理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載します。
日本医師会からの通知一覧
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎1. 2024.3.19 介護医療院の開設状況（令和5年12月31日時点）について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yOjRb2W
今般、厚生労働省より、令和５年12月31日時点での都道府県別介護医療院の開設状況が公表された。
2. 2024.3.19 介護保険施設等運営指導マニュアルの一部改正について（通知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gQw5mtH
今般、関係事務連絡等が発出されたことに伴い、当該マニュアル別添３「各種加算・減算適用 要件等一覧」について所要の改正が行われたとのお知らせ。
◎3. 2024.3.21 令和6年度介護報酬改定に関する告示等の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EM69Yhg
今般、厚生労働省より、令和６年度介護報酬改定に関する告示・通知・Q＆A 等が発出されたとのお知らせ。
◎4. 2024.3.26 令和6年4月以降の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い及び通所介護等における利用者が減少した場合の評価について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lUQVJwt
令和６年４月以降の新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬上の取扱いが厚生労働省老健局各課より示された。
5. 2024.3.26 令和6年度介護報酬改定に関する通知等の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3X0Qkdm
今般、厚生労働省より、介護報酬改定に関する通知・Q＆A が発出されたとのお知らせ。
◎6. 2024.3.26 令和6年度介護報酬改定を踏まえた科学的介護情報システム（LIFE）の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xhyeDVz
令和6年度版LIFEシステムの稼働が開始されることとなった旨のお知らせ。
◎7. 2024.3.26 医師の働き方改革関連制度の施行に伴う対応について（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cMNa87V
医師の働き方改革関連制度の施行に伴う介護老人保健施設や介護医療院での対応について周知依頼があった。
8. 2024.3.29 「有毒植物による食中毒防止の徹底について」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WhfJ7Ca
今般、厚生労働省より、有毒植物による食中毒の防止について、事務連絡が発出され、日本医師会宛に注意喚起等の周知の協力依頼があった。
9. 2024.3.29 「「認知症施策等総合支援事業の実施について」の一部改正について」 の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CqkE3yN
今般、「認知症施策等総合支援事業」の実施要綱が一部改正され、令和６年４月１日より適用されることとなった。それに伴い、厚生労働省より各都道府県知事等宛に通知が発出された。
10. 2024.4.2 令和6年度介護報酬改定に関する通知等の送付について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RUg8bWd
今般、厚生労働省より、介護報酬改定に関する通知・Q＆A 等が発出された。
◎11. 2024.4.5 ケアプランデータ連携システムの機能更新等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dncxHX2
今般、厚生労働省より、本システムの機能更新及び本システムの利用に係る更新申請のご案内について事務連絡が発出された。
◎12. 2024.4.5 介護サービス事業所・施設等における情報通信機器を活用した業務の実施に関する留意事項について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wGi9Zqp
今般、厚生労働省より、管理者以外の各職種の従業者も含め、介護サービス事業所・施設等におけるテレワークの考え方が示された。
13. 2024.4.10 令和６年度介護報酬改定に関する通知等の送付について（その３）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QCpkg3C
今般、厚生労働省より、介護報酬改定に関する通知・Q＆A等が発出された。
14. 2024.4.10 介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針の全部を改正する件等について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0b1HuZo
今般、「介護予防・日常生活支援総合事業」の指針の全部が改正され、令和６年４月１日より適用されることとなった。それに伴い、厚生労働省より日本医師会に通知が発出された。
15. 2024.4.10 「「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正について」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eMJUoIF
今般、「介護支援専門員資質向上事業」の実施要綱が一部改正されたことに伴い、厚生労働省より各都道府県知事に通知が発出された。
16. 2024.4.10 「介護保険施設等の指導監督について（通知）」の一部改正についての送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=X7beLvZ
今般、「介護保険施設等の指導監督について」の指針が一部改正され、令和６年４月１日より適用されることとなった。それに伴い、厚生労働省より各都道府県知事に通知が発出された。
17. 2024.4.10 「介護保険施設等に対する監査マニュアル」について（通知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cOLAgPz
今般、厚生労働省より介護保険施設等に対する監査マニュアルの活用について各都道府県等に通知が発出された。
18. 2024.4.10 介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について（通知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=I0Y24PF
今般、「介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針」が新たに定められた。それに伴い、都道府県等に通知が発出された。
◎19. 2024.4.11 「第22回都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会（令和6年3月7日）」資料（印刷版）の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ypLqt6U
令和6年3月7日に開催された「第22回都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会」について、資料（印刷版）が送付される。
日本医師会からの通知一覧
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎１.2024.3.21 令和 6 年度に実施する特定共同指導等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MbnTUFJ
令和 6 年度に実施される特定共同指導、共同指導の対象都道府県や日程についてお知らせがあった。
２.2024.3.21 令和 6 年度に実施する特定共同指導等に係る取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=htFQYgH
令和 6 年度に実施する特定共同指導及び共同指導について、対象となる保険医療機関の選定や実施等に係る取扱いを記した地方厚生（支）局医療課長宛ての文書が厚生労働省保険局医療課より情報提供された。
◎３.2024.3.21 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について（令和 6 年度薬価改定）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YJPFeFG
令和６年３月５日付け令和６年厚生労働省告示第 60 号をもって使用薬剤の薬価（薬価基準）が一部改正され、令和６年４月１日より適用とされた。
▲０．９７％ （国費▲１，２００億円程度）となっている。
◎４.2024.3.21 マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナーについて（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yYB1e1c
マイナ保険証の利用促進の好事例として、高利用率の医療機関・薬局の取組を紹介するセミナー（「マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー～高利用率＆支援金ゲットのメソッドをお伝えします～」）が開催される
こととなり、その周知依頼が厚生労働省より日本医師会宛てにあった。
◎５.2024.3.25 令和 6 年度診療報酬改定に係る告示、通知のご案内について（3 月21 日付け）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Hk9BQHL
今般、３月２１日付けで、複数手術に係る費用の特例等の告示、通知が発出された。
◎６.2024.3.28 訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）の実施上の留意事項について（協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XRdv6SI
訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型） の実施上の留意事項について、周知依頼が厚生労働省より日本医師会宛にあった。
◎７.2024.3.29 令和 6 年度診療報酬改定に係る告示、通知（3 月 27 日付け）及び 施設基準届出チェックリストのご案内について ＊郡市医師会報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YKQa8UO
今般、２７日付けで告示、通知等が追加で発出された。また、２６日付けで「令和６年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの送付について」の事務連絡が発出された。
◎８.2024.3.31 電子処方箋導入に関する都道府県行政の助成事業の確認と行政への働きかけについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZDaspyH
令和 5 年度補正予算により、電子処方箋の導入費用について、これまで国の ICT基金による補助を実施してきたところに加えて、都道府県が主体となる助成事業が創設された。
また、電子処方箋を既に導入いただいている医療機関においても、追加機能（口頭同意、リフィル対応、マイナンバーカード活用署名）に関する改修を行う際に、その費用部分についてそれぞれの割合の補助を受けることができる。助成事業の実施判断は、現場ニーズを踏まえて各都道府県行政が判断することになる。本助成事業に係る予算案を議会に提出した都道府県は、随時厚生労働省のホームペー ジに掲載されている。
◎９.2024.3.31 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その 65）」の送付について＊郡市医師会報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9MszjLO
【紅麹を含むいわゆる健康食品を喫食した者に係る診療について】
問１ 「紅麹を含むいわゆる健康食品の取扱いについて（令和６年３月 26 日付け健生食監発 0326 第６号）」に基づき、紅麹を含むいわゆる健康食品について食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 59 条に基づく廃棄命令等の措置が講じられたこと、及び「小林製薬株式会社が製造した紅麹を含む食品等にかかる健康相談について」（令和６年３月 29 日付け厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課事務連絡）により、当該製品の喫食歴から何らかの不安等がある場合には、医療機関等の受診が案内されていることを踏まえ、当該製品を喫食した者であって、無症状の患者に対する診療（検査等を含む。以下同じ。）を、喫食歴等から医師が必要と判断し、実施し た場合は算定できるか。
（答）無症状の患者に対する診療であっても、喫食歴等から医師が必要と判断し、実施した場合は算定できる。
10．2024.04.02 ヤヌスキナーゼ阻害剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WvxedrB
今般、ヤヌスキナーゼ阻害剤（販売名：オルミエント錠）に関して、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が一部改正された。
◎11. 2024.04.02 ゾコーバ錠 125mg の保険適用に係る留意事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CDnLfhv
ゾコーバ錠 125mg の保険適用に係る留意事項が一部改正された。
◎12. 2024.04.02 二次健康診断等給付の取扱いに係る今後の留意事項等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lZjYYx2 ＊郡市医師会報告済
新型コロナウイルス感染症における位置付けについては、令和６年度以降通常の体制に移行するとされていることから、当該時限的・特例的取り扱いは令和５年度に廃止することとなった。当該時限的・特例的取扱いは令和２年４月通知により廃止となるが、引き続き①二次健康診断等給付の請求期限（一次健康診断から３か月以内）は、新型コロナウイルス感染症等の事情によるものについては、やむを得ない理由として取扱って差し支えないこととし、②特定保健指導についても、通信機器を用いた面接指導が引き続き実施可能とされた上で、留意点が示された。
◎13. 2024.04.02 特定疾患療養管理料（脂質異常症・高血圧症・糖尿病）に代わる管理料の新設について（その 2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uAS9fY1
令和６年度の診療報酬改定で、生活習慣病に係る医学管理について、要件や評価等の見直しが行われた。今般、告示、通知、疑義解釈資料が発出されたことを踏まえて、点数設定・包括範囲、療養計画書、患者署名、今後の算定方法などについて、改めて整理・解説がなされた。
14. 2024.04.04 令和 6 年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=TP44rGU
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定関連通知の一部訂正の事務連絡発出された。日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和６年度診療報酬改定に関する情報」に掲載予定。
◎15. 2024.04.04 疑義解釈資料の送付について（その 1）＊郡市医師会報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Py85FM6
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その１）」が発出された。日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和６年度 診療報酬改定に関する情報」に掲載されている。
16. 2024.04.08「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HDtC6vU
今般、医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。
◎17. 2024.04.05 公費負担医療及び地方公共団体の医療費等助成事業に係る資格確認のオンライン化に関する令和 6 年度先行実施事業へのご協力等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wQ24EpM
現在、厚生労働省、デジタル庁及びこども家庭庁等の関係省庁が連携して、医療費助成事業について、マイナンバーカードにより資格情報の確認を可能とするための取組を進めており、その周知依頼。
◎17. 2024.04.09 マイナンバーカードの健康保険証利用に関する説明動画のご活用について（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CECBfWe
令和 6 年 3 月 13 日付 日医発第 2193 号（情シ）（保険）「マイナンバーカードの健康保険証利用の説明動画のご活用について（周知依頼）」にて、マイナ保険証の利用促進に取り組む医療機関・薬局にて、患者への利用勧奨等にご活用いただける説明動画（厚生労働省作成）についてお知らせしましたが、今般、デジタル庁がこれまで作成してきた周知動画についても新たにご利用いただけることとなり、その周知依頼。
◎18. 2024.04.11 オルミエント錠 2mg 等、ウィフガート点滴静注 400 及びエンレスト錠 50mg 等の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BcFcxy0
令和６年３月 26 日付け保医発 0326 第６号 厚生労働省保険局医療課長通知により、「オルミエント錠２mg、同４mg、ウィフガート点滴静注 400 ㎎、エンレ スト錠 50mg、同錠 100mg 及び同錠 200mg」の保険適用上の取扱いに関する留意事項が一部改正された。
19. 2024.04.12 「医療機器の保険適用等に関する取扱いについて」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oFG4t0l
今般、下記で示された通知について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。
