理事会で報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
１．2024-07-17 「へき地の郵便局でのオンライン診療」に関する実証事業の実施結果について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cZYdS3p
総務省は、令和5年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」として「へき地の郵便局でのオンライン診療」を石川県七尾市で実施し､報告書を取りまとめた。報告書には、地域医療を補完する一方策として、郵便局でのオンライン診療が患者の移動負担軽減、郵便局社員によるサポートなどによりへき地等の住民の医療アクセスの改善に寄与することが記載されている。
厚生労働省としても、医療資源の乏しいへき地においては、オンライン診療を含む遠隔医療が有用であると考えており、各都道府県に対し、当該実証事業の報告書も参考にしつつ、地域医師会等の医療関係団体と連携し、関係機関との調整を行った上で、オンライン診療を積極的に活用いただきたいとのこと。
なお、へき地医療拠点病院がオンライン診療を活用した巡回診療または代診医派遣を行う場合は、ブースの設置等の初期投資費用について、医療施設運営費等補助金の「へき地医療拠点病院運営事業」に計上が可能。
◎２．2024-07-18 妊産婦の劇症型A群溶連菌(GAS)感染症罹患の注意喚起について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=B5v00yv
日本産婦人科医会が実施している妊産婦死亡報告事業において、2023年7月から2024年3月までに劇症型A群溶連菌感染症（GAS）による妊産婦の死亡が５人報告されている。報告例では、発熱、咽頭痛、消化器症状で一般内科を受診し、数日してから胎児死亡、播種性血管内凝固症候群（DIC）、多臓器不全で産婦人科を受診し、妊産婦死亡となっている症例が目立っている。GASに伴う妊産婦死亡を減少させるためには、早期診断、積極的な治療が不可欠であり、産婦人科医のみならず、上気道炎などで妊産婦を診療する医師の協力が必要となる。本件について、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会の連名で日医に対し注意喚起のお願いがあった。
３．2024-07-19 令和6年度団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業実施団体の2次公募開始について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UWWGKE6
厚生労働省では、電話医療通訳の団体契約を通して、医療機関における電話医療通訳の利用を促進することを目的として、「団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業」を実施する団体を選定するため、実施団体の２次公募を行うとのこと。
◎4．2024-07-22 ヒアリに刺された場合の医療的留意事項について（再周知）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ToxRgJZ
ヒアリの確認事例については、平成29年６月に国内で初めて報告されて以降、本年６月末までに18都道府県で117事例報告されており、数年前からは、港湾において女王アリを含む大規模な集団も確認されている。今般、厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課より都道府県衛生主管部(局)あてに再周知に係る事務連絡がなされ、アナフィラキシーに関する啓発について周知方依頼があった。＊ヒアリに刺された方がアナフィラキシー症状を引き起こした場合、アドレナリンを筋肉注射するなどの迅速かつ適切な救急処置をとる必要がある。
◎５．2024-07-23 妊産婦における劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YqTIxN8
今般、日本産婦人科医会において、STSSによる妊産婦死亡報告の増加傾向に対する注意喚起が行われており、STSSによる妊産婦の死亡事例に係る報道も行われている。妊産婦の診療に当たっては、STSSの存在を念頭におきつつ、厚生労働省のホームページや「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）の診療指針」及び注意喚起を踏まえ診療いただきたいとの周知方依頼。
６．2024-07-23 日本准看護師連絡協議会研修会及び講演会の周知のお願い
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hip0oZj
日本准看護師連絡協議会より、今年度の研修会及び講演会（市民公開講座）について周知方依頼。研修会、講演会の参加申込は日本准看護師連絡協議会まで。
■令和6年度研修会（令和６年11月15日(金) 13時～16時）
場 所：日本医師会館及びオンライン
対 象：医療従事者
テーマ：個人情報保護と医療安全に関する法的責任
受講料：日本准看護師連絡協議会会員5千円、非会員7千円
■第５回講演会・市民公開講座（令和６年９月６日(金) 14時～15時30分）
場 所：日本医師会館
対 象：どなたでも参加可
内 容：楽しく健康を増進！を目的に自宅で続けられる脳トレ運動をコミュニケーション
ゲームを通して楽しく学ぶ講演を予定。
７．2024-07-25 令和6年度院内感染対策講習会（講習会①）の受講者の決定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=906ZWOA
令和6年度院内感染対策講習会について、講習会①（院内感染対策に関して、地域において指導的立場を担うことが期待される病院等の医療従事者を対象とした講習会）の受講者を決定し、受講決定者の所属施設の長又は受講決定されなかった者の所属施設の長に対して、都道府県から通知されることについて厚生労働省より日本医師会宛に情報提供があった。
８．2024-07-25 人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定する病原体等の一部を改正する件の公布について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4EC88oa
感染症法に基づき、人を発病させるおそれがほとんどないものとして、新たに、下記に掲げる病原体が本年7月22日から指定された。
・インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス（血清亜型がH5N1であるものに限る。）A/Ezo red fox/Hokkaido/1/2022（H5N1）（NIID-002）
・フラビウイルス属デングウイルス２型PDK-53由来TDV-2株
・フラビウイルス属デングウイルス２型PDK-53由来TDV-2株のprM遺伝子及びE遺伝子をデングウイルス１型16007株由来のものに置換し、かつ、発現したTDV-1株
・フラビウイルス属デングウイルス２型PDK-53由来TDV-2株のprM遺伝子及びE遺伝子をデングウイルス３型16562株由来のものに置換し、かつ、発現したTDV-3株
・フラビウイルス属デングウイルス２型PDK-53由来TDV-2株のprM遺伝子及びE遺伝子をデングウイルス４型1036株由来のものに置換し、かつ、発現したTDV-4株
９．2024-07-25 「酸化エチレン大気排出抑制に関する取組事例集」の公表について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uUpQPy2
医療機器や衛生材料等の滅菌ガスとしても使用される酸化エチレン（エチレンオキシド）は、大気汚染防止法において、事業者による責務として大気への排出状況の把握や排出抑制が規定されており、吸入経路の発がん性として9.20×10-5 mg/m3（実質安全量）という有害性評価値が示されている。日医と四病院団体協議会は、令和5年2月16日に病院等についての「酸化エチレン（エチレンオキシド）の大気排出抑制に向けた取組について」を環境省に提出している。
今般、酸化エチレンの大気排出抑制に向けた取組を水平展開することを目的として、事業者における自主的な排出抑制対策について「酸化エチレン大気排出抑制に関する取組事例集」が環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/page_00365.html）に公表された。
◎10．2024-07-26 今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6xEXlKK
一部地域でのコロナの感染拡大や全国の定点医療機関における新規患者数の増加傾向を踏まえ、厚生労働省等より各都道府県等に対して標記の事務連絡が発出された。今後、夏の間に全国で一定の感染拡大が生じた場合に備え、各都道府県において、対応できる実効性ある体制を整備することとし、外来・入院医療体制の強化、高齢者施設等における対応の強化や地域住民への感染対策の再周知に関し留意事項が整理された。
11．2024-07-30 令和6年度厚生労働省委託事業「重症患者診療体制整備事業」におけるECMO・人工呼吸器管理研修の実施について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=n8aeOXa
ECMOや人工呼吸器等の高度な医療機器を扱う重傷者治療に対応できる人材育成を目的として、標記研修が開催される。
■ECMOコース
・開催時間：各日ともに13:00～18:00
・職種の構成：医師(1名)、看護師(2名)、臨床工学技士(1名) ＊必ず医師、看護師は1名以上含める
■人工呼吸器コース ・開催時間：各日ともに9:00～12:00
・職種の構成：医師(1名)、看護師(1名) ＊必ず医師1名以上含める
開催場所【東京開催】2024年 9月29日(日) ゲティンゲ エクスペリエンスセンター東京
【福岡開催】2024年12月 8日(日) 福岡大学
【北海道開催】2025年 1月19日(日) 札幌医科大学
【京都開催】2025年 2月 9日(日) 京都府立医科大学
≪申込みフォーム≫
ECMOコース https://www.ecmonet.jp/ol9an3/ecmo2024
人工呼吸器コース https://www.ecmonet.jp/ol9an3/ventilator2024
注）申込は開催日の1カ月前。応募多数の場合、申込みの先着順。
受講料無料。交通費各自負担。ECMOコース、人工呼吸器コースは同じ者が受講することも可。
◎12．2024-07-31 オロプーシェ熱に関する情報提供及び協力依頼等について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oZjzAgn
近年、中南米地域を中心に患者が報告されているオロプーシェ熱について、発生地域の拡大やヨーロッパにおける輸入症例が報告されていることを踏まえ、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛に標記の事務連絡がなされ、日医に対しても医療機関に対する情報提供依頼があった。
１）デング熱様症状を呈した患者について、デング熱、チクングニア熱及びジカウイルス感染症の検査結果が陰性の場合には、オロプーシェ熱の可能性を考慮すること。
２）医療機関において、国立感染症研究所ホームページ、厚生労働省検疫所ホームページ（FORTH）の情報を参考に、渡航歴や臨床症状等からオロプーシェ熱の可能性が考えられる患者を診察した場合には、最寄りの保健所に情報提供すること。
◎13．2024-07-31 HPVワクチンのキャッチアップ接種に関する啓発資料について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ich9ZE2
HPVワクチンのキャッチアップ接種については、今年度末までの接種完了に向けて初回接種を9月末までに行う必要があることから、日医では、接種対象世代の学生へのヒアリングを行い、同世代の方と保護者向け啓発資料を作成した。
（日本医師会WEB掲載）2024年7月特別企画
「HPVワクチンの接種を考えている同世代の方へ～キャッチアップ接種対象世代の学生の声をお届けします～」協力：福岡県立大学看護学部 養護教諭課程（松浦賢長教授ゼミ）
①ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種及び子宮頸がんページ
（中ほどに掲載）https://www.med.or.jp/people/health/kansen/011756.html
②特別企画PDFページ
https://www1.med.or.jp/dl-med/doctor/kansen/hpv/hpv_shiryou.pdf
14．2024-08-01 日本医師会「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」第3回シンポジウムの開催について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ES540RY
第3回シンポジウム開催のお知らせ。
令和6年能登半島地震～被災地に寄り添った医療支援とは？
開 催 日：2024年9月21日(土) 14時～16時30分
開催方法：ハイブリッド方式（日本医師会館／Web）※後日動画配信
参加申込：https://jma-appres.jp/applicate/chiikiNez03 申込期間（8/1～9/18）
15．2024-08-01 令和6年度厚生労働省委託事業「地域の在宅医療の体制整備に向けた調査・連携支援事業」における在宅医療の体制整備に関する相談窓口の設置について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MvE29Sd
第８次医療計画にて、各都道府県において「在宅医療に必要な連携を担う拠点（以下「拠点」）」が医療計画に位置付けられた。厚生労働省では、各都道府県が進める拠点の整備や運用に関する取組を支援するため、在宅医療の体制整備・多職種連携等に関する支援パッケージを開発し活用することで、課題を抱える都道府県への伴走支援等を実施し、地域における在宅医療提供体制の充実を図ることを目的に、令和６年度厚生労働省委託事業「地域の在宅医療の体制整備に向けた調査・連携支援事業」（受託事業者：有限責任監査法人トーマツ）を実施する。今般、当該事業の一環として、拠点の整備・運営に役立てていただくため、都道府県、拠点、医療機関等から在宅医療の体制整備に関する相談を受け付ける窓口が下記の通り設置されたとのこと。
❏ 対象者：在宅医療に必要な連携を担う拠点の整備・運営に関わる皆様（都道府県、拠点、医療機関等）
❏ 実施期間：2024年7月26日～2025年2月28日
❏ 受付時間：平日9時から17時（年末年始を除く）
❏ 問い合わせ方法：E-mail または 電話
❏ 問い合わせ先（本事業受託事業者：有限責任監査法人トーマツ）
E-mail： zaitaku@tohmatsu.co.jp /電話：080-3437-9196（携帯）
16．2024-08-02 手足口病に関する注意喚起について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CpdMMDN
手足口病については、小児科定点からの患者の届出数が、過去10年間と比較してもかなり多い状況となっている。厚生労働省では予防啓発のためのリーフレットを新たに作成した。
・厚生労働省ホームページ「手足口病」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/hfmd.html
・リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001280919.pdf
17．2024-08-06 「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）診療の手引き 2024年版」等の周知について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zluaJzu
標記手引きのほか、国立感染症研究所ホームページの「国内外における重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の発生状況について」の掲載や厚生労働省ホームページの「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）に関するＱ＆Ａ」の更新についての情報提供。
・「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）診療の手引き 2024年版」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001229138.pdf
18．2024-08-06 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令の公布について（通知）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=g7SUrzF
「覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令」が公布されたことに伴い、改正の内容や留意事項等について周知依頼があった。覚醒剤原料に9物質新たに指定されたほか、留意事項として、令和6年8月30日の施行後に、これらの物質を扱う場合、本通知の「第４留意事項」のとおり、記録、保管、届出など、覚醒剤取締法上の規制事項の遵守が必要となる。
19．2024-08-06 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令等の公布について（通知）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eUKanoZ
標記について、改正の内容や留意事項等の周知方依頼。麻薬に５物質、向精神薬に１物質、麻薬向精神薬原料に９物質が新たに指定されたほか、留意事項として、令和６年８月30日の施行後に、これらの物質を扱う場合、本通知の「第３留意事項」のとおり、麻薬研究者等の免許取得や記録、保管、届出など、麻薬及び向精神薬取締法上の規制事項の遵守が必要となること等が示されている。
20．2024-08-07 地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=loYJb03
地域医療構想については、「地域医療構想の進め方について」（令和6年3月28日付厚生労働省医政局長通知。）において2025年までの進め方が示されているが、その際、追って示すこととされていた、モデル推進区域及び推進区域の設定方法及び推進区域対応方針等の詳細がこのたび整理された。
１．推進区域及びモデル推進区域について
（１）基本的な考え方
（２）推進区域の設定について ★松山区域は推進区域に設定された
（３）モデル推進区域の設定について
２．推進区域における取組について
３．モデル推進区域におけるアウトリーチの伴走支援について
（１）技術的支援
（２）財政的支援
21．2024-08-07 「かかりつけ医から専門医・専門医療機関への紹介基準」（日本腎臓学会作成 日本医師会監修）の更新について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5DbpTLO
日本腎臓学会より標記について、情報提供および周知方依頼。更新の内容は「エビデンスに基づくCKD診療ガイドライン2023」掲載の紹介基準について、「糖尿病性腎臓病」を「糖尿病関連腎臓病」とする等の変更。
22．2024-08-13 医薬品等に係る受領文書について（令和6年7月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EP6kMta
7月中に、厚生労働省医薬局等より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。県医師会宛に送付されていない通知についても下記日本医師会ウェブサイト（薬務対策ページ）に掲載されている。
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010620.html
23．2024-08-13 ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業の実施における協力のお願い
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iOu2JoS
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業の実施機関の再公募を行った結果､新たに東北大学病院が採択された。
24．2024-08-14 令和6年度第1回医療政策研修会の開催について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sRSTs4a
各都道府県における地域医療構想や医師確保に関する取組を推進するために厚生労働省主催により標記研修会が開催される。
日時：令和６年10月10日(木)11:00～17:30
場所：ビジョンセンター東京京橋
開催方法：対面及びオンラインのハイブリッド形式（zoom使用）
対象者：・都道府県の医療政策担当者
・指定都市、中核市等保健所設置市、特別区の医療政策担当者
・地域医療構想アドバイザー
・医師会等の関係団体や大学等に所属する公衆衛生等に係る有識者
※ 後日、厚労省YouTubeチャンネルに動画を掲載予定
25．2024-08-14 「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正等について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mkJ4nYd
病院若しくは診療所の開設者又は医師が行政に対して行う、定期の予防接種等を受けたことによるものと疑われる症状の報告について、取り扱いに係る通知が一部改正された。
新型コロナワクチン接種後の遷延する症状に関する実態調査等において、ワクチン接種と接種後の症状との因果関係の有無は不明であるが、一部には発症から長期間経過しても回復しない事例等が報告されていることを踏まえ、接種後から発症又は症状が悪化するまでの期間や症状の持続期間が長かった症状についても、必要に応じて報告を検討する旨、明記する。本年８月８日より適用される。
26．2024-08-14 HPVワクチンのキャッチアップ接種等に係る周知のための広報資材等について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cm70It1
厚生労働省では、新たにキャッチアップ接種等の対象者やその保護者に対する一層の周知に向けた広報資材（チラシ、ポスター、動画）を作成した。
厚生労働省HP HPVワクチンに関する広報について：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/kouhou.html
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載します。
日本医師会からの通知一覧
1. 2024.6.19 「科学的介護情報システム（LIFE）」の電子請求受付システム利用に伴う経過措置について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=i28DffS
今般、令和6年8月1日までにやむを得ない事情からインターネット請求の利用を開始できない事業所については、経過措置として管理ユーザアカウント情報を発行・郵送されることとなった。
2. 2024.6.28 令和6年度報酬改定に対応した「科学的介護情報システム（LIFE）」の稼働に係る周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5czuwFS
今般、厚生労働省より、変更点や移行スケジュール等について周知があった。
3. 2024.6.28 令和6年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに係る周知への協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xMFWgqg
今般、令和6年8月1日より、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示に基づき、特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付）における居住費の負担限度額・基準費用額が引き下がることに伴い、その趣旨や内容等について、事業所及び利用者の方々にご理解いただく事を目的として、周知用リーフレットが作成された。
4. 2024.6.28 認知症チームケア推進研修の実施について（周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AzoesBo
今般、認知症介護研究・研修センター（仙台、東京、大府）にて、認知症チームケア推進研修を実施している旨が厚生労働省より周知された。
5. 2024.6.28 令和6年度介護報酬改定に関する通知等の送付について（その8）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wamfEm9
今般、厚生労働省より、介護報酬改定に関する通知・Q＆Aが発出された。
6. 2024.7.3 地域支援事業を委託して実施する場合における消費税の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4mRWuvv
厚生労働省より、介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の45に規定する地域支援事業として行う各事業を委託して実施する場合における消費税の扱いについて情報提供された。
7. 2024.7.5 「『指定居宅介護支援業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する留意事項について』に関するQ＆A」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ysw71EA
厚生労働省より、標記の件に関するQ＆Aが各都道府県・市町村介護保険主管部（局）宛に発出された。
8. 2024.7.5 令和六年能登半島地震による災害の被害者の特定権利利益に係る満了日の延長に関する政令等の施行について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nlKtfjo
今般、厚生労働省より、介護保険法第41条第1項の指定居宅サービス事業者の指定等については、令和6年6月30日の翌日以降においても満了日の延長の措置を特に継続して実施する必要があることから、これらの特定権利利益について、特定被災区域に係る満了日の延長措置の限度となる期日を令和6年12月31日とする旨の通知が発出された。
9. 2024.7.8 令和6年度介護報酬改定に関する通知の正誤について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Cmjp99P
今般、厚生労働省より、介護報酬改定に関する通知の正誤が示された。
10. 2024.7.11 「老人福祉施設に係る指導監査について」の一部改正について（通知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gKBxSWd
今般、令和6年度介護報酬改定等を踏まえ、別紙の通りその一部を改正する旨の通知が発出された。
11. 2024.7.11 「介護保険施設等運営指導マニュアルについて（通知）」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=L8MbNEN
今般、令和6年度介護報酬改定等を踏まえ、当該マニュアル本文について、その一部の改正を行った旨、情報提供された。
12. 2024.7.11 「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QzIXnOR
今般、厚生労働省より、標記通知の一部改正が発出され、様式の一部を改正し、令和7年4月から施行する旨、情報提供された。
13. 2024.7.12 令和6年度7月9日からの大雨災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cwpc7NK
今般、厚生労働省より、被災に伴う介護報酬等の取扱いについて、各都道府県介護保険担当主幹部局等宛てに事務連絡が発出された。
14. 2024.7.12 令和6年度介護報酬改定に関する通知等の送付について（その9）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=imxZGfs
今般、厚生労働省より、令和6年7月9日付で、訪問リハビリテーションの診療未実施減算における「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位の取扱いに関して、Q＆A（Vol.8）が発出された。
15. 2024.7.12 令和6年7月9日からの大雨による災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hzMsDo4
島根県の一部地域において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
１.2024.6.17 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が掲示事項等の 一部改正等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Jr5DlRi
令和６年５月31日付け令和６年厚生労働省告示第207号をもって療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部が改正され、令和６年６月１日より適用とされた。
２.2024.6.19 医療機器の保険適用について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Qgr4wV4
令和６年５月31日付け保医発0531第５号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和６年６月１日から新たに保険適用となった医療機器が示された。
３.2024.06.20 疑義解釈資料の送付ついて（その８） ＊郡市医師会送付済http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CUYyMUe 今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その８）」が発出された。
４.2024.06.26 疑義解釈資料の送付について（その９） ＊郡市医師会送付済http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=z3XkYP5 今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その９）」が発出された。
