年度子ども予防接種週間について、令和8年３月１日(日)～3月7日(土)までの7日間実施する。
11．2025-12-23 「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）診療の手引き2025年版」等の周知について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MTuYJ6t
同手引きが、「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床対応及び行政との連携体制の構築のための研究」（令和7年度新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業）において改定された。
・「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）診療の手引き2025年版」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001598839.pdf
12．2025-12-23 年末年始（12/26～1/5）における副作用等報告、不具合等報告及び予防接種後副反応疑い報告に係る受付並びに取扱い等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hZKTocd
令和7年12月26日(金)から令和8年1月５日(月)までにおける副作用等報告、不具合等報告及び予防接種後副反応疑い報告に係る受付並びに取扱い等についての事務連絡。
13．2025-12-24 油症患者受療券の利用可能医療機関の拡大に関する協力依頼について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oSBMgEE
厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課長より日医に対する協力方依頼。
カネミ油症患者に対する支援については、平成24年８月に成立した「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律」及び同法に基づき策定された「カネミ油症患者に関する施策の推進に関する基本的な指針」により実施されているが、同指針において油症患者受療券の制度の対象となる医療機関数の更なる拡大を図ることとされていることから、令和7年度に実施した健康実態調査の結果、油症患者が新たに油症患者受療券が使用できることを希望する医療機関を取りまとめ、該当医療機関が所在する自治体に対し、地域の関係団体等と連携して該当する医療機関に対し協力を要請するもの。
14．2025-12-26 がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2GalkKJ
今般、指針の一部が改正された。
改正の概要：肺がん検診の項目から「喀痰細胞診」に係る内容を削除
適用期日：令和８年４月１日
15．2025-12-26 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定率について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=j02l08B
令和８年度の障害福祉サービス等報酬改定率について、12月24日の大臣折衝を踏まえ、プラス1.84％となったとのこと。
16．2026-01-05 令和7年度動物由来感染症対策技術研修会における質問とその回答について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dfPdSni
標記研修会について、受講者よりいただいた質問及び回答を取り纏めたとの情報提供。
講義資料：厚生労働省HP（研修資料掲載URL）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00406.html
17．2026-01-05 指定訪問看護事業者における医薬品の取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eLdGpUX
本通知は、訪問看護ステーションに配置可能な医薬品として、臨時的な対応として事前に容認していれば訪問看護ステーションにおいて輸液（等張性電解質輸液製剤及び低張性電解質輸液製剤（ただし、開始液及び脱水補水液に限る。））を配備可能とすることについて周知を依頼するもの。
なお、医師等による協議において事前に各種の対応を検討することや、適切な保管条件の遵守、協議を行った医師等により地域の関係団体等に臨時的な対応を行うことの報告等の5つの要件が付与されている。
◎18．2026-01-06 医師の宿直義務の例外規定について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=v8et8hu
病院における医師の宿直義務に関しては、医療法第16条及び医療法施行規則第9条の15の2により、「当該病院の医師が当該病院に隣接した場所に待機する場合」及び「病院の入院患者の病状が急変した場合においても当該病院の医師が速やかに診療を行う体制が確保されているものとして当該病院の管理者があらかじめ当該病院の所在地の都道府県知事に認められた場合」には、例外的に病院に医師を宿直させてなくてよいこととされている。併せて、後者の都道府県知事が認める際の具体的な基準については、平成30年の厚生労働省医政局長通知において、「1．(3)ア～エのすべてを満たすこと」とされている。
今回の通知は、「ウ．当該医師が速やかに駆けつけられる場所にいること。特別の事情があって、速やかに駆けつけられない場合においても、少なくとも速やかに電話等で看護師等に診療に関する適切な指示を出せること。」に示されている「電話等」には、例示された電話のみならず、オンラインによる対応を含め、電話以外の情報通信機器を用いた対応も含まれることを明確化するもの。
19．2026-01-07 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づく都道府県計画及び市町村計画並びに地域医療介護総合確保基金の令和7年度の取扱いに関する留意事項について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JKlN1Zo
令和７年度の地域医療介護総合確保基金を活用するにあたり、留意すべき事項が示された。
今回の主な変更箇所は、都道府県計画の事後評価における「勤務医の働き方改革の推進に関する目標」部分。
20．2026-01-08 「臓器提供の手続に係る質疑応答集（令和7年12月版）」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KzWYdfn
令和7年10月8日に「臓器の移植に関する法律施行規則」及び「「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）」が改正されたことを踏まえ、「臓器提供の手続に係る質疑応答集」の全部を改正し令和7年12月版とした旨、また、その適用日は令和8年2月1日とする旨、厚生労働省より周知方依頼があった。
21．2026-01-08 「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）の改正後全文の誤りに係る一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SZAfHE5