・「医療機器の保険適用等に関する取扱いについて」
（令和６年２月 14 日産情発 0214 第５号、保発 0214 第４号）（別添１）
・「体外診断用医薬品の保険適用の取扱いに係る留意事項について」
（令和６年２月 14 日医政産情企発 0214 第３号、保医発 0214 第３号）（別添２）
・「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について 」
（令和６年３月５日保医発 0305 第８号）（別添３）
・「特定保険医療材料の定義について」
（令和６年３月５日保医発 0305 第 12 号）（別添４）
・「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分Ｂ）に記載する機能区分コードについて」
（令和６年３月５日付事務連絡）（別添５）
理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
☆・・・郡市医師会お知らせ済み
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
1.☆2024-03-18 全国健康保険協会が実施する生活習慣病にかかる重症化予防事業の推進について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ypocb7s
協会けんぽより、令和6年度についても、協会けんぽ被保険者を対象として生活習慣病にかかる重症化予防事業（生活習慣病予防健診の結果において、血圧・血糖・脂質で要治療・要精密検査と判定されたにもかかわらず、医療機関を受診していない者に対して、医療機関への受診を促す勧奨）を実施する旨情報提供があったとのお知らせ。
◎2.☆2024-03-21 いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9SX28Y0
今般、いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領等がとりまとめられ、厚生労働省健康・生活衛生局食品基準審査課長より、各都道府県等衛生主管部（局）長宛て通知がなされ、日本医師会に対しても周知、協力方依頼があった。
通知では、医療機関等において、いわゆる「健康食品」等と健康被害事例の関連が疑われた場合には管轄の保健所へお知らせしていただく他、保健所による調査に対する協力を依頼するとともに、食品衛生法第８条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定成分等（プエラリア・ミリフィカ、コレウスフォルスコリー、ブラックコホシュ、ドオウレン）の摂取によるものと疑われる健康被害についても、引き続き情報提供を行うよう求めているとのこと。
3.☆2024-03-21 ニューレジリエンスフォーラム「国民の命と生活を守る武道館1万人大会」について（ご参加と周知のお願い）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BZxUMsD
令和６年５月３０日（木）に日本武道館で開催される、ニューレジリエンスフォーラム「国民の命と生活を守る武道館１万人大会」のお知らせ。
4.☆2024-03-21 新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う請求事務の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fjDMDQY
厚生労働省より日本医師会に対して標記の事務連絡がなされ、周知方依頼があったとのお知らせ。
新型コロナウイルス感染症の治療薬及び入院医療費の公費支援の特例措置を本年３月末で終了することを踏まえ、保険請求（レセプト請求）の枠組みを用いた同公費支援の請求事務について、所定の時期に確実に行っていただくようお願いするもの。
◎5.☆2024-03-22 重症熱性血小板減少症候群（SFTS）ウイルスの患者から医療従事者への感染事例について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ptD2xxC
国内で初めてとなるSFTSウイルスのヒト－ヒト感染（患者から医療従事者への感染）事例が確認されたことを受けて、SFTS 患者の診療における感染予防策について、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があった。
6.☆2024-03-22 麻しんに係る定期の予防接種の確実な実施に向けた乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン及び乾燥弱毒生麻しんワクチンの安定供給の徹底について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kcHho5Z
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛に標記事務連絡が発出され、日本医師会に対しても周知方依頼があったとのこと。国内の麻しんの感染事例の報告を受け、麻しん含有ワクチンの需要が高まっていることから、麻しんの定期接種を実施している小児科等の医療機関へワクチンが優先的に供給されるよう、卸売販売業者への対応要請等が記載されており、概要は下記のとおり。
○卸売販売業者は、定期の予防接種（第１期および第２期）の対象者への接種機会を確保するため、定期接種を実施する小児科等の医療機関へのワクチンの供給を優先し、在庫量を確認の上、必要な場合は、地域間、営業所間の在庫融通を行うとともに、必要に応じて都道府県及び市区町村と連携すること。
○卸売販売業者は、医療機関等からの予約・注文を受ける場合には、必要に応じてワクチンに関する在庫量等について情報提供を行い、医療機関等から注文を受ける際には、ワクチンの偏在が起こらないように、医療機関等の在庫を確認した上で、随時、必要量を供給すること。
・新規開業により納入実績がないものの、定期接種を実施しようとする医療機関等か新たにワクチンの注文があった場合等に、当該医療機関等が不利とならないよう、配慮すること。
○医療機関等がワクチンの予約・注文を行う場合には、定期接種の適切な実施を優先することを踏まえ、例えば、備蓄目的や、前年同時期の使用実績よりも大幅に多い量の納入を求めること等、必要以上に多量の納入を求める予約・注文を行うことは慎むこと。
・ワクチンの予約・注文は、ワクチンの供給ペースを考慮することが望ましく、接種希望者から申込みがあった段階で必要に応じて行うこと。
○今後、ワクチンの需給が逼迫する事態が発生した場合には、必要に応じて、更なる安定供給対策の実施等について協力を依頼することがあること。
7.2024-03-25 令和5年度都道府県医師会糖尿病対策(推進会議)担当役員・担当事務局名簿および糖尿病対策推進事業状況等の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=D74kBbm
令和５年度都道府県医師会糖尿病対策（推進会議）担当役員・担当事務局名簿および糖尿病対策推進事業状況等の送付のお知らせ。
◎8.☆2024-03-25 特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第4.1版）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=o803gxS
特定健康診査等については、「保険者が社会保険診療報酬支払基金等に随時提出する特定健康診査等情報について」の一部改正について（令和5年7月31日付け保発0731第2号厚生労働省保険局長通知）等において、随時中性脂肪の取り扱い等を変更することとされ、また、「特定健診・保健指導に係るオンライン資格確認（資格確認限定型）の導入等について（周知）」（令和6年1月31日付け厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室・医療費適正化対策推進室事務連絡）において、受診券・利用券に記載の資格情報の確認を行う方法等について示されたことを踏まえ標記手引きが改訂された。
◎9.☆2024-03-26 紅麹を含む健康食品との関連が疑われる事例について（協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9J9XFRO
小林製薬の紅麹関連製品との関連が疑われる腎疾患等の発生事例があったことから、厚生労働省健康・生活衛生局食品基準審査課長より、各都道府県等衛生主管部（局）宛て通知がなされ、日本医師会に対しても周知、協力方依頼があった。
当該製品によると疑われる健康被害事例を把握された場合は、すみやかに管轄の保健所にお知らせいただくとともに、同保健所による調査に対してご協力をいただきたいとのこと。
10.☆2024-03-27 入国時感染症ゲノムサーベイランスでの抗原定性検査キットによる検査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=b69XJGJ
本年４月１日より、海外から流入が懸念される病原体等の調査を行う入国時感染症ゲノムサーベイランスとして、５空港（成田・羽田・中部・関西・福岡空港）の検疫所において、発熱等の症状があり、新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスの簡易検査を希望する者に対し、抗原定性検査キットによる検査を実施することについて周知方依頼があったとのこと。
◎11.☆2024-03-27 予防接種後副反応疑い報告の提出方法の変更について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DAthoEi
厚生労働省の審議会において、病院若しくは診療所の開設者又は医師が行う定期の予防接種等を受けたことによるものと疑われる症状の報告の基準（副反応疑い報告基準）の変更についても了承されたことを踏まえ、令和６年４月１日以降の同報告に係る留意事項を連絡するのもの。
・新型コロナワクチン予防接種に関する副反応疑い報告を受け付ける専用FAX 番号は廃止されること。
・今後、新型コロナワクチンを含め、予防接種後の副反応疑い報告については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の電子報告システム「報告受付サイト」（下記URL参照）にて報告を行うこと。
https://www.pmda.go.jp/safety/reports/hcp/0002.html
・電子報告が困難な場合においては、予防接種の種類に関わらずFAX（下記番号参照）でも報告を受け付けること。
0120-176-146
12.☆2024-03-29 新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mKriJyP
市町村及び特別区が実施するがん検診（胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がん）の受診を促進し、がんの早期発見につなげることにより、がんによる死亡者の減少を図ることを目的として、実施されている標記事業の実施要綱が一部改正され、日本医師会に対し当該事業の趣旨への理解ならびに、検診対象者の受診機会の拡充などの協力方依頼があった。
13.2024-03-31 日本医師会「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」 第2回シンポジウムの開催について（御礼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=L752LtJ
3月10日（日）に開催された標記シンポジウムについて無事に終了ができたことについての御礼ならびに、下記プロジェクトの特設サイトURL より、視聴可能となっている旨のお知らせ。
◆地域に根ざした医師会活動プロジェクト特設サイト
https://www.med.or.jp/people/chiiki-pj
◆日医公式YouTube チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCrZ632iTbtYlZ5S2CtGh6rA
14.☆2024-03-31 特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bcZPSP4
難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく医療費助成の対象疾病について、令和６年４月１日より３疾病追加、５疾病名称変更となることに伴い、自己負担上限額管理票等の記載方法等を改正され、令和６年４月１日より適用されるとのこと。
15.☆2024-03-31 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の公表等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HEmoRqK
新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制については、本年４月から通常の対応となりますが、新型コロナの罹患後症状で悩む方への対応については、必要な方が適切な医療に繋がることができるよう、別添のとおり厚生労働省から都道府県に対して引き続き地域の実情に応じた環境作りに取り組むよう依頼されているとのこと。
16.☆2024-04-01 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（ 医療広告ガイドライン） 等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Q36oPyB
厚生労働省医政局長より各都道府県知事等に対して標記の通知が発出されるとともに、日本医師会に対してもその周知方依頼があった。
「広告可能事項の限定解除」（WEB サイト等での広告において、一定の要件を満たす場合には、医療広告が可能な事項の限定（制限）を一部解除し、他の事項を広告することができるとするもの）の要件について、未承認医薬品等を自由診療で使用する場合に関して示すもの。詳しくは添付の新旧対照表をご確認ください。
17.2024-04-01 新型コロナウイルス感染症対応にかかる通知及び事務連絡の廃止について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YSaiYgF
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部他より、別添の通り新型コロナウイルス感染症への対応として設けられた特例措置等を記載している通知及び事務連絡について、令和６年３月３１日付または４月１日付で廃止する旨連絡があった。
18.☆2024-04-02 5種混合ワクチン、15価肺炎球菌ワクチン及び新型コロナワクチンの接種の定期接種化等に伴う予防接種法令改正関係通知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=d4XDjxx
厚生労働省より各都道府県知事等宛標記の通知３件がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があった。
本件は、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオヘモフィルスｂ型混合（５種混合）ワクチン及び沈降15価肺炎球菌結合型ワクチンの使用並びに新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を予防接種法の定期の予防接種に位置づけること等に伴い、予防接種法令及びその関係通知の一部改正を行うもので、本年４月１日より施行される。（改正概要は通知をご参照ください）
◎19.2024-04-02 感染対策研修用備品貸出のご案内
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uLSAK5r
日本医師会ではJMAT研修及び診療所における新興感染症対策研修を実施するにあたり以下備品を購入した。
都道府県医師会又は郡市区医師会が行う、感染対策研修において、必要な場合には無料で貸出を行うので必要な場合は別紙申請書に必要事項をご記入のうえ、申込いただきたいとのお知らせ。
・スタンド型手洗いチェッカーBLB（蛍光剤付き）2台
・マネキン（鼻腔・咽頭拭い液採取モデルMW45）3台
◎20.☆2024-04-03 社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人が満たすべき要件（社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の80/100を超えること）における令和6年度以降の新型コロナワクチン接種に係る収入金額の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Vgh61y2
標記について、別添の通り、厚生労働省医政局医療経営支援課より周知依頼があった。
社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人が満たすべき要件（社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の80/100 を超えること）において医療法施行規則等において、予防接種法第2条第6 項に規定する定期の予防接種等（注1）及びその他厚生労働大臣が定める予防接種（注2）に係る収入金額を80/100 要件における分子に計上することとされている。
令和6年度以降、新型コロナウイルスワクチン接種について対象者を限定した上で定期の予防接種として実施することとなることに伴い、令和6年4月1日以降、80/100 要件の分子に計上する新型コロナワクチン接種による収入金額の取扱いについて示すもの
（注1）「定期の予防接種等」とは、予防接種法第2条第4項に規定する定期の予防接種及び同条第5項に規定する臨時の予防接種のこと。
（注2）「その他厚生労働大臣が定める予防接種」とは、医療法施行規則第30条の35の3第1項第2号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種(平成29年厚生労働省告示第314号)に定める予防接種のこと。
◎21.☆2024-04-03 医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第4版）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5ChdMWA
医療に関する広告規制への関係者の理解を深めるためにわかりやすく解説した事例解説書の更新がなされたことについて周知依頼があった。 本事例解説書の具体的な更新点については、別紙か以下厚生労働省ホームページよりご参照いただき、目次をご確認いただきたいとのこと。
（URL ：https://www.mhlw.go.jp/content/001153604.pdf）
22.☆2024-04-03 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の見直しについて（協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gjv8qku