５. 2024.06.26 義務化対象外機関におけるオンライン資格確認（資格確認限定型）の導入に関するリーフレット等の送付について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rv2fXHq 義務化対象外機関を対象としたオンライン資格確認（資格確認 限定型）の導入をご案内するリーフレットを作成し、今月13日以降より、社会保険診療報酬支払基金から、令和５年度末時点で義務化対象外の医療機関・薬局に郵送済。合わせてオンライン資格確認（資格確認限定型）の利用に関する申請書も、郵送申請用の様式として同封している。
６.2024.06.28 はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=h1v71Nu 令和６年度あはき療養費の改定率（+0.26％）が決定するとともに、算定基準及び施術料金等が改正され、本年６月１日より施行される旨、厚生労働省より通知が発出された。
７. 2024.07.01 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vHx0UrQ 今回の改正は、後発医薬品等が薬価基準に収載されたことによるものですが、６月１４日付けで厚生労働省保険局医療課長通知により関連する留意事項等が示された。
8.2024.07.01 検査料の点数の取扱いについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BGPQ7ig 令和６年５月31日付けで新たな検査手法を用いることが認められることとなり、 今般、関連する検査料の点数の取扱い方についても厚生労働省保険局医療課長通知が示され、令和６年６月１日から適用となった。
9.2024.07.05 分散型治験における保険外併用療養費の取扱いについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GaXtuMU 治験のうち、分散型治験（Decentralized Clinical Trial：ＤＣＴ）と呼ばれるものが、医療機関に来院せずとも実施できる臨床試験の方法として広がっている状況において、ＤＣＴでは、治験実施医療機関以外の医療機関（パートナー医療機関）が治験の実施に係る業務の一部を実施する場合には、治験実施医療機関はパートナー医療機関と業務の範囲等に係る委託契約を締結する必要があるとされた。 また、パートナー医療機関において、医師がＤＣＴに係る診療を行う場合には、初診料、再診料等及び自ら治験を実施する者が治験を実施する場合における検査料等については、保険外併用療養費の支給対象となり、パートナー医療機関において算定することとなる。
10. 2024.07.05 「「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」の一部改正について」等の一部訂正について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cXbO81G 今般、下記で示された通知について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。 ・「「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支 給の留意事項等について」の一部改正について」 （令和６年５月31 日保医発0531 第７号） ・「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」の一部改正について」（令和６年５月31 日保発0531 第２号）
11. 2024.07.09 検査料の点数の取扱いについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=l6jnZ9Q 今般、検査料の点数の取扱いについての通知が厚生労働省保険局医療課長から示され、令和６年７月１日から適用となった。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療 保険の「新たに保険適用が認められた検査・医療機器等」に掲載する。
12．2024.07.09 医療機器の保険適用について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=g78JulR
令和６年６月28日付け保医発0628第１号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和６年７月１日から新たに保険適用となった医療機器が示された。
13．2024.07.09 「コラテジェン筋注用4mg」の保険診療上の取扱いについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iFoIt2P
令和６年６月27日付け保医発0627第１号 厚生労働省保険局医療課長通知により、コラテジェン筋注用4mgについては、製造販売承認が失効したことに伴い、薬価基準から削除される前より、保険診療上、使用を差し控える旨の連絡があったことのお知らせ。 なお、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「医薬品の保険上の取扱い等」にも掲載する。
14．2024.07.09 ボトックス注用50単位、ボトックス注用100単位、レットヴィモカプセル40mg等、アレモ皮下注15mg等の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cVxazhn 令和６年６月24日付け保医発0624第１号厚生労働省保険局医療課長通知により、「ボトックス注用50単位、ボトックス注用100 単位、レットヴィモカプセル40mg 及び同カプセル80mg、アレモ皮下注15mg、同皮下注60mg 及び同皮下注150mg」の保険適用上の取扱いに関する留意事項が一部改正されたことのお知らせ。
15．2024.07.09 公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=aSu5NyZ 適応外使用に係る公知申請についての事前評価が行われた結果、公知申請を行っても差し支えないとの結論が得られた下記の医薬品については、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて」（令和６年２月５日付け保医発0205第２号。以下「通知」という。）により、結論が得られた日から当該品目について追加が予定された効能・効果及び用法・用量を保険適用とした。
１．一般名：ミコフェノール酸 モフェチル 販売名：セルセプトカプセル250、同懸濁用散31.8％ 会社名：中外製薬株式会社 ２．一般名：カルボプラチン 販売名：パラプラチン注射液50 mg、同注射液150 mg、同注射液450 mg 会社名：クリニジェン株式会社
16．2024.07.09 「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が 定める掲示事項等の一部改正等について」の一部訂正に伴う差し替えについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PWBTRr5 令和６年５月31日付けで、地方厚生（支）局医療課長、都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）長、及び都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）長宛てに発出した「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について（保医発0531第１号）」について、一部訂正があった。
17．2024.07.09 電子処方箋導入に関する都道府県行政の助成事業の行政への働きかけについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rJ5Vp17 令和6年3月31日付 日医発第2307号（情シ）「電子処方箋導入に関する都道府県行政の助成事業の確認と行政への働きかけについて」にて、電子処方箋導入に関する都道府県の助成事業についてお知らせがあった。都道府県の助成事業につきましては、現在18都府県で実施 が決まっている状況ですが、電子処方箋の導入を検討されている医療機関に、より導入しやすい環境を提供するためには、さらに多くの自治体で実施していただきたい旨。
理事会で報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎１．2024-06-18 令和6年度院内感染対策講習会について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2dSMkbN
厚生労働省委託事業として、医療機関等に勤務する医師などを対象に院内感染対策について理解を深めることを目的とした講習会が今年度もオンデマンド形式の動画配信で実施される。
なお、今年度も「疑義解釈資料の送付について（その23）」（令和4年8月26日付日医発第993号（保険））に基づき、「講習会②」が感染対策向上加算2及び感染対策向上加算3の施設基準において求める研修に該当するとのこと。
講習会①：地域において指導的立場を担うことが期待される病院向け
受講者：各施設からの推薦者を都道府県が選考、厚生労働省が決定
受講料：無料
配信予定：令和6年９月頃～令和７年２月（ｅラーニング専用Webサイト）
講習会②：地域の医療連携体制が求められる病院、診療所、助産所等向け
受講者：希望者が各自で受講者登録。受講申込サイトのURLは７月１日(月)に
厚生労働省ホームページに掲載。
受講料：1,000円（税込）
配信予定：令和６年９月頃～令和７年２月（ｅラーニング専用Webサイト）
講習会③：院内感染対策等の業務を実施する行政機関（特に保健所）向け
配信予定：令和６年７月頃～（厚生労働省 YouTube）
本件については、各保健所から県内の医療機関へ周知される。
２．2024-06-18 医療機関と相談支援事業所の連携強化に係る取組の周知について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5J10TCI
医療機関と相談支援事業所の連携は、障害児者の生活面に配慮した医療の提供や医療の視点も踏まえた総合的なケアマネジメントの実施の両面で重要であることから、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定では計画相談支援及び障害児相談支援における入院時情報連携加算等の拡充などが図られている。今回の事務連絡は、地域における協議の場として(自立支援)協議会等の活用、情報連携の際(入院時・通院時・退院時)に使用する参考様式及び記入例の提示等、医療機関と相談支援事業所の連携強化について依頼するもの。
３．2024-06-18 健康食品安全対策委員会（プロジェクト）報告書の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=K2oZj9q
日本医師会健康食品安全対策委員会（プロジェクト）では、「１.健康食品安全情報システム事業の更なる活用に向けた具体的方策について」「２.かかりつけ医機能を礎とした正しい医療・健康情報の啓発方法について」の諮問に関して、2年間にわたり検討を行ってきたが、このたび報告書が取りまとめられたとのこと。
４．2024-06-18 外国人医療対策委員会（プロジェクト）報告書の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qO5tNzB
日本医師会外国人医療対策委員会（プロジェクト）では、「地域医療における外国人医療対策のあり方について～人流再開に伴う諸問題を踏まえて～」の諮問に関して、2年間にわたり検討を行ってきたが、このたび報告書が取りまとめられたとのこと。
５．2024-06-19 「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト／シェアの推進について」等に関するQ＆Aについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MRKqErF
厚生労働省医政局医事課より、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士の業務に関して、法令改正により新たに追加された業務や、現行制度下で実施可能な業務についてのＱ＆Ａが示された。
■Ｑ＆Ａ１：血管造影・画像下治療におけるカテーテル及びガイドワイヤー等に関連する医行為に該当しない補助行為について、厚生労働省通知では、診療放射線技師が実施できる行為として記載されているが、これらの行為は、心臓・血管カテーテル検査、治療に従事する臨床検査技師、臨床工学技士を含む他の医療関係職種が、清潔区域への立入り方法等について医師・看護師の十分な指導を受けたうえで行うことが可能。
■Ｑ＆Ａ２：診療放射線技師は、下部消化管検査、画像誘導放射線治療において、肛門に挿入されたカテーテルの抜去も一連の行為として実施可能。
６．2024-06-19 診療所における新興感染症対策研修検討委員会（プロジェクト）報告書の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WvLOA5m
日本医師会診療所における新興感染症対策研修検討委員会では「診療所を対象とした新興感染症対策研修の企画及び実践について」の諮問に対して、検討及び研修の実施を行ってきたが、このたび報告書が取りまとめられたとのこと。
また、本年3月24日に開催した研修のアンケート調査の結果について、本委員会にて集約し見解を添えた資料が作成された。
７．2024-06-19 医療の質向上のための体制整備事業への協力について（医療の質可視化プロジェクト）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vuDXV4O
厚生労働省医政局総務課より日医に対し、事務連絡「医療の質向上のための体制整備事業への協力について（依頼）」が発出された。また、公益財団法人日本医療機能評価機構より「医療の質向上のための体制整備事業における医療の質可視化プロジェクトへのご協力について（ご依頼）」の文書による協力依頼があった。本件は、日本医療機能評価機構による取組として、参加を希望する協力病院が｢医療安全｣｢感染管理｣｢ケア｣に関連した医療の質指標を定期的に計測するプロジェクトについて周知を依頼するもの。
８．2024-06-19 地域医療対策委員会報告書の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wuxrSDG
日本医師会地域医療対策委員会では、「人口減少社会・新興感染症等を踏まえた地域医療提供体制の構築へ向けて」の諮問に関して、2年間にわたり検討を行ってきたが、このたび報告書が取りまとめられたとのこと。
９．2024-06-26 厚生労働省令和6年度補助金事業『医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業』「医療通訳配置等間接補助事業」実施団体（医療機関）の公募について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gJj1asq
厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室より、令和6年度「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」における補助対象医療機関の公募について情報提供があった。