令和7年10月8日一部改正の「「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）」（令和7年10月21日付け日医発第1211号）について、改正後全文に誤りがあったことから差し替える旨、また、適用日について変更がない旨、厚生労働省より周知方依頼があった。
22．2026-01-09 「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」の一部改正について ＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XMxatWl
現在、厚生労働省においては、食品衛生申請等システムに健康被害の情報提供を行うことができる機能を改修しており、このシステム改修に先立ち、要領の別紙様式の情報提供票の「「（保健所使用欄）の「重篤度の記載」」を、「受診情報欄の重篤度」とされたほか、入力欄の配置等の改正につき周知するもの。※別紙様式は保健所より厚生労働省に対する報告において使用される。
なお、地域の医療機関等に対しては、いわゆる「健康食品」等との関連が疑われる健康被害事例が保健所に提供されるよう、健康被害事例について、健康被害を受けたと疑われる者の同意を得た上で、当該者、原因、診察結果等の情報の保健所への提供、保健所による健康被害事例の調査への協力等につき要請されている。
23．2026-01-09 「機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供について」の一部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ldle2n5
機能性表示食品等による健康被害（医師の診断を受け、当該症状が当該食品又は添加物に起因する又はその疑いがあると診断されたものに限る。）については、「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」（令和6年9月6日付日医発第1005号、一部改正につき令和8年1月9日付日医発第1622号でご案内）の別紙様式（以下「情報提供票」という。）を用いることとされている。
今般、上記情報提供票が改正されたことに伴い、本情報提供における別紙様式も改正された。本通知に係る運用は、令和8年2月1日から適用される。
24．2026-01-09 「指定成分等含有食品に関する留意事項について」の一部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JVkAZQy
指定成分等含有食品に係る健康被害の届出については、「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」（令和6年9月6日付日医発第1005号、一部改正につき令和8年1月9日付日医発第1622号でご案内）の別紙様式（以下「情報提供票」という。）を用いることとされている。
今般、上記情報提供票が改正されたことに伴い、留意事項についても情報提供票を更新するとともに、都道府県から厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課へ報告する際の重篤度（軽微、軽度、中等症以上）につき改正された。本通知に係る運用は、令和8年2月1日から適用される。
25．2026-01-09 「情報通信機器を用いた精神療法の適切な実施に関する指針」の策定について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LlfGlUz
本指針は、厚生労働省「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」における議論の方向性等を踏まえ策定され、オンライン診療のうち精神科を担当する医師が実施する精神療法を対象とするもの。本指針に基づきオンライン精神療法を実施する場合、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(令和５年４月６日付日医発第69号）を遵守することが前提となる。
なお、本指針は今後、厚生労働科学研究等により科学的知見の更なる収集を行い、エビデンスを基に引き続き必要に応じて、オンライン精神療法に関する安全性・有用性・必要性の検討を行い、必要に応じて見直しが行われる。
26．2026-01-13 令和7年度 厚生労働省補助事業「外国人患者受入れに資する医療機関認証制度等推進事業」オンライン説明会（第2回）のご案内について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FuhYgEJ
標記説明会が下記日程で開催される。
【対 象】医療機関・地域関係者（外国人患者受入れに関わる方々）
【開催日程】令和８年１月22日（木）14:00～15:10
【参 加 費】無料
【開催方法】オンライン配信（Zoom）
【申込方法】参加申込ページより登録
https://internationalpatients.jp/form/260122/
27．2026-01-13 美容所等におけるアートメイク施術について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=x2xROM1
自由診療で行われる美容医療については、「美容医療に関する取扱いについて」（令和７年８月15日医政発0815第21号）において「美容医療の適切な実施に関する検討会報告書」が示されており、針先に色素を付けながら、皮膚の表面に墨等の色素を入れる行為のうち、施術箇所に本来存在しうる人体の構造物（眉毛、毛髪、乳輪・乳頭等）を描く行為及び化粧に代替しうる装飾（アイライン、チーク、リップ等）を描く行為（以下「アートメイク」という。）の施術については、医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為であり、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第17条に違反するものであることが既に示されている。
今般、厚生労働省医政局において、施術の名称（例えば、「○○メイク」「○○タトゥー」といった「アートメイク」以外の名称）を問わず、アートメイクの施術を実施するなど、医師法に違反する行為を実施することのないよう営業者等に周知徹底を図り、美容業務の適正な実施の確保が図られるよう、特段の配慮を依頼する旨の通知が各都道府県衛生主管部（局）長宛てに発出された。
28．2026-01-13 医薬品等に係る受領文書について（令和7年12月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=d0Gz4uJ
12月中に、厚生労働省医薬局等より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。県医師会宛に送付されていない通知についても下記日本医師会ウェブサイト（薬務対策ページ）に掲載されている。
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010620.html
29．2026-01-13 日本医師会「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」第 5 回シンポジウムの開催について（御礼）＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kX3cZBP