「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」（都道府県を実施主体として平成30年12月から開始。年収約370万円以下のＢ型又はＣ型肝炎ウイルスによる肝がん又は重度肝硬変の患者について、肝がん・重度肝硬変の入院医療で、過去１年間で高額療養費の限度額を超えた月が２月以上の場合に、３月目以降に高額療養費の限度額を超えた月に係る医療費に対し、高額療養費の限度額と１万円（患者の自己負担額）の差額を公費で助成）について令和６年４月より別添の見直しを行うことについて周知協力依頼がった。※詳細別添の資料をご参照ください。
【主な変更点】
・対象月数の短縮等について
過去１年間で高額療養費の限度額を超えた月が３月目以降を助成対象としているものを、過去２年間で２月目以降を助成対象とする。
23.2024-04-04 ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業の実施における協力のお願い
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vV4NGoX
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業の実施機関の公募を行った結果、下記のとおり実施機関（拠点病院）を決定した旨連絡するもの。
ブロック実施機関
北海道・東北 北海道大学病院
関東 順天堂大学医学部附属順天堂病院
関東 横浜市立大学附属市民総合医療センター
甲信越 新潟大学医歯学総合病院
北陸 富山大学附属病院
東海 愛知医科大学病院
近畿 京都府立医科大学附属病院
近畿 大阪医科薬科大学病院
中国・四国 岡山大学病院
中国・四国 高知大学医学部附属病院
九州・沖縄 九州大学病院
24.☆2024-04-04 「エムポックス 診療の手引き 第2.0版」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PdfdHmN
エムポックス診療の手引きが第2.0版に改訂されたとのお知らせ。
25.2024-04-04 糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zft8Uhg
厚生労働省保険局国民健康保険課より、糖尿病性腎症重傷化予防プログラムの改定に伴い、糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きの見直しが行われ、日本医師会に対し別添の周知協力方依頼があったとのお知らせ。
26.☆2024-04-04 2025年に向けた地域医療構想の進め方について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=aOQMymA
厚生労働省医政局長より各都道府県知事宛に標記の通知が発出されるとともに、日本医師会に対して周知方依頼があった。今後の2025年に向けた地域医療構想の取組を進めるにあたって留意いただく事項について取りまとめたもの。
（詳細は通知をご参照ください。）
◎27.☆2024-04-04 基本領域学会認定専門医を広告可能とする経過措置の終了について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=o4gvs4B
一般社団法人日本専門医機構が行う医師の専門性に関する認定（基本的な診療領域に係るものに限る。）と同一の専門性を有する医師16団体16資格（別添１）については、令和３年９月２７日厚生労働省告示第347 号附則に基づく経過措置として、当面の間広告可能とされていた。本件は、当該資格に関する経過措置について、令和１１年３月３１日をもって終了することについて周知を依頼するもの。なお、令和１１年３月３１日までに当該団体の専門医資格を取得又は更新した医師については、当該取得又は更新による認定期間の開始日から起算して５年間に限り、広告可能とされている。この経過措置の終了により、令和１１年４月１日以降に当該資格に新たに認定された者（取得又は更新した者）は、広告可能ではなくなる予定とのこと。
28.☆2024-04-04 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づく給付金制度の周知・広報のためのリーフレット等の送付等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ULRtPCB
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金制度の更なる周知を目的としたリーフレット・ポスターが厚生労働省により作成され、日本医師会に対し、日医会員による本給付金制度の周知について、別添の協力方依頼があった。
リーフレット・ポスターは下記厚生労働省ホームページに掲載されておりますのでご活用ください。
【厚生労働省ホームページ「Ｂ型肝炎訴訟について」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/b-kanen/index.html
○ポスター掲載場所
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000050842.pdf
○リーフレット掲載場所
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000190097.pdf
29.2024-04-08 「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について（実習施設となる協力施設名の公表、研修修了者の活動を推進するための体制整備等）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RXEgIBp
看護師の特定行為研修に関する施行通知の一部改正が行われ、厚生労働省医政局長より各都道府県知事宛に通知が発出され、日本医師会に対しても周知方依頼があった。改正点は以下の通り（新旧対照表参照）。
・指定研修機関の申請の際に、地方厚生局の求めに応じて組織図、財務諸表等を提出する必要があること
・組織的に特定行為研修修了者の活動を推進するため、委員会の設置やメンターの配置が望ましいこと
・指定研修機関の申請中等に研修受講者の募集を行う場合は、申請中である等の旨を公表すること
・訪問看護等の病院以外の受講者が指定研修機関の実習場所を確認できるようにするため、実習施設となる協力施設名を公表すること
◎30.☆2024-04-09 「障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン」等の改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7219pmy
事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が令和6年4月1日より義務化されたことに伴い「障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン」が別添のとおり改正され、厚生労働省より日本医師会宛て周知方依頼があった。
同ガイドラインは、「障害者差別解消法」の規定に基づき、事業者が障害者に対し不当な差別的取扱いをしないこと、また必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方や事例などが記載されているもの。また、「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン」についても同様に周知方依頼があったので、併せてお送りする。
〇障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001239118.pdf
〇障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001239192.pdf
〇内閣府周知用リーフレット（障害者差別解消法が変わります！令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されます！）
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo2/print.pdf
31.☆2024-04-09 「医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件」の告示について（通知）並びに「社会医療法人の認定について」の一部改正について（通知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tM13UPE
厚生労働省医政局長等より各都道府県知事等宛に標記の通知が発出されるとともに、日本医師会宛に周知方依頼があった。
令和６年度税制改正の大綱（令和５年12月22日閣議決定）において、「社会医療法人の要件について、医療法の改正により救急医療等確保事業に『新興感染症発生・まん延時における医療の確保に必要な事業』が追加されたことに伴い、その事業に関する基準が新たに設定された後も、引き続き、社会医療法人が行う医療保健業を収益事業から除外すること等の措置を講ずる」旨が定められた。これに基づき、「新興感染症発生・まん延時における医療の確保に必要な事業」に関する基準を定めるため、医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（令和６年厚生労働省告示第182号）が告示された。（改正の主旨ならびに主な内容は通知をご参照ください）
◎32.☆2024-04-09 地域医療連携推進法人制度の見直しについておよび地域医療連携推進法人制度について（Q&A）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WFXZTFS
今般、厚生労働省医政局長等より各都道府県知事等宛に標記の通知が発出されるとともに、日本医師会宛に周知方依頼があった。本通知は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い発出されたもの。主たるものとして
・個人立の医療機関を参加法人等として推進法人へ参加可能とするためには、推進法人から参加法人等に、資金の貸付、債務の保証及び基金の引受の募集、出資等を行わない旨の定款変更が必要であること
・上記の定款変更をしている場合、参加法人から推進法人への報告が義務付けられている、予算の決定・変更、借入金の借入れ、定款・寄附行為の変更については、報告をしないでよいこと
・上記の定款変更をしている場合で、「最終会計年度の貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50 億円以上または最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が70 億円以上」でない場合は、外部監査を必須としないこと
・上記の定款変更の認可申請を行う場合は、「現に貸付等を行っていないこと及び当該地域医療連携推進法人から出資を受けている事業者がいないことを証する書類」の添付が必要であること
・3月31日が決算日であって、最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50 億円以上または最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が70 億円以上である地域医療連携推進法人が、決算年度の途中で、所謂「資金の貸付け、債務の保証及び基金を引き受ける者の募集、出資を行わない」旨の定款変更につき、都道府県知事の認可を受けた場合、当該決算年度の全期間を対象とした外部監査を受けなければならないこと。
33.2024-04-09 医療法施行規則の改正について（病院又は診療所の構造設備の基準：病室、階段の設置に関わる耐火構造について）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oIX9DtG
厚生労働省医政局長より各都道府県知事等に対し、通知「事業附属寄宿舎規程及び医療法施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行について（医療法施行規則関係）」が発出された。
本件は、脱炭素差社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正により建築基準法上の「耐火建築物」が改正され、主要構造部のうち「防火上及び避難上支障がないものとして政令で定める部分」については耐火構造が求められないとされたことに伴うもの。
医療法上、「主要構造部を耐火構造とする場合」は、①病室を第３階以上に設けることができ、また②第２階以上の各階における病室の床面積の合計が100 ㎡以下のとき（耐火構造でないものは50 ㎡以下）は患者の使用する屋内の直通階段を１とすることができるとされていた。今回の改正により、耐火構造であることが求められるのは、主要構造部全体ではなく、そのうちの「特定主要構造部」とされた。
◎34.2024-04-10 2022・2023年度病院委員会審議報告の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LOocMaw
日本医師会の病院委員会では、諮問「第8 次医療計画で求められる医師会の役割」について、２年間にわたり検討されていた。今般、答申である審議報告が取りまとめられ、松本吉郎日本医師会長宛に提出されましたので、ご参考までに１部お送りする。
35.2024-04-10 血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針の一部を改正する件について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Xl15Utq
今般、厚生労働省医薬局長より各都道府県知事等に対して、標記の通知が発出され、日本医師会に対しても周知方依頼があった。血液製剤の安全性の向上、安定供給の確保等については、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律第９条第１項に基づき、「血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針」（以下、「基本方針」という）を定め、同法第９条第３項に基づき、少なくとも５年ごとに再検討を加え、必要がある場合にはこれを変更することとされている。 本件は、この規定に基づき、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いたうえで、基本方針の見直しを行い、令和６年３月２９日付けで「血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針の全部を改正する件」が公布された旨を通知するもの。
36.☆2024-04-11 訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tc2n6l4
厚生労働省医政局地域医療計画課、老健局認知症施策・地域介護推進課及び同局老人保健課より日本医師会に対し、標記の依頼があった。警察庁交通局交通規制課長より厚生労働省への依頼を受けたもので、訪問診療や訪問看護等（以下「訪問診療等」という。）に使用する車両に係る駐車許可について、
・「訪問診療等」には、訪問介護等の用務の車両も含まれていること
・緊急やむを得ない場合の申請
といった対応等に関して、周知が不足している点も見受けられるとして更なる協力依頼をするもの。
（別紙「訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可のご案内」をご参照ください。）
37.☆2024-04-11 成人の侵襲性細菌感染症に係る研究について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uJVD8UR
厚生労働省より日本医師会に対し、標記の事務連絡が発出された。
成人の侵襲性肺炎球菌感染症、侵襲性インフルエンザ菌感染症、侵襲性髄膜炎菌感染症及び劇症型溶血性レンサ球菌感染症の発生動向と原因菌の血清型等の関連性を明らかにすることを目的とした患者及び病原体のサーベイランス研究について、協力を依頼するもの。（詳細は通知をご参照ください）
◎38.2024-04-11 2022・2023年度医療関係者検討委員会報告書の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nEavHUt
日本医師会の医療関係者検討委員会では、「医師会立看護師等養成所を存続させるための方策」について、２年間にわたり検討されていた。この度報告書が取りまとめられ、松本吉郎日本医師会長宛に提出されましたので、参考までに１部お送りする。
39.2024-04-12 予防接種後健康状況調査の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Oub4Flg
今年度の標記調査が実施されるにあたり、厚生労働省より各都道府県知事等宛通知がなされ、日本医師会に対して周知・協力方依頼があった。今年度の実施要領においては、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオへモフィルスｂ型混合ワクチン及び新型コロナワクチンの接種を受けた者が健康状況調査の対象者に追加されている。
40.☆2024-04-12 乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン及び乾燥弱毒生麻しんワクチンの供給について（更新情報）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MPZRBiH
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があった。
本事務連絡は、同社より、力価の安定性等の再評価の結果、本年３月までに出荷されたロット（Y315、Y316及びY318）について、短縮して設定した有効期限内でも力価が規格を満たさない可能性が示されため、使用を停止し、使用可能とされているロット（Y320又はY321）との交換を行う等の見解が追加で示された旨、連絡するものです。
また、本年４月以降に出荷するロット（MRワクチン：Y322、Y323、Y326、Y327、Y329、Y330、麻しん単独ワクチン：F115）についても、当面、承認を受けた有効期間での使用は、力価が規格を満たさない可能性が否定できないため、短縮した有効期限を新たに設定し、製品包装に表示するとしているとのこと。（詳細は通知をご参照ください）
41.☆2024-04-12 特定健康診査・特定保健指導の実施及び40歳未満の事業主健診情報の活用に係るコールセンターの開設について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Gasb0Wl
特定健康診査・特定保健指導の実施及び40歳未満の事業主健診情報の活用に係るコールセンターが開設された。
１．開設期間
令和６年４月15日（月）～令和７年３月31日（月）
２．特定健診等コールセンター
電話：0120-297-425（フリーダイヤル）
※対応時間平日10:00～17:00（祝日、12/29-1/3を除く）
メール：4th-tokutei-kenshin@surece.co.jp
（参考）厚生労働省ＨＰ掲載予定ページ