◎10．2024-06-26 厚生労働省「オンライン診療の利用手順の手引書」等並びに総務省「遠隔医療モデル参考書‐オンライン診療版‐改訂版」について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UX1IJXO
厚生労働省並びに総務省より標記文書が公表された。
■厚生労働省ホームページ「オンライン診療について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_0024_00004.html
◎11．2024-06-26 日本医師会「オンライン診療についての事例ご報告」へのご協力につきまして（お願い）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KiYD4yp
日本医師会では、オンライン診療の好事例・不適切事例の情報提供を会員にお願いし、適宜厚生労働省を通して都道府県からの指導に繋げているが、安心・安全で適切なオンライン診療を実施するために引き続き下記事例登録フォームより情報をお寄せいただきたいとのこと。
■日本医師会メンバーズルーム配下､お知らせ欄｢オンライン診療に関する事例登録フォーム｣
（日本医師会員のID、パスワードが必要）
https://www.med.or.jp/japanese/members/
◎12．2024-06-27 ダニ媒介感染症に係る注意喚起について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mvGqY2a
北海道札幌市において国内6例目となるダニ媒介脳炎の患者の発生が確認され札幌市がプレスリリースを行った旨、情報提供するもの。
◎13．2024-06-27 劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=f4o66n8
劇症型溶血性レンサ球菌感染症（Streptococcal Toxic Shock Syndrome: STSS）について、医療機関からの患者報告数の増加が見られていること等を踏まえ、同感染症に関する厚生労働省のホームページや国立国際医療研究センターにおいて作成された「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）の診療指針」について情報提供するもの。
なお、同感染症は、感染症法において5類感染症の全数把握疾患と定められているため、医師は診断確定後7日以内に保健所への届出を行うことが必要となっている。
14．2024-06-28 「一般社団法人看護師の特定行為に係る指定研修機関協議会」の発足について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uhvHN5i
厚生労働省医政局看護課からの周知方依頼。本協議会は、特定行為研修の指定研修機関が、研修の質向上・拡充等を図ることにより特定行為研修制度の発展に寄与し、人々の健康や質の高い保健・医療・福祉の実現に貢献することを目的として設立されたもので、指定研修機関には協議会より発足のお知らせと入会案内が送付されている。
15．2024-06-28 フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に向けた周知等について（協力依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PjelIY2
厚生労働省医政局総務課他からの周知方依頼。令和6年11月1日に施行されるフリーランス・事業者間取引適正化等法について、公正取引委員会ホームページや特設サイトを参照の上、適切に対応いただきたいとのこと。
■公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
■特設サイト https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/index.html
◎16．2024-7-01 ファビピラビル製剤の使用に当たっての留意事項について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IUfgybM
ファビピラビル製剤（販売名：アビガン錠200mg）については、平成26年3月24日付けで「新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症（ただし、他の抗インフルエンザウイルス薬が無効又は効果不十分なものに限る。）」が効能又は効果として承認されており、今般、新たに「重症熱性血小板減少症候群ウイルス感染症」が効能又は効果に追加された。
これに伴い、本剤の使用について留意事項を示した「ファビピラビル製剤の承認条件変更に当たっての留意事項について」（平成29年3月3日付け薬生薬審発0303第5号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長通知）を廃止するとともに、今般の承認事項の一部変更を踏まえた留意事項を示し、周知を依頼するもの。
17．2024-07-01 イプタコパン塩酸塩水和物製剤の使用にあたっての留意事項について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8S5m4vU
イプタコパン塩酸塩水和物製剤（販売名：ファビハルタカプセル200mg）について、「発作性夜間ヘモグロビン尿症」を「効能又は効果」として承認されたことに伴い、製造販売業者による全症例の使用成績調査が承認条件として付されていること、また、髄膜炎菌等による重篤な感染症の発症リスクへの特段の留意が求められており、発作性夜間ヘモグロビン尿症の診断、治療に精通し、本剤のリスク等についても十分に管理できる医師・医療機関のもとで、髄膜炎菌感染症の診断、治療に精通した医師との連携を取った上でのみ投与が行われること等について、ご留意いただくよう依頼するもの。
18．2024-07-04 組換え沈降Ｂ型肝炎ワクチン（酵母由来）「ビームゲン注」の限定出荷の解除について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gh9yYrv
KMバイオロジクス株式会社（KMB社）が製造販売するB型肝炎ワクチン（販売名：ビームゲン注）の限定出荷について、0.25mL製剤の解除（令和5年3月22日）に続き、令和６年7月1日から0.5mL製剤についても解除されたことを踏まえ、留意事項が示された。
B型肝炎ワクチンの定期接種は、原則として、1歳に至るまでの間に0.25mLの接種を３回行うこととされている。現在、小児の定期接種に必要な量のワクチンは、0.25mL製剤だけでほぼ確保できている状況だが、定期接種を実施する医療機関等においては、使用が見込まれる量に見合うワクチンの購入をお願いしたい。
なお、令和元年11月から令和3年4月にかけて、一時的にB型肝炎ワクチンの市場流通が減少したことを受けて、効率的に増産を行う観点から、KMB社から0.5mL製剤のみが供給されたが、0.25mL製剤の供給再開後にも0.5mL製剤の使用が継続されたことに起因して、小児に対して誤って0.5mLを投与した旨の間違い事例が令和3年度中に3件報告されているのでご留意されたい。
19．2024-07-08 「BDバクテック血液培養ボトル」の出荷調整に伴う協力依頼について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6Go95sC
日本ベクトン・ディッキンソン株式会社の「BDバクテック™血液培養ボトル」について、同社より、原材料のプラスチックボトル供給遅延のため、今後約3か月間、世界的に本品の製造及び出荷が通常時の50%程度に制限される見込みであると報告1）され、当該報告を踏まえ、関係学会からは、血液培養ボトルの適正使用に関する見解等2）が示された。
１）https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/news/gakkai/gakkai_BD_BACTEC_240703.pdf
２）「BDバクテック™血液培養ボトル」の出荷調整への対応について
日本臨床微生物学会：https://www.jscm.org/modules/news/index.php?content_id=201
日本感染症学会：https://www.kansensho.or.jp/modules/news/index.php?content_id=631
20．2024-07-09 医薬品等に係る受領文書について（令和6年6月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3anZZek
6月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。県医師会宛に送付されていない通知についても下記日本医師会ウェブサイト（薬務対策ページ）に掲載されている。
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010620.html
◎21．2024-07-10 メチレンブルー静注50mg「第一三共」の使用期限の取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GtEd7xr
メチレンブルー静注50mg「第一三共」（成分名：メチルチオニニウム塩化物水和物）の有効期間が3年から4年に延長されたこと等を踏まえ、本剤の使用期限について本事務連絡に基づいて取り扱っていただくよう医療機関等に周知をお願いするもの。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載します。
日本医師会からの通知一覧
1. 2024.5.22 令和 6年度介護報酬改定に関する通知等の送付について（その6）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RKpXkcc
今般、厚生労働省より、介護報酬改定に関する通知・Q＆Aが発出された。
2. 2024.5.22 介護現場における賃上げ促進税制の活用に係るリーフレットについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QMhifdZ
今般、令和6年度税制改正により、介護事業所の賃上げ促進税制を積極的に活用いただくためにリーフレットが作成された。
3. 2024.5.27 「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」の一部改正について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uskrmCm
今般、厚生労働省は、令和6年度介護報酬改定が行われたことを踏まえ、標記指針を改正した。
4. 2024.6.4 がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LaRFpNX
今般、厚生労働省において、要介護認定等に関して具体的な取扱いが発出された。
5. 2024.6.4 「介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院（対診）について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JfQ0OHR
今般、令和6年度診療報酬改定において特掲診療料の施設基準等の一部が改正されたことに伴い、標記の通知が一部改正された。
6. 2024.6.11 「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（通知）」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=x1rwZWC
今般、厚生労働省より、地域包括支援センター及び市町村の評価指標を見直すとともに、具体的な活用方法について示すため、標記の通知を一部改正する旨、通知が発出された。
7. 2024.6.11 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等（住宅セーフティネット）の一部を改正する法律の公布について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CzZp9gb
今般、厚生労働省より、単身世帯の増加により、高齢者や低所得者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居に対するニーズが高まることが見込まれる状況を踏まえ、国会に提出されていた標記の法律案が令和6年5月30日に成立し、同年6月5日に公布された。
8. 2024.6.12 令和 6年度介護報酬改定に関する通知等の送付について（その7）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=TJov3j8
今般、厚生労働省より、介護報酬改定に関する通知・Q＆Aが発出された。
9. 2024.6.14 生産性向上の取組の普及・拡大に向けた介護事業所向けセミナー 生産性向上の取組の定着セミナー 参加案内・周知のお願い（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=M6OghQC
今般、介護分野における生産性向上の取組の普及啓発を目的として「生産性向上の取組の普及・拡大に向けた介護事業所向けセミナー（ビギナーセミナー）」「生産性向上の取組の定着セミナー（フォローアップセミナー）」が開催されることとなった。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
１.2024.5.21 「医療機器の保険適用について」の一部改正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=W4Fgoyy
今般、厚生労働省より、医療機器の保険適用について、一部訂正の事務連絡があった。
◎２.2024.5.21 令和６年度診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料に係る届出について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZNHGACy
今般、厚生労働省より、「令和６年度診療報酬改定で新設されたベースアップ評価 料に係る届出について」が発出された。本事務連絡は、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」及び「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）」の施設基準の届出については、令和６年６月21日までに届出が受理された場合については、令和６年６月１日から算定できること等が示されております。また、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）」、「入院ベースアップ評価料」及び「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）」について令和６年６月１日より算定するためには、令和６年６月３日までに施設基準の届出が受理される必要があるので、ご留意いただきたい。
３.2024.5.21 令和６年度におけるデータ提出加算（A245）及び外来データ提出加算等の取扱いについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qJEXtYf
