会員専用

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

「◎」の項目は、目を通しておいてください。

 

１．2022-06-13　（二次公募）令和4年度団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QT2Dvzr

標記事業の二次公募についてのお知らせ。

２．2022-06-14　「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の選定について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BBZnPP9

今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）長宛て標記の通知がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。
本通知は、「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を進めるに当たっての相談支援体制・医療体制等の維持、確保について」（令和３年12月28日健健発1228第１号厚生労働省健康局健康課長通知）を踏まえ、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の選定について」（平成26年９月29日健感発0929第２号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）における別紙１、２の一部改正及び別添１、２の廃止について、通知するもの。

◎３．2022-06-14　特定病原体等の適正管理について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gZuT97W

今般、厚生労働省より、各都道府県医療主幹部（局）宛て標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。本事務連絡は、感染症法上規定されている特定病原体等を所持するための事前の許可または事後の届出等や施設基準・保管基準等について、改めて周知を促すもの。（概要は下記の通り）
１　所持している生物剤及び毒素が「感染症法に基づく特定病原体等」に該当するか否かの再確認
２　特定病原体を所持する場合の感染症法の遵守
３　人事異動等に伴う特定病原体等の変更許可申請・届出等の速やかな実施

４．2022-06-16　健診結果に基づく慢性腎臓病（CKD）の早期受診勧奨について（依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Doekujs

腎疾患対策においては、平成30年7月に厚生労働省がとりまとめた「腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して～」の中で、健診受診後の適切な保健指導・受診勧奨が実施すべき取組のひとつとされています。
今般、厚生労働省より、健診結果に基づくＣＫＤの早期受診勧奨のための啓発用リーフレットについて各都道府県等衛生主管部（局）宛て事務連絡がなされ、日本医師会宛て別添の周知依頼がありました

５．2022-06-20 黄熱の予防接種実施機関の指定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VLtovLa

黄熱予防接種実施機関として、九州大学病院、長崎大学病院が指定されたとのお知らせ。

◎６．2022-06-21　病院又は診療所における診療用放射線の取扱いについての一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=O29D4aN

今般、厚生労働省医政局長より各都道府県知事等に対して標記の通知が発出されるとともに、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。本件は、追って通知予定としていた特別措置病室の使用に当たっての留意事項等として、「病院又は診療所における診療用放射線の取扱いについて」の通知を改正して定めたことについての周知を依頼するものです。

７．2022-06-21　「地域医療構想アドバイザー」の推薦について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RMVGU58

今般、厚生労働省医政局地域医療計画課より、各都道府県衛生主管部（局）宛に「「地域医療構想アドバイザー」の推薦について（依頼）」の事務連絡が発出されるとともに、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。

８．2022-06-21　プロポフォール製剤の限定出荷解除について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wf89dKo

今般、厚生労働省医政局経済課より、各都道府県等衛生主管部（局）宛に標記の事務連絡が発出されるとともに、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。本事務連絡は、製造販売業者より厚生労働省に対し、本製剤を安定供給できる体制が確保できた旨の報告があり、また、日本集中治療医学会、日本麻酔科学会から会員に対して、本製剤の安定供給の確保に伴い、使用制限の解除について周知がされたことから、令和３年５月及び６月の事務連絡については、本事務連絡の発出をもって廃止することを周知するもの。

９．2022-06-21　パクリタキセル（アルブミン懸濁型）注射剤の限定出荷解除について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KAFafSS

今般、厚生労働省医政局経済課より、各都道府県等衛生主管部（局）宛に標記の務連絡が発出されるとともに、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。本事務連絡は、製造販売業者より厚生労働省に対し、パクリタキセル（アルブミン懸濁型）注射剤を安定供給できる体制が確保できた旨の報告があり、また、日本臨床腫瘍学会、日本癌治療学会、日本膵臓学会、日本胃癌学会、日本乳癌学会、日本肺癌学会から、本製品の通常量の出荷に伴い従来の適応運用に戻していただくことについて、合同声明文が周知されたことに伴い、令和３年事務連絡については、本事務連絡の発出をもって廃止することを周知するもの。

◎１０．2022-06-21　サル痘に関する情報提供及び協力依頼について（一部改正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ichDD83

今般、厚生労働省より同事務連絡の一部を改正したことについて各都道府県等衛生主管部（局）宛て事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。本改正は、主に各自治体の地方衛生研究所における検査体制の整備に関する改正となっており、主な改正箇所は別添の太字下線をご参照ください。また、「病原体検出マニュアルサル痘（第１版）（令和４年６月国立感染症研究所）」が作成されましたので、併せてご連絡いたします。

１１．2022-06-21　病院におけるアスベスト（石綿）対策に係る指導の徹底及びアスベスト（石綿）使用実態調査に係るフォローアップ調査の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wZE7smp

今般、厚生労働省医政局地域医療計画課長より各都道府県衛生主管部（局）長に対し、「病院におけるアスベスト（石綿）対策に係る指導の徹底及びアスベスト（石綿）使用実態調査に係るフォローアップ調査の実施について（依頼）」の文書が発出されるとともに、日本医師会に対しても了知方依頼がありました。本件は、その調査結果が厚生労働省の下記ホームページにおいて公表されるとともに、アスベスト対策の重要性に鑑み、引き続き「ばく露のおそれがある場所」を保有している病院、分析調査中の病院及び未回答の病院について、都道府県がその後の状況の調査を実施すること、並びに厚生労働省からの公表について都道府県が調査対象の病院に周知すること等を依頼するもの。
（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09372.html

１２．2022-06-21　日本製薬団体連合会による「医薬品供給状況にかかる調査」の結果の公表について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UH2yzE9

今般、厚生労働省医政局経済課長より、日本医師会に対して標記の通知が発出されるとともに、周知方依頼がありました。
今般、医療用医薬品の供給状況を改善していくための、継続的な調査の結果がとりまとめられ、日本製薬団体連合の下記ウェブサイトにて公表されました。本通知は、調査結果の公表のお知らせとともに、改めて医薬品の適切な購入について、引き続いてのご協力とご配慮を依頼するものです。
具体的には、「１か月分程度の在庫量」又は「従来の購入量の110％以内」を目安として、処方見込みや在庫量を把握の上、必要最低限の発注としていただくこと、また、同時に複数の卸に同一品目を発注している場合には見直していただき、返品は避けていただくことが示されています。
○日本製薬団体連合会ウェブサイト（該当ページ）
http://www.fpmaj.gr.jp/StableProcurement/

◎１３．2022-06-23　外来機能報告における紹介率及び逆紹介率の報告について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=G1ImKAI

今般、厚生労働省医政局地域医療計画課より各都道府県衛生主管部（局）に対し、事務連絡「外来機能報告における紹介率及び逆紹介率の報告について（周知）」が発出されるとともに、日本医師会に対しても協力方依頼がありました。
本件は外来機能報告が本年１０月から開始されることから、その報告事項である紹介率及び逆紹介率の報告対象期間等について周知を依頼するものです。

14.2022-06-24　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律等の公布について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=maTW2I6

今般、厚生労働省医薬・生活衛生局長より各都道府県知事等に対し、標記通知が発出されるとともに、同局総務課長より日本医師会に対しても情報提供がありました。本通知は、本年５月13日に成立し、５月20日に公布された、緊急承認制度の創設と電子処方箋の仕組みの創設を内容とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）について、改正法の緊急承認制度の創設に関する部分が公布日に施行されることに伴い、政省令について所要の整備等が行われたことについて周知を依頼するものです。

15.2022-07-01　「風しんの追加的対策」における厚生労働行政推進調査事業への協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ajtmWg6

今般、厚生労働省より各都道府県等宛て標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても、周知方依頼がありました。
本事務連絡は、先般本対策で使用できる検査方法として認められた「風しんイムノクロマト法迅速キット（迅速キット）」を用いて、抗体検査から接種まで単回受診で完結する仕組みの運用の妥当性を検証するための研究への協力を依頼するものです。

◎16.2022-07-06　通信障害発生時における通信手段の確保について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6Xi4JQ2

令和4年7月2日未明からKDDI株式会社の通信回線における大規模な通信障害により、音声通話やデータ通信が利用しづらい状況が続くなどの影響が生じたことを受け、厚生労働省医政局総務課より、各都道府県衛生主管部局宛に事務連絡が発出されました。事務連絡では、通信回線は医療提供を行う上での重要なライフラインであるため、通信障害が発生した場合でも診療等に影響が生じることがないよう平時から体制を整備していく必要があるとし、各都道府県に対して管下の医療施設等に、通信障害が発生した場合であっても診療を継続できるよう努めることの周知を依頼しております。

17.2022-07-06　「精神保健指定医の新規申請等に係る事務取扱要領の制定について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JWDPPRN

今般、厚生労働省より、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第18条第1項の規定に基づく精神保健指定医の指定の申請等に関連する通知の一部改正について、各都道府県等宛に通知が発出され、日本医師会へも周知方依頼がありました。

18.2022-07-08　「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の改訂について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=c1KFKH3

今般、環境省により、廃棄物分野における新型コロナウイルス感染症の拡大への対応の経験等を生かし、更なる感染拡大等に備えるため、廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアルの改訂が実施されました。
主な改訂内容は、以下の通り。
・第1 章国際的に脅威となる感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大への対応について新設。
・第４章医療関係機関等の施設内における感染性廃棄物の処理
感染性廃棄物の梱包、排出時の細かな取扱いについて追記・更新。
・第５章感染性廃棄物の処理の委託
特別管理産業廃棄物の多量排出事業者の電子マニフェスト義務化について追記。
・その他
前回改定以降に、感染症法の五類感染症に追加された「急性弛緩性麻痺（急性灰白髄炎を除く。）」の取扱いについて追記。

19.2022-07-11　医薬品等に係る受領文書について（令和4年6月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=j0wOkOz

６月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html

◎20.2022-07-11　サル痘に関する情報提供及び協力依頼について（一部改正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VieLUsP

厚生労働省より同事務連絡の一部を改正したことについて各都道府県等衛生主管部（局）宛て事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。

新型コロナウイルス関係通知

21.2022-06-14　「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」(自治体向け)の改訂について（8.1版）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xZ5rJQS

今般、標記手引きが8.1版として改訂され、厚生労働省より各都道府県知事等宛て別添の事務連絡がなされ、日本医師会宛周知依頼がありました。

22.2022-06-14　武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について（その3）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=31rFmaG

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記の事務連絡がなされました。
本事務連絡は、武田社ワクチン（ノババックス）を、第３クール（追加）（V-SYS上の名称は「NV03-02」）として７月４日の週に、第５クール（V-SYS上の名称は「NV05」）として、８月22日の週及び８月29日の週に追加で配送する旨連絡するものです。配送にかかるスケジュールは下記のとおりです。また、ワクチンの配分については、今のところ、本事務連絡で示される第５クールが最後になる予定とのことです。
武田社ワクチン（ノババックス）の割当てに係る作業について
〇第３クール（追加）及び第５クールのワクチンの割当てに係る作業は、第４クールにおけるワクチンの割当てに係る作業と同様に、都道府県が個別の施設に配送箱数を割り当てる機能を利用して進められます。作業スケジュール詳細は別紙をご参照ください。
〇納品数の登録期限【配送予定施設における作業
第３クール（追加）：６月16日（木）15時第５クール：７月25日（月）15時
〇都道府県ごとの配送箱数の割当て【厚生労働省予防接種室における作業】
第３クール（追加）：６月17日（金）12時第５クール：７月27日（水）12時
〇配送予定施設ごとの配送箱数の割当て【都道府県における作業】
第３クール（追加）：６月20日（月）12時第５クール：７月28日（木）12時
〇配送予定施設ごとの配送箱数の確定処理【厚労省予防接種室における作業】
第３クール（追加）：６月20日（月）18時第５クール：７月28日（木）18時

23.2022-06-15　「新型コロナワクチン　予診票の確認のポイント　Ver7.0」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iecgD7t

今般、標記ポイントがVer7.0に改訂された旨、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛て事務連絡がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。
今回の改訂は、主に①武田社ワクチン（ノババックス）の追加、②４回目接種、③12歳以上18歳未満の方の３回目接種、④12歳以上用ファイザー社ワクチン、武田／モデルナ社ワクチンの３回目接種の期間短縮に関して、予診時の参考としていただけるよう追記、修正するものとなっております。

◎24.2022-06-17　「新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント（第1.1版）」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mgyClhQ

標記手引きについて、今般、2022年5月現在の情報をもとに、第1.1版として下記のとおり改訂され、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あて別添の事務連絡がなされ、日本医師会宛周知依頼がありました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（第１.1版）の改定の概要
（第１版から第1.1版への改訂箇所）
・ 第１章の３.罹患後症状の頻度・持続期間：日本等における12ヶ月目の症状の頻度に関する調査結果を追加（p.７-p.８）
・ 第３章の呼吸器症状へのアプローチ（科学的知見）：日本における12ヶ月目の呼吸器系の所見に関する研究結果を追加（p.12-p.13）
・第４章の循環器症状へのアプローチ（科学的知見）：日本における3ヶ月後の心臓MRI検査に関する研究結果を追記（p.16）

25.2022-06-20　新型コロナワクチン追加接種（4回目接種）に使用する武田／モデルナ社ワクチンの配分等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KGtn2Cj

厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記の事務連絡がなされましたのでご連絡申し上げます。
本事務連絡では、武田／モデルナ社ワクチン４回目第４クール（V-SYS上の名称は「TM4th04」）までに都道府県へ配分した量の一部又は全部を受け取っていない場合に、その残余を当該都道府県に配分する武田／モデルナ社ワクチン４回目第5クール（V-SYS上の名称は「TM4th05」）として設定し、８月22・29日の週に配送する旨連絡するものです。

◎26.2022-06-21　効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8aASfil

今般、標記について整理した旨、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛て事務連絡がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。本事務連絡は、専門家から効果的かつ負担の少ない感染対策の考え方とその実施にむけた対策の一例（別添）が提言されたことを踏まえて、改めて、各医療機関における具体的な感染対策の手法について周知するものです。

27.2022-06-21　新型コロナ予防接種の間違いの防止について（その4）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nXPlWfb

今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛て標記の事務連絡がなされました。
本事務連絡は、新型コロナワクチン接種において、一部の自治体で、解凍後に再び冷凍したファイザー社ワクチンを使用した事案があったことを踏まえ、ファイザー社及びモデルナ社ワクチンは解凍後再び冷凍してはならない等、ワクチンの種類毎に保管温度等の留意事項が異なることについて、改めて注意喚起するものです。

◎28.2022-06-21　小児の新型コロナウイルス感染症対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2J2yinU

今般、標記について整理した旨、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）及び保育主管部（局）宛て事務連絡がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。
本事務連絡は、自治体に対して、下記について再周知や対応を依頼するものです。
１．子どものマスク着用について（令和4年5月20日付け事務連絡関係）
２．子どもの濃厚接触者の特定について（令和４年3月16日付け事務連絡関係）
３．５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種について
４．診療・検査医療機関における小児対応可否の公表について
５．診察した医療機関における小児の新型コロナ患者等の入院要否・入院先調整の判断について

29.2022-06-22　ワクチン接種会場における熱中症予防対策の推進について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AeBSfVq

今般、厚生労働省、環境省の連名にて、各都道府県等衛生主管部局及び熱中症予防対策担当部局宛て標記の事務連絡がなされました。本事務連絡は、熱中症予防のために新型コロナワクチン接種会場で取り組むべき事項の例等を取りまとめたものです。

◎30.2022-07-01　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jQZDzvv

今般、厚生労働省より各都道府県等宛て別添の通知がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。
本件は、感染症法に規定されている新型コロナウイルス感染症の発生届出事項について、保健所等による患者への健康観察の支援が適切に行われるために必要な事項に最小化し、保健医療提供体制のひっ迫防止に資するよう、医療機関の負担軽減を図ることを目的に改正するもの。
新型コロナウイルス感染症発生届（別記様式６-１）の改正概要
・「当該者職業」、「当該者住所」、「症状」、「診断方法」、「初診年月日」、「感染したと推定される年月日」、「感染原因・感染経路・感染地域」、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての時限的・特例的な取扱いによる電話や情報通信機器を用いた診療の有無」を削除した。
・「性別」欄の選択肢に、「その他」を追記した。
・「届出時点の重症度（「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」による。）」欄の選択肢に、「無症状」を追記した。
・「重症化のリスク因子となる疾病等の有無」欄の選択肢に、「心血管疾患」及び「脳血管疾患」を追記し、当該欄の選択肢の「慢性閉塞性肺疾患（COPD）」を「慢性呼吸器疾患（COPD等）」へ変更した。
・その他、所要の改正を行った。
31.2022-07-01 「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jRDXEU2
今般、厚生労働省より各都道府県知事等宛て標記の通知がなされました。
本改正は、４回目接種についても、同調査の対象とするものです。

◎32.2022-07-01　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jQZDzvv

今般、厚生労働省より各都道府県等宛て別添の通知がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。
本件は、感染症法に規定されている新型コロナウイルス感染症の発生届出事項について、保健所等による患者への健康観察の支援が適切に行われるために必要な事項に最小化し、保健医療提供体制のひっ迫防止に資するよう、医療機関の負担軽減を図ることを目的に改正するもの。
新型コロナウイルス感染症発生届（別記様式６-１）の改正概要
・「当該者職業」、「当該者住所」、「症状」、「診断方法」、「初診年月日」、「感染したと推定される年月日」、「感染原因・感染経路・感染地域」、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての時限的・特例的な取扱いによる電話や情報通信機器を用いた診療の有無」を削除した。
・「性別」欄の選択肢に、「その他」を追記した。
・「届出時点の重症度（「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」による。）」欄の選択肢に、「無症状」を追記した。
・「重症化のリスク因子となる疾病等の有無」欄の選択肢に、「心血管疾患」及び「脳血管疾患」を追記し、当該欄の選択肢の「慢性閉塞性肺疾患（COPD）」を「慢性呼吸器疾患（COPD等）」へ変更した。
・その他、所要の改正を行った。

33.2022-07-01 「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jRDXEU2

今般、厚生労働省より各都道府県知事等宛て標記の通知がなされました。
本改正は、４回目接種についても、同調査の対象とするものです。

34.2022-07-05　令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業の継続について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dn8V1Cm

厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛て標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。
本事務連絡は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金のうち、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業について、予定されている改正内容を下記のとおり、連絡するものです。
１．「（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業」について
現在、事業の実施期間について、７月までと示されているところ、９月末まで継続されること。
２．「（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業」について
「ウ内容」に記載の各支援について以下のとおりとされること。
（１）「（ア）大規模接種会場の設置等」について
都道府県による新型コロナウイルスワクチンの接種会場の設置、運営にかかる支援については、引き続き、実施されること。
（２）「（イ）個別接種促進のための支援」について
個別接種促進のための支援については、現在、「４月・５月、６月・７月」として７月末までを実施期間と示されているが、「４月・５月、６月・７月、８月・９月」として９月末まで継続されること。
（３）「（ウ）職域接種促進のための支援」について
職域接種促進のための支援については、引き続き、実施されること。

◎35.2022-07-07　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加を踏まえた対応について（要請）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bSaUv9w

最近の全国的な新規感染者の増加を踏まえ、現在の体制の堅持に努めていただくようお願いいたします。さらには、①都道府県・市区町村?政や医療統括責任者等との緊密な連携、②感染患者の受?病床の確保と要請後の迅速な即応病床化、③後??援体制の確?、④診療・検査医療機関、受診・相談センターや?宅療養者への健康観察・診療医療機関の拡充（公表を含む）、⑤?齢者施設等に対する協?医療機関の実質的な役割の確認と改善、?援体制の強化、⑥臨時の医療施設や?院待機施設の整備への協?、⑦罹患後症状（後遺症）への診療体制、および⑧コロナ医療以外の通常医療を分担する医療提供体制の整備等について、なお?層のご尽?を賜りたく存じます。

36.2022-07-07　第2回新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組の調査結果について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=O85n8kB

今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部において、第２回目の調査として令和４年６月２日から６月10日にかけて、全国の自治体向けに、罹患後症状を呈する者に対する自治体における取組の実態を把握するためのアンケート調査が実施され、回答が別添のとおりとりまとめられました。

37.2022-07-07　新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオカプセル・パキロビッドパック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=z0wdcsH

今般、標記に係る事務連絡が一部改正され、日本医師会に対しても情報提供がありました。
本改正は、感染症法上の新型コロナウイルス感染症の発生届出において、重症化リスク因子となる疾病等として、「心血管疾患」及び「脳血管疾患」が追加されたほか、「慢性閉塞性肺疾患（COPD）」が「慢性呼吸器疾患（COPD等）」に変更されたことを踏まえたものです。

38.2022-07-07　新型コロナウイルス感染症にPCR検査の取り扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tj4qxtQ

