愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
関係する先生方は、「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎１.2022.2.21 「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」の一部改正について（高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策等）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NPN8Y3v
今般、施設内で療養を行う高齢者施設等に対し、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を行うことができるよう、地域医療介護総合確保基金における更なる追加的支援が示され、「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」の実施要綱が一部改正された。
◎２.2022.2.21 令和4年度介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会における審議報告の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=I0bpbFn
令和4年10月以降の介護職員の処遇改善に係る措置については、社会保障審議会介護給付費分科会において議論されている。当該審議内容について、本年2月7日に開催された第207回分科会において、報酬改定の方針を示す審議報告について基本合意がなされ、2月18日付で公表された。
３.2022.2.24 「「高齢者施設等の従事者等に対する集中的実施計画の実施方針等について」（令和4年1月7日（令和4年2月18日一部改正）事務連絡)の発出に伴う対応等について」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=erwEKdi
高齢者施設等の従事者等に対する検査に関しては、厚生労働省より都道府県等の衛生主管部局宛てに、「高齢者施設等の従事者等に対する集中的実施計画の実施方針等について」（令和4年1月7日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）にて示されているが、今般、当該事務連絡が一部改正された。
◎４.2022.2.25 「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）に係る実施の徹底と進捗状況の実態調査への依頼について（その2）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IYNp7wg
厚生労働省では、都道府県等の衛生主管部局及び介護保険担当主管部局宛てに、高齢者施設等における追加接種の進捗状況に関する実態調査を実施しており、今般、その結果について取りまとめた事務連絡が発出された。
５.2022.2.25 令和3年度介護報酬等改定に関する通知等の送付について（その8）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Tg55cB1
令和3年4月1日施行の介護報酬改定に関して、2月21日付でQ&Aが発出された。日本医師会ホームページ-メンバーズルーム-介護保険-介護報酬改定に関する情報＜令和3年度＞に掲載されている。（下記URL）
https://www.med.or.jp/japanese/members/kaigo/r03kaitei/index.html
６.2022.2.25 「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ＆A（Vol.2）（令和4年2月22日）」 の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=P3C9Evp
厚生労働省より標記Q&Aが発出されたとの情報提供。令和4年2月分及び3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該対応が、同年4月分以降に行うベースアップ等による賃金改善を見越した対応である場合には、2月分及び3月分の一時金による賃金改善のうち、同年4月分から9月分までの間のベースアップ等による賃金改善分に相当する額をベースアップ等による賃金改善分に含めることとして差し支えない旨の内容等が示されている。
７.2022.2.25 オミクロン株の感染流行を踏まえた高齢者施設内での療養の支援について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Tv0oZJy
今般、厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和4年2月18日変更）に関連する取組みについての留意点に関する事務連絡が発出された。感染拡大に伴い高齢者にも多く感染が生じている地域では、病床等のひっ迫の状況などにより、高齢者施設等で感染された方が施設内で療養されることを余儀なくされる状況となっており、これらの方々が安心して療養できるよう、都道府県において医師・看護師の派遣等により医療が提供できる体制を構築し、施設内での感染管理や治療等の支援を行うこと等が留意点として示されている。
８.2022.2.25 東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5jM3DBv
東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に係る利用者負担および保険料の減免に対する財政支援については、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域等ならびに東日本大震災による被災地域おいては、利用者負担および介護保険の保険料に係る財政支援等が継続されてきた。
今般、厚生労働省より各都道府県行政に対して令和4年度においても当該財政支援等について継続する旨の事務連絡が発出された。
◎９.2022.3.3 「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所のサービス提供体制確保事業に係る周知徹底について」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=aq7IqJg
標記事業は、国の実施要綱である「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」に基づき、都道府県において実施されている。今般、厚生労働省老健局より、改めて本事業に関し、必要な事業所・施設等に適切に支援が行き届くよう、関係する介護サービス事業所・施設等への周知依頼があった。
◎10.2022.3.4 令和3年度 地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（4、5回目）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=r1DwYb4
今般、厚生労働省老健局より各都道府県へ地域医療介護総合確保基金（介護分）の第4回目、第5回目の内示がなされたとの情報提供。
◎11.2022.3.7 令和3年度厚生労働省 老人保健健康増進等事業「若年性認知症における治療と仕事の両立に関する手引き」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OzImASl
標記の手引きが作成された。手引きでは、若年性認知症に罹患した労働者に対して、両立支援を行う際の基礎知識や留意事項がまとめられている。
本手引きは、みずほリサーチ＆テクノロジーズのホームページでも公開されている。（https://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/r03mhlw_kaigo2021.html）
12.2022.3.9 新型コロナウイルス感染症の水際対策強化に係る新たな措置に伴う技能実習生の待機措置等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Iqxgu0n
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、外国人介護人材等の新規入国制限の緩和措置について、この度、政府の方針として、「水際対策強化に係る新たな措置（27）」として外国人の新規入国の考え方が示された。
13.2022.3.11 令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における 介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に係るＱ＆Ａ集（追加）の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UUU4UMH
今般、厚生労働省より、標記事業に係るＱ＆Ａについて、追加の内容が示された。これまでのＱ＆Ａは、厚生労働省ホームページに掲載されている。
愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
1.2022-02-14 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その93）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KAc2xeI
令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は 認証を得ているもの」とあるが、令和４年２月10日付けで薬事承認された「ＧＬＩＮＥ－２０１９－ｎＣｏＶＡｇキット」（株式会社医学生物学研究所）及び「ＥｘｄｉａＥＫテストＣＯＶＩＤ－１９Ａｇ」（栄研化学株式会社）はいつから保険適用となるのか。
（答）令和4年2月10日より保険適用となる。
2.2022-02-14 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その94）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rxmAtFb
公的な管理の下で各医療機関に無償で提供されたパキロビッドパック（成分名：ニルマトレルビル／リトナビル）（以下「本剤」という。）は、 保険診療との併用が可能か。
（答）当該医薬品の投与に係る薬剤料に相当する療養部分についてその費用を患者から徴収しない場合については、本剤が既に薬事承認（特例承認）を受けていることから、時限的・特例的な対応として、承認後、保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評価療養に該当するものとする。
◎3.2022-02-15 「オンライン資格確認」の利用促進について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hFETjQl
オンライン資格確認については「コロナ禍」、「世界的な半導体不足による機材確保の遅れ」など様々な要因により、令和3年1月30日時点で、運用開始または準備完了している施設数は、病院2,524施設（30.7%）、医科診療所10,799施設（12.1%）となっている。今般、厚生労働省保険局医療介護連携政策課より日本医師会あてに、各自治体から地域の医師会や会員に対して導入・利用促進に対する依頼や説明会の相談などがある旨の周知と積極的な対応を依頼する事務連絡が発出された。
◎4.2022-02-15 オンライン診療・リフィル処方に係る診療報酬について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3xYY8KH