標記プロジェクトの特設サイトURLより、第5回シンポジウムのプログラムが視聴可能。
◆地域に根ざした医師会活動プロジェクト特設サイト
https://www.med.or.jp/people/chiiki-pj
◆日医公式 YouTube チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=gZsHAKUEL7o&t=3s
30．2026-01-15 令和7年度第2回都道府県医師会予防接種担当理事連絡協議会の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=d2SSx6s
標記協議会が令和8年2月16日にWeb会議形式で開催される。
31．2026-01-15 HPVワクチン接種に係る医療機関向け研修会の開催について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YyALqQQ
厚生労働省より標記研修会開催の周知方依頼。
日 時：令和８年２月１日(日)10時00分～12時30分（予定）
開催方法：現地開催およびZoomウェビナーによる同時配信
場 所：AP新橋Dルーム 〒105-0004 東京都港区新橋1-12-9 新橋プレイス４階
対 象 者：HPVワクチン接種を行う医師、接種後に生じた症状の診療に携わる医師等
参加登録方法：以下フォームより参加登録（１月29日(木)まで）
https://forms.office.com/r/ftQNefQ3BN
※参加者1人ずつの登録が必要
議題（予定）：HPVワクチン接種後に症状を生じた方に対する診療体制、HPVワクチン接
種の現状、キャッチアップ接種についての情報提供等
報告・問合せ先：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課
03(5253)1111 内線 2998 yoboseshu@mhlw.go.jp
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎1.2025.11.17 介護老人福祉施設等における診療行為に係る報酬の給付調整に関する周知についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Jb1lITP
令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年１２月１９日）において、「介護報酬と診療報酬の給付調整について正しい理解を促進する観点から、配置医師が算定できない診療報酬、配置医師でも算定できる診療報酬であって介護老人福祉施設等で一般的に算定されているものについて、誤解されやすい事例を明らかにするなど、分かりやすい方法で周知を行うこと」とされたことを踏まえ、今般、「特別養護老人ホームにおける診療行為に対する報酬の給付調整」に関するリーフレットが厚生労働省において作成され、各都道府県及び各市町村の介護保険担当部局に周知された。
2.2025.11.20 令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9heYjj3
令和７年１１月１８日大分市佐賀関の大規模火災に伴う災害による被災に伴い、一部地域において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局宛に災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。災害救助法の適用を受けた場合における被災した要介護高齢者等への対応は、介護保険施設や居宅サービス事業所等について、災害等による定員超過利用が認められていること、被災のため職員の確保が困難な場合においても所定単位数の減算を行わないこと、また利用者については利用者負担や保険料の減免を可能とする等、市町村に対し柔軟な対応が求められているところ。最新の災害救助法適用地域につきましては、内閣府のホームページよりご確認いただきたい。（該当ページURL: http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html）
3.2025.11.20 令和7年11月18日大分市佐賀関における大規模火災に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rqq1dDg
令和７年１１月１８日大分市佐賀関における大規模火災に伴う災害については、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて、各都道府県介護保険担当主管部局等宛に事務連絡が発出された。
4.2025.11.26 「「強い経済」を実現する総合経済対策」における介護分野の「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」による支援についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LZ0h5CT
本年１１月２１日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」（以下「経済対策」 という）において、「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置することとされ、事務連絡が発出されたことの情報提供。介護分野においては、 以下の支援が行われるとのこと。・令和８年度介護報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・ 職場環境改善の支援・介護事業所・施設が物価上昇の影響がある中でも必要な介護サービスを円滑に継続するための支援・ＩＣＴ等のテクノロジーの導入や経営の協働化、訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取組の支援 支援の詳細は、令和７年度補正予算案の閣議決定後に改めて連絡がある。
5.2025.12.04 介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（通知）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oBDOeYk
今般、令和７年に支給される老齢基礎年金（満額）が80.9万円を超えることを踏まえ、介護保 険の標準段階の第１段階及び第４段階の所得基準の一部について、80.9万円から82.65万円に基準所得金額が見直され、令和８年４月１日から施行されることとなった。
6.2025.12.08 介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合に向けたケアプランデータ連携システムの利用促進等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=orSY7jr
今般、システムが統合された後、介護事業所において「ケアプランデータ連携機能」を円滑に利 用開始するために、現在運用している「ケアプランデータ連携システム」を導入し、予めシステム利用を前提とした業務体制を構築するとともに、連携先づくりを進めるため、厚生労働省より助成金に関する事務連絡が発出された。