今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛て標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。本事務連絡は、「SARS-CoV-2・RSウイルス核酸同時検出」が診療報酬上追加されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査におけるPCR検査としても取り扱う旨、連絡するものです。
なお、既に締結済みの行政検査の契約については、都道府県等と医療機関の個別の契約であるか、都道府県等と複数の医療機関の集合契約であるかに関わらず、契約当事者の異議がある場合を除き、「SARS-CoV-2・RSウイルス核酸同時検出」による方法が含まれているものとみなすとされております。

39.2022-07-15　「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14 条第2項に基づく届出の基準等について（一部改正）」の一部改正
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bQwhS32

厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）長宛て標記の通知がなされ、日本医師会に対しても情報提供がありました。感染症法規定の新型コロナウイルス感染症発生届出事項の改正に係るQ&Aについて、一部改正したことを通知するもの。

40.2022-07-15　令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業の継続に伴う実施要綱等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QObrcWg

厚生労働省より各都道府県宛てに下記の通知等がなされました。
本件は令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の「実施要綱」、「実施に当たっての取扱いについて」、「Q&A」において、「時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業」、「新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業における個別接種促進のための支援」が９月末まで継続されることを反映するもの。
発出通知
・令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について
・令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
・令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ&A（第３版）について

41.2022-07-15　武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について（その4）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kvbOfEF

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記の事務連絡がなされました。
本事務連絡は、武田社ワクチン（ノババックス）を第４クール（追加）（V-SYS上の名称は「NV0402」）として、８月１、８日の週に追加で配送する旨連絡するものです。
第４クール（追加）の概要
○ワクチンが配分される施設数に係る制限はないこと。
○第５クール（V-SYS上の名称は「NV05」）に登録される納品数を第４クール（追加）に移す場合、自治体において適宜調整等されること。
○ファイザー社、武田／モデルナ社ワクチンの１・２・３回目接種の各クールで配布されたシリンジ・注射針の残余を武田社ワクチン（ノババックス）の接種に使用して差し支えないこと。また、今後、各接種会場の残余は国において引き上げる予定はないため、V-SYSへの配送希望数登録時に残余分を加味すること。
○ワクチン、注射針及びシリンジの配送を希望する施設は、都道府県と調整の上、７月15日（金）18時までに納品数を登録すること。
○ワクチンは１箱（１バイアル入り。10回接種分）単位で配送できるが、可能な限り10箱単位で納品数を登録すること。
○７月20日（水）18時までに、施設ごとの配送箱数の割当ての確定処理が行われること。

 

 

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

「◎」の項目は、目を通しておいてください。

 

2022.6.14　使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8kvdBre

令和4年6月7日付け厚生労働省告示第195号及び第196号をもって薬価基準の一部及び掲示事項等告示の一部が示され、同年6月8日から適用されたことの概要が示された。

2022.6.17　令和4年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PPLzjtf

厚生労働省より、令和4年度診療報酬改定関連通知の一部訂正の事務連絡が発出された。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和4年度　診療報酬改定に関する情報」に掲載されている。

◎2022.6.24　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その14）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7bB2GGH

【医師事務作業補助体制加算】
問１ 区分番号「Ａ２０７－２」医師事務作業補助体制加算１の施設基準における「当該保険医療機関において３年以上の医師事務作業補助者としての勤務経験を有する医師事務作業補助者が、それぞれの配置区分ごとに５割以上配置されていること」について、 ①他の保険医療機関において勤務した期間を除いた通算勤務期間が３年以上である場合、「当該保険医療機関における３年以上の勤務経験」 としてよいか。②当該保険医療機関が医師事務作業補助体制加算に係る届出を行っていない間に医師事務作業補助者として勤務した期間を、勤務経験に含めてよいか。
（答）それぞれ以下のとおり。 ① 差し支えない。 ② 差し支えない。
【報告書管理体制加算】
問２ 区分番号「Ａ２３４－５」報告書管理体制加算について、「入院中に第４部画像診断又は第13部病理診断に掲げる診療料を算定したものについて、退院時１回に限り、所定点数に加算する」こととされているが、第４部画像診断又は第 13部病理診断の費用が包括されている入院料等を算定する患者についても、画像診断又は病理診断を実施し、その他の要件を満たす場合には、当該加算を算定可能か。

（答）算定可能。
【外来腫瘍化学療法診療料】
問３ 区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料における「抗悪性腫瘍剤」とは、具体的には何を指すのか。
（答）薬効分類上の腫瘍用薬を指す。
【バイオ後続品導入初期加算】

問４ 区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料の注７に規定するバイオ後続品導入初期加算について、外来腫瘍化学療法診療料の「１」の「ロ」又は「２」の「ロ」を算定する場合であって、抗悪性腫瘍剤以外の薬剤についてバイオ後続品を使用したときは、当該加算を算定できるか。
（答）算定できる。
【こころの連携指導料(Ⅰ)】

問５ 区分番号「Ｂ００５－12」こころの連携指導料(Ⅰ)の施設基準において求める医師の「自殺対策等に関する適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。
（答）現時点では、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31 日事務連絡）別添１の問162でお示ししているものに加えて、厚生労働大臣指定法人・一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターが主催する「自殺未遂者ケア研修（かかりつけ医版）」が該当する。
【下肢創傷処置】

問６ 区分番号「Ｊ０００－２」下肢創傷処置について、足趾の浅い潰瘍についてはどのように算定すればよいか。
（答）「１足部（踵を除く。）の浅い潰瘍 135点」を算定する。
問７ 区分番号「Ｊ０００－２」下肢創傷処置については、留意事項通知において、「下肢創傷処置の対象となる部位は、足部、足趾又は踵」であるとされているが、ここでいう「足部」とは具体的にどの部位を指すか。
（答）足関節以遠の部位（足趾又は踵を除く。）及びアキレス腱を指す。

2022.6.24　出産育児一時金等の受取代理制度の届出について（令和4年度）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=koWSxnE

令和４年度の出産育児一時金等の受取代理制度の届出や届出内容変更の取扱いについての周知依頼。

2022.7.1　検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WbZKe26

新たな臨床検査2件（E3（新項目））が保険適用されたこと等に伴い、厚生労働省保険局医療課長から取り扱い通知が示され、令和4年7月1日から適用となったことについてのお知らせ。

2022.7.4　令和4年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PEhDQAY

今般、厚生労働省より、令和4年度診療報酬改定関連通知の一部訂正の事務連絡が発出された。なお、本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和4年度　診療報酬改定に関する情報」に掲載されている。

◎2022.7.4　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その15）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oZlZCXU

【感染対策向上加算】
問１ 区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準において、感染制御チームにより、保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算２又は３に係る届出を行った保険医療機関と合同で、少なくとも年４回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを行うこととされているが、当該カンファレンスには、感染制御チームの構成員全員 が参加する必要があるか。
また、区分番号「Ａ２３４－２」の「２」感染対策向上加算２及び「３」感染対策向上加算３の施設基準において、感染制御チームは、少なくとも年４回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った保険医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していることとされているが、当該カンファレンスには、感染制御チームの構成員全員が参加する必要があるか。
（答）原則として、感染制御チームを構成する各職種（例えば、感染対策向上加 算１については、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師）について、少なくともそれぞれ１名ずつ参加すること。
【外来感染対策向上加算】
問２ 区分番号「Ａ０００」初診料の注11及び区分番号「Ａ００１」再診料の注 15に規定する外来感染対策向上加算の施設基準において、「感染対策向上加算１に係る届出を行った複数の医療機関と連携する場合は、当該複数の医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回参加し、合わせて年２回以上参加していること」とされているが、やむを得ない理由により、一部の医療機関のカンファレンスに参加できなかった場合、どのように考えればよいか。
（答）感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会のカンファレンスに合わせて年２回以上参加していればよい。なお、翌年には、参加できなかった医療機関のカンファレンスに参加することが望ましい。
【地域包括診療加算、地域包括診療料】
問３ 区分番号「Ａ００１」再診料の注 12 に規定する地域包括診療加算及び 区分番号「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料の施設基準における「慢性疾患の指導に係る適切な研修」については、 ・「疑義解釈資料の送付について（その８）」（平成26年７月10日事務連絡）別添１の問７において、「原則として、e-ラーニングによる研修の受講は認めない」とされており、 ・「疑義解釈資料の送付について（その５）」（平成30年７月10日事務連絡）別添１の問４において、「２年毎の研修修了に関する届出を２回以上行った医師については、それ以後の「２年間で通算20時間以上の研修」の履修については、日本医師会生涯教育制度においては、カリキュラムコードとして２９認知能の障害、７４高血圧症、７５脂質異常症、７６糖尿病の４つの研修についても、当該コンテンツがあるものについては、e－ラーニングによる単位取得でも差し支えない」とされているが、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡） 別添１の問257を踏まえ、これらの４つのカリキュラムコードを含め、当該研修については e－ラーニングにより受講してもよいか。
（答）差し支えない。なお、e－ラーニングにより受講する場合は「疑義解釈資 料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問 257の記載事項に留意すること。
【急性期充実体制加算】
問４ 区分番号「Ａ２００－２」急性期充実体制加算の施設基準において求める「入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制」に係る「所定の研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。
（答）現時点では、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31 日事務連絡）別添１の問59でお示ししているものに加えて、日本内科学会「ＪＭＥＣＣ（日本内科学会認定救急・ＩＣＬＳ講習会）～ＲＲＳ対応」が該当する。 【一般病棟用の重症度、医療・看護必要度】
問５ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る基準を満たす患者の割合について、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問39において、「令和４年10月１日に届出を行うには、経過措置が令和４年９月30日までの入院料等については遅くとも令和４年７月１日から、令和４年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価を行う必要がある」ことが示されたが、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」（令和２年８月31日事務連絡）の２．（２）に基づき、実績を求める対象とする期間について令和４年３月以前の期間を含める場合、どのように考えればよいか。 （答）令和４年３月以前の期間についても、令和４年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価を行う必要がある。
【特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度】
問６ 特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る基準を満たす患者の割合について、令和４年９月30日までの経過措置が設けられている入院料（※）については、令和４年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価をいつから行う必要があるか。（答）令和４年10月１日に届出を行うには、経過措置が令和４年９月 30 日までの入院料については遅くとも令和４年９月１日から、令和４年度診療報 酬改定後の評価票を用いた評価を行う必要がある。
（※）救命救急入院料２、救命救急入院料４ 特定集中治療室管理料１、特定集中治療室管理料２、特定集中治療室管理料３、特定集中治療室管理料４

2022.7.4　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その16）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pks9RVg

【SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）】
問１ 令和３年５月12日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザウイ ルス抗原同時検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2 抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年７月１日付けで薬事承認された「ラピッドテスタＦＬＵ＆ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」（積水メディカル株式会社）はいつから保険適用となるのか。

（答）令和４年７月１日より保険適用となる。

2022.7.7　公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく 承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WfzjBIa

今般、添付資料に示されている医薬品目について追加されていた効能・効果及び用法・用量が、令和4年6月20日付けで承認されたため、保険適用となった。

2022.7.7　カナグル錠100mg等の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DawvjM9

令和4年6月20日付け保医発0620第2号厚生労働省保険局医療課長通知により、「カナグル錠100mg」等の保険適用上の取扱いに関する留意事項が一部改正されたとのお知らせ。

2022.7.7　使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=F51TMq2

令和4年6月16日付け厚生労働省告示第203号及び第204号をもって、薬価基準及び掲示事項等告示の一部が改正され、同年6月17日より適用された。今回の改正は、後発医薬品等が薬価基準に収載されたこと等によるもの。

◎2022.7.8　「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その71）」及び「「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PuRsGu4

「検査料の点数の取扱いについて」（令和4年7月1日付け日医発第632号（保険））による保険適用に伴い、厚生労働省より関連通知等が示された。

2022.7.8　「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=E73V7LN

今般、通知内で示された医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。

2022.7.8　「「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部改正について」等の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QLVrK3h

・「「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部改正について」（令和4年5月31日付け保医発0531第2号）、・「特定保険医療材料の定義について」（令和4年3月4日保医発0304第12号）の通知について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。

2022.7.11　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その17）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lYhaG5d

【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）】
問１ 令和２年５月13 日付けで保険適用された SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年７月８日付けで薬事承認された「KBMラインチェック nCoV」（コージンバイオ株式会社）はいつから保険適用となるのか。
（答）令和４年７月８日より保険適用となる。

2022.7.11　医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Cu6KeTf

令和4年6月30日付け保医発0630第1号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和4年7月1日から新たに保険適用となった医療機器が示された。

2022.7.14　「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う手続き等の取扱いについて」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=R4LQ8be

標題の一部改正について厚生労働省保険局医療課長等通知が示された。今回の改正内容は、再生医療等安全性確保法が適用される先進医療Ｂに係る医療技術について、通知内記載要件を満たす場合は、先進医療会議における評価の迅速化が実施されることを示すものとなっている。

◎2022.7.14　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その18）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bOxd1fO

【摂食嚥下機能回復体制加算】
問１ 区分番号「Ｈ００４」の注３に規定する摂食嚥下機能回復体制加算１及び２の施設基準において求める、摂食嚥下支援チームの「専従の常勤言語聴覚士」は、疾患別リハビリテーションの専従又は専任の言語聴覚士を兼ねることは可能か。
（答）不可。
問２ 摂食嚥下機能回復体制加算１及び２の施設基準において求める看護師の「摂食嚥下障害看護に係る適切な研修」の受講について、どのように考えればよいか。
（答）令和４年３月31日時点で、旧医科点数表における区分番号「Ｈ００４」の注３に掲げる摂食嚥下支援加算について、令和２年度診療報酬改定において、令和４年３月31日までの間に限り設けられた経過措置により、摂食嚥下支援チームの専任の常勤看護師の規定を満たしているものとして施設基準に係る届出を行っている保険医療機関においては、令和５年３月31日までに当該研修を受講することが確定している場合に限り、届出可能。なお、当該研修の受講を予定しているものの、やむを得ない事情により受講確定に至っていない場合には、受講が確定するまでの間に限り、当該研修の申込みを行うことをもって、届出を行っても差し支えない。ただし、この場合は、届出書類に当該研修を受講する認定看護師教育機関名、受講開始日及び修了予定日を記載すること。また、届出後に受講が確定した時点で、改めて受講対象者である看護師に係る届出を行うこと。なお、受講の申込みをしていたが受講が認められなかった場合や受講を中断する場合には、遅延なく届出を辞退すること。
【検査料】
問３ 特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号）別表第十二の一に掲げる検査に、医科点数表第２章第３部検査の第４節「診断穿刺・ 検体採取料」に掲げる診療料は含まれるか。
（答）含まれない。

 

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

関係する先生方は、「◎」の項目は、目を通しておいてください。

 

◎2022.6.15　令和4年度地域医療介護総合確保基金（介護分）管理運営要領の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FhNyc9Y

地域医療介護総合確保基金管理運営要領について、介護分の一部改正が行われ、本年4月1日より適用することとなった旨、厚生労働省より各都道府県知事宛に通知が発出された。主な改正内容としては、介護施設整備分については、「災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備事業」が新しい取扱いとして示されている。

2022.6.15　退院患者の介護施設における適切な受入れに関する更なる取組ついて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YSd0HUo

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の退院患者の介護施設における適切な受入れ促進に向けた更なる取組が示された事務連絡が都道府県等に発出された。
当該事務連絡では、退院元の医療機関が、受入れ可能な介護施設を把握し、速やかに受入れ先を調整できるよう、新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たして退院した要介護高齢者の受入れに協力する介護老人保健施設名を、自治体を通じて医療機関に提供する取組の実施をお願いする内容等が示されている。

◎2022.6.17　令和2・3年度地域包括ケア推進委員会答申冊子および概要版送付の件
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xsEJsbw

標記委員会答申の冊子および概要版送付のお知らせ。日本医師会ホームページメンバーズルームにも掲載されている。

◎2022.7.1　「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の 一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uSzMqBn

今年度の地域支援事業の実施にあたり、「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の一部が改正された。主な改正点としては、好事例・マニュアル等の提供について、介護予防マニュアルの改訂に伴う追記が記されている。
介護予防マニュアル（第4版）については、厚生労働省のホームページに公表されている。

◎2022.7.1　介護医療院の開設状況(令和4年3月31日時点)について(情報提供)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Xm9kyTz

厚生労働省より令和4年3月31日時点での都道府県別介護医療院の開設状況が公表されたとの情報提供。

2022.7.1　令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和3年度調査)の結果について (最終版・情報提供)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=X7WYzUE

今般、本年3月17日開催の第209回社会保障審議会介護給付費分科会において、令和3年度調査結果の最終版が報告・了承され、調査結果最終版が掲載された分科会のURLのお知らせ。（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html）

2022.7.1　令和4年10月介護報酬改定（介護職員等の処遇改善）に関する通知の送付について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=q6JoNzr

今般、厚生労働省老健局長より、新設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を含めた処遇改善に関する加算について、基本的な考え方や事務処理手順等を示した通知が発出され、その通知が送付された。
なお、これまでの「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」の関係部分は現行の通知から変更はなく、新設される「ベースアップ等加算」についても、現在実施されている「介護職員処遇改善支援補助金」の通知で示された内容から大きな変更はないとのこと。

◎2022.7.6　介護療養型医療施設に係る介護保険法等の有効期限について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kV3A2i6

厚生労働省老健局より、都道府県及び指定都市、中核市の介護保険主管部（局）長宛てに、標記について改めて周知する旨の通知が発出された。
当該通知では、介護療養型医療施設に係るなおその効力を有するものとされた介護保険法等の有効期限は令和６年３月31日までであることや、介護医療院等へ移 行せず介護療養型医療施設の指定を辞退する場合等は 、指定の辞退等の以前に入所していた者に対して、指定の辞退等の後も、他の事業者等により必要な介護サービス等が継続的に提供されるよう、関係者との連絡調整等の必要な対応を行うこ ととされている。

2022.7.11　「「中小規模調理施設における衛生管理の徹底について」の一部改正について」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DDpkjim

中小規模調理施設については、「大量調理施設衛生管理マニュアル」の趣旨を踏まえた衛生管理の徹底を図ることが求められている。一方、「大量調理施設衛生管理マニュアル」を活用していない中小規模等の集団給食施設においては、関係業界団体等が作成し、厚生労働省が内容を確認した手引書を参考に、HACCPに沿った衛生管理を実施することも可能であることが示されている。
厚生労働省では、本件について「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえて中小通知を改正し、地方公共団体が児童福祉施設等のうち中小規模調理施設に該当するものに対して、「大量調理施設衛生管理マニュアル」に限らず手引書を参考とした指導を行うことも明確化したとのこと。

 

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

「◎」の項目は、目を通しておいてください。

 

◎1.2022-04-18　HPVワクチン接種後に生じた症状に関する診療マニュアルの公開について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tjvx6qB

令和４年３月13日開催の「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る研修会」の中で追って示されるとされていた診療マニュアルが公開された。下記ページ内の閲覧登録フォームに必要事項入力後、送信ボタンを押すと、登録したメールアドレス宛に診療マニュアルのURLが届く。（※関係医療機関通知済み）
「医療従事者向けHPV ワクチン診療マニュアル」のURL
https://nippon-itami.org/hpv-vaccine_form/

2.2022-04-18　医薬品等に係る受領文書について（令和4年3月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JW01F17

３月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html　

◎3.2022-04-18　調剤された薬剤の薬局からの配送等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7jfqj1d

調剤された薬剤の薬局からの配送等についての基本的な考え方等が整理された。

◎4.2022-04-18　令和4年度インフルエンザHAワクチン製造株の決定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=24mEV7u

令和４年度のインフルエンザＨＡワクチン製造株決定のお知らせ。
Ａ型株
Ａ／ビクトリア／１／２０２０（ＩＶＲ－２１７）（Ｈ１Ｎ１）
Ａ／ダーウィン／９／２０２１（ＳＡＮ－０１０）（Ｈ３Ｎ２）
Ｂ型株
Ｂ／プーケット／３０７３／２０１３（山形系統）
Ｂ／オーストリア／１３５９４１７／２０２１（ＢＶＲ－２６）（ビクトリア系統）

◎5.2022-04-18　ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業の実施機関の決定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JJ1Zf6M

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業の実施機関が下記のとおり決定したとのお知らせ。
北海道：北海道大学病院
東北：公立大学法人福島県立医科大学附属病院
関東：順天堂大学医学部附属順天堂医院
関東：横浜市立大学附属市民総合医療センター
北陸：富山大学附属病院
東海：愛知医科大学病院
近畿：京都府立医科大学附属病院
中国・四国：岡山大学病院
九州：九州大学病院

6.2022-04-18　令和2・3年度医療関係者検討委員会報告書の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rvKN6WR

日本医師会の医療関係者検討委員会では、「with コロナ時代における医療人材の確保」について、２年間にわたり検討を行ってまいりました。この度、報告書が取りまとめられ、本職宛提出されましたので、参考までに２部お送りいたします。

7.2022-04-20「精神保健指定医の証の更新等に係る事務取扱要領について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=14XajHY

今般、「精神保健指定医の証の更新等に係る事務取扱要領」の一部が改正され、厚生労働省より各都道府県等宛に通知が発出されるとともに、日本医師会に対しても情報提供があった。主な改正内容は、精神保健指定医の証の更新時に提出する申請書に添付する写真サイズの変更、また有効期限切れの指定医証については、当該指定医において適切に処分することとして差し支えないとされたこと等となっており、詳細につきましては、新旧対照表をご確認ください。