診療報酬改定の施行時期見直しのため、「基本診療料の施設基準等及びその届出に 関する手続きの取扱いについて」は、令和６年５月31日までは旧通知（令和４年３月４日付け保医発 0304 第２号）が適用されるので、ご留意いただきたい。 なお、令和６年度診療報酬改定において、区分番号「Ａ１０３」の「１（10 対１）」及び「２（13 対１）」精神病棟入院基本料、区分番号「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、区分番号「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料に係る施設基準 の１つとしてデータ提出加算の届出が追加されたため、 引き続き当該入院料を算定するためには、経過措置期間中である令和８年５月31日までにデータ提出加算の届出を行う必要があることにご留意いただきたい旨。
４.2024.5.21 保険医及び保険薬剤師の登録に係る取扱いに関する疑義解釈資料の送付についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3AKEj2z
Ｑ：医師国家試験、歯科医師国家試験又は薬剤師国家試験合格後、保険医登録又 は保険薬剤師登録の申請を行った者が実施する臨床研修又は調剤について、保険医登録票又は保険薬剤師登録票の交付前であっても、診療報酬の請求は認められるのか。
Ａ：当該申請を行った医師等が、医籍登録、歯科医籍登録又は薬剤師名簿登録後 ３月以内に臨床研修又は調剤を開始した場合であって、当該医師等に対し、保険医又は保険薬剤師が関係法令及び通知において定める診療報酬請求上のルールに関して実地に指導監督する等の体制が確保されている場合には、当該申請の受付日以降に、診療報酬の請求が認められる。
５.2024.5.21 令和6年度診療報酬改定開催通知および官報掲載事項の一部改正について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=o5rI1Jc
令和６年３月５日付け官報（号外第４９に掲載された「令和６年度診療報酬改定に伴う関係告示」について、官報掲載事項の訂正が行われる予定となっている旨。
６.2024.5.21 疑義解釈資料の送付について（その5） http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vAhycEO ＊郡市医師会報告済
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その５）」が発出された。
７.2024.5.22 都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会の開催について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BWi1RlK＊理事役員案内済
日医からの開催案内。今回は、ベースアップ評価料と医療ＤＸ推進体制整備加算のポイントについての説明会。６月６日（木）午後１時３０分からWeb方式で開催される。理事役員に案内済。
◎８.2024.5.23 令和6年度に実施する集団指導について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GWNZphm
今般、厚生労働省保険局医療課 医療指導監査室から、令和６年度に実施する集団指導（指定時、更新時、登録時）について、昨年度と同様、eラーニング方式により実施する旨の事務連絡が発出された。指導実施日の１か月前に、保険医療機関 または保険医に実施通知が送付され、保険医療機関または保険医ごとにＩＤとログインパスワードが付与される。1か月間視聴可能であり、この間、インターネットを介して eラーニングシステムにログインして、指定された動画コンテンツを視聴することで実施される。ただし、インターネット環境を有していない等の事情により、動画コンテンツを視聴できない場合は、厚生局内の会議室等での視聴を可能としたり、個別に資料送付を行うことや、視聴期間内に完了できなかった場合は再度視聴期間を設けるなど、厚生局が都道府県医師会と相談しながら、地域の実情に配慮し、柔軟に対応するよう要請している旨。
９.2024.5.23 令和6年度薬価改定を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Gp2sFzu
「後発医薬品使用体制加算」、「外来後発医薬品使用体制加算」及び「後発医薬品調剤体制加算」（以下「後発医薬品使用体制加算等」という。）については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日付け保医発0305第５号）及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日付け保医発0305第６号）（以下「施設基準通知」という。）において、施設基準等の取扱いを示している旨。
10. 2024.5.24 抗PD-1抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ObLBF1J
今般、ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：キイトルーダ点滴静注 100mg）に関して、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、本製剤 に係る留意事項が改正された旨。
11. 2024.5.24 検査料の点数の取扱いについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RJMFxAA
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日付け保医発0304第１号）及び「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日付け保医発0305第４号）を下記のとおり改正し、記の１を令和６年５月１日から適用し、記の２を令和６年６月１日から適用するので、保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底をお願いしたい旨。
記１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日付け保医発 0304 第１号）の別添１第２章第13部第１節Ｎ００５－３に次を加える。 (３) CLDN18タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製は、治癒切除不能な進行・再発の胃癌患者を対象として、抗CLDN18.2モノクローナル抗体抗悪性腫瘍剤の投与の適応を判断することを目的として、免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製を行った場合に、当該抗悪性腫瘍剤の投与方針の決定までの間に１回を限度として算定する。２「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日付け保医発 0305 第４号）の別添１第２章第13部第１節Ｎ００５－３に次を加える。 (２) CLDN18 タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製は、 治癒切除不能な進行・再発の胃癌患者を対象として、抗CLDN18.2 モノクローナル抗体抗悪性腫瘍剤の投与の適応を判断することを目的として、免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製を行った場合に、当該抗悪性腫瘍剤の投与方針の決定までの間に１回を限度として算定する。
12. 2024.5.27 ベースアップ評価料と医療ＤＸ推進体制整備加算の届出についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pml2MNc ＊郡市医師会報告済
令和 6 年度診療報酬改定に新設されたベースアップ評価料に係る届出について 厚生労働省保険局医療課通知が発出された。本事務連絡は、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」及び「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）」の施設基準の届出については、令和６年６月21日までに届出が受理された場合については、令和６年６月１日から算定できること等が示された。また、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）」、「入院ベースアップ評価料」及び「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）」について令和６年６月１日より算定するためには、令和６年６月３日までに施設基準の届出が受理される必要があるので、ご留意いただきたい旨。
13. 2024.5.31 令和６年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」及び「訪問看護管理療養費2」に係る届出について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xWEE9aU ＊郡市医師会報告済
経過措置対象事業所が行う令和６年６月１日からの算定に係る「訪問看護管理療養費１」及び「訪問看護管理療養費２」の施設基準の届出については、令和６年７月１日までに届出を受理した場合については、令和６年６月１日から算定する。 （参考）令和６年６月１日からの算定に係る施設基準の届出について
| ① | ②及び③以外の施設基準に係る届出 | 令和６年６月３日までに届出 |
| ② | 「外来・在宅ベースアップ評価料（Ｉ）」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」及び「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）」に係る施設基準の届出 | 令和６年６月 21 日までに届出 |
| ③ | 「訪問看護管理療養費１」及び「訪問看護管理療養費２」 に係る施設基準の届出 | 令和６年７月１日までに届出 |
※令和６年９月 30 日までの間、経過措置対象事業所は「訪問看護管理療養費１」の施設基準を満たさない場合であっても、「訪問看護管理療養費１」の施設基準に該当するものとみなす経過措置を設けている。なお、当該経過措置に該当する場合にも、算定に当たっては施設基準の届出が必要となる。
14. 2024.6.4 新型コロナウイルス感染症に係る施設基準等に関する取扱いについてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wQC9eCI
今般、「令和６年度診療報酬改定による恒常的な感染症対応への見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱い等について」でご案内済の厚生労働省保険局医療課事務連絡で示された取扱いのうち、「１．令和６年５月 31 日まで終了時期を延長する施設基準に係る特例について」については、該当する場合に各地方厚生（支）局への報告を求めることとした上で、令和６年６月１日から令和７年３月31日までは、引き続き同様に取り扱うこととして差し支えないものとすることが厚生労働省より示された。
15. 2024.6.4 プログラム医療機器に係る評価療養及び選定療養等の手続についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=quWecmo
プログラム医療機器に係る評価療養及び選定療養の取扱いについては、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について」（令和６年３月27日保医発0327第10号）においてお示ししているところであるが、プログラム医療機器に係る評価療養及び選定療養に関して製造販売業者が行う手続については、取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底を図られたく通知する。なお、プログラム医療機器に係る保険適用等については、「医療機器の保険適用等に関する取扱いについて」（令和６年２月 14 日産情発0214第５号、保発 0214 第４号）により取り扱うこととしているので、あわせて参照ください。
16. 2024.6.4 使ってイイナ！マイナ保険証ＰＲ動画ダウンロードサイトについて （周知依頼）http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KapCes2
今般、健康保険 組合連合会において、マイナ保険証ＰＲ動画広報コンテンツが制作・公開され、その周知依頼があった旨。
【使ってイイナ！マイナ保険証ＰＲ動画ダウンロードサイトについて】 ＜申請フォームＵＲＬ＞ https://iina-mainahokensyou.jp/
＜パスワード＞ 20241202start
【日本医師会ＨＰの動画掲載ＵＲＬ】 https://www.med.or.jp/people/info/people_info/000635.html
17. 2024.6.5 令和６年度診療報酬改定関連通知の一部訂正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Dw8f5pL ＊郡市医師会報告済
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定関連通知の一部訂正の事務連絡が、下記のとおり発出された。・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」 （令和６年３月５日保医発0305 第４号）・「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」 （令和６年３月５日保医発0305 第５号）・「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」 （令和６年３月５日保医発0305 第６号）・「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」 （令和６年３月５日保発0305 第７号）・「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」 （令和６年３月27日保医発0327 第５号）・「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」 （令和６年３月５日保発0305 第８号）
18. 2024.6.5 疑義解釈資料の送付について（その７） http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8Xm08Di ＊郡市医師会報告済
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その７）」が発出された。
19. 2024.6.6 令和６年度診療報酬改定に伴う最適使用推進ガイドラインの取扱い についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dCGMnU5
今般、令和６年度の診療報酬改定において、外来腫瘍化学療法診療料の見直しが行われ、「外来腫瘍化学療法診療料３」が新設されたことを受け、ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤、ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤、アベルマブ（遺伝子組換え）製剤、アテゾリズマブ（遺伝子組換え）製剤、デュルバルマブ（遺伝子組換え）製剤及びセミプリマブ（遺伝子組換え）の製剤の各最適使用推進ガイドラインにおいて「外来腫瘍化学療法診療料１又は外来腫瘍化学療法診療料２」としている部分については、令和６年６月１日以降、「外来腫瘍化学療法診療料１、外来腫瘍化学療法診療料２又は外来腫瘍化学療法診療料３」と読み替えることの周知を依頼するもの。