7.2025.12.10 令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=T9qanDk
令和７年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害による被災に伴い、一部地域において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局宛に災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。災害救助法の適用を受けた場合における被災した要介護高齢者等への対応は、介護保険施設や居宅サービス事業所等について、災害等による定員超過利用が認められていること、被災のため職員の確保が困難な場合においても所定単位数の減算を行わないこと、また利用者については利用者負担や保険料の減免を可能とする等、市町村に対し柔軟な対応が求められている。最新の災害救助法適用地域は、内閣府のホームページよりご確認ください。（該当ページＵＲＬ：http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html）
8.2025.12.10 令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rPN2G6q
令和７年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害については、被災地域が広範に及ぶとともに、 緊急的な対応が必要であることから、厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて、各都道府県介護保険担当主管部局等宛に事務連絡が発出された。
9.2025.12.10 介護情報基盤の運用開始に伴う主治医意見書にかかる通知改正等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CAwSjxS
令和７年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害についは、被災地域が広範に及ぶとともに、 緊急的な対応が必要であることから、厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて、各都道府県介護保険担当主管部局等宛に事務連絡が発出された。介護情報基盤の各市町村の対応状況等については、「介護情報基盤ポータル」 （https://www.kaigo-kiban-portal.jp/）にて随時情報が発信されいるのでご参照ください。
10.2025.12.10 令和7年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）の結果について（情報提供）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6qg8xdr
今般、本年12月3日開催の第249回社会保障審議会介護給付費分科会において、令和７年度調査結果が報告され、了承された。調査結果最終版が掲載されているURLをご連絡申し上げる。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/153-1.html
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
1.2025.11.19 令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BdO7qb8
令和７年11月18日大分市佐賀関の大規模火災に伴う災害の被災に関して、被保険者がマイナ保険証又は資格確認書等（有効期間内の被保険者証を含む）を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。
2.2025.11.20 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kmbN0c1
「厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示」（令和７年厚生労働省告示第300号）が令和７年11月11日に告示され、同年11月12日付で適用されることに伴い、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月21日付保医発0321第６号）及び「「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者について」の一部改正について」（令和７年10月21日付け保医発1021第３号）を、一部改正する旨、厚生労働省保険局医療課長より通知された。
3.2025.11.20 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oON6qT6
令和７年11月11日付保医発1111第１号厚生労働省保険局医療課長通知をもって「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保医発0305第４号）の一部が改正され、令和７年11月12日から適用された。
4.2025.11.20 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=U4FgSly
今般、厚生労働省より、「「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について」が発出された。
5.2025.11.20 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令の公布についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Uvq4Wui
今般、標記省令が改正され、新たにオンライン申請が可能となる手続が令和８年２月２４日から拡充されることになった。
6.2025.11.20 令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災の被災者に関する既往歴等の提供についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=onl1ymh
令和７年11月18日大分市佐賀関の大規模火災により被災した国民健康保険又は後期高齢者医療制度に加入する被保険者において、かかりつけの医療機関等で診療・調剤を受けることができないため、他の医療機関等を受診する際、当該被保険者に係る既往歴や薬剤情報を把握できない場合が想定される。現在、被災した一部地域において「緊急時医療情報・資格情報機能」がアクティブ化されており、当該機能を活用することで、患者の同意の下、マイナンバーカードが手元になくても、患者の４情報での検索により、患者の薬剤情報等を把握することができるので、ご活 用ください。
7.2025.11.20 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=s4Do1rH
令和７年11月11日付で厚生労働省保険局医療課長通知により関連する留意事項等が示された。なお本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「医薬品の保険上の取扱い等」に掲載予定。