令和4年度診療報酬改定については、中医協において、令和4年2月9日に、厚生労働大臣に答申された。当日の午後に開催した日本医師会定例記者会見において、中川会長がオンライン診療に係る診療報酬と、リフィル処方に係る診療報酬について、日本医師会の見解を表明した。その際の関連資料送付に関しての通知。
5.2022-02-16 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その95）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0LX812o
令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は 認証を得ているもの」とあるが、令和４年２月16日付けで薬事承認された「クリニテストＣＯＶＩＤ－１９抗原迅速テスト」（シーメンスヘル スケア・ダイアグノスティクス株式会社）はいつから保険適用となるのか。
（答）令和4年2月16日より保険適用となる。
◎6.2022-02-18 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その66）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tgsuRqt
今回の取扱いは、自宅・宿泊療養を行っている者に対して、まん延防止等重点措置を実施すべき区域として公示された区域を含む都道府県に所在する保険医療機関であって、①保健所等から健康観察に係る委託を受けているもの又は②「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されているものの医師が、電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合の取り扱いについて示されたもの。
新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置（以下「重点措置」という。）を実施すべき期間とされた期間において、自宅・宿泊療養を行っている者に対して、重点措置を実施すべき区域として公示された区域を含む都道府県に所在する保険医療機関であって、保健所等から健康観察に係る委託を受けているもの又は「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されているものの医師が、電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」（令和２年４月10日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の１に示す A000初診料の注２に規定する214点、あるいは、電話等再診料を算定した場合にも、当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において、１日につき１回、二類感染症患者入院診療加算の100 分の200に相当する点数（500点）を算定できる。ただし、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その54）」 （令和３年８月16日厚生労働省保険局医療課事務連絡）に示す二類感染症患者入院診療加算（250点）は併算定できない。なお、この取扱いは、本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬 上の臨時的な取扱いについて（その 66））の発出日以降適用される。
7.2022-02-18 データの提出に遅延等が認められた保健医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jKls1Zj
A245データ提出加算については、データの提出（データの再照会に係る届出も含む）に遅延等が認められた保険医療機関は、当該月の翌々月において当該加算が算定できないこと等とされている。
今般、令和4年1月にデータ提出に遅延等が認められた医療機関について、厚生労働省保険局医療課長より日本医師会あてに周知依頼があった。
◎8.2022-02-18 新型コロナウイルス感染症への診療報酬上の主な対応について（再周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Fw1rrRQ
診療報酬上のコロナ特例措置等については、その都度日医より「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」でお知らせがあるが、現場では、算定可能であるのに算定・請求していない医療機関があるとの指摘があり、改めて現行の診療報酬上のコロナ特例の主なものについてのお知らせがあった。
9.2022-02-18 公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6PA3ZTx
今般、通知にて示された4成分12品目について追加が予定されていた効能・効果及び用法・用量が、令和4年2月4日付けで承認されたため、保険適用が可能となった。当該品目の今後の使用に当たっては、新しい添付文書を参照いただきたい。
◎10.2022-02-18 「薬価算定の基準について」等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CSYCzLf
今般、令和4年度診療報酬改定に関して、中医協において、保険診療で使用される医薬品、医療機器、体外診断用薬品の保険償還価格等を定める基準等が改正され、新たに示された。
◎11.2022-02-22 新規指定時集団指導及び新規個別指導の対象について（一部改正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RYIjkfL
厚生労働省保険局医療課 医療指導監査室から、新規指定時集団指導及び新規個別指導の対象について一部改正する事務連絡が発出された。今般の改正は、本来、保険医療機関として指定後速やかに指導の機会を設けるという本来の新規指導の趣旨に立ち返ったもので、変更前の医療機関での指導歴を見て、新規個別指導や個別指導を受けていない場合は新規指導の対象とすることとされた。医科で該当するケースは少ないと思われる。
12.2022-02-25 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その96）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HlOarSX
令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2 抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は 認証を得ているもの」とあるが、令和４年２月24日付けで薬事承認された「アドテストSARS-CoV-2 NEO」（アドテック株式会社）は、令和4年2月24日より保険適用となる。
13.2022-02-25 「柔道整復師の施術に係る療養費について」等の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hkg6GJA
平成30年度より、国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、「施術管理者」になるためには、3年間の実務経験と2日間程度（16時間以上）の研修受講が必要となっているが、今般、令和4年4月から令和6年3月までに施術管理者として届出する場合は、実務経験の期間を2年間（うち、保険医療機関の実務経験は最長1年まで）とする特例措置が示された。
14.2022-02-25 令和4年3月以降の東日本大震災による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1AXdR2h
東日本大震災により被災した被保険者の一部負担金の免除措置は、避難指示区域等の被保険者等において、令和4年2月28日までの間、保険医療機関等の窓口での一部負担金が免除されてきた。令和4年度においても、令和5年2月28日までの間、一部負担金の免除措置が延長されることとなるため、保険医療機関等の窓口においては、令和4年3月1日以降も引き続き、有効期限が更新された一部負担金等免除証明書を提示した被保険者等についてのみ、一部負担金の支払を免除することとなる。また、令和4年3月以降、一部負担金免除証明書が手元に届いていない等、免除証明書を提示できなかった場合のＱ＆Ａについても示されている。
15.2022-02-28 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その97）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nCjCupr
「医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて」（令和４年２月28日付け保医発0228第１号）別添において、「原則として、「アザチオプリン【内服薬】」を「全身型重症筋無力症」に対して処方した場合、 当該使用事例を審査上認める。」とあるが、全身型重症筋無力症の患者であって、チオプリン製剤の投与対象となる患者に対して、その投与の可否、 投与量等を判断することを目的として、リアルタイムＰＣＲ法によりNudixhydrolase15（ＮＵＤＴ15）遺伝子多型の測定を行った場合、区分番号「Ｄ００６－17」Nudixhydrolase15（ＮＵＤＴ15）遺伝子多型は算 定できるが、当該薬剤の投与を開始するまでの間に1回を限度とする。
16.2022-03-03 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その98）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zeBsesV
令和２年３月６日付けで保険適用されSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2 の検出（COVID-19 の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年３月２日付けで薬事承認された「GeneSoCSARS-CoV-2 N2検出キ ット」（杏林製薬株式会社）は、令和4年3月2日より保険適用となる。
17.2022-03-04 オンダンセトロン注4mgシリンジ「マルイシ」等の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FnjfQxC
標記医薬品等の保険適用上の取扱いに関する留意事項が一部改正されたとのお知らせ。今回の改正は同日付けで、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第9項の規定に基づき、効能・効果等の一部変更承認がなされたことに伴うもの。
◎18.2022-03-04 公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jd51THZ
今般、通知にて示されている2成分5品目について追加されていた効能・効果及び用法・用量が、令和4年2月25日付けで承認されたため、保険適用となった。
19.2022-03-04 令和4年度診療報酬改定に係る省令、告示、通知のご案内について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WO3VNwz
令和4年度診療報酬改定について、3月4日に省令、告示が公布された。日医ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「診療報酬改定に関する情報 令和4年度」に順次掲載される。
◎20.2022-03-07 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その99）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=p5z7LcS