20. 2024.6.6 令和６年度診療報酬改定に伴うヒト（自己）骨髄由来間葉系幹細胞 の最適使用推進ガイドラインに係る取扱いについて http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fWVYGJR
本通知は、今般、令和６年度診療報酬改定において、一般病棟入院基本料に係る 従前の「ADL維持向上等体制加算」（以下、「旧加算」という。）が廃止され、「リハ ビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」として新設されることとなったもの の、当該ガイドラインについては、旧加算が廃止された以降も、当該ガイドライ ン中の旧加算の施設基準を引用している部分を改訂するまでの間は、それまでに 旧加算の施設基準に係る届出を行っていた実績があることをもって当該施設要件 を満たすと判断することの周知を依頼するもの。
21. 2024.6.6 令和６年度診療報酬改定に伴うイデカブタゲン ビクルユーセル、 アキシカブタゲン シロルユーセル、チサゲンレクルユーセル及びリソカブタゲン マラルユーセルの最適使用推進ガイドラインの一部改正について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KypDbgu
本通知は、今般、令和６年度診療報酬改定において、特定集中治療室管理料の見 直しが行われ、「特定集中治療室管理料５・６」が新設されることを踏まえ、最適 使用推進ガイドラインを一部改正したことの周知を依頼するもの。
22. 2024.6.10 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に 関する法律第83条第2項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件」等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wPwvju0
令和6年3月29日付で｢心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第83条第2項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件｣（厚生労働省告示第163号）等が公布され､同年6月1日から適用された旨のお知らせ。健康保険法に基づく診療報酬が改定されたこと等に関連して｢医療観察診療報酬｣の一部が改定されたもの。本制度は公費医療として実施されており、対象者は心神喪失又は心神耗弱の状態で重大な他害行為を行い、不起訴処分または無罪が確定した者等で、裁判所によって適切な医療を提供すべき旨が決定された者である。また、この制度における医療は厚生労働大臣が指定する指定医療機関が提供し､入院は国､ 都道府県､独立行政法人が開設する指定入院医療機関が担当し､通院は私的病院を含む指定通院医療機関が担当する｡
23. 2024.6.13 試用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Zy7i7fN
令和６年５月21日付け令和６年厚生労働省告示第201号をもって薬価基準が改正され、同年５月22日から適用された。これを受け、令和６年５月21日付けで厚生労働省保険局医療課長通知により関連する留意事項等が示された。
24. 2024.6.13 ネモリズマブ（遺伝子組換え）製剤に係る最適使用推進ガイドライ ンの策定に伴う留意事項の一部改正について http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=G8OL5Rd
今般、ネモリズマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：ミチーガ皮下注用 60mg シリンジ及び同皮下注用 30mg バイアル）に関して、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が改正された。
25. 2024.6.14 「柔道整復師の施術に係る療養費ついて」等の一部改正等についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=A7aNXL8
今般、明細書交付義務化対象施術所の範囲を拡大し、長期・頻回受療に係る料金を適正化することとし、令和６年10月１日より適用することが示され、関連通知が発出された。
26. 2024.6.14 「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法ついて」の一部改正ついてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=v7m8Q8t
本件につきましては、令和６年5月30日より、名称を「出産なび」として厚生労働省ホームページに開設し、運用が開始され、全国の分娩を取り扱う医療機関等のサービス内容や出産費用の状況等が公表された。これに伴い、「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」の一部が改正され、令和６年5月30日より適用されることとなった。
27. 2024.6.14 令和６年度診療報酬改定関連通知の一部訂正についてhttp://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wqyNX1L
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定関連通知の一部訂正の事務連絡が、発出された。・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」 （令和６年３月５日保医発 0305 第４号）・「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発 0305 第６号）・「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保発 0305 第12号）・「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保発 0305 第７号）
理事会で報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
１．2024-05-21 医療用麻薬適正使用ガイダンスの改訂等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XD2MDfb
下記ガイダンス等についての周知依頼。
・医療用麻薬適正使用ガイダンス 令和6年
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001245820.pdf
・がんの痛みの治療における医療用麻薬の自己管理マニュアル～医療従事者の役割～
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001245822.pdf
・がんの痛みの治療における医療用麻薬の自己管理マニュアル～介護従事者の役割～
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001245825.pdf
2．2024-05-22 黄熱の予防接種実施機関の指定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GkhOrHc
黄熱の予防接種実施機関として、日本赤十字社 成田赤十字病院が指定された。
３．2024-05-24 公衆衛生委員会答申の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jGSYAsY
日医公衆衛生委員会（久米川 啓委員長）より、「健(検)診情報の活用に向けた課題と方策」について、日医会長宛に答申書が提出された。
４．2024-05-28 新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う令和6年度における請求事務の取扱いについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=37HmXoD
本年3月末で終了となった新型コロナウイルス感染症の治療薬及び入院医療費の公費支援の特例措置について、やむを得ず請求事務が所定の時期に間に合わなかった場合の予算上の対応を各都道府県において実施したことを踏まえ、現時点で必要な請求事務が終了していない場合には、速やかに（遅くとも令和６年９月請求分の時期までに確実に）請求事務を行うように周知するもの。
５．2024-05-29 【協力依頼】2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた外国人患者受入れ体制整備の推進について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XZ0ONyg
2025年の大阪・関西万博の開催期間中、海外から多数の来場者等が見込まれており、関連イベントや日本文化の魅力を発信するなどのプロモーションを推進することで、日本全体の開催効果が期待される。これらの準備として、各医療機関において外国人患者受入体制の整備を進めるとともに、JMIPの取得に積極的に取り組むよう周知並びに協力を依頼するもの。
◎６．2024-06-05 HPVワクチンに係る自治体向け説明会について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=58MZBTf
厚生労働省において、HPVワクチンに係る自治体向け説明会が開催された。キャッチアップ接種（積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対して接種対象年齢を超えて行う接種）の実施期間が来年３月31日までとなったが、接種数は十分な水準となっていない。厚生労働省では周知広報活動について、自治体に対して強化を促すとともに、本年夏までの間に重点的に取り組むこととしている。日本医師会でも、子宮頸がんとHPVワクチンについて解説する動画を作成しYouTubeで一般公開している。自治体への働きかけ、会員や接種対象者への情報提供、啓発活動等の接種促進に向けた協力をお願いしたいとのこと。
（参考）
➢ 日本医師会 YouTube 動画「教えて！日医君！～HPVワクチン～」
➢ 日本医師会 YouTube 動画「教えて！日医君！HPVワクチン２～知っていますか？若い世代に増えている子宮頸がん～」
➢ 令和6年5月30日HPVワクチンに係る自治体向け説明会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40465.html
７．2024-06-05 フリーランス法施行前実態調査について（協力依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7m81l5g
厚生労働省及び公正取引委員会より、標記調査に関する協力依頼。令和6年11月1日に施行されるフリーランス法について、法律の施行に向けて、各業界における本法に係る理解度等の把握や、発注者・受注者が自己点検を行うことにより、現在の取引実態等を確認し、施行後の取引の適正化等を促進することを目的として実施される。
◎８．2024-06-06 医療経済研究・社会保険福祉協会作成パンフレット「健康食品との上手なつきあい方」の送付について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ABCUE5R
(一財)医療経済研究・社会保険福祉協会から周知方依頼。健康食品に関する基礎的な知識の提供を目的として、パンフレット「健康食品との上手なつきあい方」が作成された。
【医療経済研究・社会保険福祉協会｢健康食品との上手なつきあい方｣掲載サイト】
https://www.kenshoku-forum.jp/research/pplet_hf_rship#content
◎９．2024-06-06 病院におけるアスベスト（石綿）対策に係る指導の徹底及びアスベスト（石綿）使用実態調査に係るフォローアップ調査の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GXXtcTM
厚生労働省から日医へ了知方依頼。本調査結果（令和5年3月公表）については、厚生労働省のホームページに掲載されているが、アスベスト対策の重要性に鑑み、引き続き「ばく露のおそれがある場所」を保有している病院、分析調査中の病院及び未回答の病院について、都道府県がその後の状況の調査を実施すること、並びに厚生労働省からの公表について都道府県が調査対象の病院に周知すること等を依頼するもの。
◎10．2024-06-07 「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=v1klmEO
経口抗菌薬については、製造販売業者からの限定出荷が生じたことから、限られた医療資源を必要な患者に適切に供給できるよう、安定的に供給されるまでの間の対応について周知がなされているところであるが、経口セフェム系抗菌薬の一部の品目において供給が停止したため、供給不安報告及び供給状況報告が相次いでおり、経口抗菌薬の安定供給に支障が生じている。このことから改めて、経口抗菌薬が安定的に供給されるまでの間の対応について周知を依頼するもの。具体的には、当面の必要量に見合う量のみの購入をお願いしたいことや、細菌感染症等が疑われる患者限定の適正使用について、引き続き努めていただきたいこと等が示されている。
◎11．2024-06-07 「令和６年度の医療法第25条第１項の規定に基づく立入検査の実施について」 及び「医療法第25条第１項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について」
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lVDxNdo
令和6年度の医療法第25条第１項の規定に基づく立入検査の実施にあたっての留意事項がまとめられ、今後の立入検査の実施にあたっての参考として、要綱の一部が改正された。
主な改正内容
○．医療法第25条第１項の規定に基づく立入検査要綱
（１）2-19 長時間労働となる医師に対する面接指導の実施及び休息時間の確保等の状況（P66）
「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」施行における医師の働き方改革に伴う改正。
（改正内容）P61～
●新規項目を設け（2-20）、以下の4点を確認する。
１．面接指導の実施状況（法第108条）
２．面接指導実施後の就業上の措置（法第108条第５項）
３．労働時間短縮の措置（法第108条第６項）
４．特定労務管理対象機関の医師への勤務間インターバル及び代償休息の確保（法第123条）
（２）その他改正内容
●Ⅳ検査基準 １医療従事者
１－１ 医師数（P22～24）
１－４ 看護師数（P26～28）
１－５ 看護者補助者数（P28・29）
療養病床等（転換病床、療養病床）の人員配置基準に係る経過措置の有効期限が令和6年3月31日までであることに伴う該当箇所の削除。