◎8.2022-04-21　欧州及び米国における小児の原因不明の重篤な急性肝炎の発生について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eordmsR

今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛て標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても協力方依頼があった。本事務連絡は、欧米当局へ小児の原因不明の重篤な急性肝炎の発生が報告されていることを踏まえ、我が国での発生に備え、今後、原因不明の急性肝炎のうち、暫定症例定義に該当する患者を診察した場合の保健所への情報提供について依頼するもの。

9.2022-04-21　医療用医薬品の供給状況に関する用語の定義と今後の情報提供について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kJ7RidK

今般、日本製薬団体連合会に設置されている安定確保委員会より当該加盟団体宛に標記の通知が発出されるとともに、日本医師会に対しても情報提供があった。医療用医薬品の供給状況の情報提供に関しては、これまで製薬企業各社間で出荷調整等、供給状況の用語の考え方が統一されておらず、医療機関・薬局等の混乱を招いていたことから、今般、供給状況に関する情報提供及び公開を行う際、状況を正確に把握できるようにすることを目的に、日本製薬団体連合会安定確保委員会により、医療用医薬品の供給状況に関する用語の定義が作成された。

◎10.2022-04-22　「オンライン診療入門～導入の手引き～」の公表について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CWpeUGB

日本医師会としては、オンライン診療は、地域で患者さんに寄り添うかかりつけ医が、必要に応じて、対面診療と適切に組み合わせて実施するべきものと考えております。そこで、かかりつけの患者さんにオンライン診療を行うことを検討されている先生方を対象に、はじめの一歩としての情報をとりまとめた「オンライン診療入門～導入の手引き～」を作成いたしました。

◎11.2022-04-22　「国民の信頼に応えるかかりつけ医として」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LA6GDW3

政府は、かかりつけ医機能の明確化およびかかりつけ医機能が有効に発揮されるための具体的方策について検討することとしています。日本医師会としても、国民のさらなる信頼に応えるべく、これまで以上にかかりつけ医機能を強化する必要があると考えます。そこで、日本医師会は、今般、あらためて「国民の信頼に応えるかかりつけ医として」をまとめました。

◎12.2022-04-26　来日したウクライナ避難民の患者受入れ環境整備支援等及び国民健康保険の適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4crMjwJ

今般、厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室及び保険局国民健康保険課連名で、標記の事務連絡が各都道府県衛生主管部（局）等ならびに国民健康保険主管課（部）に発出されるとともに、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。
現在、関係府省庁において、来日したウクライナ避難民の方々に対する支援について、検討・取組が進められております。
事務連絡では、ウクライナ避難民患者への適切な受入れ環境の整備に向けて実施している取組を整理し、各都道府県等衛生主管部（局）等に対し、医療機関への周知及び協力依頼を求めております。
厚生労働省による取組では、従前の希少言語に対応した遠隔通訳サービスへのウクライナ語の追加等の他、ウクライナ避難民に対する国民健康保険の適用について、「短期滞在」の在留資格の期間中においても、本邦滞在を希望する場合は「特定活動（１年）」の在留資格への変更を可能とし、さらに国民健康保険の適用除外要件に該当しない場合には、現行の外国人と同様、市町村において外国人住民となった日から国民健康保険の資格の適用とされました。
なお、出入国在留管理庁からは、各都道府県および避難者の方々に対し、就労、医療・介護・子育て及び就学に関する取組について情報提供されております。

◎13.2022-04-28　欧州及び米国における小児の原因不明の急性肝炎の発生について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GGmut2H

今般、本件に関して、我が国での発生の実態を適切に把握するため、感染症サーベイランス及び積極的疫学調査の取り扱いについて厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛て事務連絡がなされ、日本医師会に対しても協力方依頼があった。
（概要）
○当分の間、欧州及び米国において確認されている小児の原因不明の急性肝炎を疑う症例の把握は、感染症法令で定める疑似症の発生の届出を担当させる医療機関（疑似症定点医療機関）における、疑似症の定点サーベイランスの一環として行われること。
また、疑似症定点ではない医療機関から、本疾患を疑う患者を診察したことについて保健所に相談があった場合は、感染症法の積極的疫学調査にて、情報が把握されること。（原因不明の急性肝炎疑い患者が発生した場合の自治体向け暫定的対応フロー2022年４月27日時点（参考）参照）
○暫定症例定義は2021年10月１日以降に診断された原因不明の肝炎を呈する入院例のうち、以下の①、②、③のいずれかを満たすものとされたこと。
①確定例現時点ではなし。
②可能性例アスパラギン酸トランスアミナーゼ（AST）又はアラニントランスアミナーゼ（ALT）が500IU/L を超える急性肝炎を呈した16歳以下の小児のうちA～E型肝炎ウイルスの関与が否定されている者。
③疫学的関連例②の濃厚接触者である任意の年齢の急性肝炎を呈する者のうち、A～E型肝炎ウイルスの関与が否定されている者。
なお、急性肝炎の原因となりうる病原体が検出され、医師により当該病原体を原因とするウイルス性肝炎（E型肝炎及びA型肝炎を除く）と診断された場合
・感染症法上、ウイルス性肝炎（E型肝炎及びA型肝炎を除く）は５類感染症に定められており、本感染症を診断した医師は７日以内に保健所に届出ること。
・届出においては、原因となる病原体名及びその検査方法を届出票に記載すること。
・アデノウイルスが原因と考えられる場合には、７日を待たず、最寄りの保健所に相談すること。
○医療機関における対応について
１）原因不明の肝炎を呈する入院例で上記暫定症例定義に該当する症例を認めた場合
①疑似症の届出対象の定点医療機関における対応
・A型・B型・C型・E型肝炎ウイルスの検索と非感染性疾患の検索（D型肝炎は、B型肝炎が陽性の時のみに検索）。
・感染症法14条における疑似症として、直ちに最寄りの保健所に届け出ること。
・別紙１を参考に患者検体を保存するとともに、保健所の求めに応じて、検体（血液（全血と血清）、便、呼吸器由来検体）を提出すること。
・暫定症例定義を満たしている症例が肝移植を実施した場合は、保健所に連絡すること。
②疑似症の届出対象の定点医療機関以外の医療機関における対応
・A型・B型・C型・E型肝炎ウイルスの検索と非感染性疾患の検索（D型肝炎は、B型肝炎が陽性の時のみに検索）。
・直ちに最寄りの保健所に相談すること。
・感染症法15条の積極的疫学調査おける保健所の調査に協力すること。
・別紙１を参考に患者検体を保存するとともに、保健所の求めに応じて、検体（血液（全血と血清）、便、呼吸器由来検体）を提出すること。
・暫定症例定義を満たしている症例が肝移植を実施した場合は、保健所に連絡すること。
なお、医療機関における感染症の病原体検索の一例を別紙２に示す。また、非感染性疾患についても適切に検索されたい。
２）その他、上記暫定症例定義に該当する症例を認めた場合の留意事項
①外来例・入院例ともに標準予防策、接触感染予防策を励行し、他の患者に伝播しないよう感染予防対策を実施すること。
②診療の一環として肝生検等により肝組織の病理組織学的検査を実施する場合は、肝組織検体を用いた病原体検査の実施も考慮すること。その場合は可能な限りホルマリン固定しない生組織検体を凍結保存しておくこと（別紙１、３を参照のこと）。

14.2022-05-06　書籍「健康食品・サプリ〔成分〕のすべて＜第7版＞ナチュラルメディシン・データベース日本対応版」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=e88H6dw

今般、日本医師会が総監修した書籍「健康食品・サプリ〔成分〕のすべて＜第７版＞ナチュラルメディシン・データベース日本対応版」が刊行された。

15.2022-05-06　書籍「健康食品・サプリ〔成分〕のすべて＜第7版＞ナチュラルメディシン・データベース日本対応版」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gC6flv0

健康食品安全情報システム事業及び標記書籍の周知依頼。

16.2022-05-06　黄熱の予防接種実施機関の指定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=o1MIeLT

黄熱の予防接種実施機関として福岡大学病院が指定された。

16.2022-05-10　令和4年度「がん疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進講習会～症例から適正使用を学ぶ～」の開催について（協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8KVu4mt

標記の講習会については、毎年開催されておりますが、本年度においても別紙の自治体において開催される予定となっており、同講習会への本会会員の参加協力依頼が厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長より日本医師会に対してありました。（開催日時等の詳細は、決定次第、公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターホームページにて公開予定です。（ＵＲＬ：https://www.dapc.or.jp/））

17.2022-05-16　医薬品等に係る受領文書について（令和4年4月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7L6Tjce

４月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html

◎18.2022-05-19　欧州及び米国における小児の原因不明の急性肝炎の発生について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pqRdad4

今般、標記の事務連絡（令和４年４月27日付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡。）における別添及び別紙が一部改正された旨、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）及び日本医師会に対して事務連絡がありました。

新型コロナウイルス関係通知

19.2022-04-19　「新型コロナウイルス感染症のPCR検査等における精度管理マニュアル」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=o2zVif1

今般、厚生労働省委託事業「新型コロナウイルス感染症のPCR検査等にかかる精度管理調査業務」（2020年10月６日～2021年３月31日、2021年７月21日～2022年３月31日）による調査の結果※を踏まえ、新型コロナウイルスPCR検査等の品質・精度の確保における留意点が別添のとおり「新型コロナウイルス感染症のPCR検査等における精度管理マニュアル」として取りまとめられた旨、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛て周知の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があった。

20.2022-04-19　新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所、養成施設の対応及び実習施設への周知事項について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ejsPUCq

今般、文部科学省及び厚生労働省の連名で、都道府県教育委員会等に対して標記事務連絡が発出されるとともに、日本医師会に対しても周知方依頼があった。新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の学校養成所の運営等については、令和２年、３年に事務連絡が発出されているところですが、今後も急速な感染拡大により実習施設の確保が困難になることが想定されることから、基本的には本年４月以降も前事務連絡等と同様の対応とされているとのこと。

21.2022-04-19　2020・2021年度病院委員会審議報告の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DXRAG7C

日本医師会の病院委員会では、諮問「新型コロナウイルス感染症の流行下における医療提供体制と病院の役割」について、２年間にわたり検討が行われてきた。今般、答申である審議報告が取りまとめられ、参考までに１部送付する。

22.2022-04-20　ゴールデンウィークを迎えるにあたっての新型コロナウイルスワクチン追加接種のさらなる推進について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FPYX0bD

日本医師会としましては、大型連休があるこの４月、５月の行動が、今後の感染状況に与える影響が非常に大きく、今この時期のワクチン接種が重要であると考えております。つきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の特に若年者に対する啓発活動や、地域の各医療機関における受診者への接種歴確認と未接種者へのワクチンの有効性、安全性の説明、接種希望者に対するご対応等のワクチン接種のさらなる推進につきまして、貴会ならびに会員の先生方のさらなるご協力を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

23.2022-04-20　【継続実施】医師会立看護師等養成所の臨地実習時における 新型コロナウイルス感染症の検査費用の補助について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SolPB6K

看護学校の臨地実習受け入れの際に、実習施設から新型コロナウイルス感染症の検査を求められた場合に掛かる検査費用の一部を補助することについて、昨年度に引き続き補助することとなった。（今治市・松山市医師会へ通知済み）

◎24.2022-04-20　【継続実施】新型コロナウイルス感染症患者の受入病床確保のための調整業務の補助について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MuXOoch

日本医師会では、昨年2月に策定された新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議「新型コロナウイルス感染症患者の病床確保等に向けた具体的方策」に基づき、都道府県医師会・病院団体及び支部による協議会等の情報共有活動、受入病床の確保、後方支援病床の確保（マッチング等）等を行う際の活動支援を目的に、都道府県医師会へ補助額500万円を上限に補助を行っており、本年度も引き続き実施をしてまいります。詳細につきましては、別添「日本医師会「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保調整支援事業」実施要領を作成しましたので、ご参照の程よろしくお願い申し上げます。

25.2022-04-21　医療用手袋の備蓄品の試行的売却について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9FVJa0o

今般、厚生労働省より日本医師会に対し、標記の事務連絡がなされた。本年度先行して実施される国備蓄品である非滅菌手袋の試行的売却の具体的内容、手続等について、連絡するもの。

26.2022-04-21　「新型コロナウイルス感染症対策への日本医師会の取り組み」中間報告（2020年7月～2022年4月）の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qfpWrw9

今般、定例記者会見の内容を中心に、「新型コロナウイルス感染症対策への日本医師会の取り組み」として2020年7月から2022年4月20日までの中間報告をとりまとめた。

27.2022-04-21　「新型コロナワクチン　予診票の確認のポイント　Ver6.0」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5vB5VSL

「新型コロナワクチン予診票の確認のポイント」についてVer6.0に改訂された旨、厚生労働省より、日本医師会に対して情報提供があった。今回の改訂は、主に小児接種、新型コロナウイルスに感染後の接種間隔、妊婦中の者の努力義務に関して、予診時の参考としていただけるよう追記、修正するもの。

◎28.2022-04-26　ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NLGwarx

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）対し、標記の事務連絡がなされました。
ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期限変更（延長）については、「ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて」（令和４年２月18日付け事務連絡）で案内されていますが、今般の通知により有効期限の取扱いについて更新され、前回の事務連絡は廃止となりました。
＜変更点＞
別添１・・・ファイザー社ワクチン（12歳以上用）の有効期限について
4月22日に、９か月から12か月へと更に延長されました。
別添２・・・ファイザー社ワクチン（５～11歳用）の有効期限について
4月22日に、９か月から12か月へと更に延長されました。
別添３・・・武田／モデルナ社ワクチンの有効期限について
ワクチンのロット一覧の更新があります。
詳細については、厚生労働省文書をご覧ください。

29.2022-04-27　宿泊療養又は自宅療養を証明する書類について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=T5yOeEU

今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記の事務連絡が改正された旨連絡がなされ、日本医師会に対しても情報提供があった。
本改正はMy HER-SYSにおいて、新型コロナウイルス感染症の診断年月日を表示・証明する機能が搭載されたため、療養の期間が10日以内である宿泊・自宅療養者は、保険会社に入院給付金を請求するために必要となる療養開始日の証明として、My HER-SYSの画面を活用することができることとするもの。

◎30.2022-04-27　新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッドパック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nusBQLY

今般、標記事務連絡が一部改正され、日本医師会に対しても情報提供があった。
本改正により、これまで、「院内処方が可能な全国の病院及び有床診療所」とされていたパキロビッド?パック（本剤）の院内処方が可能な医療機関の定義について、「入院医療機関、臨時の医療機関、往診、即時に診断・処方が可能な外来診療を行う医療機関（無床診療所を除く））」とされました。
また、「都道府県の病床確保計画に基づき報告されている新型コロナウイルス感染症患者受け入れ確保病床を有する医療機関（新型コロナ病床確保医療機関）」とされていた、本剤の院外処方が可能な医療機関の定義について、「外来診療を行う医療機関、往診（無床診療所を含む））」とされました。

31.2022-04-27　ファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの保有状況に係る報告について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4dZeXdW

今般、厚生労働省より、ワクチンの現状について、改めて国、都道府県及び市町村間で認識を共有するため、医療機関等の接種会場に配布したワクチンの保有状況に係る報告への協力を依頼する旨、各都道府県等衛生主管部（局）宛て別添の事務連絡が発出された。
事務連絡では、医療機関等の接種会場においては、V-SYS のトップ画面で「ワクチン廃棄量等の報告」を選択し、「在庫量の報告」欄に本年５月９日（月）０時（８日（日）24時）時点で保有しているバイアル数を、本年５月９日（月）中に入力するよう求めています。ただし、入力は５月９日（月）10 時以降に行うこととしています。
また、保有状況が未回答の医療機関等の接種会場に対し市町村が追加のワクチンを分配しない場合があること、自治体がワクチン分配量を調整する際に本報告による保有状況を考慮しても差し支えないこと、報告に誤り等があった場合には５月９日（月）中に適宜修正し保有状況を正確に入力すること等に留意することとしている。

32.2022-04-28　大型連休における感染拡大の防止について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rkBnfuz

４月27日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会における議論を踏まえ、政府において、大型連休における感染拡大の防止について、別紙事務連絡中別添のとおり呼びかけをすることとなったことを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの事務連絡内容について、厚生労働省医政局より日本医師会宛て周知方依頼があった。

◎33.2022-05-09　武田社ワクチン（ノババックス） の配分等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=U1z5jCZ

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記の事務連絡がなされましたのでご連絡申し上げます。
本事務連絡は、新型コロナワクチンのヌバキソビッド筋注（武田社ワクチン（ノババックス））が、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、予防接種法上位置付けられることが了承されたことを踏まえ、同ワクチンの６月６、20日の週及び７月18日の週の配送等について連絡するものです。

◎34.2022-05-09　新型コロナワクチン追加接種（4回目接種）に使用するファイザー社ワクチン及び武田モデルナ社ワクチンの配分等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BgTPMyJ

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記の事務連絡がなされましたのでご連絡申し上げます。
本事務連絡では、４回目接種に用いるワクチンとして、ファイザー社ワクチン約1,268万回分、武田／モデルナ社ワクチン約4,710万回分を別紙２、３のとおり各都道府県へ割り当てる旨連絡するものです。
なお、４回目接種用に割り当てたワクチンを１・２・３回目接種に使用することや、３回目接種用に配送されたワクチンを４回目接種に使用することは差し支えないとされております。また、ワクチンの小分けについても、３回目接種と同様の取扱いが可能とされております。

35.2022-05-09　新型コロナウイルス感染症対応人材ネットワーク事業に関する補助について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4xdRoxG

日本医師会では、新型コロナウイルス感染症対応として、病床や入院待機施設等の更なる確保に伴い、医療人材の確保（中等症以上の患者のケアを行うための知識や技能を有する人材や、これからコロナ対応を行う人材）の重要性を鑑み、各病院団体と一丸となって、令和4年1月に新型コロナウイルス感染症対応人材ネットワークを立ち上げ、医師確保を念頭に置いた人材養成事業に取組んでおります。
この度、本事業における人材養成研修等の企画・立案や、都道府県医師会等で開催される研修会の活動支援を目的に、「新型コロナウイルス感染症対応人材ネットワーク事業に関する補助」を行うことになりました。

36.2022-05-09　新型コロナワクチン追加接種（4回目接種）の体制確保について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=i3vyaTx

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても協力方依頼がありましたのでご連絡申し上げます。
本事務連絡は、令和４年４月27日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（分科会）において、ファイザー社及び武田／モデルナ社ワクチンの４回目接種を予防接種法上の特例臨時接種として実施することが了承されたことを踏まえ、その方針及び準備に当たって留意すべき事項を連絡するものです。

◎37.2022-05-10　「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MmiVmcU

今般、新たな知見を踏まえて、第7.2版として更新した旨、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛て別添の事務連絡がなされましたのでご連絡いたします。主な改訂部分は下記のとおり。
（参考２「新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.2版（ダイジェスト）」より）
１病原体・疫学
○オミクロン株のBA.2系統について更新○懸念される変異株について更新
〇COVID-19 死亡者数の図の更新〇国内・海外発生状況について更新
２臨床像
〇罹患後症状について更新
４重症度分類とマネジメント
〇重症度別マネジメントのまとめの図の更新
５薬物療法
〇ソトロビマブ（ゼビュディ点滴静注液500mg）2022年４月18日の添付文書改訂による、本剤のオミクロン株（B.1.1.529/BA.2系統）への有効性について更新
○ニルマトレルビル/リトナビルに関する記載について更新
○S-217622 に関する記載について更新
６院内感染対策
○妊婦および新生児への対応について更新

◎38.2022-05-09　「新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント（第1版）」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CZ44csB

標記手引きは、COVID-19の診療のアプローチやフォローアップ方法について、医療従事者等の助けとすることを目的に、専門家が知見をとりまとめている「診療の手引き」の別冊として、罹患後症状についてとりまとめたものです。今般、最新の科学的な知見等を盛り込み、よりわかりやすく、臨床現場において活用いただけるよう第1版として改訂され、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あて別添の事務連絡がなされましたのでご連絡いたします。

◎39.2022-05-10　コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS‐CoV‐2）に係る「使用上の注意」の改訂について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4nQoKJr

今般、別添のとおり、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長、及び同局医薬安全対策課長連名にて、日本製薬団体連合会安全性委員会委員長宛てにコロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS?CoV?2）に係る「使用上の注意」の改訂について通知が出され、日本医師会に対しても情報提供がありました

40.2022-05-11　オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた取組状況及び更なる体制強化について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=idQlxKJ

先般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部等より各都道府県等衛生主管部（局）及び介護保険主管部（局）に対し、令和4年3月18日付事務連絡「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について」により、3月21日のまん延防止等重点措置の全面解除を踏まえた、今後の感染再拡大に備えた体制構築の徹底並びに取組結果の報告が要請されておりました。今般、その結果が厚生労働省HP上で公表されるとともに、標記の事務連絡により、オミクロン株の特性にあわせた保健・医療提供体制の対策徹底・強化について改めて依頼がなされております。