8.2025.11.27 ダラキューロ配合注、ビラフトビカプセル50mg及び同カプセル75mg、オータイロカプセル40mg及び同カプセル160mgの医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wbHwegZ
今回の改正は、令和７年１１月２７日付で、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第15項の規定に基づき、効能・効果等の一部変更承認がなされたことに伴うもの。
9.2025.11.27 抗PD-1抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HuXbzRx
今般、ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：オプジーボ点滴静注20mg、同点滴静注100mg、同点滴静注120mg及び同点滴静注240mg）に関して、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が改正された。
10.2025.12.10 令和7年青森県東方沖を震源とする地域の被災者に関する既往歴等の提供についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JIZTtbM
現在、被災した一部地域において「緊急時医療情報・資格情報機能」がアクティブ化されており、当該機能を活用することで、患者の同意の下、マイナンバーカードが手元になくても、患者の４情報での検索により、患者の薬剤情報等を把握することができるのでご活用ください。また、今般、災害救助法が適用された市区町村の所在する都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）においては、医療機関等及び保険者等から、被災した被保険者の罹患情報等の照会に応じ、国保連の保有する国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者の罹患情報等を提供する事業を実施することとなった。
11.2025.12.10 令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ydnWoFb
令和７年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害の被災に関して、被保険者がマイナ保険証又は資格確認書等（有効期間内の被保険者証を含む）を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。
12.2025.12.11 検査料の点数の取扱いについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VpFRAqL
令和７年11 月28日付で新たな検査手法を用いることが認められることとなり、今般、関連する検査料の点数を取り扱う通知が厚生労働省保険局医療課長から示され、令和７年１２月１日から適用となった。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「新たに保険適用が認められた検査・医療機器等」に掲載予定である。
13.2025.12.11 医療機器の保険適用について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vSX7lVm
令和７年11月28日付保医発1128第１号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和７年12月１日から新たに保険適用となった医療機器が示されたことの連絡。
14.2025.12.11 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xxEjhIz
今回の改正は、別途ご連絡申し上げた「医療機器の保険適用について」（令和７年11月28日付保医発1128第１号）に掲載されている医療機器が区分C1及びC2として承認されたこと等によるものである。
理事会で報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
１．2025-11-13 無資格者によるエックス線の照射等に関する医療法等における取扱い等についての周知について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sEV7q5E
医療現場におけるエックス線等の照射については、医療法、診療放射線技師法等に基づき実施されており、また、医療機器の公正な取引等を確保する観点から「「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準について」（平成18年11月27日付け地1129号発）」」の通り、医療機器事業者が医療現場に立ち入って情報提供を行う、いわゆる「立会い」の基準に関して案内をしているところである。
本件は、本年、無資格者がエックス線の照射に関わった事案の報道があり、当該事案について、これまで関係者において必要な対応が行われていることを踏まえ、「無資格者によるエックス線の照射等に関する医療法等における取扱いについて」及び「医療機関等における医療機器の立会に関する基準」（医療機器業公正取引協議会制定（平成20年4月1日より実施、平成25年12月1日基準変更））について、改めて周知を図るもの。
２．2025-11-14 令和7年度外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修事業「医療機関の管理者向け研修」の開催について（ご案内）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=N0rjH86
厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室より日医に対して、情報提供ならびに周知方依頼。開催日：令和７年12月12日(金)14:30～16:30、開催形式：ZoomによるLive配信。
３．2025-11-17 令和7年度都道府県医師会予防接種担当理事連絡協議会の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4vTB4J5
標記協議会が令和8年12月1日にWeb会議形式で開催される。
４．2025-11-19 感染症法の一部改正について（通知）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=N4iMtoi
本通知は、多剤耐性緑膿菌感染症（旧称「薬剤耐性緑膿菌感染症」）につき、以下の内容の改正の周知を依頼するもの。
・「薬剤耐性緑膿菌」の日本語名称を「多剤耐性緑膿菌」とすること
・多剤耐性緑膿菌感染症の指定届出機関における届出数が減少していること等を踏まえ、全数把握疾患とすること
・届出のために必要な検査所見を変更すること
・届出は診断後7日以内にを行わなければならないこと
・届出様式（全数）として、様式5－25を新設すること
・届出様式（基幹定点）の6－6（3）を削除すること
５．2025-11-20 令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災に伴う災害の被災者に係る定期検査等の取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GtkWoZG