令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は 認証を得ているもの」とあるが、令和４年３月４日付けで薬事承認された「ＣＯＶＩＤ－１９抗原テスト「ニチレイバイオ」」（株式会社ニチレイバイオサイエンス）は令和4年3月4日より保険適用となる。
21.2022-03-07 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その67）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=L40D30X
令和4年度診療報酬改定により、情報通信機器を用いた初診に係る診療報酬上の取扱いが定められるとともに、情報通信機器を用いた再診等についても要件等の見直しが行われることを踏まえ、
①令和２年４月10日事務連絡の１の（１）に掲げる初診から電話や情報通信機器を用いた診療を行った場合の、診療報酬改定後の情報通信機器を用いた診療に掲げる施設基準を満たすものとして届出を行った保険医療機関における取扱い
②電話や情報通信機器を用いた再診を行った場合の取扱いについて、時限的・特例的な対応が定められているが、その場合の診療報酬改定後の情報通信機器を用いた診療に掲げる施設基準を満たすものとして届出を行った保険医療機関における取扱い
③上記①または②に該当しない医療機関において、電話や情報通信機器を用いた診療（初診または再診）が行われた場合の取扱い等について示された。
◎22.2022-03-08 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VEqAzyw
令和4年2月28日付け保医発0228第2号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和4年3月1日から新たに保険適用となった医療機器が示された。
◎23.2022-03-09 令和4年度に実施する特定共同指導等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vtwqUvl
令和4年度に実施される特定共同指導及び共同指導の対象となる都道府県及び日程の連絡があった。※愛媛県については該当しない。
◎24.2022-03-09 令和4年度に実施する特定共同指導等に係る取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bRh007s
令和4年度に実施する特定共同指導及び共同指導の対象となる保険医療機関の選定や実施等に係る取扱いを記した地方厚生（支）局医療課長等宛ての文書が厚生労働省保険局医療課より情報提供された。
25.2022-03-10 医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zN71O3V
有効性及び安全性の確認された医薬品が薬理作用に基づき処方された場合には、診療報酬明細書の審査に当たり、学術的に正しく、全国統一的な対応が求められている。審査に当たり薬理作用に基づく医薬品の適応使用事例として認められるべき事例があれば、学会を通じて日本医学会に随時提出することとし、定期的に厚生労働省に提示して解決を求めることとされ、提出された事例については、厚生労働省の付託を受け、社会保険診療報酬支払基金に設置されている「審査情報提供検討委員会」にて検討されるが、今般、資料に示されている11例の適用外使用事例が診療報酬明細書の審査に当たり認められ、審査情報提供事例として公表された。
26.2022-03-11 抗PD-1抗体抗悪性腫瘍剤（キイトルーダ点滴静注）に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zBwEqnP
今般、ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：キイトルーダ点滴静注100mg） に関して、「高い腫瘍遺伝子変異量（TMB-High）を有する固形癌」の最適使用推進ガイドラインの策定及び腎細胞癌における用法・容量の一部変更に伴い、最適使用推進ガイドラインの改訂がなされた。
愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
1.2022-01-18 看護職員等の処遇改善補助金について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kE7LYi2
今般、厚生労働省医政局長より、都道府県知事宛に「看護職員等処遇改善事業実施要綱」が通知された。
対象の医療機関は、①「診療報酬における救急医療管理加算の算定対象となっており、かつ令和2年度1年間における救急搬送件数が200件以上」、②「三次救急を担う医療機関（救命救急センター）」とされ、補助金は、都道府県議会での予算措置等を踏まえての対応となり、対象医療機関が都道府県に対して申請を行う。
2.2022-01-19 日本医師会・日本がん登録協議会共催シンポジウム開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=W6GmbLC
日本医師会と日本がん登録協議会の共催により開催される標記シンポジウムの開催案内。
日時：2022年1月31日（月）17：30～20：20
開催形式：オンライン（ライブ配信）Zoomウェビナー
申込フォーム：http://jacr.info/meeting.html
参加費無料、定員400名、要事前申込
3.2022-01-24 油症患者受療券の利用可能医療機関の拡大に関する協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=d3FgD7X
油症患者受療券の利用可能医療機関の拡大に関する協力依頼があった。
カネミ油症患者に対する支援については、「カネミ油症患者に関する施策の推進に関する基本的な指針」により実施されており、同指針において油症患者受療券の制度の対象となる医療機関数の更なる拡大を図るとされていることから、国、カネミ倉庫及び患者団体による三者協議の場での要望や、令和３年度の健康実態調査の結果を踏まえ、油症患者受療券の使用の要望のあった全ての医療機関に対して協力を要請するもの。
4.2022-01-24 医薬品等に係る受領文書について（令和3年12月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=X1Bizbr
1２月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html
◎5.2022-01-25 風しんの追加的対策の延長について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yXiWFGF
標記対策について、第46回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会・第57回厚生科学審議会感染症部会において延長が了承されたことについての情報提供。（現時点の概要は下記のとおり。）
・実施期間の延長（2019年度から2021年度までの3年間とされていたが、2024年度まで延長する）
・委任状提出医療機関等から改めての委任状の提出は不要とする
・対象者の利便性向上の観点から、即日抗体検査の結果が判明する検査キットを限定的に導入する
・抗体検査価格については変更しない
6.2022-01-28 「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」の別添1に係る医薬品の適切な購入について（協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AFO2wTr
標記医薬品の適切な購入についての協力依頼があったとのお知らせ。
一部の後発医薬品製造販売企業による不祥事を発端とした医薬品の供給不足に関しては、厚生労働省により、医療用医薬品の需給のバランスに関する供給量の調査が行われ、前回通知「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」において、令和3年9月における供給量が令和2年9月（不祥事前）における供給量と比べ５％以上増加している成分規格が別添１として示されていた。
本通知は、別添１に掲げる成分規格について、医薬品の安定供給体制を早期に再構築するため、処方見込みや在庫量を把握の上、必要最低限の発注とすることや、同時に複数の卸に同一品目を発注している場合の見直し等について配慮を求めるもの。
◎7.2022-02-01 「子ども予防接種週間」の実施に係る厚生労働省通知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=13KwjuU
厚生労働省健康局長、子ども家庭局長連名により各都道府県知事宛に標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
「子ども予防接種週間」に合わせて子どもへの予防接種に関する正しい知識の普及啓発に積極的に取り組むことや、関係機関とも十分連携をして、接種率向上のための周知広報活動の実施等を求めるもの。
◎8.2022-02-03 「『オンライン診療の適切な実施に関する指針』の改訂について」並びに「「『オンライン診療の適切な実施に関する指針』に関するQ＆Aについて」の改訂について」
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ByAU1tM
厚生労働省医政局長より各都道府県知事宛に標記通知が発出され、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」ならびに、「Q&A」が更新された。
9.2022-02-03 ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン「サーバリックス」の供給見通しについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bz6BuoN
今般、厚生労働省より、2022年にはサーバリックス25万本の供給が見込まれることから、初回接種にサーバリックスを使用することを可能とする旨、別添の通り各都道府県等衛生主管部（局）宛て事務連絡が発出された。
10.2022-02-04 「令和3年度中皮腫の診断精度向上のための講習会」のご案内
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=x8Xw9zZ
標記講習会の開催案内。
日時：令和4年2月27日（日）13：30～17：30
開催形式：Web会議形式
申込フォーム等詳細：https://www.omc.co.jp/ishiwata2021/
11.2022-02-07 （周知依頼）外国人患者受入れ体制整備 地域連携フォーラム～好事例から訪日・在留外国人患者受入れにかかる地域連携のヒントを学ぶ（第2回：静岡県編）～
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KzlNpAh
標記フォーラムの開催案内。
会期 令和4年2月17日（木）16：00～17：00
参加方法 オンライン（Zoom使用）開催
事前登録制（https://info.mediphone.jp/seminarform_220217）
◎12.2022-02-08 “風疹ゼロ”プロジェクト（日本産婦人科医会）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1SCBKXS
日本産婦人科医会では、先天性風しん症候群児の出生をゼロにし、風しんの完全抑制を目指す「“風疹ゼロ”プロジェクト」が立ち上げられており、２月４日を「風疹（ゼロ）の日」、２月を「風疹ゼロ月間」と定めている同プロジェクトの啓発活動への協力方依頼があったとのお知らせ。
13.2022-02-09 訪日外国人受診者による医療費不払い防止のための支援資料の紹介及び不払い情報報告システムへの協力の御願いについて（再周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=TYbTNfq