41.2022-05-13　新型コロナワクチン追加接種（4回目接種）の体制確保について（その3）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uUW5BOb

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記の事務連絡がなされ、本会に対しても協力方依頼がありましたのでご連絡申し上げます。本事務連絡は、「新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について（その２）」（令和４年４月28日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）で示されていた、４回目接種の対象者の中で、18歳以上60歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者（60歳未満の基礎疾患を有する者等）に係る接種券の発行方法の想定される例について、各自治体の意見を踏まえ、２例追加するものです。

42.2022-05-13　新型コロナウイルスワクチンの追加接種（4回目接種）体制整備に係る医療用物資の配布について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CGJpwxL

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛て標記の事務連絡がなされましたのでご連絡申し上げます。概要は下記の通りです。
○配布を希望する都道府県及び市区町村に対して、PPE（サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋）の配布を実施すること。
○現時点で、接種件数が一定程度見込まれる60歳以上の者及び60歳未満の基礎疾患を有する者等18歳以上60歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者）向け４回目接種に関して配布を行うこと。
○今般のPPE配布は別添の考え方に基づき配布数の上限を予め決定した上で、接種会場の確保を行う都道府県及び市区町村に対して行い、60歳以上の者及び60歳未満の基礎疾患を有する者等向けの追加の補填配布を行う予定はないこと。
○都道府県が、別紙の登録様式を用いて、管内市区町村の物資の配布希望の有無や配布先情報等を集約し、厚生労働省マスク等物資対策班宛報告すること。
・配布先等の登録・報告の締め切りは、以下のとおりとする。
令和４年５月23日（月）〆
○令和４年５月下旬にPPEの受け取りを希望する自治体については、登録様式の締め切り（５月23日）の前に別途、厚生労働省が個別に受け付けること。
○配布スキームは、国から配布先へのPPE配布に20日程度を要することを前提としており、国からの配送について、令和４年６月中旬目途に実施し、遅くとも７月上旬に完了することを念頭に期限設定が行われていること。

43.2022-05-19　新型コロナワクチン追加接種（4回目接種）開始以降の請求時の編綴方法について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NWg2WLb

今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛て標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。本事務連絡は４回目接種の開始に伴い、新型コロナワクチン接種に係る費用請求時の提出書類の編綴方法を令和４年６月請求分から下記のとおり変更する旨、連絡するもの。
（参考：様式）
○旧様式：加算を示す医療機関記入欄がない予診票をいう。
○新様式：加算を示す医療機関記入欄がある予診票をいう。
（参考：編綴方法）
○令和４年５月請求分まで（変更前）
①市区町村別請求書
②予診のみ（旧様式⇒新様式（１・２回目）⇒新様式（３回目））
③接種（旧様式⇒新様式（１・２回目）⇒新様式（３回目））
○令和４年６月請求分から（変更後）
①市区町村別請求書
②予診のみ（旧様式⇒新様式加算なし（接種回数不問）⇒新様式加算あり（接種回数不問））
③接種（旧様式⇒新様式加算なし（接種回数不問）⇒新様式加算あり（接種回数不問））

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

関係する先生方は、「◎」の項目は、目を通しておいてください。

 

◎１.2022.4.22　令和4年10月介護報酬改定（介護職員等の処遇改善）に関する告示の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=msserXD

今般、処遇改善のために創設される「介護職員等ベースアップ等支援加算」について、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」（令和4年厚生労働省告示第161号）が別添の通り公布され、令和4年10月1日より適用されることとなった。

２.2022.4.27　「ゴールデンウィーク等の連休時の高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症にかかる対応について」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HN9sf31

厚生労働省老健局は、新型コロナウイルス感染症の対応について、ゴールデンウ ィーク等の連休時においても、引き続き、高齢者施設等への支援体制等を維持・ 確保するとともに 、感染対策を徹底することが重要であるとして、各都道府県介護保険担当主管部局に対し、高齢者施設等における医療支援の更なる強化とともに、 連休時においても必要な体制等が確保できるよう、必要に応じて、衛生主管部局や市町村、関係団体を含めた関係者と協議を行っていただきたい旨の事務連絡を発出した。

３.2022.5.10　「感染対策のための実地での研修に係る令和4年度における募集について」等の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=msZmkwx

今般、令和4年度において感染症の専門家による実地での研修を希望する施設等の募集が実施されることとなった。
なお、今年度は本研修に加え、別途、施設等を対象としたオンラインによる集団研修（講義及びグループワーク）が実施される予定とのこと。

◎４.2022.5.10　「科学的介護情報システム（LIFE）の令和4年度ADL維持等加算算定ツールの不具合について」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JEJMEJP

今般、厚生労働省より、本年３月３１日にリリースした科学的介護情報システム（LIFE）の令和４年度ADL維持等加算算定ツールの不具合に関するお知らせ及び対応に関する事務連絡が発出された。
一部事業所において当該ツールを使用した時に、①「対象外とする理由（必須）」について、入力した内容が消える、②「初月」「６月後」に適切な引用入力がなされないという、２つの事象の不具合の発生が確認されているとのこと。
なお、今回の事象に伴い、LIFEへのデータ提出が困難となった場合については、ADL維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定することは可能である。

◎５.2022.5.12　令和4年度介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)に関するご協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IEgivbi

今般、厚生労働省は介護サービス施設・事業所の経営状況を把握するため「介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）」を実施することとした。
当該調査は、サービス提供の状況、居室・設備等の状況、職員配置、職員給与、収入・支出の状況等を調査し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に実施される。調査対象は全ての介護保険サービスとし、層化無作為抽出法により抽出される。

◎６.2022.5.17　かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き改定版送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0PFVdxx

令和4年5月に改正道路交通法が施行されることに伴い、平成29年3月に日本医師会が作成した標記の手引が一部改定された。県内会員あてに5月号会報の別冊として手引きを送付予定。

◎７.2022.5.18　「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MAAksVi

今般、厚生労働省老健局より、標記に係る実績報告書について一部改正が行われたとの情報提供。なお、令和４年度以降に用いる実績報告書等については追って通知がなされるとのこと。

◎８.2022.5.18　2022年度 認知症短期集中リハビリテーション研修（医師対象）【Webによる研修】の開催について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GsteXip

標記研修会が公益社団法人全国老人保健施設協会主催（日本医師会共催）によりオンデマンド形式で開催される。郡市医師会通知済。

◎９.2022.5.18　「日本地域包括ケア学会　第3回大会」 当日映像（DVD）の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Y5lJ3u3

標記学会のDVD送付についてのお知らせ。

◎10.2022.5.19　科学的介護情報システム（LIFE）に関するお問い合わせフォームの再開及び今後の対応等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lSJYub8

標記システムのお問い合せフォームによる受付が一時停止されていたが、本年5月18日（水）正午より、LIFEホームページの「お問い合わせフォーム」が再開される旨の事務連絡が厚生労働省より発出された。
なお、お問い合わせフォームからの回答が遅れたことによりLIFEへのデータが提出困難となった場合や新たに事業所番号を取得する事業所等がLIFEへのデータ提出が可能となるまでの間は関係加算を算定することは可能。

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

「◎」の項目は、目を通しておいてください。

 

◎１.2022.4.18　「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う手続き等の取扱いについて」の一部改正についての送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WgqkeFd

今般、標記取扱いについて主に下記の点が見直され、関連する通知が示された。
①国家戦略特区の区域外とされていた臨床研究中核病院についても、保険外併用療養の特例の利用を可能とする。
②国家戦略特区の区域外とされ、かつ臨床研究中核病院ではない保険医療機関についても、保険外併用療養の特例の利用を希望する旨の申請を可能とする。
※申請があった場合は、従前のとおり、当該医療機関の「臨床研究中核病院と同水準以上と認められる臨床研究実施体制を有する保険医療機関」としての適格性について、先進医療会議において審査を行う。

◎２.2022.4.18　「保険医療機関等電子申請・届出等システム」の運用について（第2報）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0W6VeYD

令和4年3月31日より運用が開始されている本システムへのログインが令和4年4月20日より可能となる旨、厚生労働省から事務連絡が発出された。

３.2022.4.20　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その5）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=73lCSxx

【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）】
問　令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年４月 19 日付けで薬事承認された「クイック チェイサー ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」（株式会社ミズホメディー）はいつから保険適用となるのか。 （答）令和４年４月 19 日より保険適用となる。

◎４.2022.4.22　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その6）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YsfBB9K

【外来感染対策向上加算、感染対策向上加算】
問１ 区分番号「Ａ２３４－２」の「３」感染対策向上加算３について、「入院初日及び入院期間が90日を超えるごとに１回」算定できることとされているが、令和４年３月31日以前から継続して入院している患者についても算定可能か。 （答）算定可。この場合において、当該加算の算定に係る入院期間の起算日は、 入院日とし、令和４年３月31日時点で既に入院期間が90日を超えている場合であっても、入院日を基準として 90日を超えるごとに算定すること。

問２ 区分番号「Ａ０００」初診料の注11及び区分番号「Ａ００１」再診料の注 15に規定する外来感染対策向上加算並びに区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の施設基準における「地域の医師会」とは、郡市区等医師会及び都道府県医師会のいずれも該当するか。
（答）そのとおり。

問３・ 区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注２に規定する指導強化加算の施設基準における「感染制御チームの専従医師又は看護師が、過去１年間に４回以上、感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った保険医療機関に赴き院内感染対策に関する助言を行っていること」、・「Ａ０００」初診料の注12、区分番号「Ａ００１」再診料の注16及び「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注３に規定する連携強化加算の施設基準における「当該保険医療機関が連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること」については、「令和５年３月31日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなす」こととされているが、令和５年３月31日までの間に指導強化加算又は連携強化加算の届出を行う場合は、指導強化加算にあっては別添７の様式35の３における「過去１年間に、届出保険医療機関の感染制御チームの専従医師又は看護師が赴いて院内感染対策に関する助言を行った保険医療機関名」を、連携強化加算にあっては別添７の様式１の５における「過去１年間に、感染症の発生状況等について報告を行った感染対策向上加算１の保険医療機関名」を記入しなくてもよいか。
（答）よい。

【救命救急入院料、特定集中治療室管理料】
問４ 区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の注１及び区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注１における「急性血液浄化（腹膜透析を除く。）又は体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を必要とするもの」には、急性血液浄化（腹膜透析を除く。）又は体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を現に実施している患者のほか、一連の入院期間中にこれらを実施していた患者も含まれるか。
（答）含まれる。

【早期離床・リハビリテーション加算】
問５ 区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の注８、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注４、区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料の注３、区分番号「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注３、区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料の注３に規定する早期離床・リハビリテーション加算（以下単に「早期離床・リハビリテーション加算」という。）について、「入室した日から起算して14日を限度として」算定できることとされているが、①一連の入院期間中に、早期離床・リハビリテーション加算を算定できる２以上の治療室に患者が入院した場合、当該加算の算定上限日数はど のように考えればよいか。 ② 早期離床・リハビリテーション加算を算定できる治療室に入院し、退院した後、入院期間が通算される再入院において再度当該加算を算定できる治療室に入院した場合、当該加算の算定上限日数はどのように考えればよいか。
（答）それぞれ以下のとおり。
①それぞれの治療室における早期離床・リハビリテーション加算の算定日数を合算した日数が14日を超えないものとすること。
②初回の入院期間中の早期離床・リハビリテーション加算の算定日数と、再入院時の当該加算の算定日数を合算した日数が14 日を超えないものとすること。

【成育連携支援加算】
問６ 区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の注３に規定する成育連携支援加算の施設基準における成育連携チームの「専任の常勤看護師」及び「専任の常勤社会福祉士」は、区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算における専任の看護師又は専任の社会福祉士が兼任することは可能か。
（答）可能。なお、入退院支援加算において各病棟に専任で配置されている「入退院支援及び地域連携業務に専従する看護師又は社会福祉士」が兼任することも 差し支えないが、この場合は、入退院支援加算に係る入退院支援及び地域連携業務並びに成育連携チームの業務のみ実施可能であること。

【投薬】
問７ 湿布薬については、１処方当たりの枚数が制限されているが、これは湿布薬の種類ごとの上限枚数ではなく、１処方における全ての種類の湿布薬の合計に係る上限枚数という理解でよいか。
（答）よい。なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平 成28年３月31日事務連絡）別添１の問 128 は廃止する

５.2022.4.25　「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4bykGfM

標記留意事項についての一部改正のお知らせ。

６.2022.4.25　イデカブタゲンビクルユーセル製剤（アベクマ点滴静注）に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=e0xapoQ

今般、イデカブタゲンビクルユーセル製剤（販売名：アベクマ点滴静注）について、最適使用推進ガイドラインが策定されたことに伴い、留意事項通知が示された。

◎７.2022.4.25　オンライン資格確認導入に関するリーフレットの送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=k6vKBgv

厚生労働省保険局医療介護連携政策課より、標記についての事務連絡が発出された。内容は、令和4年4月下旬に、社会保険診療報酬支払基金から、顔認証付きカードリーダーを申込済だが、準備は完了していない保険医療機関や顔認証付きカードリーダーを未申込の保険医療機関に対してリーフレットを送付し、オンラインシステム確認導入について周知するもの。

８.2022.4.26　使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZcZdM2Q

令和4年4月19日付け厚生労働省告示第164号及び第165号をもって薬価基準及び掲示事項等告示がそれぞれ改正されるとともに、同日付け厚生労働省保険局医療課長通知により関連する留意事項等が示された。

９.2022.4.28　電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rRX6p8K

今般、令和４年度診療報酬改定を反映したレセプトオンライン請求及び光ディスク等を用いた費用の請求に関する記録条件仕様が定められ、厚生労働省保険局長通知が発出された。
これに伴い、標題の件についての通知文が廃止された。

◎10.2022.4.28　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その7）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tEW2bgs

【電子的保健医療情報活用加算】
問１ 区分番号「Ａ０００」初診料の注14に規定する電子的保健医療情報活用加算について、電子資格確認を行った結果、患者の診療情報等が存在しなかった場合は、ただし書の「当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合」に該当すると考えてよいか。
（答）よい。

【術後疼痛管理チーム加算】
問２ 区分番号「Ａ２４２－２」術後疼痛管理チーム加算の施設基準において 求める薬剤師及び臨床工学技士の「術後疼痛管理に係る所定の研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。
（答）現時点では、日本麻酔科学会「術後疼痛管理研修」が該当する。なお、令和４年３月31日までに、日本麻酔科学会が定める従前のカリキ ュラムにおいて研修を修了し、修了証等が発行されている者については、次期更新までは、術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した者と判断して差し支えない。

問３ 区分番号「Ａ２４２－２」術後疼痛管理チーム加算の施設基準における 「専任の看護師は、年間200症例以上の麻酔管理を行っている保険医療機関において、手術室又は周術期管理センター等の勤務経験を２年以上有するものであること」について、麻酔管理を行っている症例とは、「マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術を行った患者」に係るものを指すのか。
（答）そのとおり。

【地域包括ケア病棟入院料】
問４ 区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の注１に規定する「別 に厚生労働大臣が定める場合」については、・「当該病棟又は病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が六割以上であること。」・「当該病棟又は病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前三月間において三十人以上であること。」・「救急医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。」のいずれかに該当する場合であることとされているが、このうち「救急医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。」は、具体的にはどの ような保険医療機関が該当するのか。
（答）医療法（昭和23年法律第205号）第30条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関又は救急病院等を定める省令（昭和39年厚生省令第８号）に基づき認定された救急病院が該当する。

【精神科救急医療体制加算】
問５ 区分番号「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料の注６に規定する精神科救急医療体制加算の施設基準のうち、「当該病棟における病床数が百二十床以下であること」については、当該基準に係る経過措置により、令和４年３月31日において現に旧医科点数表の精神科救急入院料に係る届出を行っている病棟については、同年９月30日までの間に限り、当該病棟における病床数が120床を超える場合であっても、当該基準に該当するものとみなされるのか。
（答）そのとおり。

【看護補助体制充実加算】
問６ 看護補助体制充実加算の施設基準において、「当該病棟の看護師長等が所定の研修を修了していること」とされているが、当該加算を算定する各病棟の看護師長等がそれぞれ所定の研修を修了する必要があるか。
（答）そのとおり。

【平均在院日数】
問７「平均在院日数の計算対象としない患者」に「短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査を行った患者」が追加されたが、平均在院日数の算定において、具体的にはどのような取扱いとなるのか。
（答）施設基準通知別添６の別紙４「平均在院日数の算定方法」に示す算定式に おいて、 ・分子の「① 当該病棟における直近３か月間の在院患者延日数」から、 当該患者に対して短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査を行った日を除き、・分母の「②（当該病棟における当該３か月間の新入棟患者数＋当該病 棟における当該３か月間の新退棟患者数）／２）」の新入棟患者数及び新退棟患者数から、当該患者を除くこととして算定する。

問８「平均在院日数の計算対象としない患者」のうち、・短期滞在手術等基本料１及び３（入院した日から起算して５日までの期間に限る。）を算定している患者・ＤＰＣ対象病院において、短期滞在手術等基本料３を算定する手術、検査又は放射線治療を行った患者（入院した日から起算して５日までに 退院した患者に限る。）・短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査を行った患者について、短期滞在手術等基本料１と短期滞在手術等基本料３のいずれも算定できる手術等を実施した患者であって、入院した日から起算して６日目以降も継続して入院しているものについては、どのような取扱いとなるのか。
（答）入院した日から起算して５日までの期間においては、「短期滞在手術等基 本料３を算定している患者」又は「ＤＰＣ対象病院において、短期滞在手術等基本料３を算定する手術、検査又は放射線治療を行った患者」として平均在院日数の計算対象から除外し、６日目以降においては、平均在院日数の計算対象に含むこととし、入院日から起算した日数を含めて平均在院日数を計算すること。

【一般病棟用の重症度、医療・看護必要度】
問９ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価対象から除外する患者に 「短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査を行った患者」が追加されたが、具体的にはどのような取扱いとなるのか。
（答）当該患者に対して短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査を 行った日に限り、当該患者を重症度、医療・看護必要度の評価対象から除くこと。
問 10 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価対象から除外する患者のうち、・短期滞在手術等基本料を算定する患者・ＤＰＣ対象病院において、短期滞在手術等基本料３を算定する手術、 検査又は放射線治療を行った患者（入院した日から起算して５日までに 退院した患者に限る。）・短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査を行った患者について、短期滞在手術等基本料１と短期滞在手術等基本料３のいずれも算定できる手術等を実施した患者であって、入院した日から起算して６日目以降も継続して入院しているものについては、どのような取扱いとなる のか。
（答）入院した日から起算して５日までの期間においては、「短期滞在手術等基 本料３を算定している患者」又は「ＤＰＣ対象病院において、短期滞在手術等基本料３を算定する手術、検査又は放射線治療を行った患者」として重症度、医療・看護必要度の評価対象から除外し、６日目以降においては評価対象に含むこと。

【回復期リハビリテーション病棟入院料、特定機能病院リハビリテーション病 棟入院料】
問 11 日常生活機能評価による測定対象から除外する患者に「短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査を行った患者」が追加されたが、具体的にはどのような取扱いとなるのか。
（答）入院期間中に短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査を行っ た患者について、測定対象から除くこと。

問12日常生活機能評価による測定対象から除外する患者のうち、・短期滞在手術等基本料を算定する患者 ・ ＤＰＣ対象病院において、短期滞在手術等基本料３を算定する手術、検査又は放射線治療を行った患者（入院した日から起算して５日までに 退院した患者に限る。）・短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査を行った患者について、短期滞在手術等基本料１と短期滞在手術等基本料３のいずれも算定できる手術等を実施した患者であって、入院した日から起算して６日目以降も継続して入院しているものについては、どのような取扱いとなるのか。
（答）入院した日から起算して５日までの期間においては、「短期滞在手術等基 本料３を算定している患者」又は「ＤＰＣ対象病院において、短期滞在手術等基本料３を算定する手術、検査又は放射線治療を行った患者」として日常生活機能評価による測定対象から除外し、６日目以降においては測定対象に含むこと。

【短期滞在手術等基本料】
問 13 区分番号「Ａ４００」の「１」短期滞在手術等基本料１の「イ麻酔を伴う手術を行った場合」における「麻酔」とは、具体的には何を指すのか。
（答）医科点数表第２章第 11 部に掲げる麻酔のうち、区分番号「Ｌ００９」麻 酔管理料(Ⅰ)及び区分番号「Ｌ０１０」麻酔管理料(Ⅱ)の対象となる ・ 区分番号「Ｌ００２」硬膜外麻酔 ・ 区分番号「Ｌ００４」脊髄麻酔 ・ 区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔 を指す。

問 14 区分番号「Ａ４００」の「１」短期滞在手術等基本料１の施設基準における「短期滞在手術等基本料に係る手術（全身麻酔を伴うものに限る。）が行われる日において、麻酔科医が勤務していること」について、「全身麻酔」とは、具体的には何を指すのか。
（答）医科点数表第２章 11 部に掲げる麻酔のうち、区分番号「Ｌ００７」開放 点滴式全身麻酔及び区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を指す。