12．2024-06-07 令和6年度 厚生労働省外国人患者受入れ医療機関対応支援事業「夜間・休日ワンストップ窓口」及び「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」オンライン説明会（第1回）のご案内について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oFTmRHZ
厚生労働省より標記事業の令和6年度第1回のオンライン説明会開催について日本医師会宛に周知方依頼があった。
【対 象】全国の医療機関、自治体、地域の関係者
【開催日程】令和6年６月24日(月) 16時～17時
【参 加 費】無料
【開催方法】Zoomによるオンラインミーティング形式
【申込方法】令和６年６月20日(木)18時までに参加申込ページより登録
https://zoom.us/webinar/register/WN_Q1u7B-E3SXm1ZYZQKucGrw
13．2024-06-11 特別用途食品（経口補水液）に関する普及啓発資材の活用について（周知依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6puGSuC
経口補水液は一般の清涼飲料水よりも電解質量が多く含まれているため、病者でない方が日常に摂取することによる健康リスクを防ぐ必要がある等の理由から、消費者庁において、特別用途食品（経口補水液）に対する消費者の認知度・理解度向上の取組として、普及啓発資材が作成された。
14．2024-06-11 地域医療構想に係る医療機関向け勉強会の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=62IGHTm
厚生労働省は、2025年に向けた地域医療構想の取組を更に推進するためには、今後も民間医療機関を含めた医療機関の理解を深め、地域医療構想調整会議における議論の更なる活性化を図ることが重要であるとし、都道府県に対しては引き続き、医療機関向け勉強会を積極的に開催するようお願いしている。開催に当たって厚生労働省は、民間医療機関と関係の深い地方銀行との連携と協力を求めつつ、講演の実施及び後援について協力するとのこと。
15．2024-06-14 医薬品等に係る受領文書について（令和6年5月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9yeIbLn
5月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。県医師会宛に送付されていない通知についても下記日本医師会ウェブサイト（薬務対策ページ）に掲載されている。
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010620.html
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載します。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
日本医師会からの通知一覧
1. 2024.4.16 令和6年能登半島地震により被災した施設における事業再開に伴う指定等基準の取扱いについて（Q＆A）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LTKML4O
今般、厚生労働省より、令和6年能登半島地震により被災した施設における事業再開に伴う指定等基準の取扱いに関するQ＆Aが発出されたとのお知らせ。
◎2. 2024.4.19 建築基準法施行令第19条第1項に規定する児童福祉施設等の範囲について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4JDLecJ
今般、厚生労働省より、建築基準法施行令第19条第1項に規定する児童福祉施設等の範囲について、各都道府県・市町村介護保険主管部（局）へ発出された。
◎3. 2024.4.22 令和6年度介護報酬改定に関する通知等の送付について（その4）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1SAbuiu
今般、厚生労働省より、介護報酬改定に関する通知・Q＆Aが発出された。
◎4. 2024.4.22 令和6年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pXWlZY1
今般、令和6年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しについて、リーフレットが作成された。
◎5. 2024.4.23 令和6年4月からの「科学的介護情報システム（LIFE）」の稼働について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zAbOpqa
令和6年4月22日より新LIFEシステムの一部機能について稼働が開始されることについて、厚生労働省より日本医師会宛に周知依頼があった。
6. 2024.4.26 令和6年能登半島地震に伴い避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービス等を利用する場合の手続きについて（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5Ymt0op
今般、厚生労働省より、当該指定事務に係る事務の簡素化の手法を整理するとの事務連絡が発出された。
◎7. 2024.4.26 2024年度第1回認知症短期集中リハビリテーション研修（医師対象）【Webによる研修】の開催について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=A98X2h9
公益社団法人全国老人保健施設協会より、当該研修について日本医師会宛に案内があった。日本医師会共催で、7月1日～7月31日まで視聴可能。
8. 2024.5.7 「令和6年能登半島地震を受け、福祉避難所として開設された介護保険施設等の使用料等の取扱いに関するQ＆Aについて」の一部更新について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QInhPYl
今般、厚生労働省より、「令和6年能登半島地震を受け、福祉避難所として開設された介護保険施設等の使用料等の取扱いに関するQ＆Aについて」の一部更新について、日本医師会にお知らせがあった。
◎9. 2024.5.7 指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ESoxsD6
令和6年4月1日より、地域包括支援センターの設置店に加え、指定居宅介護支援事業者が指定を受けて介護予防支援事業を行うことが可能となったことについて、事務フローが示された。
◎10. 2024.5.9 令和4・5年度地域包括ケア推進委員会報告書の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8OeBhnX
今般、日本医師会地域包括ケア推進委員会より、報告書が提出された。
日本医師会ホームページメンバーズルームより閲覧可能。
◎11．2024.5.17 第9期介護保険事業計画における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9XDV3QC
今般、厚生労働省より、第9期介護保険事業計画期間（令和6年度～令和8年度）における第1号保険料やサービス見込み量等について、全国の動向が取りまとめられ、その情報が公表された。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎１.2024.4.15 疑義解釈資料の送付について（その２）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lol4cFM＊郡市医師会報告済
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その２）」が発出された。
◎２. 2024.4.16 医療機関等の窓口におけるマイナンバーカードの取扱いについて（協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KnI5jvy
医療機関・薬局において、マイナンバーカードの表（おもて）面の情報を確認すために、患者本人の了解の上で、一時的に患者のマイナンバーカードを預かることや、その表面をコピーして、管理しておくことは差し支えない旨の案内。
３. 2024.4.17 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8z4jw1g
令和６年３月29日付け令和６年厚生労働省告示第154号をもって療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部が改正され、令和６年４月１日より適用とされた。
◎４. 2024.4.18 高額医薬品に係る療養の給付等の書面による請求について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FDIgQiM
ゾルゲンスマが含まれる療養の給付費等の請求に当たっては、当分の間、同請求命令附則第4条第5項第5号に掲げる請求に該当することから、書面による請求を行うこととされた。（ゾルゲンスマが含まれるレセプトのみが、書面による請求の対象。） また、この場合、書面による請求が行われることを把握するため、同項の規定に基づく届出については、今後「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和５年12月26日保発 1226 第４号）の別添４の様式第３号「請求命令附則第４条第５項による猶予届出書」により、審査支払機関への届出が求められている。
５. 2024.4.19 出産育児一時金等の受取代理制度の届出について（令和６年度）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dMpR7WR
令和６年度も引き続き受取代理制度を導入するが、令和５年度の届出の内容に変更のある診療所、受取代理制度を利用している全ての病院および直近の会計年度において、年間の平均分娩取扱件数が100件超であって、かつ収入に占める正常分娩に関する収入の割合が50％未満の診療所については、令和６年５月 24 日（金）までに、添付資料の（別添２）「受取代理制度変更届」に必要事項を記入の上、届出を行っていただく必要がある。
◎６. 2024.4.19 医療機関等の窓口におけるオンライン資格確認等システムによる照会の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SzEOfnM
厚生労働省より、医療機関等の窓口におけるオンライン資格確認等システムによる医療保険の受給資格の確認に関する取扱いについて、疑義解釈が示された。
◎７. 2024.4.23 令和６年度診療報酬改定における施設基準の届出及び審査支払機関への情報提供等の対応について＊郡市医師会報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kZN9yeC
今般、厚生労働省より、「令和６年度診療報酬改定における施設基準の届出及び審査支払機関への情報提供等の対応について」が発出された。
◎８. 2024.4.23 マイナンバーカードの保険証利用の促進について（協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=M8gk1o3
令和5年12月12日付 日医発第1608号（情シ）（保険）「「マイナ保険証利用促進のため医療機関等への支援（案）」について（周知依頼）」、令和６年２月６日付 日医発第1978号（情シ）（保険）「マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について」にて、マイナ保険証の利用促進に取り組む医療機関等への支援や、利用促進に向けた協力依頼についてのお知らせ。
◎９. 2024.04.24 長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NZRLwLV
今般、長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品のリストに関する事務連絡が発出された。なお、長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の仕組みは、令和６年10月１日より導入されることとなっているのでご留意いただきたい旨。
10. 2024.04.24 「医療ＤＸ推進フォーラム～使ってイイナ！マイナ保険証～」開催のご案内について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=k9Dd0TH
令和6年4月15日付日医発第 192 号（情シ）「「マイナ保険証利用促進集中 取組月間」と利用促進のためのツール・一時金のご案内セミナーの開催について（周知依頼）」にて、「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と「利用促進のためのツール・一時金」の紹介のためのセミナーのお知らせをしたが、この度、日本健康会議において「医療ＤＸ推進フォーラム～使ってイイナ！マイナ保険証～」が 2024年4月25日（木）に開催されることとなった。本フォーラム は当日 YouTube にてライブ配信されるだけでなく、ライブ配信後はアーカイブ動画として視聴できる旨。
◎11. 2024.04.30 疑義解釈資料の送付について（その３）＊郡市医師会報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7kks0il
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その３）」が発出された。
12. 2024.04.30 電子情報処理組織の使用による費用の請求に関してこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光デスク等を用いた費用の請求に関してこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JnU0cO6
今般、令和６年度診療報酬改定を反映したレセプトオンライン請求及び光ディスク等を用いた費用の請求に関する記録条件仕様が定められ、厚生労働省及びこども家庭庁より通知が発出された。これに伴い、従前の「電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について」（令和４年４月２２日付け保発0422第１号）は廃止された。
◎13.2024.04.30 地方厚生（支）局を通じたマイナ保険証利用促進について（協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7Ve00ny
今般、地方厚生（支）局においては、各都道府県の医療関係団体とも連携し、 積極的に医療機関に対して各種の施策について説明等を行い、利用促進を図ることとなり、厚生労働省よりその協力依頼があった旨。
14.2024.05.07 令和６年度診療報酬改定関連通知および官報掲載事項の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WhMchC8
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定関連通知の一部訂正の事務連絡が発出された。令和６年３月５日付け官報（号外第49号）に掲載された「令和６年度診療報酬改定に伴う関係告示」につきまして、官報掲載事項の訂正が行われる予定。
◎15.2024.05.08 第68回社会保険指導者講習会の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Iqs5CyO