令和７年11月18日大分市佐賀関の大規模火災に伴う災害の被災状況等に鑑み、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に規定する受給者証について、紛失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において同法に規定する定期検査及び⺟⼦感染防止医療を受ける際に提示することができない場合も考えられることから、被災者の方々の定期検査等の当面の取扱いについて事務連絡が発出された。
６．2025-11-25 フリーランス・事業者間取引適正化等法の説明会等の開催について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yRny6CO
厚生労働省医政局総務課より、日医に対する公正取引委員会が開催する説明会の周知協力依頼。開催日程・地域等の詳細は公正取引委員会ホームページ参照。
公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/freelance.html
７．2025-11-25 予防接種委託単価等調査（令和7年度）調査結果について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=13XR7qB
標記調査結果が公表された。
本調査は、予防接種基本計画において、「ワクチンに関する価格調査や市町村の委託費等について定期的に調査を実施し、その結果について国、地方公共団体その他関係者間での情報共有を行うことが重要である。」とされていることを踏まえ、定期接種に係る全国の市区町村と医療機関との委託契約単価等の調査を実施するもの。
８．2025-11-26 今冬の急性呼吸器感染症（ARI）への総合対策の推進について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DkfXhfO
急性呼吸器感染症については、その発生の予防とまん延の防止が重要な課題とされており、厚生労働省は、急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針を告示し、これに基づいて急性呼吸器感染症に関する総合的な対策を進めることとされている。
本事務連絡は、指針に基づく総合的な対策として、別添の文書の周知、感染症予防対策の徹底、並びに医師会等関係団体との密接な連携の重要性を受け、積極的な情報提供を要請するものである。
９．2025-11-26 新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援に係る取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CNQxfqf
新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援については、「新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等に係る取扱いについて」（令和7年5月27日付日医発第336号）において、交付金による新型コロナウイルス感染症患者等に係る公費支援については、令和7年3月診療分（4月請求分）の請求をもって終了することを改めてお伝えするとともに、令和7年3月診療分（4月請求分）までの請求に係る再審査請求については、厚生労働省においてその取扱いを検討することとされていた。
本事務連絡は、厚生労働省において上記の予算確保ができたことに伴い、令和７年12月請求分より令和8年2月請求までの分につき、下記に係る再審査請求等を受け付けることを周知するもの。
（実施要綱 対象事業（１）より抜粋）
ア．宿泊療養又は自宅療養中における公費負担医療への支援
イ．新型コロナウイルス感染症治療における治療薬の費用
ウ．新型コロナウイルス感染症治療のための入院に要する支援
10．2025-11-26 性感染症に関する特定感染症予防指針の一部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=95RUPiX
「性感染症に関する特定感染症予防指針」は、その有効性を維持・確保するため、少なくとも5年ごとに再検討を加え、必要に応じて変更していくものとされており、今般、一部改正が行われた。令和７年11月10日より適用される。
11．2025-11-26 性感染症の予防啓発資材について（周知）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CNWxPnI
2024年度も依然として多くの報告数で推移している梅毒や、増加状況にある先天梅毒等、並びに、20代で増加傾向にある性器クラミジア感染症及び淋菌感染症等の状況を踏まえ、性感染症の予防啓発を目的としたポスター・チラシが作成された。
厚生労働省ホームページからダウンロード可能。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/seikansenshou/
12．2025-11-26 エチオピア連邦民主共和国におけるマールブルグ病に係る注意喚起について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0SaaB9B
１類感染症である「マールブルグ病」は、これまで赤道ギニア共和国、タンザニア連合共和国、ガーナ共和国、ギニア共和国、ウガンダ共和国、アンゴラ共和国、コンゴ民主共和国、ケニア共和国、南アフリカ共和国及びルワンダ共和国で発生が確認されているが、本年11月14日に、エチオピア連邦民主共和国において、新たに9症例が報告された。
医療機関においては、発生地域に渡航された方が受診された場合には、マールブルグ病を念頭に置いた診療を行っていただくようお願いしたい。
13．2025-11-27 令和7年度 厚生労働省外国人患者受入れ医療機関対応支援事業「夜間・休日ワンストップ窓口」及び「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」オンライン説明会（第3回）のご案内について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0ol6aqE
厚生労働省より標記事業の令和7年度第3回オンライン説明会開催について日医宛に周知方依頼があった。
【対 象】全国の医療機関、自治体、地域の関係者
【開催日程】令和7年12月16日（火）16:00～16:55
【参 加 費】無料
【開催方法】Zoomによるオンラインミーティング形式
【申込方法】参加申込ページより登録
https://zoom.us/webinar/register/WN_kBgBNQiQQRyDWRT8Z-CiaA#/registration
◎14．2025-11-28 「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針」の一部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=l5vyrOP
標記について、指針の一部改正が行われた。令和８年４月１日から適用する。
【改正の概要】
・医師・歯科医師については、令和８年４月１日以降、e-learningの科目がすべて必修となる。