【緑内障手術】
問 15 区分番号「Ｋ２６８」緑内障手術の「２」流出路再建術の「イ」眼内法及び「７」濾過胞再建術（needle法）の施設基準に係る届出について、病院だけでなく診療所でも届出可能か。
（答）届出可能。なお、診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和４年厚生 労働省告示第54号）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第56号）については、官報掲載事項の訂正が行われる予定である。

問 16 区分番号「Ｋ２６８」緑内障手術の「７」濾過胞再建術（needle 法）の施設基準に係る届出において、施設基準通知別添２の様式 52はどのように取り扱えばよいか。
（答）緑内障手術の濾過胞再建術（needle法）について、様式 52の提出は不要である。なお、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304第３号）については訂正が行 われる予定である。

◎11.2022.4.28　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その70）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=D1lZYpL

問１ ｢新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて （その54）｣（令和３年８月16日厚生労働省保険局医療課事務連絡）問１において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第 114号）第44条の３第２項の規定に基づき、宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。）に対して、医師が電話や情報通信機器（以下「電話等」という。）を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の２（２）における二類感染症患者入院診療加算（250点）を算定できるとされているが、令和４年５月１日から令和４年７月 31 日までの間に、重症化リスクの高い者（｢新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について｣（令和４年２月９日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の２に掲げる｢重点的に健康観察を行う対象者｣をいう。以下同じ。）に対して、保健所等から健康観察に係る委託を受けている保険医療機関又は「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和３年９月28日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）における「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されている保険医療機関の医師が、電話等を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合に、｢新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 10）｣（令和２年４月10日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の３に掲げる電話等による療養上の管理に係る点数(147 点)の算定について、どのように考えればよいか。
（答）自宅・宿泊療養を行っている者であり、かつ、重症化リスクの高い者に対して、医師が電話等を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合に、当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において、１日につき１回算定できる。

問２ 問１について、｢新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取 扱いについて（その10）｣の３に掲げる電話等による療養上の管理に係る点数 (147点)の算定を行った場合に、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その54）」（令和３年８月16日厚生労働省保険局医療課事務連絡）に示す二類感染症患者入院診療加算（250点）について、併算定可能か。
（答）併算定可。

◎12.2022.5.6　リフィル処方に関する誤った報道について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ezO7X3i

リフィル処方について、事実と異なった誤った情報が流れていることから、改めて日医より連絡があった。
一部、中医協にて、リフィル処方の導入を阻止してきたという報道があったが、前回改定まで、中医協では分割調剤についての議論を行っており、リフィル処方を論点としておらず、日本医師会が診療報酬改定率と何らかの取引をしたかのような憶測に基づく情報もあるが、そのような事実も全くないとのこと。

13.2022.5.9　令和４年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mL77PNO

今般、厚生労働省より、令和４年度診療報酬改定関連通知の一部訂正の事務連絡が発出された。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和４年度　診療報酬改定に関する情報」に掲載されている。

14.2022.5.12　「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6nSZwQh

今般、医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。

15.2022.5.12　検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SJVYZQN

新たな臨床検査4件（E2（既存項目・変更あり））が保険適用され、それに伴 い、今般、厚生労働省保険局医療課長から取扱いに関する通知が示され、令和4年5月1日から適用となった。

16.2022.5.12　医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Pfzt2Nh

令和4年5月1日から新たに保険適用となった医療機器が示された。

17.2022.5.12　「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VK8MAlx

令和4年4月28日付け保医発0428第6号厚生労働省保険局医療課長通知をもって「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和4年3月4日保医発0304第1号）等の一部が改正され、令和4年5月1日から適用された。今回の改正は、「医療機器の保険適用について」（令和4年4月28日付け保医発0428第7号）の6ページ及び20～22ページに掲載されている医療機器が区分 A3及び B2として保険適用されたことによるもの。

18.2022.5.16　「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第83条第2項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件」等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GmKOHC3

令和4年3月30日付で標記について公布され、同年4月1日から適用された。
本制度は公費医療として実施されており、対象者は心神喪失又は心身耗弱の状態で重大な他害行為を行い、不起訴処分または無罪が確定した者等で裁判所によって適切な医療を提供すべき旨が決定された者である。
19.2022.5.17　ガルカネズマブ製剤（銘柄名：エムガルティ皮下注 120mg オートインジェクタ ー及び同皮下注 120mg シリンジ）の在宅自己注射について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uhJJwDo

保険医が投与することができる注射薬については、掲示事項等告示第10第1号に定められているが、令和4年4月13日の中医協総会にて、「片頭痛発作の発症抑制」を効能・効果とするガルカネズマブ製剤（銘柄名：エムガルティ皮下注 120mgオートインジェクター及び同皮下注120mgシリンジ）を在宅自己注射指導管理料の対象薬剤として追加することが了承された。

◎20.2022.5.17　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その8）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hnU0qVC

【サーベイランス強化加算（外来感染対策向上加算、感染対策向上加算）】
問１ 区分番号「Ａ０００」初診料の注13、区分番号「Ａ００１」再診料の注17 及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注４に規定するサーベイランス強化加算並びに区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準における「院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）、感染対策連携共通プラットフォーム（Ｊ－ＳＩＰＨＥ）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること」について、
①「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問20における「ＪＡＮＩＳの検査部門と同等のサーベイランス」とは、具体的にはどのようなものを指すのか。
②感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第 114号）に基づく感染症発生動向調査は該当するか。
③地域において感染症等に係る情報交換を行うことを目的としたネットワークは該当するか。
④参加医療機関において実施される全ての細菌検査の各種検体ではなく、特定の臓器や部位等の感染症に限定して、細菌の分離頻度、その抗菌薬感受性や抗菌薬の使用状況等に係る調査が実施されているものは該当するか。
⑤ サーベイランス強化加算について、新たにＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰＨＥに参加する場合、どの時点から当該要件を満たすものとしてよいか。
（答）それぞれ以下のとおり。
① 例えば、細菌検査により各種検体から検出される主要な細菌の分離頻度、その抗菌薬感受性や抗菌薬の使用状況を継続的に収集・解析し、医療機関における主要菌種・主要な薬剤耐性菌の分離状況や抗菌薬使用量を明らかにするための薬剤耐性に関連する調査等を含むものを指す。
②該当しない。
③参加している各保険医療機関において細菌の分離頻度、その抗菌薬感受性や抗菌薬の使用状況等に係る調査が実施されておらず、単に感染症等に係る情報交換を行っている場合は、該当しない。
④特定の臓器や部位等の感染症に限定して調査が実施されている場合は、該当しない。
⑤サーベイランス強化加算については、保険医療機関が新たにＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰＨＥに参加する場合、令和５年３月 31 日までの間に限り、ＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰＨＥの参加申込書を窓口に提出した時点から当該要件を満たすものとして差し支えない。この場合、サーベイランス強化加算の施設基準の届出を行う際に、当該参加申込書の写しを添付すること。なお、参加医療機関から脱退した場合は、速やかにサーベイランス強化加算の届出を取り下げること。
【術後疼痛管理チーム加算】
問２ 区分番号「Ａ２４２－２」術後疼痛管理チーム加算について、「手術後に継続した硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入、神経ブロックにおける麻酔剤の持続的注入又は麻薬を静脈内注射により投与しているもの（覚醒下のものに限る。）に対して、術後疼痛管理チームが必要な疼痛管理を行った場合に、手術日の翌日から起算して３日を限度として、所定点数に加算する」こととされているが、硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入等が３日未満で終了した患者についても、要件を満たせば３日を限度として算定可能か。
（答）そのとおり。
【特定集中治療室管理料】
問３ 区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料について、「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、特定入院料の届出時に併せて届け出ること。（中略）ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは４月又は10月までに届け出ること。」とされているが、評価方法のみの変更を行う場合、具体的にはいつまでに届け出ればよいか。 （答）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度と同様に、評価方法のみの変更に よる新たな評価方法への切り替えは４月又は 10 月（以下「切替月」という。） のみとし、切替月の10日までに届け出ること。
【回復期リハビリテーション病棟入院料】
問４ 区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準において、「公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院」とあるが、公益財団法人日本医療機能評価機構による医療機能評価において、副機能としてリハビリテーション病院の評価を受けている病院についても該当するか。
（答）該当しない。
【看護補助体制充実加算】
問５・ 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の注12に掲げる夜間看護加算（①）及び看護補助体制充実加算（②）・区分番号「Ａ１０６」障害者施設等入院基本料の注９に掲げる看護補助加算（①）及び看護補助体制充実加算（②）・区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の注４に掲げる看護補助者配置加算（①）及び看護補助体制充実加算（②）について、それぞれの①及び②を同時に算定可能か。
（答）いずれも併算定不可。
【早期栄養介入管理加算】
問６ 区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の注９、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注５、区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料の注４、区分番号「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注４及び区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料の注４に規定する早期栄養介入管理加算について、「入室した日から起算して７日を限度として」算定できることとされているが、①一連の入院期間中に、早期栄養介入管理加算を算定できる２以上の治療室に患者が入院した場合、当該加算の算定上限日数はどのように考えればよいか。②早期栄養介入管理加算を算定できる治療室に入院し、退院した後、入院期間が通算される再入院において、再度当該加算を算定できる治療室に入院した場合、当該加算の算定上限日数はどのように考えればよいか。 ③入室後早期から経腸栄養を開始した場合は、開始日以降は400点を算定できることとされているが、治療室を変更した場合はどのように考えればよいか。
（答）それぞれ以下のとおり。
① それぞれの治療室における早期栄養介入管理加算の算定日数を合算した日数が７日を超えないものとすること。
② 初回の入院期間中の早期栄養介入管理加算の算定日数と、再入院時の当該加算の算定日数を合算した日数が７日を超えないものとすること。
③ 最初に当該加算を算定できる治療室に入室した時間を起点として、経腸栄養の開始時間を判断すること。なお、入室後48時間以内に経腸栄養を開始した患者が、早期栄養介入管理加算を算定できる他の治療室に入院した場合は、400点を継続して算定可能である。
【二次性骨折予防継続管理料】
問７ 区分番号「Ｂ００１」の「34」の「ロ」二次性骨折予防継続管理料２の施設基準における「骨粗鬆症の診療を担当する専任の常勤医師」について、区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料の注４に掲げる体制強化加算１の施設基準における「当該病棟に専従の常勤医師」と兼任することは可能か。 （答）不可。
【透析時運動指導等加算】
問８ 区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の注 14 に規定する透析時運動指導等加算について、「透析患者の運動指導に係る研修を受講した医師、理学療法士、作業療法士又は医師に具体的指示を受けた当該研修を受講した看護師」とあるが、「透析患者の運動指導に係る研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。
（答）現時点では、日本腎臓リハビリテーション学会が開催する「腎臓リハビリ テーションに関する研修」が該当する。
【周術期栄養管理実施加算】
問９ 第２章第10部手術の通則第20号に規定する周術期栄養管理実施加算について、術後一時的にICU等の治療室に入室した患者に対して、当該加算の施設基準に係る専任の管理栄養士以外の管理栄養士が栄養管理を実施した場合であっても算定可能か。
（答）当該加算の施設基準を満たして届出を行っている管理栄養士が栄養管理を実施した場合のみ算定可能。そのため、ICU等の治療室を担当している管理栄養士が栄養管理を実施した場合、当該管理栄養士について施設基準の届出を行っていなければ、当該加算は算定不可。

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

「◎」の項目は、目を通しておいてください。

 

1.2022-03-14 バリアフリートイレに設置する呼出しボタン等の整備不良について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pTESUta

令和3年6月に、東京地下鉄株式会社の日比谷線八丁堀駅構内のバリアフリートイレ内で倒れている利用者が発見され、その後死亡が確認された事象が発生したことを受け、国土交通省鉄道局より地方運輸局等に対し、バリアフリートイレに設置される呼び出しボタン等が機能しない事態が生じないよう日常的に維持管理、点検等を行うよう依頼する事務連絡が発出されたことについて周知方依頼があった。

2.2022-03-16　観光庁 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業の説明会について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8Qr0MmA

標記事業の説明会についての情報提供があったとのお知らせ。

3.2022-03-16　令和3年度都道府県医師会糖尿病対策（推進会議）担当役員・担当事務局名簿および糖尿病対策推進事業状況等の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jAxfMEA

都道府県医師会糖尿病対策担当役員等および糖尿病対策推進事業の活動状況を取りまとめたとお知らせ。

4.2022-03-16　風しんの抗体検査及び風しんの第5期の定期接種に係る変更契約書について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AQMpktR

本年3月11日付けで、日本医師会と全国知事会との間で風しんの抗体検査及び風しんの第5期の定期接種に係る変更契約を締結したとのお知らせ。

5.2022-03-16　医療用医薬品の供給不足解消に向けた取り組みについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UcoUq1I

医薬品の供給不足の問題に対し、日本製薬団体連合会会長及び日本製薬工業協会会長宛に、日本医師会より、「医療用医薬品の供給不足解消に向けた取り組みについて」を発出し、会員各社に対して、医療現場からの声を重く受け止め、貴会会員各社に引き続き増産に努めていただくこと、医薬品供給の偏在防止及びきめ細やかな受注に早急に対応されるよう、強く要望したとのお知らせ。

6.2022-03-22 令和3年度糖尿病対策地域支援費について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EKTeWeE

今年度の糖尿病対策推進事業の取り組み状況に応じた支援（地域支援費）送金のお知らせ。

7.2022-03-22　【急ぎ】本日3月22日（火）の節電協力要請（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OzoIrtJ

資源エネルギー庁より、東京電力管内全体で１０％程度の節電が必要なことについて協力要請があったとのお知らせ。

8.2022-03-23　HPVワクチンのキャッチアップ接種の実施に伴う関係通知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=W521okA

今般、キャッチアップ接種が令和4年4月1日より開始されるに当たり、厚生労働省より各都道府県等宛てに３件の通知がなされ、日本医師会に対しても協力方依頼があったとのお知らせ。

9.2022-03-24　医薬品等に係る受領文書について（令和4年2月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AxvJ27M

2月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html　

◎10.2022-03-24　離島等の診療所における医師及び薬剤師不在時の医薬品提供の考え方について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=otLsbCK

「令和３年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和3年12月21日閣議決定）を踏まえ、離島等の診療所における医師及び薬剤師不在時の医薬品提供の考え方について整理したことについて周知を依頼する通知が、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長及び同省医政局総務課長の連名にて、各都道府県等衛生主管部（局）長宛に発出されたとのお知らせ。

11.2022-03-25　院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）に係る参加医療機関の追加募集について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pt1jNAQ

厚生労働省健康局結核感染症課長より各都道府県等衛生主管部（局）長宛に、標記事業への参加医療機関の募集について通知が発出された。医療機関の外来部門における動向を正確に把握する観点から、診療所が対象であることを明確化し、毎月追加募集を行うこととなったとの内容。

12.2022-03-28　「新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ThhIKOD

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会（令和４年２月２５日開催）において、不妊治療に関する7成分11品目に関しては公知申請を行っても差し支えないとされたことを踏まえ、発出されていた「新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について」の記載内容に一部誤りがあり訂正されたとのお知らせ。

◎13.2022-03-29 ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る研修会の動画配信と診療マニュアルについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=t5oZzbP

令和4年3月13日（日）に開催した標記研修会の動画配信のお知らせ。
（研修会中に紹介されている診療マニュアルは追って示される予定）
動画URL　https://youtu.be/OoQ9xhpggho

14.2022-03-29　黄熱の予防接種実施機関の指定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=B9dOqpY

黄熱予防接種については、国際保健規則（IHR2005）に基づき、国が実施機関を指定し、当該機関において実施されている。
3月24日付で地方独立行政法人大阪市民病院機構大阪市立総合医療センターが接種機関として指定された。

15.2022-03-29　地域医療構想の進め方について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sXg2vXx

これまでの通知を基本としつつ取組みを進めていただく際の追加的な留意事項が整理された。
基本的な考え方としては、第８次医療計画の策定作業で新興感染症等対応の記載事項追加等に向けた検討や病床の機能分化・連携に関する議論を行う必要があるため、2022年度及び2023年度にその作業と併せて、地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを行うこと等とされている。

16.2022-03-29　医療用医薬品の供給不足解消に向けた製薬団体の取り組みについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ulxU4ZB

医療用医薬品の供給不足解消に向け、日本医師会から、日本製薬団体連合会会長及び日本製薬工業協会会長宛に対し、増産に努めてもらう等の要望をしていたことに対し、要望内容を各社に周知徹底し、製薬企業各社の使命である安定供給確保に向けた最大限の対応を実施・継続するとの回答があった。

17.2022-03-30　「保健師助産師看護師国家試験出題基準」の改定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FjJMEf7

今般、厚生労働省において、「保健師助産師看護師国家試験出題基準令和５年版」が取りまとめられたことについて情報提供があった。

18.2022-03-30　看護学生実習の国民向けPRポスター及びリーフレットについて（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ll2iEeI

厚生労働省が、看護学生の臨地実習について国民の理解・協力を求めることを目的に、ＰＲポスターとリーフレットを作成しており、今般、新デザインのポスターの作成と、カリキュラム改正を受けてリーフレットの内容が一部変更されたことについての周知依頼があったとのお知らせ。

19.2022-03-30 原子力規制委員会「放射線障害予防規定に定めるべき事項に関するガイド」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qEutDi3

「放射性同位元素等の規制に関する法律」等において、定めることとされている放射線障害予防規定について、定めるべき記載事項の明確化等を目的に制定されたガイドが改正された。

20.2022-03-30　病床機能報告制度に関する電子レセプトへの病棟情報の記録漏れに対する注意喚起等の措置について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0uhA9f8

病床機能報告については、令和３年度から、入院患者に提供する医療の内容について、季節変動を踏まえた現状把握ができるよう報告対象期間を通年化することとされていた。
今般、厚生労働省医政局地域医療計画課長より、地方厚生（支）局医療課長等に対し、令和３年度の病床機能報告の実施にあたり、電子レセプトに病棟コードが記録されなかったことにより、病棟単位での診療実績の集計に負担がかかった医療機関があったことから、電子レセプトへの病棟コードの記録が適切になされるよう周知依頼がなされた。
※有床診療所は１病棟として取り扱うため、引き続き病棟コードの記録は不要とされているとのこと。

21.2022-03-30　HPVワクチンのキャッチアップ接種に関するリーフレットについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CibHHRW

ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に関するリーフレットが作成された。
リーフレットを掲載している厚生労働省ホームページ「ＨＰＶワクチンに関する情報提供資材」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/leaflet.html

22.2022-03-31　医療法施行規則の一部を改正する省令の公布について（手で保持して使用する口内法撮影用エックス線装置に関する改正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uXO8vvy

今般、厚生労働省医政局長より各都道府県知事等に対して標記通知が発出さるとともに周知方依頼があったとのお知らせ。
令和３年５月にIEC（International Electrotechnical Commission：国際電気標準会議）が作成する国際規格が改正されたことを踏まえ、手で保持して使用する口内法撮影用エックス線装置に関して、放射線障害を防止するために必要な方法を定めている医療法施行規則を改正することについて、周知を依頼するもの。

23.2022-04-01　B型肝炎ワクチンの供給見込みについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1LgC3Gi

今般、KMB社のビームゲン注及びMSD社のヘプタバックス-Ⅱ水性懸濁注シリンジの供給見込みが両社より示されたとのお知らせ。

24.2022-04-04　アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QMjIyW9

アレルギー疾患対策基本法に基づき策定された標記指針の一部改正のお知らせ。
主な改正の内容は、アレルギー疾患に関する啓発及び知識の普及について、両親学級等の機会を活用し、出生前から保護者等への適切な情報提供に取り組むこと、地域の実情に応じたアレルギー疾患対策の推進について、地方公共団体が都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会等を通じて実情を把握した上で、施策の策定及び実施に努めること等明記された。

25.2022-04-05　令和4年度医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査へのご協力のお願い
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nWXwZHQ

医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所の入学・卒業状況についての調査協力依頼。

26.2022-04-06　「児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第三項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度（平成 26 年厚生労働省告示第 475 号）について（通知）」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Klbcjb1

小児慢性特定疾病の医療費助成について、近年の医学の進歩により、症状が顕在化する前に投与することで治療効果が期待される薬剤が保険収載されている状況を踏まえ、症状が顕在化していない場合であっても、一定の場合には、必要な治療を医療費助成の対象とするため、必要な措置を講じたもの。告示の疾患群ごとに設けられた疾病の状態の程度の備考に、「疾病の状態の程度に定める症状を呈していない者に対する治療（保険診療として行われるものに限る。）を行う場合であって、当該治療が当該症状を呈すると予測される者に対して行う治療として保険適用されている場合は、疾病の状態の程度を満たすものとする。」と規定された。

27.2022-04-06　医療法施行規則等の一部を改正する省令の公布について（特別措置病室の基準等に関する改正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6Nskl4k