○特定健診・特定保健指導について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載します。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
日本医師会からの通知一覧
1. 2024.2.14 令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について（第2回・3月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eSHdEy6
今般、厚生労働省より、都道府県民生主管部局宛てに、３月以降も広域的な応援態勢を継続していく必要があるため、３月１日から３月31日までに派遣が可能な介護職員等について、 改めて協力を依頼した旨のお知らせがあった。
2. 2024.3.1 令和6年能登半島地震により指定居宅サービス事業所等が福祉避難所として開設された場合の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uwnipVz
厚生労働省より、令和６年能登半島地震による避難生活のため、（介護予防）短期入所生活介護や（介護予防）短期入所療養介護等を利用し、区分支給限度基準額を超過した場合についての取り扱いに関する事務連絡が発出されたとの情報提供。
◎3. 2024.3.1 ケアプランデータ連携システム「かんたんシミュレーションツール」の公開について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=c0M99RA
標記ツールの作成について、ケアプランデータ連携システムヘルプサポートサイトに公開したとのお知らせが厚生労働省老健局よりあった。
4. 2024.3.1 令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について（第3回・4月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9EiT2gM
標記地震について、厚生労働省より、都道府県民生主管部局宛てに、４月以降も広域的な応援態勢を継続していく必要があるため、４月１日から４月30日までに派遣が可能な介護職員等について、改めて協力を依頼した旨のお知らせがあった。
5. 2024.3.5 東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4CvE3kZ
今般、厚生労働省より各都道府県行政に対して、令和６年度においても当該財政支援等について継続する旨の事務連絡が発出された。6. 2024.3.8 令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その7）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3R391Z2
今般、厚生労働省より、標記地震による被災者の介護サービスに係る利用料の猶予・免除等について、取扱いの期間を令和6年9月末までの介護サービス分までに延長する旨や利用料の支払い猶予等を実施する市町村の情報が更新された旨の事務連絡が発出された。
◎7. 2024.3.12 令和5年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KBpktgV
例年厚生労働省老健局において実施されている標記会議について、令和5年度も集合形式での会議は行わないこととなり、会議資料の公表及び説明動画の公開をもて代える旨の情報提供があった。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎１.2024.2.14 ツルバダ配合錠の保険適用に係る留意事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ujfc0l9
ツルバダ配合錠の保険適用に係る留意事項が一部改正されたとのお知らせ。
２.2024.2.16 中医協答申書について（令和6年度診療報酬改定）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AUHUh6c
令和６年１月12日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会において、厚生労働大臣より諮問された「令和６年度診療報酬改定」に関して、2月16日に開催の中医協総会において、「答申書」が中医協小塩会長より武見厚生労働大臣あてに提出された。
◎３.2024.2.20 公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Wnxt3Go
今般、令和6年2月5日に開催された薬食審第二部会において、資料に示される3成分6品目についての事前評価が行われた結果、当該品目については公知申請を行っても差し支えないとの結論となった。これを受けて2成分5品目について、今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても2月5日から保険適用が可能となった。
◎４.2024.2.20 マイナポータルにおける医療保険被保険者資格情報のダウンロード機能のリリースについて（マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応についての補足事項）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KXnzESN
本年2月6日から、マイナポータルに表示される資格情報をダウンロードする機能がリリースされ、それを利用して資格確認を行うことが可能となり、厚生労働省保険局関係各課より日本医師会宛てに周知依頼があった。
５.2024.2.27 令和6年3月以降の東日本大震災による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vWPTtLC
標記負担金の取扱いについて、厚生労働省保険局保険課より通知があった。
◎６.2024.2.27 保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8LNSDda
今般、オンライン資格確認導入に関して、やむを得ない事情がある保険医療機関等における期限付経過措置について、「(3)保険診療のみを実施する保険医療機関」については、居宅におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）の構築を進めている状況から、経過措置期限を令和6年12月1日とすること、「(5)廃止・休止に関する計画を定めている保険医療機関・薬局」について、令和6年12月2日以降は、現行の健康保険証が発行されなくなり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することを踏まえ、令和6年12月1日までの廃止・休止の間まで経過措置期限とする等の取扱いが示された。
７.2024.2.27 「薬価算定の基準について」等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XYmHrmA
今般、令和６年度診療報酬改定に関して、中央社会保険医療協議会（中医協）において、保険診療で使用される医薬品、医療機器、体外診断用医薬品の保険償還価格等を定める基準等が改正され、新たに示された。
８.2024.2.27 抗PD-1 抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DRaM0IF
今般、ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：オプジーボ点滴静注20mg、同点滴静注100mg、同点滴静注120mg及び同点滴静注240mg）に関して、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が改正された。
９.2024.2.27 ジャディアンス錠10mg及びエンレスト錠50mg等の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pwFevZz
令和６年２月９日付け保医発0209第２号厚生労働省保険局医療課長通知により、「ジャディアンス錠10mg、エンレスト錠50mg、同錠100mg及び同錠200mg」の保険適用上の取扱いに関する留意事項が一部改正された。
10.2024.2.27 公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vENyCwf
今般、当該品目について追加されていた効能・効果及び用法・用量が、令和６年２月９日付けで承認されたため、上記取扱いによらず保険適用となった。
◎11.2024.2.28 医療扶助におけるオンライン資格確認の運用開始について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3hHHXPX
令和6年3月1日から医療扶助におけるオンライン資格確認が開始されることに伴い、医療機関等から福祉事務所等に対して請求される診療報酬及び調剤報酬の運用における留意事項等の周知依頼が厚生労働省より日本医師会宛てにあった。
12.2024.3.5 医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=91eEIij
今般、通知資料に示されている5例の適応外使用事例が診療報酬明細書の審査に当たり認められることとなり、審査情報提供事例として公表された。
◎13.2024.3.7 令和6年度診療報酬改定による恒常的な感染症対応への見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱い等について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=99igZ0H
今般、令和６年度の診療報酬・介護報酬の同時改定において、恒常的な感染症対応への見直しが行われることや、新型コロナウイルス感染症の流行状況や医療提供体制の状況等を踏まえ、本年４月以降、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱い等について、厚生労働省より示された。
14.2024.3.7 「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0aA2cMc
平成30年度より、国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、柔道整復療養費の受領委任の取扱いを管理する「施術管理者」になるためには、３年間の実務経験と２日間程度（16時間以上）の研修受講が必要とされているが、経過措置として、令和６年３月までの間において施術管理者として届出を行う場合は、実務経験の期間を２年間（うち、保険医療機関の実務経験は最長１年まで）とすることとなっていたが、今般、当該経過措置が終了されることに伴い、標記の一部改正が行われ、令和6年4月1日から適用されることとなった。
15.2024.3.7 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その8）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kmdsyR8
今般、標記一部負担金等の支払猶予の取扱い期間及び対象となる市町村や健康保険組合等について、更新がなされた。
16.2024.3.7 令和6年度診療報酬改定に係る省令、告示、通知のご案内について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wQUUMBh
令和６年度診療報酬改定について、３月５日に省令、告示が公布された。
17.2024.3.7 分娩取扱施設の特色・サービス・平均費用等の情報提供を行う「分娩取扱施設情報提供ウェブサイト」（仮称）の掲載情報修正受付の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UHlRpIp
令和６年３月５日より当該ウェブサイトの試験運用ページが開設され、分娩取扱施設のうち当該ウェブサイトへの情報掲載に同意または情報掲載を希望された施設を対象に、令和６年３月18日までの間、掲載情報修正の受付が実施されることとなった。
18.2024.3.7 健康保険証の廃止に伴う修学旅行等の学校行事や部活動の合宿・遠征等における児童生徒本人の被保険者資格の確認方法について（周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ONONsb9
修学旅行等の学校行事や部活動の合宿・遠征等、マイナンバーカードを持参することが必ずしも容易でない場合における被保険者資格の確認方法についての周知依頼が厚生労働省保険局関係各課より日本医師会宛てにあった。
◎19.2024.3.8 令和6年度診療報酬改定時における集団指導等の取扱いについて ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7FC3rXA
標記取扱いについて、令和４年度改定時と同様に、厚生労働省による参集形式での説明会に代わり、厚生労働省Youtubeチャンネルにより改定内容が配信されるとともに、その資料が厚生労働省ホームページ（令和6年度診療報酬改定ページ）に掲載される旨の通知が厚生労働省保険局医療課長から地方厚生（支）局管理課長宛に発出された。
◎20.2024.3.12 代行請求によりオンライン請求を実施している医療機関・薬局における返戻再請求等に係る取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RDH2mFR
今般、オンライン請求を行う保険医療機関・薬局に対する返戻レセプトについて、令和6年10月以降、郵送での送付を終了することとし、現在、代行請求によりオンライン請求を実施している医療機関・薬局については、代行請求機関との間で、レセプト情報の授受の方法や代行請求に係る契約内容等について、事前によく相談・準備いただくよう厚生労働省保険局より日本医師会宛てに協力依頼があった。
21.2024.3.12 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=g7OM1UK
令和６年３月１日から新たに保険適用となった医療機器が示された。
22.2024.3.12 「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vYSq8J0
標記について厚生労働省保険局医療課長より通知があった。
23.2024.3.14 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者が受けたはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の取扱いについて（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qiGlMaZ
標記の対象患者や取扱いの期間等について、更新がなされた。
◎24.2024.3.14 「健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び 後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」の 公布について（通知）（食事療養標準負担額等の改正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CDJkCuT
食事療養標準負担額等の改正についての連絡。食材費等が大きく高騰していることを踏まえ、入院時の食費基準額（患者負担額）の引き上げとして、原則、１食当たり30円、低所得者については、 所得区分等に応じて 10～20 円を引き上げることとして、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額について所要の改正を行うもの。
理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
☆・・・郡市医師会お知らせ済み
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
1.☆2024-02-13 日本医師会「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」第2回シンポジウムについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gnL8v8L
「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」第２回シンポジウム開催のお知らせ。（開催日：2024 年3 月10 日（日）14 時00 分～16 時30 分）
第2回は、「こどもの健康と生活～医師会はどうかかわる？」をテーマに、出生前から急患対応、医療的ケア児への支援など、地域医療を支えている日々の医師会活動を紹介する。
日医会館での参加希望の場合のみ事前申込が必要なため、現地参加希望の方は県医師会へお知らせください。
※当日の様子は、WEBでも配信予定（https://www.med.or.jp/people/chiiki-pj/）
◎2.☆2024-02-15 「健康づくりのための睡眠ガイド2023」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ARjx4E0
睡眠指針策定から９年が経過し、睡眠・休養分野に関する新たな科学的知見が蓄積され、また、健康日本21（第二次）の最終評価において、睡眠による休養を十分とれていない者の割合は増加（悪化）と評価されており、令和６年度から開始となる健康日本21（第三次）では、さらなる睡眠・休養分野の取組の強化が必要であることを踏まえ、「健康づくりのための睡眠指針の改訂に関する検討会」において検討のうえ、「健康づくりのための睡眠ガイド2023」が取りまとめられ、厚生労働省健康・生活衛生局長より日本医師会宛に周知協力方依頼があった。
3.☆2024-02-15 特定行為に係る看護師の研修制度の推進に係るリーフレットの周知のお願い
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Fc6wSyG
厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室より日本医師会宛に、看護師の特定行為研修制度に係るリーフレット「協働編」についての周知方依頼があった。（リーフレットは在宅領域における特定行為研修の推進を図ることを目的に、全国訪問看護事業協会により作成されたもの）
リーフレットは以下全国訪問看護事業協会のホームページよりダウンロード可能
特定行為研修制度訪問看護ステーション管理者向けポータルサイト
https://www.zenhokan.or.jp/tokutei/leaflet/
◎4.☆2024-02-16 令和6年度以降のワクチン接種記録システム（VRS）の対応等について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6HN3TgF
令和６年度以降新型コロナワクチン接種を定期接種とする予定となっていることに伴い、同ワクチンの接種記録のタブレット端末による登録等において使用されているVRSについて、廃止される機能の詳細等を連絡するもの。