※令和8年３月31日までにe-learningを修了する場合は、これまで通り選択科目５科目中２科目履修で修了可能。ただし、３月30～31日にシステム改修を実施予定であり、その間システムにログインできないので、実質、３月29日までにe-learningを修了する必要がある。
・集合研修においては、多職種によるグループが編成されるよう配慮する。
15．2025-12-02 一般財団法人医療関連サービス振興会「第35回シンポジウム」ご案内の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=K0s6AMu
標記シンポジウムのお知らせ。医療関連サービス振興会主催、日本医師会後援により、令和8年２月20日(金)午後１時からサントリーホール・ブルーローズ（東京都）にて開催される。
16．2025-12-02 日本看護協会中央ナースセンター事業「へき地等における看護職確保」特設サイトの開設について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bvYqDoc
標記に対する周知方依頼。本サイトは、離島・へき地等における看護職確保を目的に開設されたもので、離島やへき地等における看護・暮らしの魅力や、実際に働く看護職・受入れ施設の声などを発信するとともに、サイト内のリンクから「eナースセンター」の「離島・へき地等求人」一覧に簡単にアクセスでき、求人情報の閲覧や応募も可能とのこと。
17．2025-12-02 令和7年度厚生労働省委託事業「地域の在宅医療の体制整備に向けた調査・連携支援事業」におけるグループワーク研修会の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Z3VJIRP
厚生労働省の委託事業として、標記研修会が実施される。愛媛県より県医師会へ受講者の推薦依頼あり。
18．2025-12-05 令和7年度補正予算案「医療・介護等⽀援パッケージ」・「医療・介護の確保、DXの推進、『攻めの予防医療』の推進等」等について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cMrsmgj
今般、令和７年度補正予算案が閣議決定（令和7年11⽉28⽇閣議決定）され、「医療・介護等⽀援パッケージ」として1兆3,649億円（医療分野1兆368億円、介護分野2,721億円ほか）が盛り込まれ、またそれ以外にも「医療・介護の確保 、ＤＸの推進、『攻めの予防医療』の推進等」では2,277億円が計上されるなどの対応がなされている。
それらのうち「医療・介護等⽀援パッケージ」（医療分野）においては、下記の内容が盛り込まれている。
・医療機関・薬局における賃上げ・物価上昇に対する⽀援
【5,341億円（賃上げ1,536億円・物価上昇3,805億円）】
・施設整備の促進に対する⽀援【462億円】
・独⽴⾏政法⼈福祉医療機構による優遇融資等の実施
【804億円（優遇融資を⾏うための（独）福祉医療機構の財政基盤安定化等・資本性劣後ローンの融資財源）】
・医療分野における⽣産性向上に対する⽀援【200億円】
・病床数の適正化に対する⽀援【3,490億円】
・出⽣数・患者等の減少を踏まえた産科・⼩児科への⽀援【72億円】
また、「医療・介護等⽀援パッケージ」（介護分野）においては、下記の内容が盛り込まれている。
・介護分野の賃上げ・職場環境改善⽀援事業【1,920億円】
・介護事業所・施設のサービス継続⽀援事業【510億円】
・介護テクノロジー導⼊・協働化・経営改善等⽀援事業【220億円】
・訪問介護・ケアマネジメントの提供体制確保⽀援事業【71億円】
（令和７年度厚⽣労働省補正予算案の概要）
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/index.html
19．2025-12-08 「エムポックスに関する情報提供及び協力依頼について」の一部改正について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=j7Nbeer
4類感染症に位置づけられるエムポックスについては、診断した医師は都道府県知事等に対して直ちに届け出ることが義務づけられている。
今般、その具体的な運用を示した「エムポックスに関する情報提供及び協力依頼について」（令和7年3月31日付日医発第2257号（健Ⅱ）でご案内）につき、国際的な動向や技術的な変更を踏まえ、改正された。
【主な改正内容】
・体外診断用医薬品の保険適用に伴う診断方法の追加
・国立健康危機管理研究機構の設立に伴う名称変更
20．2025-12-08 「オンライン診療指針」の遵守を確認するためのチェックリスト等について（再周知）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pvgNkuj
「オンライン診療指針」において、オンライン診療を実施する医療機関が最低限遵守する事項の一つとして、「ホームページや院内掲示等において、本指針を遵守した上でオンライン診療を実施している旨を公表するものとする」とされている。
下記「チェックリスト」を活用し、指針を遵守した上でオンライン診療を実施している旨の公表方法として、医療機関のホームページに当該「チェックリスト」を公表することも考えられる。
○（医療機関向け）「オンライン診療指針」の遵守の確認をするためのチェックリスト
https://www.mhlw.go.jp/content/001241873.pdf
また、オンライン診療を実施する医療機関と連携して地域の医療提供体制を確保するに当たっては、同「チェックリスト」が公表されていること等の確認を通じて、当該医療機関が、指針を遵守していることを確認することが極めて重要である。
このようなことから、オンライン診療を実施する医療機関及び地域において連携する医療機関、医師会等医療関係団体、関係市区町村等に対し、同「チェックリスト」等についての再周知依頼があった。
21．2025-12-11 令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害の被災者に係る定期検査等の取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0lJNPTp
令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害の被災状況等に鑑み、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に規定する受給者証について、紛失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において同法に規定する定期検査及び⺟⼦感染防止医療を受ける際に提示することができない場合も考えられることから、被災者の方々の定期検査等の当面の取扱いについて事務連絡が発出された。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載いたします。
1.2025.10.10 令和６年度介護報酬改定に関する通知等の送付について（その18） http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Vjd2PlX