令和3年5月10日より、一定額以上の医療費の不払いのある訪日外国人受診者の情報を保険医療機関より収集する仕組みの運用が開始されている。この度、全国の保険医療機関に向けて、仕組みの趣旨や訪日外国人受診者医療費未払情報報告システムの使い方に関する説明会を令和4年2月17日（木）16：00～16：30にオンライン形式で開催することとなったとのお知らせ。
◎14.2022-02-10 血中酸素飽和度を測定する機械器具の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Iu0VoeP
今般、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長より各都道府県等衛生主管部(局)長宛に標記通知が発出されたとのお知らせ。昨今、血中酸素飽和度の活用が進み、運動におけるトレーニングへの活用が広く知られ、血中酸素を測定する機能を有する機械器具が普及してきていることを踏まえ、血中酸素飽和度を測定する機械器具について、医療機器へ該当するもの・該当しないものの考え方や、原則として医療機器に該当するとされる広告・標ぼうの内容について周知するもの。
◎15.2022-02-10 「パルスオキシメータの適正広告・表示ガイドライン」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7bnhHx0
パルスオキシメータについては、新型コロナウイルス感染症において、入院・自宅療養を行う際、重症化の兆しの一つとして血中酸素飽和度の変化が参照されることを受け、医療者ではない一般市民による需要も急速に高まっているが、パルスオキシメータにより測定された血中酸素飽和度の測定値の理解には呼吸生理学的な基礎的理解が必要であり、医師の指導に従って正しく測定を行い、適切に対応することが求められることから、一般市民に向けての適正な販売プロモーションの促進や、血中酸素飽和度測定に関する安全な使用に関する一般市民への理解を促進することを目的として、一般社団法人電子情報技術産業協会ヘルスケアインダストリ部会により、自主基準として標記ガイドラインが作成されたとのお知らせ。
新型コロナウイルス関係通知
１５.2022-01-17 新型コロナウイルス感染急拡大に伴う日本経済団体連合会との連携について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0r9yGhS
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）の会員企業が保有する研修所および保養所等を臨時の医療施設等として活用することについて経団連と合意をしており、都道府県行政と協議の上、臨時の医療施設を要する場合には、別添の「施設貸与依頼票」に要望事項を記載の上、日本医師会宛に連絡をしてほしいとの内容。
16.2022-01-18 新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）に使用するファイザー社ワクチン及び武田モデルナ社ワクチンの配分等について（その3）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hJXUFlc
標記事務連絡発出のお知らせ。
２月から４月の追加接種に対応するワクチンを念頭に、ファイザー社ワクチン（約1,055万回分）及び武田/モデルナ社ワクチン（約2,601万回分）を各都道府県へ追加で割り当てる旨連絡するもの。
１７.2022-01-18 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Id5Y80p
標記事務連絡改正のお知らせ。
1８.2022-01-18 5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の構築について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DslvlFz
今般、厚生労働省より、今後小児への接種を行うこととされた場合、速やかに接種を開始することができるよう、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
1９.2022-01-19 追加接種の接種間隔の短縮に対する取組状況について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=M43zcb1
標記事務連絡発出のお知らせ。
追加接種の接種間隔の短縮に関する市町村の取組状況について照会結果がとりまとめられた。
◎２０.2022-01-19 医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IYannIn
標記事務連絡改正のお知らせ。
２１.2022-01-20 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等に関する周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=miycjME
1月21日から2月13日まで、1都12県に対し、まん延防止等重点措置実施区域が適用されることを受け、関係する内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より関係通知について周知依頼があったとのお知らせ。
◎２２.2022-01-20 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その6）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eSwiS6p
標記事務連絡発出のお知らせ。
3 回目以降の職域単位でコロナワクチン接種を行う場合の医療法上の取り扱いについて取りまとめられたもの。
◎２３.2022-01-20 自宅療養又は宿泊療養中等の医師によるオンライン診療等について（周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Q4FHJJP
新型コロナウイルスに感染（感染の疑いがある場合を含む）又は濃厚接触者である医師が、無症状であるなどにより自宅又は宿泊療養施設等で療養又は待機している場合に、当該医師から求めのあった患者に対しオンライン診療を行うことができる場合の留意事項について示すもの。（※医療機関へは新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その64）にてお知らせ済み）
２４.2022-01-21 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8e3N9vm
「１７.2022-01-18 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」にて通知されていた、事務連絡改正のお知らせ。
２５.2022-01-21 オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備及び医療機関における診療機能の維持・継続について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MuHowXi
標記事務連絡発出のお知らせ。「オミクロン株の感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更なる対応強化について」（令和4年1月12日付事務連絡）に加え、臨時の医療施設・入院待機施設の開設及び医療機関における診療機能の維持・継続に係る取組について、お願いするもの。
２６.2022-01-25 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の交付・施行について （へき地以外の臨時の医療施設への看護師・准看護師の労働者派遣）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=t2QHoPG
今般、労働者派遣法施行規則の一部が改正され、看護師及び准看護師の、へき地以外の新型コロナウイルス感染症に係る「臨時の医療施設」への労働者派遣が令和5年3月末まで時限的に可能となったこと。また、令和4年2月28日までに限定したうえで労働者派遣を可能とされていた、へき地以外のワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣についても、令和4年9月30日まで延長されたとのお知らせ。
２７.2022-01-26 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の追加・修正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=J18g8NE
経口抗ウイルス薬「ラゲブリオ」の医療機関及び薬局への配分について（令和3年12月24日事務連絡）について、新たな事務連絡が発出されたとのお知らせ。
◎2８.2022-01-26 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=aUBGtli
今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記事務連絡が発出されたことについて情報提供があったとのお知らせ。
2９.2022-01-26 新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5FyVSWy
標記事務連絡が厚生労働省から各都道府県衛生主管部（局）宛に発出されたとのお知らせ。
昨年夏の感染拡大において、新型コロナウイルス感染症患者が自宅で亡くなった事例やこれらの事例を踏まえた取組を取りまとめたもの。
◎３０.2022-01-26 「即応病床等への救急患者の受入れに係る病床確保料の取扱いについて」及び「令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施 に当たっての取扱いについて」並びに「令和3年度新型コロナウイルス感染症 緊急包括支援事業（医療分）に関するQ＆A（第13版）について」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=478BV3g
標記事務連絡が厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）宛に発出されたとのお知らせ。
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付対象である即応病床への病床確保料については、「補助金が支給される間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受け入れてはいけない」こととされていたが、一部の自治体において救急搬送困難事例が増加傾向にあることを踏まえ、即応病床に救急患者を受け入れる際の病床確保料の取り扱いについて、別添のとおり、即応病床等に新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れることは可能であること等を示したもの。
３１.2022-01-27 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」(自治体向け)の改訂について(6.1版)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4cbXtHT
自治体向け標記手引き改訂のお知らせ。
３２.2022-01-28 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等に関する周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kfdLY2G