放射性医薬品等による放射線治療を受けた患者を入院させるための病室のうち、適切な防護措置及び汚染防止措置を講じた一般病室等である特別措置病室ついて、防護措置及び汚染防止措置の基準等を定めたことについて周知を依頼するもの。

◎28.2022-04-06　全国健康保険協会が実施する生活習慣病にかかる重症化予防事業の推進について（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fMW6tQA

協会けんぽでは、従来、重症化予防の取組として、生活習慣病予防健診の血圧値・血糖値で要治療と判定されながら、速やかに医療機関を受診していない者に対し、かかりつけ医への受診勧奨が実施されていた。今般、協会けんぽの年齢構成から現役世代の循環器疾患の予防対策として、令和4年10月より、血圧値・血糖値に加えてLDL コレステロール値で要治療と判定された者に対しても受診勧奨が実施されることとなった。

29.2022-04-07　医療法施行令の一部を改正する政令の施行等について（外来機能報告に係る改正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=i3TJUJa

改正医療法の一部施行に伴い、外来機能報告に係る所要の規定の整備が行われた。

30.2022-04-11　黄熱の予防接種実施機関の指定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Zey8tjt

黄熱の予防接種実施機関として、久留米大学病院（福岡県）が指定された。

31.2022-04-12　プラスチック資源循環促進法の施行に伴う取組について（排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準の手引き）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZwY622j

プラスチック資源循環促進法が令和3年6月に公布され、令和4年4月1日から施行されている。施行に伴い医療機関に求めれる具体的な対応については追って示されるとされていたが、今般、プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者が、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するために取り組むべき措置を判断する際の参考として、環境省より、別添「排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準の手引き」が示された。

32.2022-04-13　「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（オンライン服薬指導関係）」及びオンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kyXmMPW

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が令和4年3月31日に公布・施行されたことを踏まえ、整備されたオンライン服薬指導に係る記載の内容について了知を依頼する通知及びオンライン服薬指導における処方箋の取扱いについての通知が発出された。

33.2022-04-14　厚生労働省と映画「劇場版ラジエーションハウス」のタイアップポスター掲出の協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=P5zpbIc

厚生労働省行政の啓発を目的として、タイアップポスターが作成され、その掲出協力依頼があり、ポスターを５部送付する。

34.2022-04-15　ポリオ生ワクチン2次感染対策事業実施細則の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CdngpEy

ポリオ生ワクチン2次感染対策事業について、実施細則の一部が改正され、細則に規定されている医療手当等の支給額が改正された。

新型コロナウイルス関係通知
35.2022-03-15　12歳以上17歳以下の者への新型コロナワクチンの3回目接種に向けた接種体制の準備について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=04MypUc

厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記の事務連絡が発出されたとのお知らせ。
米国、欧州で可能となっている12歳以上17歳以下の者への新型コロナワクチンの３回目接種が今後必要な審議等を経て、わが国においても早ければ本年４月から予防接種法上位置付けられる可能性を踏まえ、同接種の準備に当たっての現時点の留意事項を連絡するもの。

36.2022-03-15　「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1NPVCIk

厚生労働省より各都道府県知事等宛に標記事務連絡が発出されたことについて情報提供があったとのお知らせ。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査について、新型コロナワクチンの追加接種（3回目接種）についても、希望した被接種者によるスマートフォンアプリを通じた予防接種後健康状況調査が実施されることを踏まえ、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種後健康状況調査実施要領」の一部が新旧対照表のとおり改正されたことを通知するもの。

37.2022-03-18　B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VQEKxkU

今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛て標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても情報提供があったとのお知らせ。事務連絡は、オミクロン株の特徴を踏まえ、自治体の判断で同株が感染の主流の間は、全ての新型コロナウイルス感染症の感染者に対する濃厚接触者の特定・行動制限を含む積極的疫学調査を行わないことを可能とし、その実施方針について示すもの。

◎38.2022-03-18　医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Hvm8d05

標記事務連絡の一部改正のお知らせ。
医療従事者については、家庭内感染等により濃厚接触者となった場合に、一定の要件（代替困難な従業員、職員であることや追加接種済みであること、無症状であること等）を満たす限りにおいて、待期期間中、毎日の検査による陰性確認によって、業務従事することが可能とされていたが、今般、要件・注意事項が一部改正された。

39.2022-03-22　小児の新型コロナワクチンの接種に使用するファイザー社ワクチンの配分等について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DM0bFYz

小児（５歳から11歳以下の者）用ファイザー社新型コロナワクチンについて、小児第５クール、小児第３・４クール分のうち都道府県に配分されなかった分に追加で約160万回分（16,030箱）、新たに小児第６クールとして約240万回分（24,032箱）を別紙1-3のとおり各都道府県へ割り当てる旨の連絡。
◎40.2022-03-22　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について（一部改正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LpIZCM9

新型コロナウイルス感染症の検査に関して、唾液検体を用いた抗原定性検査が薬事承認されたことに伴い、感染症法に基づく届出基準における「新型コロナウイルス感染症発生届」（別記様式６-１）が改正されたとのお知らせ。
「１２診断方法抗原定性検査による病原体の抗原の検出」欄の検体に、唾液が追記された。

41.2022-03-22　抗原定性検査キットの供給に係る優先付け措置等の終了について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6FcPWzf

政府として抗原定性検査キットの増産について最大限の取組を続けた結果、今般、当面の安定的な流通に十分な供給量を確保することができたため、抗原定性検査キットの供給に係る優先付け措置を終了することとなった。

◎42.2022-03-22　障害者支援施設等の従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kU4QXir

今般、厚生労働省より、医療従事者に対する対応を参考に、新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所等している障害者支援施設等（障害者支援施設、共同生活援助事業所、重度障害者等包括支援事業所（共同生活援助を提供する場合に限る。）、福祉ホーム、短期入所事業所、療養介護事業所、宿泊型自立訓練事業所、障害児入所施設をいう。以下同じ。）及び従事者が濃厚接触者となった障害児通所支援事業所（児童発達支援事業所、医療型児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所に限る。以下同じ。）であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に限り、入所者等に必要なサービスが提供されるための緊急的な対応として、濃厚接触者となったこれらの施設・事業所の従事者が下記の要件及び注意事項を満たす限りにおいて、支援に従事することは不要不急の外出に当たらないとする取扱も可能とする旨の事務連絡が発出された。

43.2022-03-22　「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第5.1版）」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=l68rd91

標記指針改定のお知らせ。（改定内容：発症９日目以内の有症状者における抗原定性検査に唾液検体を追加）

◎44.2022-03-22　『「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業」の改正について』の改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MWSjVoc

標記事務連絡改正のお知らせ。
事務連絡の主な点は、①転入院支援について、新たに病床を確保した期間の終期について、「いずれかの都道府県に緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発令されている期間に限る」とする要件の削除、②本事業の対象期間について、転入院支援については令和4年7月31日、救急搬送受入支援については令和4年4月30日まで、それぞれ延長される予定であること、③交付申請書の提出期限について令和4年3月31日（当日消印有効）に延長される旨等が示されたもの。

45.2022-03-22　オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sZfc8hY

今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部等より各都道府県等衛生主管部（局）及び介護保険主管部（局）宛に標記の事務連絡が発出されたとのお知らせ。まん延防止等重点措置が全面解除された3月21日以降においても引き続き保健・医療提供体制の対策徹底・強化が必要なことから、改めて体制構築の徹底を要請するもの。

46.2022-03-22　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了等に関する周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yHOViKT

３月21日をもって、まん延防止等重点措置を終了することとされたこと等を受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの事務連絡内容について、厚生労働省医政局より周知方依頼があったとのお知らせ。

47.2022-03-25　新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Eq8RK0D

今般、厚生労働省より、本年４月以降の検査体制の強化に向けて、都道府県における検査体制の強化に関する考え方が各都道府県等衛生主管部（局）宛てに示されたとのお知らせ。都道府県は、同考え方を参考に本年４月以降の検査体制の具体的な強化内容について、別紙の「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の状況」をもって４月22日までに国に報告することとされているとのこと。

48.2022-03-25　「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（自治体向け）の改訂について（7．1版）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tvPJhQC

自治体向け手引き改訂のお知らせ。

◎49.2022-03-28　新型コロナワクチン追加接種（4回目接種）の体制確保について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=czw1DCb

令和４年3月24日、第31回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、新型コロナワクチンの更なる追加接種の是非について議論が行われた。接種の是非については引き続き、分科会において審議されることとなるが、４回目接種が予防接種法に基づく予防接種に位置付けられた場合に、速やかかつ円滑に接種を開始するための準備に関して、各都道府県及び市町村（特別区を含む）に対して、現段階において想定される事項が示された。

50.2022-03-28　職場における積極的な検査等の実施手順に関するQ＆Aについて（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Vmwqt4H

職場における積極的な検査等の実施手順に関するQ＆Aが示されたことについて周知依頼があった。

◎51.2022-03-29　遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WRO6KfC

国会質疑の指摘等を踏まえ、新型コロナワクチン接種後に遷延する症状を訴える方が同症状とワクチンとの因果関係にかかわらず必要な医療機関を受診できるよう、各都道府県に対し、「新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について」（令和3年2月通知）に基づき、構築された診療体制の再確認や必要に応じた見直し等を依頼するもの。

52.2022-03-30　新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオカプセル）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZV00U4F

標記事務連絡一部改正（Q&Aの修正（Q6、17、23、24-26）等）のお知らせ。

◎53.2022-03-30　「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=D4jgvFU

前回示された薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて、一部改正が行われたとのお知らせ。
薬局において販売する場合の対応について、記載内容が一部改正されたほか、国が十分な量のキットを確保できたことから、別添1の「無症状者の使用は推奨されない」とする記載が削除され、また、購入者に対して署名を求めていた別添2については廃止されているとのこと。基本的な考え方の変更はなく、特例的に、新型コロナウイルス感染症に係る医療用抗原定性検査キットを局で販売することを差し支えないこととされ、薬局においては、受診勧奨を行うほか、地域の医療機関等と相談の上、受診可能な医療機関や受診・相談センターの連絡先のリスト等を作成、配布する等の対応を行うこととされている。

54.2022-03-31　コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）に係る「使用上の注意」の改訂について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ogxnL6R

コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）（コミナティ筋注）の使用上の注意改訂のお知らせ。
（接種対象者を18歳以上から12歳以上へ改訂）

55.2022-04-01　「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.1 版」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FBlFJ3k

標記手引き改訂のおしらせ。

◎56.2022-04-05 「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律第25条に基づく健康診断並びに生物由来原料基準第2の1（1）及び2（1）に規定する問診等について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pZUsZ0Y

新型コロナウイルス感染症に関する知見が集積されてきたこと及びウイルスベクターワクチンが新型コロナウイルスに対するワクチンとして承認され、予防接種が開始されたこと等を踏まえ、標記通知中の基準の一部が改正され、「健康診断及び問診等の方法について」における「ワクチン等の接種状況」において、ウイルスベクターワクチン（新型コロナウイルス等）接種後６週間を経過していることが追記されたことについて、周知を依頼するもの。

57.2022-04-06 新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応できる専門的な医療機関の名称等の公表について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lcdyKqD

都道府県に対し、新型コロナワクチン接種後に受診を希望される方が必要な医療機関を受診できるよう、住民や各都道府県内の関係者に対する相談窓口の連絡先や受診方法の周知に加え、専門的な医療機関の名称等を公表することを求める。

58.2022-04-08　令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VkX0hJL

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れる病床の確保に向けた取組を継続する観点から、令和3年度に引き続き、標記事業の補助が行われることとなった。

59.2022-04-08　VRSタブレットに送付される詐欺等につながる恐れがあるメッセージについて（注意喚起）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VcFD149

VRSへの接種記録の登録に用いるタブレットのSMS（ショートメッセージ機能）に不審なメッセージが届く事案が報告されたとのこと。メッセージ内のリンクをタップすると詐欺等の被害につながる恐れがあるため、不審なメッセージが届いた場合は記載されている連絡先やURLなどをタップすることなくメッセージを削除することや判断に迷うような場合はタブレット裏面に記載のヘルプデスク宛てに問い合わせてほしいとの内容。

60.2022-04-08　武田社ワクチン（ノババックス）の接種体制の構築等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SN94DiT

武田薬品工業株式会社より薬事承認申請がなされている米国ノババックス社から技術移管を受けて国内で生産及び流通を行う新型コロナワクチン（販売名「ヌバキソビッド筋注」。について、今後、予防接種法上位置づけられた場合の接種体制構築に向けた留意事項を連絡するもの。

61.2022-04-11　「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uTLFioE

標記健康状況調査が令和４年度も継続されることとなり、実施通知の一部が改正された。（実施期間の延長：令和5年3月31日まで）

◎62.2022-04-12　令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分） について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0i4W4zN

今般、令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について関係通知等（事業実施要綱、交付要綱、事務連絡、Q＆A 等）が発出された。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況は見込み難いことから、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の実施については、当面の対応として新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業は7月までの期間中とし、それ以外の事業は令和4年9月末までとしており、10月以降の対応は、今後の感染状況、執行状況等を踏まえて検討することとされているとのこと。

63.2022-04-12　オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について（高齢者施設等における医療支援の更なる強化等）の考え方について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mJAJ4AH

オミクロン株の流行に際して、高齢者施設等における医療支援の強化が課題となったことを踏まえ、治療の開始・介入が遅れることのないように、重ねて、施設等に対する医療支援の体制等について事務連絡が発出された。

64.2022-04-13　「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ＆A」の改定について(その2)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pzvG2b1

標記Q&A発出のお知らせ。医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が令和4年3月31日に公布・施行されたこと等により、初回からのオンライン服薬指導が可能となったことを受け、時限的・特例的事務連絡に記載された処方箋の取扱いや初回からのオンライン服薬指導との関係が示されたもの。新型コロナウイルス感染症の感染が収束するまでの間、引き続き時限的・特例的事務連絡が継続して適用されるとのこと。

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

関係する先生方は、「◎」の項目は、目を通しておいてください。

 

◎１.2022.3.14　介護医療院の開設状況（令和3年12月31日時点）について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qdtOwEs

厚生労働省より令和3年12月31日時点での都道府県別介護医療院の開設状況が公表されたとの情報提供。

◎２.2022.3.14　令和4年度介護報酬改定（介護職員の処遇改善）に関する諮問等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=woC3WGa

令和4年2月28日に厚生労働大臣から社会保障審議会介護給付費分科会に、各介護サービス等の報酬算定基準について諮問が行われ、介護給付費分科会として了承し、同審議会に報告、その後社会保障審議会長より厚生労働大臣に答申された。
諮問書・報告・答申等を含む介護給付費分科会資料については厚生労働省ホームページに掲載されている。

◎３.2022.3.17　「要介護認定等の実施について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OJ3ZYK0

要介護認定等に係る取扱いを示す「要介護認定等の実施について（平成21年9月30日老発0930第5号厚生労働省老健局長通知）」について、申請書に医療保険の個人単位被保険者番号を記載する欄を設ける等の所要の改正が行われ、厚生労働省より、令和4年4月1日より適用することとした通知が都道府県等に対し発出された。

４.2022.3.17　令和4年福島県沖を震源とする地震による災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VWJat93

令和4年福島県沖を震源とする地震による災害により、宮城県及び福島県の全市町村において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局および各市区町村介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。

◎５.2022.3.18　「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pn3eW5J

介護職員の処遇改善に関する基本的考え方等については、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和3年3月16日老発0316第4号 厚生労働省老健局長通知）にて示されている。今般、令和4年度の加算算定のための賃金策定計画等の作成に当たり、当該通知について「介護職員処遇改善補助金」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算（仮称）」を反映させる等、一部改正が行われた。

６.2022.3.20　介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gwcLPDn

今般、厚生労働省老健局より、医療従事者に対する対応を参考に、新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に限り、入所者に必要なサービスが提供されるため の緊急的な対応として、濃厚接触者となった介護従事者が、一定の要件及び注意事項を満たす限りにおいて、介護に従事することは不要不急の外出に当たらないと する取扱も可能とする旨の事務連絡が示された。

７.2022.3.22　高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の延長について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=l8GIcbM

高齢者については、施設に入所している者も含め感染した場合には、原則入院とされているが、病床ひっ迫時等について、やむを得ず施設内での入所を継続する場合、地域医療介護総合確保基金における更なる追加的支援が活用できることとされている。今般、令和4年3月21日時点でまん延防止等重点措置等を実施すべき区域とされている都道府県については、当該追加的支援を令和4年4月末日まで活用できることが示され、厚生労働省老健局より事務連絡が発出された。

８.2022.3.23　令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に係るQ＆A集（追加）の送付について（令和4年3月18日追加）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UwTKvcz

今般、厚生労働省より、本事業に係るQ&Aについて、追加の内容が示された。これまでのQ&Aは、厚生労働省ホームページに掲載されている。
【厚生労働省HP内（「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業について）】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00257.html

９.2022.3.25　「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iuP4P1F

介護分野においては、文書負担軽減に関する取り組みが進められている。今般、当該取り組みに関する関係通知が改正された。
具体的には、専門委員会の議論を踏まえて一部の加算の届出書等の様式例を新設、指定申請等の電子申請・届出システムの構築に伴い、加算の届出書等が電子ファイルで入力がしやすい形式に修正、加算の届出について電子で届出が可能であること等が示されている。

10.2022.3.25　高齢者施設等の従事者に対する検査の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fOKlFlo

標記について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より都道府県等衛生主管部局宛てに、事務連絡が発出された。今般の事務連絡では、集中的実施計画に基づく検査の対象施設について、基本的対処方針の見直しを受け、地域の感染状況を踏まえ、高齢者施設等に加え、保育所や幼稚園、小学校等を対象とすることを改めて検討することとされている。
なお、令和4年3月21日をもって、全ての都道府県においてまん延防止等重点措置区域の指定が終了し、必ずしも、集中的実施計画に基づく検査を行う必要はなくなるが、指定されていない場合であっても、集中的実施計画を策定し、検査を実施することは可能。また、集中的実施計画に基づく検査については、検査方法は、個別検体によるPCR検査、個別検体による抗原定量検査、検体プール検査法によるPCR検査、抗原定性検査などを定めること、検査頻度はできる限り週に1回程度実施、それが困難な場合であっても、少なくとも2週間に1回程度実施すること等が示されている。

11.2022.3.28　「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ＆A（Vol.3）（令和4年3月23日）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uKe7d3J

今般、厚生労働省より、標記事務連絡が発出された。本事務連絡では、前年度に通常よりも多く賞与を支払った等の理由により、前年度の賃金の総額（基準額）が例年よりも高くなり、前年度からの賃金の増加額が補助金の額を上回らなかった場合の取扱いや、法人の吸収合併等の別のサービスに変更した場合等の取扱いが示されている。

12.2022.3.29　介護予防・日常生活支援総合事業の指定に関する様式例について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VVbDngI

介護分野においては、社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の議論のなかで、介護予防・日常生活支援総合事業においても国が様式例を示すべきとされたことを受けて、厚生労働省より一部の様式が新たに示された。

13.2022.3.29　令和3年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uAgI0dQ

例年、厚生労働省老健局において実施されている標記の会議について、令和3年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から集合形式での会議は行わないこととなり、会議資料の公表および説明動画の公開をもって代える旨の情報提供があった。

14.2022.3.30　令和4年度地域支援事業実施要綱の改正点についておよび地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の上限制度の運用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ovevjCQ

今般、令和4年度の当該実施要綱の改正点および地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業の上限制度の運用についての事務連絡が発出された。
改正内容については、認知症地域支援推進員の業務内容に、新たに認知症の人と家族への一体的支援事業を追加する旨が記されている。また、日常生活支援総合事業については、上限の超過は例外的な取り扱いであることを踏まえ、上限制度の運用の在り方については、改革工程表2020に基づき、令和４年度も見直しを行う予定。

15.2022.3.31　「令和3年度在宅医療関連講師人材養成事業」研修会受講者名簿等の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BaniTHl

昨年10月に日本在宅ケアアライアンス主催、日本医師会共催で実施された標記研修会の受講者名簿が送付された。

◎16.2022.3.31　国民年金・厚生年金保険障害認定基準（肢体の障害関係の測定方法）の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=q4zq4rp

障害年金に係る障害の程度の認定については、国民年金・厚生年金保険障害認定基準により行われているが、今般、厚生労働省年金局より、関節可動域の測定方法について、参考資料とされている「関節可動域表示ならびに測定法（平成７年２月改訂）」が令和４年４月に改訂されることに伴い、国民年金・厚生年金保険障害認
定基準（肢体の障害関係の測定方法）の一部が本年4月1日に改正された。
この改正に伴う診断書様式（肢体の障害用）の改正については、別途厚労省より通知が発出される予定。

◎17.2022.4.7　科学的介護情報システム（LIFE）の受託事業者変更に伴うお問い合わせフォーム等の一部機能の停止及び今後の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KnUgsFy