（概要）
・接種記録の登録に用いるタブレット端末については、令和６年４月30日をもってその運用が終了となることから、タブレット端末の接種会場メニューは令和６年５月１日より利用できなくなる
※運用終了後のタブレット端末の返却については、下記通知を確認すること。
「配布中のVRS用タブレット端末の今後の運用と回収について」（令和6年1月29日付日医発第1916号）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pQHEPiZ
・接種証明書アプリでの接種証明書の発行については、令和６年３月31日をもってサービスを終了することとされており（発行済みの証明書の閲覧は可能）、以下の対応が行われる。
デジタル庁Webサイト及び本アプリ内でのサービス終了告知（令和６年２月20日予定）
接種証明書の再発行機能の削除（令和６年４月１日０時頃予定）
AppStore及びGooglePlay上からアプリ公開停止（令和６年５月７日予定）
最新の状態にするには令和６年３月31日までに再発行機能を使って再発行を行うことが必要
・コンビニのキオスク端末での接種証明書の発行については、令和６年３月31日23時をもってサービスを終了することとされており、令和６年２月中旬を目途に厚生労働省Webサイト等でサービス終了告知が行われる予定
◎5.☆2024-02-16 がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ojGVTnd
市区町村等で実施するがん検診については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」が示されている。
今般、子宮頸がん検診にかかる指針の一部が別添新旧対照表のとおり改正され、厚生労働省健康・生活衛生局長より各都道府県知事等宛通知がなされ、日本医師会に対して周知方依頼があった。
6.☆2024-02-19 ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業の公募の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=g9lzmHy
厚生労働省より、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業の公募の実施について周知方依頼があった。
7.☆2024-02-19 検疫感染症患者等に係る医療機関との協定等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7FKUk50
厚生労働省より各検疫所長宛標記通知が発出され日本医師会に対し周知方依頼があった。
本通知は、2022年12月に公布された感染症法等改正において検疫法上に新設された、検疫所長が医療機関の管理者と協議し合意が成立したとき締結する、検疫感染症（感染症法の一類感染症、新型インフルエンザ等感染症）、感染症法の新感染症又は検疫法に基づき政令で指定される感染症の病原体に汚染したおそれのある外国から来航した船舶又は航空機における検疫感染症等の患者の隔離及び検疫感染症等に感染したおそれのある者の停留に係る入院の委託を受けること等を内容に含む協定について、入院委託協定書（特定、第一種、第二種感染症及び第一種協定指定医療機関用）、入院委託契約書のひな形を示すもの。
8.☆2024-02-22 厚生労働省外国人患者受入れ医療機関対応支援事業「夜間・休日ワンストップ窓口」及び「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」オンライン説明会（第3回）のご案内について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=75TbiLk
厚生労働省より標記事業の第３回のオンライン説明会開催について日本医師会宛に周知方依頼があった。
【対象】全国の医療機関、自治体、地域の関係者
【開催日程】令和６年３月７日（木）16時～17時
【参加費】無料
【開催方法】Zoomによるオンラインミーティング形式
【申込方法】開催日前日の17時までに参加申込ページより登録
https://forms.gle/yxtwaUdbafRfH9GW8
9.☆2024-02-27 令和6年度団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業実施団体の公募開始について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ElKdqsT
令和６年度団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業実施団体の公募開始についてのお知らせ。
10.2024-02-28 令和5年度厚生労働科学特別研究「在宅医療現場における多職種連携ニーズの客観的指標開発研究」に係るご協力のお願い
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kWGWmfh
厚生労働科学特別研究による「在宅医療現場における多職種連携ニーズに関するアンケート調査」実施のお知らせ。
令和５年６月閣議決定の「規制改革実施計画」※を踏まえ、在宅医療現場の多職種連携に関する課題の具体例を把握することを目的に実施されるもの。（調査対象：抽出された二次医療圏にある全ての診療所（院長））※愛媛県は調査対象二次医療圏なし）
11.☆2024-02-28 地域医療構想調整会議における検討状況等の確認について（依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dXKUHke
厚生労働省医政局地域医療計画課より各都道府県衛生主管部（局）宛に標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
地域医療構想については、関係通知により、PDCA サイクルを通じて地域医療構想を推進することとされている。
本事務連絡は、都道府県並びに令和５年度病床機能報告の対象となる医療機関を対象に、令和６年３月末の地域医療構想における検討状況等を確認するもの。回答は都道府県の選択により、G-MIS（3月1日より回答受付開始）またはEXCELによりなされる。医療機関に対する確認事項は、別添１の通りとされ、公立公的医療機関等以外の医療機関が回答する箇所は、別添１の〔1〕から〔45〕とされている。回答期日は、令和６年３月19 日（火）。
◎12.☆2024-02-28 麻しんの国内外での増加に伴う注意喚起について（再周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jDOaXKg
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の事務連絡発出され日本医師会に対しても周知方依頼があった。
麻しんについて、ヨーロッパ地域において症例報告数が前年度の30倍以上に急増し入院を要する重症例や死亡例も確認されており、訪日外客数が多い地域である東南アジア地域についても世界的に症例報告数が多い地域の一つとなっていることや、国内における海外からの輸入症例が契機と考えられる事例が報告されていることから、今後輸入症例や国内における感染伝播事例の増加が懸念される状況を受けて、国立感染症研究所より最近の海外の感染状況を踏まえた国内における麻しん症例の発生や流行の拡大の可能性についてのリスク評価が発出された旨、連絡するもの。
13.☆2024-02-29 医師及び歯科医師の登録済証明書の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KgvNgRa
厚生労働省医政局医事課長・歯科保健課長より各都道府県衛生主管部（局）長宛に標記通知が発出され日本医師会に対しても周知方依頼があった。
現在、医籍登録後に、希望に応じて「登録済証明書」が発行されている。現行は免許申請時に登録済証明用ハガキを添付し、登録後にハガキにより発行されているが、例年、３月から５月にかけて申請が集中し、登録済証明書の発行までに時間を要しているため、３月１日より申請者の利便性向上を目的として厚生労働省ホームページ上でオンラインでの発行が可能となる（※免許の申請手続き自体がオンライン化されるわけではない）とのこと。
◎14.☆2024-03-01 PCBに汚染された絶縁油を含む電気機器等の所有・保管に係る調査の 実施状況等に関する調査について（依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kx15rLm
環境省環境再生・資源循環局ポリ塩化ビフェニル処理推進室より日本医師会対し、医療機関を対象としたＰ Ｃ Ｂ に汚染された絶縁油を含む電気機器等の所有・保管に係る調査協力依頼があった。
ポリ塩化ビフェニル（ 以下「ＰＣＢ」という。） に汚染された電気機器のうち、ＰＣＢ濃度が0.5mg/kgを超え、5,000mg/kg 以下のＰＣＢ使用製品は、廃棄後は低濃度ＰＣＢ 廃棄物に該当し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法※ １ 及び同法施行令※ ２ に基づき、令和９年３月末までに処分委託することが義務づけられている。
ＰＣＢ に汚染された絶縁油を含む電気機器等（ 以下「ＰＣＢ 汚染電気機器等」という。） の所有または保管に係る調査の実施状況を確認し、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理の加速化に向けた方策を検討するために実施されるもの。詳細については通知をご参照ください。
15.☆2024-03-05 黄熱の予防接種実施機関の指定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6fz6eE2
黄熱の予防接種実施機関として名古屋鉄道健康保険組合名鉄病院が指定された。
◎16.☆2024-03-08 観光庁 令和5年度補正予算 ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金「インバウンド安全・安心対策推進事業」の公募開始について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=orcqxQO
観光庁外客受入担当参事官室より日本医師会に対し、令和５年度補正予算によるポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金「インバウンド安全・安心対策推進事業」の公募開始について、情報提供ならびに周知方依頼があった。
（事業目的等、詳細は通知をご参照ください。）
17.2024-03-11 医薬品等に係る受領文書について（令和6年2月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=aSxvajG
２月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html
◎18.☆2024-03-12 ゾコーバ錠の通常承認に係る承認条件について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=X6yMSsO
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛に、標記事務連絡が発出された。
エンシトレルビルフマル酸（販売名：：ゾコーバ錠125mg）について、下記のとおり、承認条件２及び３を改めて付す必要はないと判断されたことから、当該条件に係る記載が添付文書から削除されたことの周知を依頼するもの。
また、同意書の取得は不要となったものの、製造販売業者が周知している資材「妊娠している女性、妊娠している可能性のある女性、又は妊娠する可能性のある女性に関するお願い」の別紙（別添１）及び「ゾコーバ錠125mg を処方された女性の患者さん及びそのご家族向けの資材」（別添２）を活用し、妊娠の可能性のある女性に対して、入念に説明、確認を行っていただくよう、周知依頼がなされているためご留意ください。
【通常承認に係る承認条件の内容】
次に掲げる緊急承認時の承認条件のうち、承認条件２及び３については通常承認にあたって改めて付す必要はなく、承認条件１のみを付すこととしたこと。
1. 医薬品リスク管理計画を策定の上、適切に実施すること。
2. 本剤の投与が適切と判断される症例のみを対象に、あらかじめ患者又は代諾者に有効性及び安全性に関する情報が文書をもって説明され、文書による同意を得てから初めて投与されるよう、医師に対して要請すること。
3. 国際共同第Ⅱ/Ⅲ相試験（T1221試験）の第Ⅲ相パートから適切に有効性が確認された試験成績を取りまとめ速やかに提出すること。
19.☆2024-03-13 「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8TFBk6Z
厚生労働省より各都道府県知事等宛て標記の通知が発出され日本医師会へも情報提供があった。
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課が、都道府県、市町村等の協力を得て実施する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種後健康状況調査の実施時期が、「本年３月29日まで」から、「本年３月12日まで」に変更されたこと等に伴うもの。
◎20.☆2024-03-13 HPVワクチン接種に係る医療機関向け研修会のアーカイブ動画公開について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mBTdqQj
厚生労働省より日本医師会に対し、令和５年度HPVワクチンの接種に係る医療機関向け研修会を動画配信する旨、連絡があった。今年度の研修会では、予防接種の現状及び来年度末で終了となるキャッチアップ接種についての情報提供も行われている。 また、模擬症例を用いた実際の応対や接種時の注意点なども紹介されている、昨年度の研修会の動画のリンクも掲載されている。
令和５年度動画URL：
https://www.youtube.com/watch?v=v_QG_vEq1PU
令和５年度議題：
（１）開会挨拶
（２）昨今の予防接種全体について
（３）子宮頸がんの現状・治療と検診
（４）接種の現状およびキャッチアップも含めた今後の展望
（５）接種後症状に対するファーストタッチ医の役割
（６）接種に関わる診療の具体例について
（７）接種に関わる診療での運動療法活用について
（８）拠点病院、協力医療機関の役割
（９）副反応疑い報告制度および健康被害救済制度について
HPVワクチンに関する施策について
（10）閉会挨拶
◎21.2024-03-14 医療機能情報提供制度の医療機関等情報支援システム（G-MIS）による報告について（再依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6B8HtdS
医療機能情報提供制度の報告については、令和6年1月以降医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）を活用することとされている。令和６年３月11日時点の報告完了率は別添の通り、全国平均で病院51％、診療所48％（※２）となっている。これについて厚生労働省は、
・ 一部都道府県で病院等への報告開始の案内が遅れたこと
・ 一部の病院等についてＧ－ＭＩＳのログインＩＤの発行が遅れていること（※３）
・一部Ｇ－ＭＩＳの使用が初めてであり、操作に不慣れな病院等があること
・一部の病院等で報告に着手できていないこと
等の様々な要因があると認識し、厚生労働省及び都道府県でも必要な対策（※４）を講じているが、医療情報ネットによる住民・患者への情報提供開始は令和６年４月１日の予定であることから本年３月中の報告完了をお願いしたいとのこと。
◎22.2024-03-14 地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事業例の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=y0V4lbt
厚生労働省医政局地域医療計画課長より各都道府県衛生主管部（局）長宛に、標記の通知が発出された。
本通知は、都道府県が策定する事業計画のうち、事業区分Ⅱ「居宅等における医療の提供に関する事業」の標準事業例「12．訪問看護の促進、人材確保を図るための研修等の実施」として「訪問看護を行う看護師等における利用者・家族からの暴力・ハラスメント対策として、セキュリティ確保に必要な防犯機器の初度整備に係る経費。」を対象として差し支えないものとするもの。
防犯機器とは、位置検索機能・緊急呼び出し機能付き防犯ブザーや防犯ボタン付き携帯電話などとされ、また、防犯機器のランニングコスト等は補助の対象外とされている。
◎23.☆2024-03-15 特例臨時接種終了に伴う新型コロナワクチンの取扱い等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vY8R8gA
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、特例臨時接種としては本年３月31日をもって終了し、本年４月１日以降は定期接種とする予定となっていることに伴い、特例臨時接種に係るワクチン並びに接種に使用するシリンジ、注射針及び生理食塩水（シリンジ等）の取扱い等を連絡するもの。
○接種施設は、原則として、本年３月31日までの間は引き続き新型コロナワクチンを保管した後、本年４月１日以降は使用せず、有効期限の到来前であっても、都道府県及び市区町村において適切に廃棄すること。
・ 都道府県及び市区町村において、新型コロナワクチンの特例臨時接種が適切に実施されることを前提として、本年３月31日までの間であっても、使用が見込まれないワクチンを廃棄することは妨げないこと。
・ 接種実施医療機関等においてワクチンを廃棄することは差し支えないが、保管しているワクチンの廃棄量（本年３月31日までに廃棄するもの）及び廃棄見込み量（本年４月１日以降に廃棄するもの）を市区町村から送付される調査票に記入し、提出すること。
・ 廃棄するまでの間、ファイザー及びモデルナ社製のオミクロンXBB.1.5対応１価ワクチンは、保管可能な期間等に留意の上、接種への使用が可能な状態であれば、都道府県及び市区町村の責任のもと、冷凍保存から２～８℃の温度帯での保存へ移行することは差し支えないこと。
○国から譲渡された接種に使用するシリンジ等は、新型コロナワクチンの特例臨時接種が適切に実施されることを前提として、都道府県及び市区町村の条例等に基づき、本年３月31日までの間であっても譲渡、売却、廃棄等の処分を実施しても差し支えなく、医療機関への譲渡等、可能な限り有効活用をすること。
○特例臨時接種におけるワクチン及び国から譲渡された接種に使用するシリンジ等の廃棄に係る費用は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の「コロナワクチン接種に特異に必要となる経費に該当する経費」の対象となること。
○本年４月１日以降について、医療機関等が新型コロナワクチン接種を実施する場合は、インフルエンザワクチン等と同様に、卸売業者等から購入したワクチンを使用し、特例臨時接種実施のため国から供給されたワクチンは、例外なく接種に使用せず、必ず廃棄すること。
○本年４月１日以降の新型コロナワクチン接種に使用するシリンジ等・冷凍庫・保冷バッグは、医療機関等において調達すること。