新たに18都道府県に「まん延防止等重点措置」を適用し、既に適用済みの３県についても適用期限を延長した（いずれも2月20日まで）こと等を踏まえ、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの事務連絡内容（別添１～４）について、厚生労働省医政局より周知依頼があったとのお知らせ。
◎３３.2022-01-28 令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ＆A（第14版）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eH4AItk
厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）宛に標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
即応病床等に救急患者を受け入れた場合の病床確保料の取扱いについては、「即応病床等への救急患者の受入に係る病床確保料の取扱いについて」（令和4年1月20日事務連絡）にて、即応病床等に新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れることは可能と示されていた。本事務連絡では、即応病床に新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れている期間の、病床利用率の算定方法が示された。
◎３４.2022-01-28 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第6.2版」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=K5XJyv5
標記手引改定のお知らせ。（主な改訂内容は下記のとおり）
１病原体・疫学
○オミクロン株について更新、○国内・海外発生状況を更新
４重症度分類とマネジメント
○重症度別マネジメントのまとめを更新、○軽症、中等症Ⅰについて更新
重症化リスクのある患者へのレムデシビル・モルヌピラビル・中和抗体薬投与について追加
５薬物療法
○レムデシビル
重症化リスクのある軽症・中等症Ⅰの患者を対象とした試験の結果を追加
（プラセボ群と比較し、入院または死亡を87％減少させた）
軽症者への投与方法を追加
○軽症・中等症患者を対象とした治療薬の臨床試験についてまとめた表を追加
○トシリズマブ
メタアナリシスの結果を追加、投与方法、投与時の注意点を更新
○未承認薬を整理し、一覧で標記（ファビピラビル含む）
３５.2022-01-28 新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UmPVLk5
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛に、オミクロン株の発生に伴う抗原定性検査キットの需要の急増を踏まえ、供給について優先付けを行いながら対応するよう求める標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
（概要は下記のとおり）
○まず、症状がある方などが検査を確実に受けられるよう、「行政検査を行う医療機関」、「行政検査を行う地方自治体」、「地方自治体が、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（令和４年１月24日付け事務連絡）に基づき、住民に対して医療機関の受診前に抗原定性検査キット等で自ら検査することを呼びかけた際に、地方自治体からの委託等を受けて抗原定性検査キット等を配付する薬局等」からの発注について、優先となること。
○行政検査を行う医療機関等においては、PCR検査試薬等・抗原定性検査キットについて、必要な実需を踏まえて発注を行うこと。
○個別の医療機関等から厚生労働省が連絡を受け、医薬品卸売業者等の供給につなげていく仕組みの構築を検討していること。
○抗原定性検査キットの納入に当たっては、「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの適正な流通に向けた供給の優先付けについて」（別添参照）等において、医薬品卸売業者やメーカーに対し分割納品の要請がされていることから、これを踏まえた対応が行われる可能性があること。
○医薬品卸売業者やメーカーに対し、「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴うPCR検査試薬等・抗原定性検査キットの安定供給について」（別添参照）等において、増産を図る等の措置を講ずるよう要請されていること。
３６.2022-01-28 B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oDzM5Zu
標記事務連絡が改正（抗原定性検査キットの購入等に関して、Q&Aの追加）されたとのお知らせ。
◎37.2022-02-01 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=f6cVMHF
「2８.2022-01-26 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」の一部改正（Q&Aの追記）のお知らせ。
◎３８.2022-02-01 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VXlq3pW
「２４.2022-01-21 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」の一部改正のお知らせ。主な改正点は下記のとおり
・濃厚接触者の待機期間について、原則７日間とし、８日目に解除
・エッセンシャルワーカーの場合は、４日目と５日目に検査を行い陰性確認後、５日目に解除
・無症状病原体保有者について、検体採取日から７日間を経過した場合に療養解除を可能
・いずれの場合も、10日間を経過するまでは、検温など自身で健康状態の確認を行うこと。
本運用は1月28日から適用となり、1月28日時点で濃厚接触者である者や療養中の無症状患者に対しても 適用となること。
３９.2022-02-01 追加接種の速やかな実施のための接種券の早期発行等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OkkBzfD
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛て標記の事務連絡発出のお知らせ。
初回接種（１・２回目接種）の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施すること等を踏まえ、接種券の早期発行が困難な場合の留意事項について連絡するもの。
４０.2022-02-02 ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SLI7QJz
厚生労働省より各都道府県衛生主管部に対し、標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
武田/モデルナ社ワクチンについては、令和3年7月16日に-20℃±5℃での有効期限が6か月から7か月に延長され、同年11月12日にこれが7か月から9か月へとさらに延長されている。一方、有効期限が令和4年3月1日まで又はそれ以前の場合、ロットNo.3004733を除き、過去の有効期限（6か月と7か月）が印字されたまま流通している。このようなワクチンについて、有効期限が9か月まであるワクチンとして取り扱って差し支えないとする内容。
41.2022-02-02 5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ydU93Ru
厚生労働省より各都道府県衛生主管部宛に標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
小児用ファイザー社ワクチンは令和４年２月から輸入される予定で、今後、２月上中旬開催予定の分科会において、小児への新型コロナワクチン接種を特例臨時接種として位置付けるよう検討され、必要な省令改正等を経て開始される見込みとなっている。事務連絡は、基本的に令和４年３月から同接種を開始できるよう、その準備に当たって留意すべき事項についてお知らせするもの。
◎４２.2022-02-02 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oeVI09P
新型コロナウイルス感染症の宿泊療養又は自宅療養患者の就業制限の解除と濃厚接触者の待機期間の解除に関する取扱い通知改正のお知らせ。
《事務連絡の概要》
・宿泊療養又は自宅療養の解除の基準（退院基準と同様）を満たした時点で、同時に就業制限の解除の基準を満たすこと。
・就業制限が解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明（医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又はPCR検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等）を提出する必要はないこと。
・○濃厚接触者の待機期間が解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明を提出する必要はないこと。
４３．2022-02-02 小児（5歳から11 歳）の新型コロナワクチンの接種に使用するファイザー社ワクチンの取扱い及び配分について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HzIftL9
厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）宛てに標記事務連絡が発出された。
予防接種法に基づく予防接種に位置づけられた場合に速やかに接種が開始できるよう、小児用ファイザー社ワクチンの物流上の取扱いや、約291万回分のワクチンの配分について連絡するもの。
◎４４.2022-02-03 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MDaOmgp
厚生労働省より、事務連絡の改正（２通）について情報提供があったとのお知らせ。
「３８.2022-02-01 「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」の一部改正。
（濃厚接触者である同居家族等の待期期間の取扱いについて追記された）
「３６.2022-01-28 B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」 の一部改正。
（Q&A Q29の追加 社会機能維持者である濃厚接触者は、４、５日目の抗原定性検査キットを用いた検査に代えて、PCR検査又は抗原定量検査を５日目に実施（他の民間検査機関等への委託している場合を除く）し、陰性を確認した場合も、待機期間を解除できる）
４５.2022-02-04 精神科医療機関での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NowW9CS
厚生労働省より各都道府県等宛に標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
新型コロナウイルス感染症が感染拡大する状況の中、精神科医療機関において、入院中の精神障害者等が感染し、転院または転院できず院内での治療が必要となる場合や、濃厚接触者となることによる医療従事者の不足により、応援職員の派遣が必要となる事態が生じること等が懸念されることから、これまでに発出された事務連絡の内容について改めて確認を依頼するもの。
４６.2022-02-07 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等に関する周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MWX88Sv