今般、厚生労働省より、令和4年4月1日より科学的介護情報システム（LIFE）の受託事業者が変更されることに伴い、お問い合わせフォーム等の一部機能の停止及び今後の対応について関する事務連絡が発出された。お問い合わせフォームの一時停止等により、LIFEへのデータ提出が困難となった場合については、LIFEの関係加算を算定することは可能。

◎18.2022.4.8　「有料老人ホームを対象とした指導の強化について」の送付について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=paTdjdS

厚生労働省では、有料老人ホームの指導状況等に関し定期的に調査をしており、今般、令和3年度結果が取りまとめられ公表された。厚生労働省は、この結果を踏まえて、都道府県等の民生主管部局長宛に、未届の有料老人ホームに対する指導監督や、関係部局と連携した未届の有料老人ホームの実態把握、前払金の保全措置を講じていない有料老人ホームに対する指導監督等を依頼する通知を発出した。

◎19.2022.4.8　「令和4年度（令和3年度からの繰越分）介護職員処遇改善支援事業の実施について」の周知及びコールセンターの終了について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=05KiZWL

今般、介護職員処遇改善支援補助金の実施要綱である「令和4年度（令和3年度からの繰越分）介護職員処遇改善支援事業実施要綱」が定められ、本年4月1日より適用される旨の通知が厚生労働省より発出された。また、当該コールセンターは、介護職員処遇改善支援補助金計画書の提出期限である本年4月15日をもって終了となり、終了後は、各都道府県の介護保険担当部局宛てに問合せの対応がなされる。

◎20.2022.4.12　高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（「令和４年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所のサービス提供体制確保事業の実施について）」の一部改正について）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=87FDg9Y

今般、当該追加的支援について、令和４年４月８日から令和４年７月末日まで、まん延防止等重点措置等を実施すべき区域以外の区域においても活用できることとなった。

21.2022.4.13　「介護保険施設等の指導監督について（通知）」等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BX9u7kh

今般、社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委 員会」における意見等を踏まえ、実地指導における標準化・効率化に資する取り組み等 が推進されるよう、厚生労働省より「介護保険施設等指導指針」と「介護保険施設等監査指針」が新たに定められた。

◎22.2022.4.15　要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DqHyB2m

国土交通省では、これまで 「避難確保計画作成の手引き」を作成していたが、今般、避難確保計画のチェック方法や避難訓練の実施方法、タイムラインの作成方法等の内容が加えられ、「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」として改定されたとのことで、厚生労働省からも都道府県等介護保険主管部局宛てに事務連絡として周知された。

◎23.2022.4.18　「介護医療院開設に向けたハンドブック」等の更新及び掲載ホームページアドレスの変更について（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hpEYoGT

標記ハンドブックの更新および厚生労働省の介護医療院公式サイトのホームページアドレスについて変更されたとの情報提供。

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

「◎」の項目は、目を通しておいてください。

 

◎１.2022.3.15　公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cvkicXk

今般、令和4年2月25日に開催された薬食審第一部会において、不妊治療に関する医薬品として、添付資料に示されている7成分11品目についての事前評価が行われた結果、当該品目については公知申請を行っても差し支えないとの結論となった。

◎２.2022.3.16　令和4年度に実施する集団指導・集団的個別指導について　令和4年度以降の適時調査の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sbJp54C

厚生労働省保険局医療課医療指導監査室から令和４年度に実施する集団指導、集団的個別指導について及び令和４年度以降の適時調査について、取扱いを追加・補足する内容の事務連絡が発出された。

３.2022.3.17　「不妊治療に係る診療報酬上の取扱いについて」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Wt20Zwe

不妊治療については、特定不妊治療における経済的な負担の軽減を図るため、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」として、費用の一部を助成する対応が行われてきた。今般、厚生労働省保険局医療課より、「不妊治療に係る診療報酬上の取扱い」が示された。

◎４.2022.3.17　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その68）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xRp1g7s

①「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その63）」の問１において示されている、「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されている保険医療機関において、その診療・検査対応時間内に、新型コロナウイルス感染症であることが疑われる患者に対し、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合における、二類感染症患者入院診療加算（250点）の算定が、令和４年７月31日までの間は、引き続き、可能となること。
②「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その66）」の問１において示されている、自宅・宿泊療養を行っている者に対して、重点措置を実施すべき区域として公示された区域を含む都道府県に所在する保険医療機関であって、保健所等から健康観察に係る委託を受けているもの又は「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されているものの医師が、電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合における、二類感染症患者入院診療加算の100分の200に相当する点数（500点）が算定できる取扱いについて、令和４年３月21日時点において重点措置を実施すべき区域として公示された区域を含む都道府県に所在する保険医療機関は、令和４年４月30日までの間に限り、その取扱いが可能となること等が示された。

５.2022.3.17　令和4年福島県沖を震源とする地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UFmE6WY

令和４年福島県沖を震源とする地震にかかる災害の被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、添付資料のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出された。

６.2022.3.18　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その100）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vWK6ypb

①「鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のＡ型インフルエンザウイルス抗原及びＢ型インフルエンザウイルス抗原の検出」を使用目的として令和4年3月17日付けで薬事承認された「ＥｘｄｉａＥＫテストＩｎｆｌｕｅｎｚａＡ＋Ｂ」（栄研化学株式会社）は、令和4年3月17日より保険適用となる。なお、当該検査を実施する場合は、区分番号「Ｄ０１２」感染症免疫学的検査の「22」インフルエン ザウイルス抗原定性を算定すること。
②令和2年5月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイ ルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年3月17日付けで薬事承認された「ＨＥＡＬＧＥＮ ＣＯＶＩＤ－１９抗原迅速テスト」（タカラバイオ株式会社）、「イムノエースＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２Ｓａｌｉｖａ」（株式会社タウンズ）及び「キャピリアＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２Ｓａｌｉｖａ」（株式会社タウンズ）は、令和4年3月17日より保険適用となる。

◎７.2022.3.18　新型コロナウイルス感染症にかかる検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GBoA19i

今般、標記取扱いについて令和4年3月16日の中医協総会で承認されたことを踏まえ、厚生労働省保険局医療課長から添付資料のとおり取り扱う通知が示され、令和4年4月1日から適用することとなった。

◎８.2022.3.18　新型コロナウイルス感染症の検査に係る診療報酬点数の見直しについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ImjquFv

「核酸検出（PCR）検査（委託）」について、感染状況や医療機関での実施状況を踏まえ、激変緩和のためのさらなる経過措置として、令和4年4月1日から令和4年6月30日まで850点とし、令和4年7月1日に700点とすることが承認され実施されることとなった。

９.2022.3.22　令和４年度診療報酬改定に係る告示、通知のご案内について（3月18日付け）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vUZ6yZX

今般、3月18日付けで、複数手術に係る費用の特例等の告示、通知が発出された。日医ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「診療報酬改定に関する情報　令和4年度」に掲載されている。

◎10.2022.3.25　令和４年度診療報酬改定に係る告示、通知のご案内について （3月25日付け）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hx3esGx

今般、3月25日付けで、令和4年度診療報酬改定に係る告示、通知等が追加で発出された。関連する告示、通知については、日医ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「診療報酬改定に関する情報　令和４年度」に掲載されている。

11.2022.3.25　令和２年７月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置に関する取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fuUKEz5

標記の取扱いについて、中医協においては、特例措置の継続等について議論を行うため、特例措置を利用している保険薬局に対して利用状況等の報告をお願いし、その結果が令和4年3月23日中医協総会に報告され、その上で令和4年4月以降の特例措置の取扱いについて審議された。
その結果、令和2年7月豪雨による被災に伴う被災地特例措置を利用している保険薬局から、「被災地特例措置利用の延長は希望しない」と報告されたことから、今般、この特例措置については終了されることとなった。

◎12.2022.3.28　「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9rxhA6t

療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」（平成28年9月23日保発0923第3号）へ既製品の対象品目の追加等が示され、同通知の下記の２に「３リスト収載された製品について、療養費として支給する額については、別紙の基準価格（上限）の100分の106に相当する額を基準として算定する。」を加え、令和4年4月1日からの適用となる。

◎13.2022.3.28　「柔道整復師の施術に係る療養費について」等の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MrNRM5B

標記の施術に係る療養費について、今般、不正が「明らか」な患者及び不正の「疑い」が強い患者であっても、引き続き受領委任払いとされている現状を踏まえ、当該患者について、保険者が注意喚起をし、なお不正請求が疑われる場合については照会を行い、状況が改善されないなどの場合において、受領委任の取扱いを中止し、当該患者に対する施術を償還払いへ変更する取扱いが示された。

◎14.2022.3.31　「保険医療機関等電子申請・届出等システム」の運用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2CqsxyN

令和4年3月31日より、標記システムの運用が開始される。保険医療機関等から地方厚生（支）局への申請・届出のうち、これまで書面による提出が必要とされていたものの一部いついては、電子申請を行うことが可能となる。
本システムの利用を希望する場合には、初期登録のため、事前に「利用開始届出」を添付資料に記載されている提出窓口あてに提出する必要がある。

◎15.2022.3.31　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その69）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SGiU1NT

〔医科診療報酬点数表関係〕
問１　令和４年度診療報酬改定において、「Ａ２０５ 救急医療管理加算１」の所 定点数が950点から1,050点に改正されたが、外来、入院、在宅等において、 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い」により実施されている救急医療管理加算１の点数を基準とする特例的な評価について、令和４年４月１日以降の算定はどのように考えればよいか。
（答）新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いにおいては、令和４年４月１日以降も、旧医科点数表における救急医療管理加算１の点数（950 点）を基準として評価を行う。

問２　令和４年度診療報酬改定において、「Ａ３０８－３ 地域包括ケア病棟入院 料」の注５に規定する在宅患者支援病床初期加算の所定点数が300点から500点又は400点に改正されたが、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添の問２に示されている地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に入院している新型コロナウイルス感染症患者に係る取扱いについて、令和４年４月１日以降はどのように考えればよいか。
（答）当該取扱いにおいては、令和４年４月１日以降も、旧医科点数表における在宅患者支援病床初期加算の点数（300点）を算定する。

問３　「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて （その 22）」（令和２年６月15 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「６月 15日事務連絡」という。）の１（１）において、入院中の患者に対してSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出等を実施した場合は、入院料とは別に、当該検査等に係る検査料及び検体検査判断料を算定できる取扱いが示されているが、対象の入院料について、令和４年度診療報酬改定において名称変更又は新設された以下の入院料に係る取扱いは、どのように考えればよいか。
① Ａ３１１ 精神科救急急性期医療入院料
② Ａ３１９ 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料
（答）①及び②のいずれについても、６月15日事務連絡による臨時的な取扱いの対象となり、別途検査料等を算定できる。

問４　「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて （その36）」（令和３年２月26日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添の問８及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その62）」（令和３年９月24日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添の問５において、新型コロナウイルス感染症患者を障害者施設等入院基本料又は緩和ケア病棟入院料を算定する病棟に入院させた場合の取扱いが示されているが、当該取扱いにおける「急性期一般入院料７」の算定について、令和４年４月１日以降はどのように考えればよいか。
（答）当該取扱いにおける「急性期一般入院料７」を「急性期一般入院料６」と読み替えた上で、「急性期一般入院料６」を算定することとして差し支えない。なお、入院料の変更等の届出は不要である。
◎16.2022.3.31　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その101）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0elx7sj

問１　令和３年５月 12 日付けで保険適用された SARS-CoV-2・インフルエンザウ イルス抗原同時検出（定性） を 実 施 す る 際 に 用 い る も の と し て 、 「SARS-CoV-2 抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として 薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年３月 31 日付けで 薬事承認された「ルミラ・ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ＆ Ｆｌｕ Ａ／Ｂ テストストリップ」（ルミラ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社） はいつから保険適用となるのか。
（答）令和４年３月31日より保険適用となる。

問２　令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイル ス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年３月 31 日付けで薬事承認された「ルミラ・ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ＲＮＡ ＳＴＡＲ Ｃｏｍｐｌｅｔｅ」（ルミラ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社）はいつから保険適用となるのか。
（答）令和４年３月31日より保険適用となる。

問３　オゼンピック皮下注 0.25mgＳＤ他２規格（以下「オゼンピック皮下注」という。）の出荷停止に伴い、オゼンピック皮下注を維持用量投与していた患者について、オゼンピック皮下注からビクトーザ皮下注 18mg又はリベルサス錠３mg 他２規格に切替えを行う際、必ずしも低用量から漸増するのではなく、切替え時から維持用量で投与してもよいか。
（答）医学的判断による。

問４　日本消化器病学会・日本肝臓学会の｢肝硬変診療ガイドライン2020｣における肝硬変に伴う単純性腹水の治療抵抗例・不耐例や難治性腹水に対して、人血清アルブミン製剤を高用量投与することは可能か。
（答）医学的判断による。

◎17.2022.3.31　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その1）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3CWmKhH

令和４年度診療報酬改定に関する標記のＱ＆Ａが発出された。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和４年度　診療報酬改定に関する情報」に掲載されている。

18.2022.3.31　令和4年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HT4PSh2

今般、厚生労働省より、令和４年度診療報酬改定関連通知の一部訂正の事務連絡が発出された。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和４年度　診療報酬改定に関する情報」に掲載されている。

19.2022.4.5　令和4年度労災診療費算定基準の一部改定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4xWt3wm

健康保険診療報酬点数表等の改定が、本年４月１日実施されることにともない、労災診療費算定基準における健康保険準拠項目および労災特掲項目が一部改定されることとなり、厚生労働省労働基準局長および労働基準局労災補償部補償課長より関係機関に対し通知された。

◎20.2022.4.6　後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しに伴う診療報酬請求書等の記載要領の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hyvETwT

今般、窓口負担割合の見直し及び配慮措置の導入に伴い、診療報酬請求書の様式及び診療報酬請求書の記載要領等の改正並びに配慮措置の導入に伴う計算事例について、厚生労働省から一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会宛てに事務連絡が発出された。

21.2022.4.7　ヒト化抗ヒトIgE モノクローナル抗体製剤（ゾレア皮下注）に係る 最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wwU66UV

今般、オマリズマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（季節性アレルギー性鼻炎）の最適使用推進ガイドライン改訂がされ、留意事項が改正された。

◎22.2022.4.7　「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する 患者申出療養の申出等の手続の細則について」の一部改正について（通知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cOuUYXD

令和3年7月21日の患者申出療養評価会議において、患者申出療養については、費用の総額等も取りまとめて実績として報告しているなどの特殊性から従来通りの実績報告となった。

23.2022.4.7　医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=b5j5BFs

令和4年3月31日付け保医発0331第1号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和4年4月1日から新たに保険適用となった医療機器が示された。

24.2022.4.7　最適使用推進ガイドライン関連通知の読替えに伴う留意事項通知の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=sJqhoth

今般、抗 PD-1 抗体抗悪性腫瘍剤留意事項通知及び抗 PD-L1 抗体抗悪性腫瘍剤留意事項通知において、令和4年4月1日以降、「外来化学療法加算」としている部分については、「外来腫瘍化学療法診療料」と読み替えることとなった。
日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「医薬品の保険上の取扱い等」に掲載されている。

25.2022.4.7　抗PD-1 抗体抗悪性腫瘍剤（オプジーボ点滴静注）に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=C2G6TaN

今般、ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：オプジーボ点滴静注 20mg、同 100mg、同120mg及び同240mg）に関して、「尿路上皮癌における術後補助療法」の最適使用 推進ガイドライン改訂がされた。
日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「医薬品の保険上の取扱い等」に掲載されている。

◎26.2022.4.7　公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく 承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bhsKXp2

今般、当該品目について追加されていた効能・効果及び用法・用量が、令和4年3月28日付けで承認されたため、標記取扱いによらず保険適用となった。

◎27.2022.4.7　フィブリノゲン HT 静注用１g「JB」等の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zSaMhN9

令和4年3月28日付け保医発0328 第 1 号厚生労働省保険局医療課長通知により、「フィブリノゲンHT静注用1g「JB」」等の保険適用上の取扱いに関する留意事項が一部改正された。

28.2022.4.7　不妊治療で使用される医薬品の保険給付上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bbC6OYp

不妊治療で使用される医薬品について、厚生労働省保険局医療課長通知により関連する留意事項等が示された。

29.2022.4.7　公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて（不妊治療薬）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pWUVpny

今般、当該11成分24品目についての効能・効果及び用法・用量が令和4年4月1日付けで保険適用となった。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「医薬品の保険上の取扱い等」に掲載されている。

30.2022.4.8　「医療機器の保険適用について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=synRUyJ

今般の通知で示された医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。

31.2022.4.8　外来感染対策向上加算に係る届出書の記載例について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=aUGlB91

令和４年度診療報酬改定において新設された「外来感染対策向上加算」に係る届出書とその添付書類について記載例が作成された。

◎32.2022.4.11　治療と仕事の両立支援に関する診療報酬の改定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JpF1J8D

がん患者に対して主治医と産業医の連携等を評価する「両立支援指導料」について、令和４年度の診療報酬改定において、対象となる疾患に「心疾患」「糖尿病」及び「若年性認知症」が追加され、対象となる企業側の連携先に「衛生推進者」が追加されるとともに、相談支援加算の対象職種に「精神保健福祉士」及び「公認心理師」が追加されるほか、情報通信機器を用いた場合の評価も設けられた。

33.2022.4.12　令和４年度に実施する特定共同指導等の延期について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MHfmwb2

新型コロナウイルス感染症への医療機関の対応体制等を考慮し、山形県において令和４年５月１３日に実施予定の特定共同指導が延期となった。

34.2022.4.12　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その２）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tjMgoOp

令和４年度診療報酬改定に関する標記のＱ＆Ａが発出された。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和４年度　診療報酬改定に関する情報」に掲載されている。

◎35.2022.4.12　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その３）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Xthfuqx

令和４年度診療報酬改定に関する標記のＱ＆Ａが発出された。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和４年度　診療報酬改定に関する情報」に掲載されている。。

◎36.2022.4.15　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その４）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tOpyTbu

令和４年度診療報酬改定に関する標記のＱ＆Ａが発出された。本件については、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和４年度　診療報酬改定に関する情報」に掲載されている。

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

「◎」の項目は、目を通しておいてください。

 

1.2022-02-14　保健師、助産師及び看護師の登録済証明書の取り扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MzSDvI5

保健師、助産師及び看護師の免許登録後、希望に応じて発行されている「登録済証明書」について、従来の葉書による申請のほかに令和４年２月２１日より厚生労働省ホームページでオンラインでの発行が可能となるとのお知らせ。

◎2.2022-02-15　ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業の公募の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EtbxouU

ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を進めるに当たっての相談支援体制・医療体制等をさらに強化する観点から、標記事業の公募を実施することとなったとのお知らせ。
地域ブロック別に拠点病院を選定し、医療機関の診療体制の強化を図るとともに、医療機関、都道府県、市町村や医師会等の関係者の連携をより強化し、十分な相談支援体制や医療体制を築くことを目的とするもの。

3.2022-02-21　特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づく給付金制度の周知・広報のためのリーフレット等の送付等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=l5GQ68d

今般、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金制度の更なる周知を目的としたリーフレット・ポスターが厚生労働省により作成され、日本医師会に対し、日医会員による本給付金制度の周知について協力方依頼があったとのお知らせ。

4.2022-02-22　医薬品等に係る受領文書について（令和4年1月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kb5kZrh

1月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html

◎5.2022-02-28　ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に関するリーフレットの改訂について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xqsNNOK

今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記事務連絡が発出されたことについて日本医師会に対し周知方依頼があったとのお知らせ。HPVワクチン接種に関する本人・保護者及び医療従事者向けのリーフレットを最新の科学的知見等を踏まえた記載内容に改訂した旨連絡するもの。

6.2022-02-28　数量にかかわらず厚生労働省の確認を必要とする医薬品の改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ziA0omN

今般、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長より各都道府県衛生主管部（局）長等宛に標記通知が発出されたことについて日本医師会に対し周知方依頼があったとのお知らせ。「数量にかかわらず厚生労働省の確認を必要とする医薬品の改正について」通知を改正し、「２．医師の適切な指導のもとに使用されなければ健康被害のおそれがある未承認の医薬品」に新たに『バリシチニブ（Baricitinib）』『ファビピラビル（Favipiravir）』『モルヌピラビル（Molnupiravir）』の3成分5品目が追加となった。

7.2022-03-02　「「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインについて」の一部改正について」の一部訂正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=h2vmrK6

標記通知が厚生労働省より都道府県知事宛に発出されていることについて周知方依頼あったとのお知らせ。
訂正については「「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインについて」の一部改正について」の一部訂正について」（令和3年12月28日付け医政発1228第20号厚生労働省医政局長通知）にて示されていたが、内容の一部に誤りがあったため、改めて訂正するもの。

◎8.2022-03-04　風しんの追加的対策に係る今後の対応について(協力依頼)及び風しんの追加的対策に係る手引き（第4版）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=j5ToVyJ

風しんの追加的対策について、厚生労働省より日本医師会に対し、　１．期間の延長（令和4年4月～令和7年3月末）に伴う、体制整備に向けて引き続きの協力依頼。２．手引き改訂のお知らせ。３．即日に抗体検査の結果が判明するイムノクロマト法の検査キットの使用方法は追って連絡されること。について周知等協力依頼があったとのお知らせ。