◎24.☆2024-03-15 令和6年度以降の新型コロナワクチンの接種による健康被害に係る救済措置の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=akvJdqY
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、令和６年度以降は、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的として、新型コロナウイルス感染症を予防接種法のB類疾病に位置付けた上で、定期接種の対象者を定め、同法に基づく定期接種として実施することとなる一方で、定期接種の対象者以外については、任意接種として接種の機会を得ることが可能となる予定。
これに伴い、新型コロナワクチンの接種による健康被害が生じた場合の救済措置について、当該接種が行われた接種日や定期接種か否か等により、対象となる救済制度が異なる。このため、今般、その取扱いについてとりまとめられた。
◎25.☆ 2024-03-15 高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期接種のリーフレットについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OGZFzwH
厚生労働省より別添リーフレットについて、日本医師会に対し、周知方依頼があった。
本リーフレットは、肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）に係る定期の予防接種について、65歳以上の対象者を「65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする特例が本年３月31日で終了することに伴い、新たに作成されたもの。本年４月１日以降の対象者は、肺炎球菌感染症にかかっている者又はかかったことのある者並びに肺炎球菌感染症に係る定期の予防接種を受けたことのある者を除き、「65歳の者」、「60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者」となる。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載します。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
日本医師会からの通知一覧
1. 2024.1.16 令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=u1KfFTr
標記処遇改善加算等の計画書の提出については、通常、処遇改善加算等を取得する月の前々月の末日までに行うこととされているが、令和6年4月及び5月分を算定する場合は、同年4月15日までに行うこととする予定との事務連絡が厚生労働省より発出された。
2. 2024.1.16 令和6年能登半島地震により被災した施設の入所者の受入れに係る利用料等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZYaqAJ1
厚生労働省より、標記地震により被災した介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設等に避難している場合について、避難先の施設における介護サービスに係る利用料等の取扱いが整理されたとの情報提供。
◎3. 2024.1.17 令和5年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示について（2回目）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ur4jx2E
今般、1月15日付で厚生労働省老健局より各都道府県へ第２回目の内示がなされた。
4. 2024.1.19 令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6S9EJe8
今般、標記について厚生労働省より、都道府県からの照会が多いものについて、Ｑ＆Ａ集を作成された旨のお知らせがあった。
◎5. 2024.1.19 「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qHhTcy1
標記フォーラム開催の情報提供。
6. 2024.1.24 被災高齢者の要介護認定事務の取扱い及び避難先における介護保険サービスの確保のための取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YjNuo9s
厚生労働省より標記の取扱いについて事務連絡が発出された。
◎7. 2024.1.24 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部を改正する件（告示）の公布について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bXAvH1B
令和6年度から令和8年度までを計画期間とする第9期介護保険事業（支援）計画の策定等にあたり、今般、当該告示が改められ、本年4月1日より適用されることとなった。
8. 2024.1.24 令和6年能登半島地震における医療機関等に対するJRAT派遣要請についてのご協力のお願い（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Fza4bz4
標記地震に関して、厚生労働省より都道府県等主管部局宛てに、JRATから各医療機関並びに介護老人保健施設及び介護医療院に対してリハビリテーション専門職派遣の要請があった際には、可能な限りご協力いただきたいとの周知依頼があり、日本医師会宛にも協力依頼があった。
◎9. 2024.1.24 令和6年度介護報酬改定に関する諮問・答申について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hnSXvAI
厚生労働省ホームページにおいて、諮問・答申を含む各回資料が公開された。
◎10. 2024.1.25 高齢者施設等における令和5年秋開始接種進捗状況の実態調査の結果及令和6年度以降の新型コロナワクチンの接種について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=n8gI9Wd
厚生労働省では、高齢者施設等における新型コロナワクチンの令和５年秋開始接種の進捗状況について都道府県及び市町村に実態調査を実施しており、今般、調査結果がまとまり事務連絡が発出された。
11. 2024.1.25 令和6年1月23日からの大雪等の災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DbxZwRV
厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに標記災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。
12. 2024.1.25 令和6年1月23日からの大雪等による災害に係る介護報酬等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DqkANo4
厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて整理され、各都道府県介護保険担当主管部局宛てに事務連絡が発出された。
13. 2024.1.26 令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼についての更なる協力のお願い
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XSBf4Ym
今般の地震に関して厚生労働省より、他地域からの介護職員等の派遣について、更なる協力をお願いするため、これまで登録のなかった社会福祉法人等の施設に対して、改めて介護職員等の派遣の協力を依頼（再周知）する旨のお知らせがあった。
14. 2024.1.30 令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るQ＆Aについて（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gaVbNqe
標記について、厚生労働省より、都道府県からの照会が多いものについて、Ｑ＆Ａ集に追加した旨のお知らせがあった。
◎15. 2024.1.30 令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施に係る周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nuXaRno
今般、厚生労働省より、本補助金の実施要綱等とあわせて、事業者向けリーフレット及び本補助金に関するＱ＆が示された事務連絡が発出され、日本医師会宛てに周知依頼があった。
16. 2024.1.31 令和6年度介護報酬改定に関する運営基準等に関する省令の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Vj7CMYH
今般、厚生労働省より、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」が官報にて公布された。
◎17. 2024.1.31 「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の公布について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2lAaz1u
介護保険法施行規則の一部を改正する省令が1月25日に公布され、4月1日より施行されることとなった。
18. 2024.1.31 令和6年能登半島地震を受け、福祉避難所として開設された介護保険施設等の使用料等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8zcXzCF
厚生労働省より、各都道府県等宛てに標記の事務連絡が発出された。
19. 2024.1.31 「令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況」送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8z9qPFZ
今般、令和4年介護サービス施設・事業所調査の結果がまとめられた。
20. 2024.1.31 介護保険法施行令の一部を改正する政令等の公布について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tJ4pYzC
介護保険法施行令の一部を改正する政令及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が1月19日に公布され、4月1日から施行されることとなった。
21. 2024.2.7 令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その6）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UKFouWX
標記地震災害発生について、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いについての事務連絡に関する情報提供。
22. 2024.2.7 第1回在宅医療シンポジウム「在宅医療が支える暮らし～住み慣れた地域の中で～」の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=C1aeJTO
標記シンポジウム開催のお知らせ。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
１.2024.1.15 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令及び指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準等の一部改正に伴う実施上の留意事項等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AyTagec
今般、指定訪問看護事業者によるオンライン請求及びオンライン資格確認が、令和６年６月（７月請求分）から開始され、保険証廃止時期から義務化されることに伴い、標記について関係機関あてに通知された。
２.2024.1.15 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iZQWFDJ
標記通知について、厚生労働省保険局からの送付文書に一部更新があった。
３.2024.1.16 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vdpMqKW
令和５年12月28日付け保医発1228第２号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和６年１月１日から新たに保険適用となった医療機器が示された。
４.2024.1.16 検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vWpuJTy
令和5年12月28日付けで新たな検査手法を用いることが認められることとなり、今般、関連する検査料の点数の取扱いについての通知が厚生労働省保険局医療課長から示された。
５.2024.1.16 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における 一部負担金等の取扱いについて（その3）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=osqUwnq
標記災害に係る一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等について更新がなされた。
６.2024.1.17 「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IQbTCnc
令和５年12月28日付け保医発1228第１号厚生労働省保険局医療課長通知をもって標記通知等の一部が改正され、令和6年1月1日から適用された。
７.2024.1.17 訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）導入に関するリーフレットと新規ユーザー登録方法の案内文書の送付について（周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9C68EpW
令和6年6月から指定訪問看護ステーションにおけるオンライン請求及びオンライン資格確認の運用が開始されることについて、医療機関等向け総合ポータルサイトにおいて、本年1月15日より新規ユーザー登録、各種利用申請が開始されたことに伴い、訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）導入に関するリーフレットと新規ユーザー登録方法の案内文書が社会保険診療報酬支払基金から送付されることとなり、厚生労働省より日本医師会宛てに周知依頼があった。
８.2024.1.18 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者が受けたはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ihj4Jbh
今般、厚生労働省より、標記地震に伴う災害の被災者が受けたはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の取扱いが示された。
９.2024.1.18 令和6年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GiZR0f2
標記について、新規の申請の取扱い及び受給者証等の有効期間経過後の取扱いが追加となった。
10.2024.1.24 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における 一部負担金等の取扱いについて（その5）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JZZZBcB
今般、標記地震に関する一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等について更新された。
◎11.2024.1.25 被保険者資格の有効終了日等の表示について（オンライン資格確認）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9uQQrDc
オンライン資格確認を行った際に、「有効終了日が空欄となる件」、「一部のレセプトコンピューターで古い被保険者資格の有効終了日が表示される件」に関して、厚生労働省保険局関係各課より日本医師会宛てに周知依頼があった。
12.2024.1.26 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その6）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=R4WWNTT
今般、標記地震に関する一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等について更新された。
13.2024.1.26 令和6年1月23日からの大雪等による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等および公費負担医療の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0sE3RKo
今般の地震の被災者に係る標記取扱いについての事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出された。
◎14.2024.1.26 令和6年度の指導・監査等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=63bWIYz
今般、令和6年度の指導、監査、適時調査等についてコロナ禍の課題を踏まえ、従前（令和元年度以前）と同様の実施とする留意点が示された。
15.2024.1.31 「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6OzU24t
医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。
16.2024.2.1 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0Zmn8ZR
標記について厚生労働省保険局医療課長より通知があった。
◎17.2024.2.2 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0FUfNma
令和５年12月19日付け令和５年厚生労働省告示第332号及び第333号をもって薬価基準、掲示事項等告示が改正され、同年12月20日から適用されたことを受け、令和5年12月19日付けで厚生労働省保険局医療課長通知により関連する留意事項等が示された。