今般、厚生労働省より、Q＆A（Vol.17）が発出された。なお、令和６年度の介護報酬改定に関する省令・告示・通知・Q＆A 等については、日本医師会ホームページ-メンバーズルーム-介護保険-介護報酬改定に関する情報〈令和6年度〉（https://www.med.or.jp/japanese/members/kaigo/r06kaitei/index.html）に順次掲載予定。また、厚生労働省ホームページにおいて、令和6年度介護報酬改定関連ペー（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html）及び介護職員の処遇改善関連ページ （https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html）開設。
2.2025.10.10 令和７年台風第22号に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Kv5ybLH
令和７年台風第22号に伴う災害による被災に伴い、一部地域において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。最新の災害救助法適用地域については、内閣府のホームページよりご確認ください。（該当ページＵＲＬ：http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html）
3.2025.10.10 令和７年台風第22号に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bsgoZQY
令和７年台風第22号に伴う災害については、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて、各都道府県介護保険担当主管部局等宛に事務連絡が発出された。
4.2025.10.17 「日本地域包括ケア学会 第7回大会」の開催について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NOGD1NK
標記大会を日本地域包括ケア学会との共催で開催することとなった。大会当日は、医療・介護関係職種等を対象に、日本地域包括ケア学会の理事長を務める田中滋先生の基調講演のほか、２つのシンポジウムが行われる予定。なお、今大会は、会場の定員は５０名としたうえで、日本医師会館小講堂とオンラインのハイブリッド形式での開催となる。日本地域包括ケア学会ホームページ：http://chiikihokatsucare.com/
5.2025.10.17 「介護分野の行政手続に関する簡素化・利便性向上に係る要望受付フォーム」の周知について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rGItOlh
今般、令和７年９月１１日に開催された第15回専門委員会において、近年の要望受付状況を踏まえ、介護サービス事業所等に対して改めて窓口の周知を行う必要性についての意見があったことから、本窓口の設置運用について厚生労働省より改めて周知依頼があった。
6.2025.10.22 厚生労働省 令和７年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」に関する周知と受講動員のお願い（再周知）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=guxP66A
今般、受講定員の増枠を行い、一部回の応募〆切を延長した旨の事務連絡が発出されたことの情報提供。
7.2025.10.22 令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和７年度調査）への協力依頼（２回目）について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uvTLYSV
当該調査の結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論に活用される大変重要なものであることから、今般、厚生労働省より当該調査について再度の協力依頼が事務連絡として発出された。すべての調査において、提出期限が設定されているが、回答期限後も提出は受け付けているとのこと。
8.2025.10.28 厚生労働省 令和7年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式応募者多数につき「デジタル中核人材養成研修」の増設のお知らせhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=G3KHJwX
今般、受講定員一杯の応募となったため、回の増設を行う旨の事務連絡が発出されたことの情報提供。
9.2025.11.05 科学的介護情報システム（LIFE）令和7年度第1回説明会の実施について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yrjyJ7B
今般、LIFE概要、LIFEに係る制度・データ提出要件等の基礎的な情報や、よくあるお問い合わ せ等について理解を深めるため、介護施設・事業所職員向け及び都道府県・市町村の担当者向けのオンライン説明会が実施されることとなり、厚生労働省から周知依頼があったことの連絡。 介護施設・事業所職員向けのオンライン説明会（事前申込制）については、令和７ 年11月26日(水) と12月2日(火)に実施されるとのこと。※ 当日の録画動画は後日公開予定。
10.2025.11.10 「適切なケアマネジメント手法の普及推進に向けた調査研究事業（令和７年度老人保健健康増進等事業）における『「適切なケアマネジメント手法」の手引き その3』 解説セミナーのご案内等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hAHCbVq
今般、令和７年度の「適切なケアマネジメント手法の普及推進に向けた調査研究事業」を実施 する（株）日本総合研究所において、『「適切なケアマネジメント手法」の手引き その３』解説 セミナーの参加者の募集を行う旨の事務連絡が発出されたことの情報提供。セミナーの申し込みは不要であり、定員も制限なし。後日、日本総研公式YouTubeにてアーカイブ版を公開予定とのこと。
11.2025.11.11 「介護情報基盤ポータル」の機能追加及び介護事業所等への支援策について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=69eRVTV
今般、介護情報基盤ポータルにおいて新たな機能が追加されるとともに、各介護事業所等に対す る助成金の申請受付が開始された旨、厚生労働省より事務連絡が発出された。介護情報基盤ポータルの追加機能については、①介護事業所や医療機関のユーザ登録機能（マイページ） ②各市町村の介護情報基盤への対応状況 ③助成金申請機能 ④電話・チャットボットによるお問い合わせ機能である。
12.2025.11.12 介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドラインについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=N9ZkR52
今般、介護現場を取り巻く環境がさらに変化していることを踏まえ、令和６年度老人保健健康増 進等事業においてガイドラインの見直しを行い、新たに「介護保険施設等における事故予防及 び事故発生時の対応に関するガイドライン」が作成された。本ガイドラインは介護保険施設サ ービスを主な対象としており、居宅系サービス、高齢者住まい等の居住系サービスの安全管理 に関する内容も新たに盛り込まれているとのこと。