◎9.2022-03-07　ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る研修会の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gDCE1Yi

厚生労働省が開催する標記研修会についての周知方依頼があったとのお知らせ。

◎10.2022-03-08　風しんの追加的対策に係る令和4年度クーポン券の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gmw76WX

先般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）長宛てに発出された事務連絡「風しんの追加的対策に係る今後の対応について（協力依頼）」（令和4年2月16日付）において、令和４年度のクーポン券についての対応及び委託料を変更する自治体における対応についての記載があったので情報提供をするもの。

11.2022-03-08　令和4年度団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nPyv85A

昨年に引き続き、外国人患者が円滑に医療機関を受診するために、医療機関をはじめとした、地域全体として、外国人患者の受入体制を構築する必要性より実施される標記事業の公募について厚生労働省より情報提供があったとのお知らせ。

12.2022-03-08　特定健診・保健指導決済システム（「健診等システム」）における機能の変更等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iY0hAeI

令和４年3月22日より、「健診等システム」の受付エラーチェックにおいて、特定健診・保健指導データのチェック条件に新たなエラーコードが追加されるとのお知らせ。

13.2022-03-09　「プラスチック資源循環促進法の施行に向けた取組についてのお願い」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=M2iceut

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和3年6月に公布され、令和４年４月１日から施行予定であることに伴い、プラスチック資源循環促進法の施行に向けた準備を進めるための周知等の協力依頼があったとのお知らせ。

14.2022-03-09　肝炎対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Kf9YE2l

厚生労働省より都道府県知事等に対し、標記指針の一部改正について通知が発出されたことについての情報提供があったとのお知らせ。

◎15.2022-03-10　新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EPJUQT4

今般、令和４年度の標記事業について、実施要綱「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱」が一部改正され、厚生労働省健康局長より各都道府県知事等に通知がなされ、日本医師会に対しても事業趣旨への理解ならびに検診対象者の受診機会の拡充を図るなどの協力方依頼があったとのお知らせ。

16.2022-03-11　指定難病・小児慢性特定疾病データベースの更改内容に関する情報提供について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zjdL0Ea

厚生労働省において、リリースに向け準備が進められている標記データベースについて、今般、現段階における構築スケジュール及び新システムの概要、医療機関のシステム改修の事項等の更改内容について、厚生労働省健康局難病対策課より事前の情報提供があったとのお知らせ。

新型コロナウイルス関係通知

17.2022-02-14　新型コロナウイルス感染症に対応するための「巡回診療の医療法上の取扱いについて」等の読み替えについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SAfQt7h

今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における巡回診療の臨時的・特例的な取扱いとして、「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」（昭和37年通知）及び「医療機関外の場所で行う健康診断の取り扱いについて」（平成7年通知）の読み替えについて周知するもの。

◎18.2022-02-14　新型コロナウイルス感染症に係る検査を車両により移動して行う衛生検査所の取扱い、及び新型コロナウイルス感染症に係る検査を行う衛生検査所について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SEluLGT

厚生労働省より各都道府県知事等宛に、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制を迅速に確保するための取扱いとして、衛生検査所の業務を車両により移動をして行う場合の取扱い等についての通知が発出されたとのお知らせ。

19.2022-02-15　新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bGQu4R2

標記通知一部改正のお知らせ。
改正概要
・L452R変異株PCR検査の陰性率（判定不能を除く）が70％以上となった地域においては、変異株PCR検査を必須としないこと。（重症例※及び死亡例については、L452R変異株PCR検査の陰性率（判定不能を除く）が70％以上となった地域においても、可能な限り全例に対して変異株PCR検査の実施すること）
・引き続き、B.1.1.529系統（オミクロン株）を含む変異株の発生動向を監視するため、実施率5-10%程度又は300-400件／週程度を目安に、自治体主体でゲノム解析を実施すること。（重症例※及び死亡例に対しては、可能な限り全例にゲノム解析を実施すること）

◎20.2022-02-15　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JnqsoK0

標記事務連絡の一部改正のお知らせ。
（Q&Aの追加又は修正（Q3、8-10、14）

◎21.2022-02-15　医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LcJHKvB

令和4年1月18日一部改正されていた標記事務連絡の一部改正のお知らせ。

22.2022-02-15　新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（別紙1等の修正及び別紙2、3の追加）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=C4lC8tr

令和4年1月21日一部改正されていた標記事務連絡の一部改正のお知らせ。

23.2022-02-15　新型コロナウイルス感染症におけるゼビュディの医療機関への配分について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=X0WnGJG

令和３年９月27日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認された中和抗体薬「ソトロビマブ」については、全世界向けの総供給量は限られており、日本への流通量も限られている一方、全国的に新型コロナウイルス感染症の患者数が増加し、地域によっては、供給に影響が生じることが想定されていることから、患者の状態や薬剤の特性等に応じて使用可能な場合には、ゼビュディ以外の薬剤の使用について検討を依頼するもの。

24.2022-02-15　新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッドパック）の医療機関及び薬局への配分について（承認直後の試験運用期間）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yl5lGqa

本年2月10日に特例承認された経口抗ウイルス薬「ニルマトレルビル・リトナビル」（販売名：パキロビッド?パック）について、現状安定的な供給が難しいことから、一般流通は行わず、当面厚生労働省が所有した上で、別紙１のとおり、配分（無償譲渡）及び使用について連絡するもの。

25.2022-02-15　新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=duiXj7V

新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保や、体制の着実な整備について依頼がなされていたが、このたび、周産期医療体制の維持に向けて対応いただきたい事項がとりまとめられたとのお知らせ。

26.2022-02-16　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等に関する周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7FC9Ytj

まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、高知県が追加されたこと等を受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの事務連絡内容について、厚生労働省医政局より周知方依頼があったとのお知らせ。

◎27.2022-02-17　インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（発熱外来補助金）の税務上の取扱いに関するQ&Aについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DzhoCB7

インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（発熱外来補助金）の税務上の取扱いに関するQ&A が厚生労働省ホームページにおいて公表されたとのお知らせ。

28.2022-02-17　新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大下におけるがんや循環器病などの疾病を有する者に対する適切な医療提供体制の確保について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9tLNv6l

厚生労働省より各都道府県衛生主管部宛に、標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
医療従事者を含め新型コロナウイルス感染症の患者の急増に伴い、通常医療を含め診療困難な状況が生じている一方、コロナの重症化リスク因子として、高齢者、基礎疾患（心血管疾患、糖尿病、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病等）が指摘されている。
これらを踏まえ、がんや循環器病などの疾病を有する者に対する医療提供体制を維持しつつ、コロナ感染症患者に対する医療提供体制の確保を進めるため、各都道府県等に周知してきた診療体制の確保・維持に向けた対応等についてとりまとめ、周知を依頼するもの。

29.2022-02-18　追加接種に関する取組事例について（更新）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kX8AHZj

自治体における追加接種の取組事例更新のお知らせ。

◎30.2022-02-18　抗原定性検査キットが不足した医療機関からの緊急的な購入希望に個別に対応する仕組みの整備について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ra4G8Hd

抗原定性検査キットは、厚生労働省から医薬品卸売販売業者やメーカーに対し、抗原定性検査キットの需給が安定するまでの間優先度に応じた供給体制を確保するよう依頼されているが、こうした取組の一環として、地域的な需要の偏り等により、個別の医療機関において通常の方法での抗原定性検査キットの確保が困難となった場合に対応するため、緊急的な購入希望を個別に厚生労働省が受け付け、医薬品卸売販売業者による供給につなげる仕組みが整備されたとのお知らせ。

◎31.2022-02-18　「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業」の改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BOG3S7m

厚生労働省より各都道府県衛生主管部宛に標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。

32.2022-02-21　5歳以上 11 歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その3）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RQcSvaU

令和４年２月10日に開催された第30回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、ファイザー社ワクチンによる小児への接種を予防接種法上の特例臨時接種に位置付けること、小児については、努力義務の規定を除外すること等について、妥当である旨答申されたことを受け、必要な関係政省令等の改正を速やかに行い2月下旬の公布・施行を予定していることなどについてのお知らせ。

33.2022-02-21　ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jqYPR03

ファイザー社ワクチン（5～11歳用）の国内供給が開始されること及び武田／モデルナ社ワクチンのロット一覧に更新が生じたことを踏まえ、有効期限の取扱い通知が更新されたとのお知らせ。（本事務連絡をもって令和4年2月1日付け事務連絡は廃止）

34.2022-02-21　武田モデルナ社ワクチンの外箱及び元箱の寸法変更について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3f59jp1

今般、武田/モデルナ社ワクチンの販売名が「スパイクバックス TM 筋注（旧販売名：COVID-19 ワクチンモデルナ筋注）」に変更されることに伴い、箱の寸法が変更になることについて、厚生労働省より各都道府県衛生主管部宛ての事務連絡が発出されたとのお知らせ。

◎35.2022-02-21　医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=udVW3Nx

「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」の一部改訂のお知らせ。
医療従事者がオミクロン株の濃厚接触者である場合は、社会機能維持者として、事業者において４日目及び５日目に抗原定性検査キットによる自費検査を行い陰性であった場合には、待機期間の７日を待たずに待機を解除することが可能とされていたが、これに加え、４，５日目の抗原定性検査キットを用いた検査に代えて、PCR 検査又は抗原定量検査を実施（他の民間検査機関等への委託によりこれらの検査を実施している場合を除く。）する場合でも、陰性を確認した場合、待機期間を解除することが可能となった。

36.2022-02-22　高齢者施設への医療支援について（協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pi5e3BM

日本医師会では、2月17日に岸田総理大臣との間で関係団体等とともに意見交換を行い、総理より、ワクチン接種の加速化、発熱外来自宅療養への対応強化、医療人材の派遣、転院や救急搬送受入れの促進、及び高齢者施設における医療体制の強化について、財政支援策説明とともに協力要請があった。これらを受け、改めて高齢者施設への医療支援（応援医師・看護職員等のマッチングや派遣によるクラスター発生時の支援、軽症で入院を要しない入所者の施設内の療養、退院基準を満たした患者の受入等）について対応を依頼する内容。

37.2022-02-22　新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）等に使用するファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの配分等について（その4）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xb9vMWd

本年５月以降の追加接種に対応するワクチンを念頭に、ファイザー社ワクチン約 1,403万回分及び武田／モデルナ社ワクチン約800万回分について各都道府県へ追加で割り当てる旨連絡する事務連絡が厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）宛てに発出されたとのお知らせ。

38.2022-02-22　小児（5歳から11 歳）の新型コロナワクチンの接種に使用するファイザー社ワクチンの配分等について(小児第3・4・5クール分)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=juI1I82

小児（５歳から11 歳以下の者）用ファイザー社新型コロナワクチン令和４年４月以降の配送分として各都道府県への割り当てについて連絡をする事務連絡が厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）宛てに発出されたとのお知らせ。

39.2022-02-22　「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」(自治体向け)の改訂について(7版)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=orXWbRw

標記手引きが改訂されたことについて厚生労働省より各都道府県知事宛に事務連絡が発出されたとのお知らせ。

40.2022-02-24　5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その4）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6lIBAMv

厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）宛てに標記の事務連絡が発出されたとのお知らせ。
小児(５歳～11歳)への接種体制の確保に係る経費についても新型コロナウイルス接種体制確保事業の対象となるため、具体的な対象経費の例及び同接種に係る副反応への対応について留意すべき事項について連絡するもの。

41.2022-02-24　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等に関する周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9MYHq7d

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置対象区域の変更等に伴い、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの事務連絡内容について、厚生労働省医政局より日本医師会宛に周知方依頼があったとのお知らせ。

42.2022-02-24　予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6qY3Dun

今般、コミナティ筋注５～11歳用が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種として、予防接種法上に位置づけられたこと等、本年２月10日に開催された「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会」の審議結果を踏まえ、厚生労働省より各都道府県知事等宛て標記の通知２件がなされたことについての情報提供があったことならびに、関連通知「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について」についてのお知らせ。

43.2022-02-28　コロナワクチンナビの最新情報への更新について（その2）（協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XIoBGOD

今般、５歳から11歳までの者への接種が開始されたところであり、接種を希望する方やその保護者等が簡便に予約可能な接種施設を検索できるよう、各接種施設において、一般受け入れの可否及び予約の受付状況について、常に最新の情報に更新していただきたい旨、改めて協力依頼があったとのお知らせ。

◎44.2022-03-01　小児への筋肉内注射の方法と注意点に関する動画の公開について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eks6p7D

今般、５歳から11歳までの者に対する新型コロナワクチン接種の実施に伴い、小児への筋肉内注射の方法と注意点をまとめた動画が厚生労働省YouTubeに公開されたとのお知らせ。
厚生労働省YouTube「筋肉内注射の手技について」
https://www.youtube.com/watch?v=IrEN3DuN3PY

45.2022-03-01　武田／モデルナ社ワクチンのバイアルのゴム栓形状変更について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kXficRr

今般、武田／モデルナ社ワクチン（販売名：「スパイクバックスTM筋注」）のバイアルに使用するゴム栓の形状が変更されたことについて、武田薬品工業株式会社からの情報提供があったとのお知らせ。

46.2022-03-01　「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について（7.0版）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EslwXvL

標記手引き改訂のお知らせ。
＜改訂の主な内容＞
５～11 歳用ファイザー社ワクチン、ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンを別の接種施設へ融通する場合の留意事項、初回接種から追加接種までの接種間隔、武田／モデルナ社ワクチンの外箱及び元箱の寸法変更、日本救急医学会作成のアナフィラキシー対応発生時の対応

47.2022-03-01　「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.0版」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yp0mcrN

標記手引き改訂のお知らせ。

48.2022-03-01　新型コロナウイルス感染症対策に係る人材と医療提供状況に関するG-MIS調査項目の一部変更について（依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=g4CnCQT

今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より各都道府県等衛生主管部(局)に対し、標記の事務連絡が発出されたとのお知らせ。都道府県等が、医療従事者が不足している医療機関を把握し、人材派遣の調整等を行う際には、医療従事者の欠勤等の情報が必要となることから、病院における日次調査の項目を２月14日の入力分から変更することについて周知を依頼するもの。

49.2022-03-01　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7fmchss

標記事務連絡一部改正のお知らせ。（同事務連絡のQ&Aの追加（Q15））

◎50.2022-03-01　「新型コロナウイルス感染症対策に係る宿泊療養施設に関する調査」集計結果報告について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XhVgp8j

令和3年12月23日（総研23）（地429）の文書で発信されていた、「新型コロナウイルス感染症対策に係る宿泊療養施設に関する調査」の集計結果がまとまったとのお知らせ。

51.2022-03-01　COVID-19 JMATの登録および損害保険の改定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7Fp3QBd

COVID-19 JMATの登録および損害保険の改定のお知らせ。

◎52.2022-03-01　新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッドパック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SUwwAKe

パキロビッドの配分及び使用について示されている事務連絡が一部改正されたことについて情報提供があったとのお知らせ。
本改正により、令和4年2月27日までは都道府県の病床確保計画に基づき報告されている新型コロナウイルス感染症患者受け入れ確保病床を有する医療機関（新型コロナ病床確保医療機関）のみとされていたパキロビッド?パック（本剤）の配分対象医療機関について、令和４年２月28日以降は、院内処方が可能な全国の病院、有床診療所に拡大される。一方、院外処方については、実績が乏しいため、引き続き、新型コロナ病床確保医療機関のみが可能とされ、都道府県が選定したパキロビッド対応薬局において調剤され、上記以外の医療機関等への配分については、今後の状況を踏まえ検討後、示される予定とのこと。

53.2022-03-01　医療用物資の備蓄品の売却について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yZx9Zsc

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い国が調達した医療用物資（サージカルマスク、N95 マスク（DS２マスク等を含む）、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋）の備蓄のうち、使用期限切れまで1年程度の製品等を有効活用するため、販売業者等を通じて、医療機関に対し売却する旨の事務連絡が厚生労働省より日本医師会宛にあったとのお知らせ。

54.2022-03-01　外国人の適切な医療の提供について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Wn89COG

厚生労働省より都道府県行政に対し、引き続き、外国人への適切な医療提供体制の検討を行うとともに、その確保に努めるよう依頼する内容の通知が発出されていることについての周知方依頼があったとのお知らせ。
具体的には、令和元年12月25日付医政発1225第４号厚生労働省医政局長通知「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について（別添１）」において、訪日外国人観光客をはじめとする外国人患者等の対応として、結果として診療行為そのものが著しく困難であるといった事情が認められる場合にはこの限りではないことや、令和３年６月29日付事務連絡「令和３年度の医療機関・自治体向けの外国人患者受入れ環境整備支援等について（別添２）」および、令和２年６月19日付事務連絡「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について（別添３）」において、厚生労働省が取組んできたこれまでの外国人患者受け体制整備等に係る支援策について、改めて周知する内容。

55.2022-03-02　「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第5版）」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RnqTDiT

標記指針の第5版が作成され、厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）の事務連絡が発出されたとのお知らせ。

56.2022-03-02　新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）に使用するファイザー社ワクチンの追加配分及び武田／モデルナ社ワクチンの配送の前倒し等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fXH2r0R

厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）宛てに標記の事務連絡が発出されたとのお知らせ。
約798万回分のファイザー社ワクチンを追加で配分するとともに、約800万回分の武田/モデルナ社ワクチンを前倒しで配分することとなったことについて連絡するもの。

◎57.2022-03-02　例外的な取扱として接種券が届いていない5歳以上11 歳以下の者に対して新型コロナワクチン接種を実施する際の事務運用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pXIAXUg

厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）宛てに標記の事務連絡が発出されたとのお知らせ。
小児（５歳以上11歳以下の者）に対するワクチン接種について、予約に突然のキャンセルがあり、準備していたワクチンの廃棄を防ぐために、急遽接種を希望する者を募って接種を行う場合、例外的な取扱いとして接種券が届いていない小児に対してワクチンの接種を実施する際には、「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」（令和３年11月26日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）に記載した内容と同様の事務運用を求めるもの。

58.2022-03-03　オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OZfX3xA

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部等より各都道府県等衛生主管部（局）及び介護保険主管部（局）宛に標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
オミクロン株による感染拡大につき、当面の体制確保の重要性と今後の感染再拡大のリスクを踏まえ、保健・医療提供体制の対策徹底に関する取組推進の確認を求めるもの。

59.2022-03-03　宿泊療養又は自宅療養を証明する書類について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mZM8cA8

厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）宛に標記事務連絡の改正について通知されたことについての情報提供があったとのお知らせ。民間保険の証明書発行業務が保健所業務の負担となっていることから、保険会社等と調整のうえ、宿泊・自宅療養者が保険会社に入院給付金を請求するために必要となる、療養していた旨の証明書について、療養終了日の記載を求めないことを可能とするもの。

60.2022-03-07　初回接種として武田／モデルナ社ワクチンを2回接種した者を対象とした追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=09ZnQ24

厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記事務連絡が発出されたことについての情報提供があったとのお知らせ。厚生労働科学研究の新型コロナワクチン接種後健康状況調査のうち、武田／モデルナ社ワクチンを２回接種後、３回目にファイザー社又は武田／モデルナ社ワクチンの追加接種を受けた者を対象とした調査について連絡するもの。

◎61.2022-03-07　「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」の別添1に係る医薬品の供給状況の調査結果について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JADQv02

厚生労働省より日本医師会に対し標記通知が発出されその周知方依頼があったとのお知らせ。
１月通知の別添の日本製薬団体連合会宛て通知に基づき、製造販売企業が販売する製品（銘柄）ごとの供給状況に関する調査が実施され（計130成分規格）、その結果が取りまとめられたことを踏まえ、改めて、医薬品の適切な購入について、協力と配慮をいただきたいことを周知するもの。

◎62.2022-03-08　新規薬剤導入に伴う抗原定性検査の活用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Kta2LZy

厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記事務連絡が発出されたことについて情報提供があったとのお知らせ。
事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に係る新規薬剤の導入に伴い、迅速な検査が求められる場面における抗原定性検査の適切な活用について記載されているとのこと。

63.2022-03-08　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等に関する周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dEaznAB

３月４日付けで、まん延防止等重点措置実施区域が変更されたことに伴い、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの事務連絡内容について、厚生労働省医政局より日本医師会宛に周知方依頼があったとのお知らせ。

64.2022-03-08　「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」の交付申請書の提出期限の延長等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VIDElv1

標記事業の交付申請書の提出期限延長について令和4年3月24日に延長される旨のお知らせ。

65.2022-03-10　5歳以上11歳以下の者を対象とした新型コロナワクチン接種後の健康状況に関する調査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cpQ6F78

厚生労働科学研究の新型コロナワクチン接種後健康状況調査のうち、小児（５歳以上11歳以下）用ファイザー社ワクチン接種後の調査を実施することとなったことについて厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛に事務連絡が発出されたことについて情報提供があったとのお知らせ。