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が和歌山県に適用（2月5日から2月27日までの期間）されたことを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの事務連絡内容について、厚生労働省医政局より周知方依頼があったとのお知らせ。
４７.2022-02-08 「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver5.0」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QLXM7Dq
今般、標記ポイントがVer5.0に改訂された旨、厚生労働省より情報提供があったとのお知らせ。
４８.2022-02-08 新型コロナワクチンの3回目接種に関する積極的な周知について（依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NYVkcaw
今般、堀内詔子ワクチン接種推進担当大臣からの協力要請に伴い、新型コロナワクチンの３回目接種の効果や安全性に関する積極的な情報提供について、内閣官房ワクチンチームより周知方依頼があったとのお知らせ。
４９.2022-02-08 診療・検査医療機関の公表と発熱外来診療体制の拡充、ワクチン接種の推進、及び病床から早期退院する患者の受け入れにかかるご協力のお願い
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QjjoJG0
診療・検査医療機関の公表と発熱外来診療体制の拡充、ワクチン接種の推進、及び病床から早期退院する患者の受け入れにかかる協力依頼。
５０.2022-02-08 診療・検査医療機関の公表に向けた協力について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=11LXYfc
診療・検査医療機関の公表に向けた協?依頼。
５１.2022-02-09 新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等における留意事項等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=J6DnihV
今般、「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について」（令和4年1月27日付事務連絡）の留意事項とそのQ&Aについて、厚生労働省より事務連絡が発出されたとのお知らせ。
５２.2022-02-09 武田／モデルナ社ワクチンの都道府県への追加配分等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EWKyEnN
今般、厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）宛てに、都道府県の判断で活用できる武田／モデルナ社ワクチン都道府県３回目第１クール（V-SYS上の名称は「TMdp3rd01」）として、同ワクチン6,691箱（約100万回分）を各都道府県最大３施設へ割り当て、２月21日の週に配送する旨の事務連絡が発出されたとのお知らせ。
◎５３.2022-02-09 オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策についての分科会提言について（周知等）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9R75zOK
オミクロン株による感染拡大が続く中新型コロナウイルス感染症対策分科会から、政府に対して、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について提言が行われたことを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの事務連絡内容について、厚生労働省医政局より周知方依頼があったとのお知らせ。
５４.2022-02-10 オミクロン株の感染流行を踏まえた医療提供体制の対応強化について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EGh8VsU
標記の事務連絡が厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部等より各都道府県等衛生主管部（局）並びに介護保険担当主管部（局）宛へ発出されたとのお知らせ。全国でB.1.1.529 系統（オミクロン株）による感染が拡大している状況鑑み、増加傾向のある高齢者の特徴を踏まえ、医療提供体制の対応強化として「臨時の医療施設・入院待機施設の整備、介護対応力の強化について」、「重点医療機関からの早期退院患者や療養解除後の患者受入先の確保、高齢者施設等における医療体制の強化について」、「救急外来での発熱患者の受入について」、「感染した妊産婦の受入促進、感染した透析患者の受入促進について」に関する取組を依頼するとともに関連する支援策を整理したもの。
５５.2022-02-10 地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等への優先的な接種について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vyjLsS6
今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛て標記の事務連絡及び同事務連絡（その２）が発出されたとのお知らせ。内閣総理大臣からの指示を踏まえ、厚生労働省子ども家庭局、文部科学省、警察庁、消防庁から自治体に対して、保育所等の職員や学校の教職員、警察職員、消防職員及び消防団員の新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種）を促進するよう事務連絡等が出されている旨、連絡するもの。
５６.2022-02-10 オミクロン株の感染流行を踏まえた透析患者の適切な医療提供体制の確保について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0IviS6V
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛て標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
オミクロン株の感染拡大に伴い、透析患者における感染者が急増しており、さらなる対応の充実化に向けて、関係機関とともに連携の上で、別添の東京都における受け入れ体制構築に関する資料も参考に、透析患者の適切な医療提供体制の確保に向けた取組の依頼について連絡するもの。
５７.2022-02-10 新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=TwSoQC7
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記事務連絡が発出され、周知方依頼があったとのお知らせ。
愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
関係する先生方は、「◎」の項目は、目を通しておいてください。
１.2022.1.20 「令和2年介護サービス施設・事業所調査の概況」送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=txqHMyG
標記調査の結果について、厚生労働省ＨＰ（下記ＵＲＬ）に掲載されているとのこと。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service20/index.html
◎２.2022.1.21 令和4年10月以降の介護職員の処遇改善に係る措置について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pupWlEV
介護職員の処遇改善については、本年2月から9月までの間、「介護職員処遇改善支援補助金」により実施されることとなっており、10月以降の措置については、「令和4年10月以降について臨時の報酬改定を行い、収入を3％程度（月額平均9,000円相当）引き上げるための措置を講じることとする」とされ、社会保障審議会介護給付費分科会において議論されている。
今般、厚生労働省老健局より、現在の検討状況等について事務連絡が発出された。
３.2022.1.31 令和3年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示について（3回目）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oX8Szwx
令和3年度地域医療介護総合確保基金の介護分について、厚生労働省老健局より各都道府県へ第3回目の内示がなされたとのこと。今回の内示は、介護施設等整備分（令和3年度補正予算にて拡充した事業）に限って実施されるもの。
４.2022.1.31 介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及び コールセンターの設置について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=h68MG7c
今般、厚生労働省より、介護職員処遇改善支援補助金について、各都道府県において介護サービス事業所・施設等向けに概要や要件等を分かりやすく伝えていただくためのリーフレット等が示されたとのこと。
また、介護サービス事業所・施設における本補助金を活用した処遇改善の実施について、令和4年2月1日（火）午前9時30分から、厚生労働省コールセンターでのお問合せ対応が開始される。
５.2022.2.3 「介護職員処遇改善支援補助金に関する Q&A(令和 4 年 1 月 31 日)」 の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xrljGCx
厚生労働省より、標記Q＆Aが発出されたとの情報提供。賃金改善全般について、ベースアップ等に係る要件やその他要件、処遇改善計画書・実績報告書等のQ＆Aが示されている。
６.2022.2.7 高齢者施設等での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ONdwrif
今般、厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた高齢者施設等における対応について、都道府県等の衛生主管部局及び介護保険担当主管部局宛てに事務連絡が発出された。本事務連絡には、各都道府県・市区町村が当面取組む対応が示されているほか、これまで発出された関連の事務連絡の整理や参考資料が取りまとめられている。
７.2022.2.7 「高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）の速やかな実施について」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DYj0MpG
全国で新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大している状況を受け、厚生労働省より、円滑かつ迅速な追加接種を実施するために事務連絡が都道府県等へ発出された。当該事務連絡は、これまで発出された事務連絡等の留意すべき事項が整理されている。
８.2022.2.10 令和3年度地域支援事業交付金交付要綱の改正点について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=S7w40xS
今般、標記交付金の交付要綱の一部が改正されたとの情報提供。主な改正点として、基準額の計算式について令和3年度の計算式に改正することや、提出様式の必要事項の整理等については、業務効率化に向けたRPA事業の活用結果を踏まえ、提出様式への反映を行うこと、総合事業の上限制度の運用等の見直し等が記されている。