18.2024.2.2 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4vJfGq1
令和６年１月31日付け保医発0131第１号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和６年２月１日から新たに保険適用となった医療機器が示された。
19.2024.2.6 令和6年能登半島地震にかかる災害による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（令和6年1月診療分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UhZIp5d
今般、標記災害による令和６年１月診療等分に係る診療報酬等の請求について、厚生労働省保険局医療課より通知された。
20.2024.2.6 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その7）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vC8x6ob
標記地震に関する一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等について更新された。
◎21.2024.2.6 マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=c2aZYHv
マイナンバー法等の一部改正法について、施行期日を令和6年12月2日とする政令が公布されたことを受け、施行までの間に多くの方々に医療現場でマイナ保険証を使っていただくため、利用促進に向けた協力依頼が厚生労働省より日本医師会宛てにあった。
◎22.2024.2.6 特定疾患療養管理料（脂質異常症・高血圧・糖尿病）に代わる管理料の新設について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1dc4uhk
令和6年度診療報酬改定について、1月26日の中医協総会では、厚生労働省事務局から生活習慣病（脂質異常症・高血圧・糖尿病）に係る医学管理料の見直しとして、特定疾患療養管理料に代わり、検査等を包括しない生活習慣病管理料（Ⅱ）が新設される方針が示されたが、一部マスコミから特定疾患療養管理料の対象疾患から、脂質異常症・高血圧・糖尿病を除外することのみ報道されたため、日医on-lineの中に掲載される「日医君」だよりNo.1117に、「特定疾患療養管理料（高血圧・糖尿病・脂質異常症）に代わる管理料を新設」との題名で、解説を掲載したとの情報提供。
23.2024.2.9 検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sLV9wL8
令和6年1月31日付けで新たな検査手法を用いることが認められることとな り、今般、関連する検査料の点数の取り扱いについての通知が厚生労働省保険局医療課長から示され、令和6年2月1日から適用となった。
理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
☆・・・郡市医師会お知らせ済み
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
1.☆2024-01-16 「がん対策推進基本計画のロジックモデルについて」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=u0DBHih
「がん対策推進基本計画のロジックモデルについて」（令和５年８月16日付け健が発0816第１号厚生労働省健康局がん・疾病対策課長通知）の別紙１及び別紙２にて示されていたがん対策推進基本計画のロジックモデル及び評価指標一覧について、記載に一部誤りがあったため一部訂正した旨厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）宛てに事務連絡が発出された。
2.☆2024-01-17 医療機能情報提供制度の医療機関等情報支援システムにおける病院等の所在地の入力について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Gpz2kj7
医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）は、病院等の報告負担の軽減を目的に、都道府県の現行システムに過去報告された情報がデータ移行し、Ｇ－ＭＩＳの報告ページに初期値として入力（プレプリント）されることとなっているが、その際、病院等の所在地欄に都道府県名が入っていない場合には、プレプリントの情報に都道府県名が記録されず、エラーとなり、報告が完了できない不具合が発生している事象が報告されている。
Ｇ－ＭＩＳのシステム改修によりエラーとならないようにする対応を検討したが、改修に時間を要することから、各病院等において所在地欄に都道府県名を入力いただきたいとのこと。
3.☆2024-01-17 油症患者受療券の利用可能医療機関の拡大に関する協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bbDtAuY
油症患者受療券の利用可能医療機関の拡大に関する協力依頼が厚生労働省健康・生活衛生局総務課長より日本医師会宛にあった。「カネミ油症患者に関する施策の推進に関する基本的な指針」において油症患者受療券の制度の対象となる医療機関数の更なる拡大を図ることとされていることから、令和５年度に実施した健康実態調査の結果、油症患者が新たに油症患者受療券が使用できることを希望する医療機関を取りまとめ、該当医療機関が所在する自治体に対し、地域の関係団体等と連携して該当する医療機関に対し協力を要請するもの。
◎4.☆2024-01-17 乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン及び乾燥弱毒生麻しんワクチンの製造販売業者による自主回収への対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zhODDuV
定期接種で使用されている武田薬品工業製のMRワクチン及び麻しん単独ワクチンについて、有効期間の満了前に麻しんウイルスの力価が薬事承認の規格を下回るロットが確認されたことを踏まえ、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）長宛通知がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があった。
◎5.☆2024-01-19 「難病医療費助成制度の対象疾病拡大に係る周知用リーフレット」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=K1wzfdV
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）に基づく指定難病について、令和６年４月より新たに３疾病が追加され、計３４１疾病となり、５疾病の名称が変更となる。
当該対象疾病の拡大について厚生労働省より、周知用リーフレットが作成されたとのお知らせ。
※リーフレットについては、３月上旬厚生労働省ホームページ掲載予定
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nanbyou/index.html
◎6.☆2024-01-23 令和6年度以降のワクチン接種記録システム（VRS）の対応等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tWnr9El
新型コロナワクチンの接種記録のタブレット端末による登録等において使用されているVRSについて、同ワクチン接種を定期接種とする予定となっている令和６年度以降の取扱いを連絡するもの。
○令和６年度以降、以下の機能は継続されること。
令和５年度以前の接種記録の登録及び修正
自治体窓口における海外での利用等を目的とした被接種者の申請に基づき交付される新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の紙による発行（※１）
※１令和５年度以前の接種証明書を発行するものであり、令和６年度以降の発行はできない。現在、国内の行政上の手続において接種証明書を活用する場面はなく、海外においても渡航時に接種証明書が必要な国は極めて少ない状況にあるが、令和５年度以前の接種証明書を求められた場合は、自治体で対応される。
○令和６年度以降、以下の機能は廃止される（VRSに搭載しない）こと。
令和６年度以降の接種記録の登録
マイナンバーを用いた他自治体への接種記録の照会
コンビニのキオスク端末における接種証明書の発行（※２）
接種証明書アプリのインストールや同アプリによる接種証明書の新規発行（※２）
※２コンビニのキオスク端末及び接種証明書アプリでの接種証明書の発行のサービスは、令和６年３月31日をもって停止され、今後、同アプリやWeb上で利用者等にその旨周知される予定。なお、接種証明書アプリについて、現在の接種証明書が必要な場合、令和６年３月31日まではアプリ上の機能である「この証明書を画像として保存」等により保存することが可能。
○接種証明書の発行に伴う手数料は、特例臨時接種として令和５年度以前に実施した接種は全国一律で無料とされているが、令和６年度以降は、各自治体において、手数料徴収の可否が判断されること。
○令和６年度以降に実施した新型コロナワクチン接種の予防接種済証については、他の定期接種と同様に発行されること。
○令和５年度以前の接種記録の登録に用いるタブレットの運用は、令和６年４月30日をもって終了し、タブレットと読取台は順次回収することが予定されていること。
○令和６年度以降の接種券の送付の有無や送付する場合の様式は、各自治体においてこれまでの高齢者インフルエンザワクチン接種などのB類定期接種の対応を参考に判断されること。
○国において定期的に行われている新型コロナワクチン接種の統計に関する公表は、令和５年度末をもって終了されること。
◎7.☆2024-01-23 健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KSPaDuM
身体活動基準策定から１０年が経過し、身体活動・運動分野に関する新たな科学的知見が蓄積されたこと、また、令和６年度から開始となる健康日本21（第三次）では、さらなる身体活動・運動分野の取組の強化が必要であることを踏まえ、「健康づくりのための身体活動基準・指針の改訂に関する検討会」において検討のうえ、「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」が取りまとめられたことについて厚生労働省より日本医師会宛に周知協力方依頼があった。
8.☆2024-01-23 日本医師会・日本がん登録協議会共催シンポジウム「がん登録の社会への貢献」の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1EoK6bH
日本がん登録協議会と日本医師会の共催により、標記シンポジウムを開催することとなったのでお知らせする。
日時：2024年2月18日（日）14：00～17：00（オンデマンド配信：2/22～3/22（予定））
テーマ：がん登録の社会への貢献
会場：国立がん研究センター大会議室（新研究棟1階）
現地参加またはオンデマンド配信：2月22日（木）～3月22日（金）（予定）
申込フォーム：https://forms.gle/sMVTFvoT316JDUoKA
申込期限（参加費支払期限）：2024年2月13日（火）
参加費：2,000円（定員300名、要事前申し込み。オンデマンド配信希望者も同額）
備考：日本医師会生涯教育制度・単位付与はございません。
9.☆2024-01-23 厚生労働省「外国人患者受入れに資する医療機関認証制度等推進事業」オンラインセミナーのご案内について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EXzRBd9
厚生労働省において、「外国人患者受入れに資する医療機関認証制度等推進事業」オンラインセミナーが開催されることとなり、同省医政局総務課医療国際展開推進室より日本医師会に対し、周知方依頼があった。
【タイトル】限られた人的・経済的リソースで進める外国人患者受入れに向けた体制整備について～地域の拠点である中小規模病院や診療所の取組事例～
【対象】医療機関、地域関係者（外国人患者受入れに関わる方々）
【開催日程】令和６年２月８日（木）16:00～17:20
【参加費】無料
【開催方法】オンライン配信（Zoom）
【申込詳細】https://internationalpatients.jp/seminar/240208/
◎10.☆2024-01-26 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0nxLLAO
厚生労働省より各都道府県知事等宛標記通知がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があった。
本件は、2022年12月に公布された感染症法等改正における、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症（新型インフルエンザ等感染症等）の流行初期医療確保措置、宿泊施設又は居宅等から外出しないことの協力を求められた新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症の所見のある者の医療に要する費用負担及び退院等の届出等、令和６年４月１日より施行される事項の一部について通知するもの。
11.☆2024-01-26 カルバペネム耐性腸内細菌目細菌（CRE）感染症治療薬セフィデロコルトシル酸塩硫酸塩水和物（フェトロージャ点滴静注用1g）の適正使用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9lWQas9
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛標記事務連絡が発出され日本医師会に対しても周知方依頼があった。
本事務連絡は、感染症法上の五類感染症として位置付けられており、治療手段が限定されているカルバペネム耐性腸内細菌目細菌（CRE感染症）への有効性が期待されている2023年12月に薬事承認がされたセフィデロコルトシル酸塩硫酸塩水和物（塩野義製薬株式会社販売名：フェトロージャ点滴静注用１g。以下「本剤」。）の適正使用について連絡するもの。
12.☆2024-01-26 特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tdy7oR0
特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設については、令和５年５月18 日付厚生労働省医政局総務課長通知「へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」において、へき地等において特例的に認められていた。今般、規制改革実施計画（令和5年6月16日付閣議決定）を受け、厚生労働省において検討をした結果、本通知の発出をもって、令和５年５月18日医政総発0518第1号医政局総務課長通知「へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」は廃止され、標記取扱いが整理された。（※整理された内容については通知をご参照ください。）
13.☆2024-01-26 令和6年度以降のワクチン接種円滑化システム（V-SYS）の対応等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1hSRaYl
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の事務連絡が発出された。
本事務連絡はワクチン接種契約受付、ワクチン等の配分、ワクチン廃棄量等の報告、ワクチン等の分配実績データ等の抽出、国保連提出用請求総括書・市区町村別請求書の作成、コロナワクチンナビ等の機能を有する新型コロナワクチンの接種において使用されているV-SYSについて、同ワクチン接種を定期接種とする予定となっている令和６年度以降の取扱いを連絡するもの。
○V-SYSは令和６年３月31日17時をもって全ての機能を終了し、これに伴いV-SYSサービスデスクは令和６年３月29日19時をもってサービスが終了となること。
○V-SYSアカウント等に係る申請の最終受付日時は以下のとおり予定されていること。
・ 医療機関向け新規V-SYSアカウントの発行：令和６年３月25日（月）19時
※ワクチン接種の契約受付システムにおける委任状の作成期限
・ V-SYSアカウントの追加、パスワードリセット、利用再開、メールアドレス変更、又は削除、医療機関名・住所・郵便番号の変更：令和６年３月25日（月）19時
・類似コードの附番：令和６年３月25日（月）12時
○接種の総合案内サイトとして、接種会場を探したり、どうやって接種を受けるかなどの情報が提供されているコロナワクチンナビについても令和６年３月31日17時をもって全ての機能が終了となること。
・ 接種券発行申請及び住所地外接種届の機能については、令和６年３月25日19時をもって受付が終了されるため、令和６年３月31日17時以降は各市区町村において、V-SYSからの接種券発行申請及び住所地外接種届の申請状況の確認は出来なくなること。
○接種に係る費用は、接種実施月の翌月10日までにV-SYSで作成した請求書等を、被接種者住所地が医療機関住所地内接種分については市区町村に、医療機関住所地外接種分については、各都道府県国民健康保険団体連合会（国保連）に提出されているところ、V-SYS終了に伴い以下のとおりとなること。
・ V-SYS上での市区町村別請求書及び国保連提出用請求総括書の作成は令和６年３月31日17時までとなり、それ以降は厚生労働省のホームページから当該様式をダウンロードする形となること。
・ 住所地外接種分の国保連への費用請求は令和６年４月10日（必着）までとなり、令和６年４月11日以降に請求漏れ等の理由により請求を行う場合は、住所地外接種分についても住所地の市区町村に請求書等を直接提出すること。
◎14.☆2024-01-26 「オンライン診療の適切な実施に関する指針に関するQ＆Aについて」の改訂について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zW4Etfm
「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａ」が改訂された。
通知では、新たにQ17 において、「オンライン診療の適切な実施に関する指針では」患者の所在として認められている例である職場の他、通所介護事業所や学校などが認められるかとの照会がなされているとのこと。（詳細は通知をご参照ください）
15.☆2024-01-26 複数の診療所の管理について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=f6Hpo0Y
厚生労働省医政局総務課から各都道府県等衛生主管部（局）宛に標記の事務連絡が発出されるとともに、日本医師会宛にも周知方依頼があった。
診療所の管理者については、医療法12条2項により、都道府県知事の許可を受けた場合に限り、複数の診療所を管理できるものとされており、この許可は、医療法12条2項第1号から第5号に該当する場合のみ、特例的に認められている。