本講習会は、厚生労働省と共催の歴史あるものですが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、令和２年度からは受講者にテキストを送付して学習いただくという対応をしてきた。その後感染症法上の取扱いが変更され、従来どおり日本医師会館で再開することを見据え、改めて本講習会の目的、これまでの経緯、そして今後のあり方を踏まえた検討。結果、審査委員や指導官など行政の技官に向けた講習となっている生涯教育の部分は、これまでどおりメインのミッションとして継続し、毎年度のテーマについては、基本的には日本医師会雑誌特別号をテキストとしつつ、その他の教材も活用し、受講者を意識した工夫をその都度検討することとした。また、これまでの平日２日間の開催を土曜・日曜のうち１日開催とし、本年は１０月２７日（日）に、日本医師会大講堂で再開することとした。
16.2024.05.08 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WUDPgAL
令和６年４月30日付け保医発0430 第２号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和６年５月１日から新たに保険適用となった医療機器が示された。
17.2024.05.08 公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1UIk69x
今般、令和6年4月26日に開催された薬食審医薬品第一部会において、3成分5 品目についての事前評価が行われた結果、当該品目については公知申請を行っても差し支えないとの結論となった。これを受け、3成分5品目については今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても本年4月26日から保険適用が可能となった。
◎18.2024.05.10 令和６年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの一部改正について ＊郡市医師会報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=O3uG6H9
今般、５月８日付けで施設基準届出チェックリスト（病院用、医科診療所用）の一部訂正が発出された。
19.2024.05.10 令和６年度のデータ提出加算（A245）及び外来データ提出加算等に係る説明会について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NVRcDg1
５月１６日（木）に開催される東京開催の説明会につきまして、説明会動画を後日、下記ホームページに掲載予定となっている旨。〇データ提出加算（A245）
➢ 掲載ＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39945.html
○外来データ提出加算等
➢ 掲載ＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39991.htm
◎20.2024.05.14 疑義解釈資料の送付について（その４）＊郡市医師会報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZVEOM32
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その４）」が発出された。
◎21.2024.05.14 診療報酬オンラインセミナーの開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QwSFcCS
今般、厚生労働省が届出サポートの実績が豊富な現役コンサルを招いて、ベースアップ評価料と医療DX加算のポイントについて、別添のようなオンラインセミナーを５月２０日（月）にYouTubeでライブ配信することとなった。
＊日時：令和６年５月 20 日（月）18:30～19:00
＊開催方法： YouTubeライブ配信（後日アーカイブ配信）
＜参加用 URL＞ https://youtube.com/live/-knX1VgCsBI?feature=share
22.2024.05.15 令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その９）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pnXtOnI
「令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いに関するＱ＆Ａの更新について」（令和６年３月２５日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）（https://www.mhlw.go.jp/content/001196322.pdf）を作成していることから、必要に応じて参照いただきたい旨。
理事会で報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
１．2024-04-15 日本医師会「健康食品安全情報システム」事業について（報告・令和6年度その1）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1iI1jmv
日本医師会「健康食品安全情報システム」事業について、会内「健康食品安全対策委員会」において、１件の情報提供に関する判定が行われたとのお知らせ。
２．2024-04-15 「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zCTXBLe
ドローンによる荷物等の配送事業については、内閣官房及び国土交通省により公表されている「ドローンを活用した荷物等配送ガイドライン」において関係法令の整理等が公表されており、うち、医薬品の配送に当たっての留意事項は「ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインについて」により示されている。
今般、災害時に緊急に医薬品を配送する必要が生じた場合には、状況に応じた柔軟な対応が可能であることを明確化する観点から、国土交通省及び厚生労働省において、本ガイドラインの一部を別紙の新旧対照表のとおり改正したとのこと。
◎３．2024-04-16 先天梅毒対策の啓発リーフレットについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IhE9rIq
近年、梅毒の報告数の増加に伴い、妊婦梅毒及び先天梅毒の年間報告数が増加していることも踏まえ、新たに先天梅毒対策の啓発用リーフレットが作成されたとのこと。（下記厚労省ホームページよりダウンロード可能）
厚生労働省ホームページ：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/seikansenshou/syphilis.html
４．2024-04-17 予防接種法に基づく健康被害救済制度における医療費・医療手当請求書等の各種様式及び事務に当たって留意すべき事項について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=15mT395
厚生労働省より各都道府県知事等宛標記に係る通知2件がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があった。
本件は、定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該定期の予防接種等を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときに市区町村長が行う給付について、支給を受けようとする者が提出する請求書の様式を改正するとともに今後の取扱いを通知するもの。
◎５．2024-04-17 新型コロナワクチンの接種に伴い副反応を疑う症状が生じた者への対応について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jq3FbSQ
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があった。
本事務連絡は、新型コロナウイルス感染症に関連する心筋炎の既往のある小児、若年者について、オミクロン株XBB.1.5系統の新型コロナワクチン接種後に心筋炎が生じた事例の報告が２例目となったため、厚生労働省の審議会の意見も踏まえ、下記のとおり、新型コロナワクチン接種における心筋炎及び心膜炎の注意喚起を改めて行うもの。
１．新型コロナウイルス関連の心筋炎の既往を有する者において、新型コロナワクチン接種後に心筋炎を発症した副反応疑い症例が見られたことを踏まえ、新型コロナワクチン接種に際しては、新型コロナウイルス関連の心筋炎・心膜炎の既往を有する者に該当すると認められる場合は、健康状態及び体質を勘案し、診察及び接種適否の判断を慎重に行い、予防接種の必要性、副反応、有用性について十分な説明を行い、同意を確実に得た上で、注意して接種すること。
２．１．の場合に限らず、新型コロナワクチン接種後に胸の痛み、動悸、息切れ、むくみなどの心筋炎・心膜炎を疑う症状が見られた場合には速やかに医療機関を受診することなど、接種前に、予防接種後に起こり得る副反応を含めた説明を十分に行うこと。
◎６．2024-04-18 身体障害者福祉法第15条に基づく医師に対する新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する障害認定の取扱いの周知について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yjCWeoK
永続する新型コロナウイルス感染症の罹患後症状による障害ついて、都道府県知事の定める医師の診断書を添えた申請に基づき、身体障害者福祉法に掲げる障害に該当すると認められる場合、自治体より身体障害者手帳の交付及び各種支援を受けることが可能である旨、連絡するもの。
７．2024-04-23 令和6年度都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会の開催について
＊今治市医師会、松山市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=muRb1AM
令和６年６月１２日（水）日医よりオンライン併用で開催される。
８．2024-04-25 【継続実施】医師会立看護師等養成所の臨地実習時における新型コロナウイルス感染症の検査費用の補助について
＊今治市医師会、松山市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hp2GObM
新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置づけられたが、看護実習においては引き続き検査を求められる実態もあることから、令和6年度も検査費用の補助が継続される。なお、日医としては実習前に検査の実施を推奨するものではなく、あくまでも実習施設からの求めにより実施した場合の対応であるとのこと。また、本補助事業については、今年度で終了予定。
◎９．2024-04-25 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第10.1版」の周知について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2ExCgP1
このたび新たな知見を踏まえた第10.1版が更新された。なお、今回が最後の改定となるため、今後は、厚生労働省、国立感染症研究所、関連学会のホームぺージなどから最新の情報を参照されたい。
参考：厚生労働省「医療機関向け情報（治療ガイドライン、臨床研究など）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00111.html
10．2024-04-26 令和6年度インフルエンザHAワクチン製造株の決定について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YlFVn8t
令和6年度のインフルエンザHAワクチン製造株について下記のとおり決定した。
Ａ／ビクトリア／4897／2022（IVR-238）（H1N1）
Ａ／カリフォルニア／122／2022（SAN-022）（H3N2）
Ｂ／プーケット／3073／2013（山形系統）
Ｂ／オーストリア／1359417／2021（BVR-26）（ビクトリア系統）
◎11．2024-05-07 診療所における新興感染症対策研修の動画･資料公開について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EXTNMM5
3月24日に日本医師会館で開催された「診療所における新興感染症対策研修」の当日の動 画および関連資料が日本医師会ホームページ内にて公開されたとのお知らせ。
動画掲載ページ
https://www1.med.or.jp/japanese/joho/shinkanken/
ユーザー名：shinkanken
パスワード：240324
◎12．2024-05-07 公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定による公益通報窓口設置等の周知について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=P7or3C8
令和2年の公益通報者保護法の改正により、常時使用する労働者（常勤換算ではない。事業所（施設）単位ではなく、事業者（事業主）単位で算出）が300人を超える事業者は内部公益通報対応体制の整備義務が、300人以下の事業者ではその努力義務が課せられている。
このたびの消費者庁の実態調査の結果により、「医療・福祉」が他業種に比べて内部公益通報対応体制の整備が遅れていることが明らかとなった。これを踏まえ、消費者庁より厚生労働省医政局総務課を通じて日医宛に周知等の協力依頼がなされた。
13．2024-05-10 「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置､搬送､葬儀､火葬等に関するガイドライン」の廃止について（周知依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QXAvf2o
COVID-19については、令和5年5月から五類感染症に変更となり、本年４月以降、通常の医療提供体制に移行し、各種特例措置等が終了となっていることに鑑み、本ガイドラインについて、令和６年５月10日付けで廃止するとのお知らせ。
14．2024-05-13 ワクチン生産体制等緊急整備事業に基づく実証的な研究への協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=knZQjmn
厚生労働省の事業として実施されている国内で開発された新型コロナワクチンの臨床研究について、周知や被験者の募集に係る協力を依頼するもの。
実施医療機関が所在する都道府県：北海道、茨城県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、静岡県、愛知県、奈良県、大阪府、兵庫県、福岡県、鹿児島県
15．2024-05-16 風しんの第5期の定期接種に係る委託料の改定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3JbOCes
風しん第5期の定期接種費用について、改定のあった市町村及び新金額のリストがとりまとめられた。愛媛県については改定なし。