９.2022.2.10 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第27報）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WFs1v4H
今般、厚生労働省より、標記取り扱いに関する第27報が発出された。新型インフルエンザ等対策特別措置法により、まん延防止等重点措置等の措置を実施すべきとされた区域における介護報酬の算定について、感染防止対策を更に徹底しながら必要な介護サービスを継続するという観点から、①訪問サービスへの切替、及び②通所サービスの提供時間短縮における報酬の取扱いとして、居宅サービス計画書に位置付けられた提供時間の半分以上の時間をサービス提供した場合等に、それに対応した報酬区分を算定することができる旨の内容が示されている。
愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎1.2022-01-18 令和4年度診療報酬改定内容の周知等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eqCh7uT
令和4年度の診療報酬改定内容については都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会にて説明がなされる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、中止となった。それに伴い、日本医師会の対応が示された。郡市医師会通知済。
2.2022-01-20 外科系学会社会保険委員会連合（外保連）による 社会保険診療報酬に関する改正要望書及び外保連試案2022の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Nfbj56j
令和4年度診療報酬改定に向けて、標記要望書及び試案が作成されたとのこと。
◎3.2022-01-27 令和4年度の指導・監査等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9OWedDO
令和4年度の指導・監査についてのお知らせ。
◎４.2022-01-27 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その89）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WNabhN7
①ベクルリー点滴静注用100mg（成分名：レムデシビル）（以下「本剤」という。）について、保険医が投与することができる注射薬として、療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行ったうえで、患者の症状の経過に応じた量を投与することは可能か。
（答）令和4年1月21日の中央社会保険医療協議会において、「新型コロナウイルス感染症の状況及及び学会からの要望書等を踏まえ、・・・保険医が投与することを踏まえ、可能。
②本剤を新型コロナウイルス感染症患者に投与した場合、治療薬の投与に係る新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて、どのように考えればよいか。
（答）本剤を新型コロナウイルス感染症患者に投与した場合は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いにおける「カシリビマブ及びイムデビマブ」を「レムデシビル」と読み替えるものとすること。
５.2022-01-31 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その65）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hkjK0hS
介護療養病床等に入院している者又は介護医療院若しくは介護老人保健施設に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、当該者に対して、ベクルリー点 滴静注用 100 mg（成分名：レムデシビル）（以下「本剤」という。）を、療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行ったうえで投与した場合に、特掲診療料の施設基準等（平成 20 年厚生労働省告示第 63 号）第 16 第３号に規定する注射薬のうち、「抗 ウイルス剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能又は効果を有するもの及び後天性免疫不全症 候群又はＨＩＶ感染症の効能又は効果を有するものに限る。）」とみなして、本剤に係る薬剤料を算定できるか。
（答）算定可。なお、注射実施料等の算定については、特に定めのない限り、要介護被保険 者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合（平成 20 年厚生労働省 告示第 128 号）等に基づき取り扱うことに留意されたい。
◎６.2022-01-31 令和4年度以降のコロナ特例の継続について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5T9dPC8
新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和2年4月8日以降、様々な診療報酬上のコロナ特例の措置が講じられてきたが、中医協においては令和4年度診療報酬改定内容を協議しており、令和4年度以降においても、コロナ特例の措置は引き続き実施することが了承されているとのこと。
７.2022-01-31 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その90）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JeKROCL
令和２年11月11日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2及びインフルエンザウイルスの核酸検出を目的として薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品」とあるが、令和４年１月31日付けで薬事承認された 「ＢＤマックスＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ」（日本ベクトン・デ ィッキンソン株式会社）はいつから保険適用となるのか。
（答）令和4年1月31日より保険適用となる。
◎８.2022-02-03 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その91）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=r6esbAf
SARS-CoV-2核酸検出やSARS-CoV-2抗原検出について、都道府県等から無償譲渡された検査キット等を用いた場合であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は検査料を算定できるか。
（答）都道府県等から無償譲渡された検査キット等を用いた場合であっても、 医師が必要と判断し、実施した場合は算定して差し支えない。
９.2022-02-04 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=txyTPpH
令和4年2月1日から新たに保険適用となった医療機器のお知らせ。
10.2022-02-04 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qutKs1v
令和4年1月31日付保医発0131第1号厚生労働省保険局医療課長通知をもって「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和2年3月5日保医発0305第1号）等の一部が改正され、令和4年2月1日から適用されたとのこと。
11.2022-02-04 検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zy9kNHU
新たな臨床検査1件（E3（新項目））が保険適用され、厚生労働省保険局医療課長から取り扱いの通知が示され、令和4年2月1日から適用となった。
12.2022-02-04 「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ixALpzr
令和3年12月28日付け保医発1228第3号（日医発第793号（保256））で示された医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。
13.2022-02-04 公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UBc5MZY
令和4年1月28日に開催された薬食審第一部会において、不妊治療に関する医薬品として、公知申請5成分14品目についての事前評価が行われた結果、当該品目については公知申請を行っても差し支えないとの結論となった。
当該医薬品の保険適用は、令和4年度当初からと予定されており、別途通知される予定。
1４.2022-02-09 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その92）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=l4qBjHo
①令和３年5月12日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス 抗原同時検出 （定性）を 実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年２月８日付けで薬事承認された「プライマルスクリーンSARS-CoV-2/Flu」（アドテック株式会社）及び「アドテストSARS-CoV-2/Flu」（アドテック株式会社）はいつから保険適用となるのか。
（答）令和4年2月8日より保険適用となる。
②令和３年５月12日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出 （定性）を実 施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年２月８日付けで薬事承認された「イムノエースＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ」（株式会社タウンズ）及び「キャピリアＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ」（株式会社 タウンズ）はいつから保険適用となるのか。
（答）令和4年2月8日より保険適用となる。
1５.2022-02-09 中医協答申書について（令和4年度診療報酬改定）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hgzKUcG
令和4年1月14日の中医協総会において、厚生労働大臣より諮問された「令和4年度診療報酬改定」に関して、
2月9日に開催された同総会において「答申書」が中医協小塩会長より後藤厚生労働大臣あてに提出されたとのこと。関係資料については、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00139.html）より参照できる。
◎1６.2022-02-10 令和4年度診療報酬改定時における集団指導等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tZRXspn