事務連絡では、法第5号の「その他厚生労働省令で定める場合」を受けた、医療法施行規則9条3項第2号における「その他都道府県知事が適当と認めた場合」として、「例えば、へき地や医師少数区域等の診療所又は地域における専門的な医療ニーズに対応する役割を担う診療所などは、上記の考え方に基づいて取り扱うこと」とするもの。
また、「勤務時間中は常勤すべきこと」とは、診療所が定める勤務時間を勤務しなければならず、常時連絡が取れ、速やかに対応ができる体制を確保し、管理者の責務を確実に果たすことができるようにすることが必要であるが、必ずしも診療所の診療時間中常勤である必要はないものであるとしている。
◎16.（郡市医師会通知予定）2024-01-29 配布中のVRS用タブレット端末の今後の運用と回収について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pQHEPiZ
新型コロナワクチン接種を令和６年度以降定期接種とし、国から接種会場等に配布され、接種記録の登録で用いられているVRS用タブレット端末は令和６年４月30日をもってその運用を終了する予定とされていることに伴い、同タブレット端末の回収作業について厚生労働省より各都道府県等情報政策担当部（局）・衛生主管部（局）宛標記の事務連絡が発出された。
○回収対象は配布中の全端末であること。
○端末運用終了日：令和６年４月30日（翌日以降、利用ができなくなる）
○端末回収期間：令和６年４月（着払い伝票受領後）～５月10日（配送手続完了期限）
※運用終了日以前に使用を終えた端末は端末返却用の着払い伝票を回収担当事業者から受領後、速やかに返却すること。
○端末回収の手順は以下のとおりであること。
・ 自治体は令和６年２月９日（金）までに回収対象端末の確認結果をデジタル庁へ報告すること。
・ 自治体による確認結果に基づき、準備ができ次第（遅くとも令和６年４月中）、回収担当事業者から端末回収用の着払い伝票が発送されるため、自治体から端末利用機関等へその旨の事前連絡があること。
・ 伝票を受領した機関においては、別添「タブレット返却時の送付物について」を参考に、令和６年５月10日（金）までに端末の返却配送手続を終えること。
・紛失等により返却が困難な事情が生じた場合は、速やかに端末のヘルプデスク（0120-063-200）まで連絡すること。
○返却時の送付物はタブレット本体、読み取り台（白色のコの字の台。ない場合は返却不要。）であり、化粧箱がある場合はタブレット本体を化粧箱へ入れ、緩衝材とともに梱包箱段ボール等に入れて送付、ない場合は緩衝材でタブレット本体を包み、梱包箱に入れて送付すること。
・ タブレットを充電するACアダプター、クイックスタートガイド、タブレットスタンド（化粧箱内にタブレットとともに同梱されている）、カードスロットピン（d-42aのみ同梱）は各会場で廃棄すること。
・ 返却時の送付物にタブレットおよび読み取り台ではない物品が同梱されていた場合は、すべて廃棄され、返却されないこと。
・ 複数のタブレットや読み取り台を、1つの梱包箱にまとめても問題ないこと。
・ 配送は、配布された「着払い伝票」を必ず使用すること。
※配布された伝票以外の元払い伝票で配送した場合、費用は自己負担となること。
※配布された伝票以外の着払い伝票で配送した場合、返送されること。
17.☆2024-01-30 令和6年能登半島地震の被災に伴う巡回診療の医療法上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=a8JMMUa
令和6年能登半島地震の被災に伴う医療法等の取扱いについては、「令和６年能登半島地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて」（令和６年１月５日付厚生労働省医政局総務課長通知）において示されていた。今般上記に加えて、厚生労働省医政局総務課長より各都道府県、保健所設置市、特別区衛生主管部長宛に標記の通知が発出され、日本医師会に対しても周知方依頼があった。
18.☆2024-01-31 令和6年能登半島地震の発生に伴う各看護師等養成所の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=S5ImeM4
厚生労働省医政局看護課から都道府県衛生・医務主管部（課）宛事務連絡。被災地域の看護師等養成所に在学中の看護学生、受験生、入学予定者（被災した者であって被災地域以外の看護師等養成所へ入学する予定の者を含む）について、入学者選抜や入学手続き、修学継続、転学等における配慮を求めるもの。
◎19.2024-01-31 令和6年度外来機能報告対象医療機関となる無床診療所について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SuSQ8hS
厚生労働省医政局地域医療計画課から各都道府県衛生主管部（局）宛事務連絡。
令和6年度外来機能報告については、令和4年度のレセプトデータにより抽出した、「紹介受診重点外来」を行っている蓋然性の高い無床診療所に対し、令和6年度外来機能報告を行う意向を確認するため、令和6年2月に委託事業者等からはがきを送付し、同年2月29日までに返送することとされていること。
また、都道府県に対しては、外来機能報告を行う意向がある無床診療所であって、意向確認を送付されていない診療所については、令和６年２月29日までに委託事業者等のコールセンターに直接問い合わせるよう依頼されている。
なお、令和6年3月1日以降に、無床診療所が外来機能報告を行う意向を示す場合、都道府県における外来機能報告対象医療機関名簿の確認期間（令和６年度においては７月頃を予定）が終了するまでの間であれば、各都道府県において、当該年度の外来機能報告対象医療機関に含めることができるとのこと。
◎20.☆2024-02-02 外来対応医療機関の診療体制に関する実態調査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tCdD3xL
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部より各都道府県等衛生主管部（局）宛に標記調査の協力依頼がなされた。調査は、厚生労働省において、医療機関等情報支援システム（G-MIS）により直接行われる（締め切り：２月14 日）。各都道府県における新型コロナウイルス感染症の外来対応体制を改めて確認をする観点から、外来対応医療機関における診療体制の実態について行うもの。
厚生労働省から都道府県等に対しては、外来対応医療機関以外に発熱等の症状のある患者が来院した場合に参考としていただくため、必要な感染対策として医療機関向けの啓発資材（https://www.mhlw.go.jp/content/001159189.pdf）の周知が、また、各関係医療機関等に、正確な実態把握のためとして日次及び週次調査の情報のG-MIS への入力について協力依頼の周知がそれぞれ要請されているとのこと。
21.2024-02-02 「日本医師会員の喫煙とその関連要因に関する調査」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eMoYvWL
日本医師会では、日本医師会員の喫煙行動と喫煙防止対策等の状況を明らかにしすることを目的として、2000年から４年毎に「日本医師会員喫煙とその関連要因に関する調査」として実施している。
2024調査については、従来の医師の喫煙率や喫煙に対する考え方、患者への禁煙指導、禁煙指導を行う際の障害に加え、加熱式たばこや電子たばこへの考え等を加え、日本医師会の全会員の中から、男性会員6,000名、女性会員1,500名の計7,500名無作為抽出し、調査票等を日本医師会から対象者へ送付するとのこと。
22.☆2024-02-07 HPVワクチンのキャッチアップ接種に係る周知等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RbYZJnA
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても、周知方依頼があった。事務連絡は、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種について、積極的勧奨の差控えにより接種機会を逃した方に対する接種（キャッチアップ接種）の実施期間が2025年３月31日までとなっていることに伴い、改めて、改訂された情報提供資材とともに連絡するもの。
23.2024-02-08 医薬品等に係る受領文書について（令和6年1月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Juu517B
1月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html
◎24.☆2024-02-09 花粉症予防行動に関する普及啓発について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oFDDkza
厚生労働省および環境省により、適切な花粉症予防行動等を呼びかけるための普及啓発資材が作成され、別添のとおり、各医療機関における花粉症患者やその家族等に対し、本資材を活用した花粉症予防行動の周知協力方依頼があったとお知らせ。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載します。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎1.2023.12.20 令和6年度介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会における審議報告の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=22kqRyg
標記について、審議報告の送付があった。
◎2.2023.12.20 令和6年度介護報酬改定率について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JSTQSgN
令和6年度の改定率（プラス1.59%）について連絡があった。
◎3.2023.12.22 「アルツハイマー病の新しい治療薬に関する情報の周知について」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6rZMn86
令和5年12月20日にアルツハイマー病の進行を抑制する新しい治療薬（レカネマブ：レケンビⓇ点滴静注）が保険収載されたことを踏まえ、厚生労働省ホームページに「アルツハイマー病の新しい治療薬について」として関連情報が掲載され、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課より周知があった。
4.2023.12.25 「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行に伴う関係政省令の公布について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lV8Hjtq
今般、厚生労働省老健局長から各都道府県知事・市町村宛に、法の施行のため、関係政令並びに関係省令が本年12月20日に公布され、法の施行期日と同日から施行されることとなった。
5.2023.12.26 感染対策のための実地での研修に係る令和5年度における募集について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Cx63UzR
今般、令和5年度において感染症の専門家による実地での研修を希望する施設等の募集が実施されることとなったとの情報提供。
◎6.2023.12.28 令和5年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示について（1回目）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=H9t7LP3
令和5年度地域医療介護総合確保基金のうち介護分について、厚生労働省老健局より各都道府県へ第1回目の内示がなされた。
◎7.2024.1.5 令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=A3wnEgx
標記補助金に係る要件等の現時点の案について、厚生労働省老健局老人保健課より、都道府県等の介護保険担当主管部局宛てに事務連絡が発出された。
8.2024.1.5 令和6年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=U09kWMW
厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて整理され、各都道府県介護保険担当主管部局等宛てに事務連絡が発出された。
9.2024.1.5 令和6年能登半島地震にかかる災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MpdwUBg
厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに今般の災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。
10.2024.1.5 令和6年能登半島地震による避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XkbYiM9
厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局宛てに、標記支援についての資料が送付された。
11.2024.1.5 令和6年能登半島地震による災害に係る科学的介護情報システム（LIFE）の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=62nLiEI
今般の災害について、被災地域が広範に及びとともに、緊急的な対応が必要であることから、科学的介護情報システム（LIFE）の取扱いについて、厚生労働省より事務連絡が発出された。
12.2024.1.5 令和6年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=awJ3LIK
厚生労働省より標記の取扱いに関する事務連絡が発出された。
13.2024.1.5 令和6年能登半島地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DD4NxsJ
今般の地震に伴い、被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し、人員基準を満たすことができなくなるなどの場合についても、介護報酬や運営基準などについては、柔軟な取扱いを可能とする旨の事務連絡が厚生労働省より発出された。
14.2024.1.5 令和6年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱い等の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Qp1fCd6
今般の地震にかかる福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて、厚生労働省より人件費や旅費等に関する費用支弁対象および支給・精算の方法等に関する事務連絡が発出された。
15.2024.1.9 令和6年能登半島地震に伴い避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービス等を利用する場合の手続について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3B6kdeg
今般の地震による被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、厚生労働省より各都道府県介護保険担当主管部局宛てに、関係市町村間での手続については事後的に行う等柔軟に取り扱うこととしても差し支えない旨の事務連絡が発出された。
16.2024.1.9 令和6年能登半島地震に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ffS8u1I
今般の地震について、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局宛てに居宅介護支援等に係る基準・報酬上の取扱い等に関する事務連絡が発出された。
17.2024.1.9 令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼予定のご連絡について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9L1AtUr
今般の地震について、他地域からの介護職員等の派遣が必要と考えられ、社会福祉施設間での介護職員等派遣の協力を依頼する予定で準備が進められており、可能な限り早期に体制を構築すべく、これらの準備状況について、厚生労働省より各都道府県民生主管課長宛てに事務連絡が発出された。
18.2024.1.11 令和6年能登半島地震により被災した要援護高齢者等への対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yPdLwj4
厚生労働省より、各都道府県介護保険主管課宛てとして、ひとり暮らし高齢者をはじめとする要援護高齢者等については、地域包括支援センターが中心となり、居宅介護支援事業者等と連携して、安否確認及び仮題の把握を行うなど適切な支援についてご配慮いただきたい旨の事務連絡が発出された。
19.2024.1.11 令和6年能登半島地震により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uDstwIo
厚生労働省より、各都道府県等民生主管部局宛てに、被災した高齢の要援護者への対応およびこれに伴う特例措置等として、考えられる取組みや、留意事項および特例措置等に関する事務連絡が発出された。
◎20.2024.1.11 介護事業者のための業務継続計画（BCP）作成セミナー（令和5年度委託事業介護施設等における感染症の感染対策及び業務継続計画（BCP））の開催について（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Tq35593
標記セミナーの開催についての情報提供。
21.2024.1.16 令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=u1KfFTr
標記処遇改善加算等の計画書の提出については、通常、処遇改善加算等を取得する月の前々月の末日までに行うこととされているが、令和6年4月及び5月分を算定する場合は、同年4月15日までに行うこととする予定との事務連絡が厚生労働省より発出された。
22.2024.1.16 令和6年能登半島地震により被災した施設の入所者の受入れに係る利用料等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZYaqAJ1
厚生労働省より、標記地震により被災した介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設等に避難している場合について、避難先の施設における介護サービスに係る利用料等の取扱いが整理されたとの情報提供。