新型コロナウイルス感染症の全国的な急拡大している状況等が勘案された結果、前回診療報酬改定時と同様に、厚生労働省による各地方厚生局に対しての改定説明会は中止とし、厚生労働省動画チャンネル（YouTube）により改定内容が配信されるとともに、その資料がホームページに掲載される旨の通知が厚生労働省保険局医療課長から地方厚生（支）局管理課長等宛てに発出された。
愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
1.2021-12-14 医薬品等に係る受領文書について（令和3年11月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qSlnohO
11月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html
2.2021-12-14 「医療関連サービスマーク認定事業者・施設データブック2022 年版」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cAqjAb0
今般、一般財団法人医療関連サービス振興会において、「医療関連サービスマーク認定事業者・施設データブック2022 年版」（医療関連サービスの提供と普及を図るため、医療関連サービスマークを認定した事業者および施設の情報、参考法令等を一冊にまとめたもの）が作成されたとのお知らせ。
◎3.2021-12-14 厚生労働省「令和3年度第2回医療政策研修会及び第2回地域医療構想アドバイザー会議」の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zbRR7Mu
厚生労働省より各都道府県担当課宛に標記事務連絡が発出されたことについての情報提供があったとのお知らせ。
4.2021-12-14 日本看護学校協議会「教務主任養成講習会」のご案内
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ii35Aws
今般、日本看護学校協議会より令和４年度「教務主任養成講習会」に関する周知方依頼があったとのお知らせ。
5.2021-12-14 医療用医薬品の供給不足に係る対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=s0ADjC0
一部の後発医薬品製造販売企業による製造管理及び品質管理体制の不備を発端として、医薬品製造販売業者各社の出荷調整が広範に実施されている。今般、需給のバランスの実情把握のため、令和３年10月1日時点で出荷停止が生じている製品規格について、後発品企業による不祥事が生じる以前の昨年９月及び医薬品供給が不安定となっている本年９月の供給量について調査が実施され、各製品規格における供給量の増減の解析された内容が示された。通知では、医薬品の安定供給体制を早期に再構築するためには、医薬品の偏在がなるべく生じないようにすることが必要なため、処方見込みや在庫量を把握の上、必要最低限の発注としていただき、返品は避けていただくよう求められている。
◎6.2021-12-15 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン供給について（更新情報）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0u9oRm1
- 日脳ワクチンの供給見通しについて
ジェービックVの供給見合わせが2021年11月に終了し、2021年12月より供給が再開されたことによって、2022年度には例年通り供給が行われた2020年度の供給実績量（428.2万本）を大きく上回る供給（564.0万本）が見込まれる。
2. 日脳ワクチンの定期接種に関わる対応について
2021年度は、４回接種のうち１期の２回接種（１回目及び２回目）の接種優先をお願いしてきたが、2022年度からは全接種対象者の接種が可能となる。また、接種をお待ちいただいていた2021年度の１期追加及び２期の接種対象者も2022年度には接種が可能となる。
3. 医療機関等の対応について
①必要量に見合う量の日脳ワクチンを購入いただくこと。
② 2022年度前半は、接種をお待ちいただいていた2021年度の１期追加及び２期の接種対象者による接種希望が多数生じる可能性があるが、仮に注文の集中によって一時的にワクチンの購入が困難になったとしても、2022年度は十分な量のワクチンの供給が見込まれることから、一定期間をおいて再度発注するなど発注方法を工夫すること。
7.2021-12-17 抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UtgJ4aY
抗インフルエンザウイルス薬及びインフルエンザウイルス抗原検出キットの安定供給のため、下記対応についての協力依頼があったとのお知らせ。
１．医療機関、薬局において抗インフルエンザウイルス薬等を注文する際には、各医療機関等における在庫量やインフルエンザの流行状況等を踏まえ、真に診療に必要な注文量となるよう配慮すること。
２．抗インフルエンザウイルス薬等の安定的な供給の確保の観点から、シーズン中は備蓄を目的とする注文は行わないこと。
３．医療機関等へ一度に大量に抗インフルエンザウイルス薬等が納入されると、市場に流通する抗インフルエンザウイルス薬等の在庫量に与える影響が大きいことから、診療に支障を来す場合を除いて、卸売販売業者の分割納入に協力すること。
４．抗インフルエンザウイルス薬の投与に際しては、薬剤の必要性を慎重に検討するなど添付文書に記載されている内容を踏まえ、適正に使用されるよう、徹底すること。
５．インフルエンザウイルス抗原検出キットに用いる咽頭ぬぐい液等を採取する際には、患者の飛沫により医療従事者が感染する可能性が高いとの指摘があることから、十分な感染防御手技を講じること。
8.2021-12-22 地域医療を支える看護人材の養成に関する支援（助成金の支給）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vp5tmpL
助産師・看護師・准看護師学校養成所を運営する医師会に対する助成金のお知らせ。
（※関係郡市医師会へ通知済み。）
9.2021-12-22 国民生活センター「医師からの事故情報受付窓口」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Or0oxA8
国民生活センター「医師からの事故情報受付窓口」について周知方依頼があったとのお知らせ。
当該窓口は、食品等の摂取や製品・施設・サービスの利用等によって身体に生じた被害等について、医師が事故に遭った患者を診察した結果も踏まえた情報を早期に把握することを目的に平成２６年度から設置されているもの。
https://www.kokusen.go.jp/jiko_uketuke/index.html （国民生活センター 医師からの事故情報受付窓口ページ）
10.2021-12-23 厚生労働省・外来機能報告等に関するワーキンググループ「外来機能報告等に関する報告書」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QiFt0P1
厚生労働省「医療計画の見直し等に関する検討会」の下に設置されている標記ワーキンググループにおいて、「外来機能報告等
に関する報告書」がとりまとめられたとのお知らせ。
11.2021-12-27 令和3年度子ども予防接種週間の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9GFgtyV
令和３年度子ども予防接種週間（令和４年3月1日（火）から３月7日（月）までの７日間）実施のお知らせ。
12.2021-12-27 「精神保健指定医の新規申請等に係る事務取扱要領の制定について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=i3orNr6
今般、厚生労働省より、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第18条第1項の規定に基づく精神保健指定医の指定の申請等に関連する関係通知の一部改正について周知方依頼があったとのお知らせ。
◎13.2021-12-28 類鼻疽に関する周知啓発について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XokB1pp
類鼻疽についての啓発通知。日本ではこれまで海外渡航歴のある患者による輸入感染症例として19例が報告されていたが、先般、米国において家庭用淡水水槽を介した類鼻疽症例が報告された。また、米国疾病予防管理センター（CDC）は、令和３年３月から７月までの間にアロマスプレーに起因する類鼻疽症例が４例発生（２名が死亡）したと発表されていることを受け、臨床症状等から類鼻疽等が疑われる場合には、海外渡航歴や輸入された熱帯魚等の飼養の有無、複数症例における共通の使用製品の有無等にも留意するなど早期診断につなげてもらいたい。
14.2021-12-28 カルバマゼピン製剤及びバルプロ酸ナトリウム製剤が安定供給されるまでの対応への協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vTbFPiE
一部の製剤の出荷停止や出荷調整により、供給が不安定となっている標記製剤について、安定供給されるまでの間、一般社団法人日本てんかん学会からの提言を参考とし、下記対応への協力を依頼するもの。
先発薬・後発薬の切り替えや剤形の変更を考慮せざるを得ない場合は、患者・家族への十分な情報提供と同意取得をお願いしたいこと、また、新たに抗てんかん薬を開始する場合には、同製剤以外も検討し、薬剤選択においては、ガイドラインや日本てんかん学会専門医の意見を参考にすること、患者の不利益にならない範囲で可能な限り長期処方を避けることも検討すること等。
15.2022-01-05 「「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインについて」 の一部改正について」の一部訂正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VONoBgo
「「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインについて」の一部改正について」（令和２年10月30日付け医政発1030 第１号厚生労働省医政局長通知）の通知内容に一部誤りがあったとのお知らせ。
16.2022-01-05 第15回日本医師会・日本獣医師会による連携シンポジウム 「ここまでわかった、人と動物における新型コロナウイルス感染症―コロナ禍におけるペットとの付き合い方―」の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yyRppBr
標記シンポジウムを、令和４年１月21日から２月６日までの17日間、オンライン配信によるオンデマンド方式により開催することとなったとのお知らせ。（参加料は無料。視聴には参加登録手続きが必要。下記ホームページより参加登録可能）
令和3年度 日本医師会獣医学術学界年次大会ホームページ
http://jvma2022.umin.jp/index.html
17.2022-01-05 看護職員等の処遇改善補助金について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SUt4Ptq
令和3年12月20日に成立した令和3年度補正予算において「看護職員等の処遇改善補助金」が交付されることとなった。
看護については、まずは、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、収入を1％程度引き上げるため、令和4年2月から前倒しで措置される。なお、交付についての詳細は、後日通知がなされる予定とのこと。
対象医療機関
令和4年2月1日時点で
①「診療報酬における救急医療管理加算の算定対象となっており、かつ令和2年度1年間における救急搬送件数が200件以上」であること。 ②「三次救急を担う医療機関（救命救急センター）」であること。
対象者
看護職員とされているが、看護補助者、理学療法士・作業療法士等のコメディカルにも柔軟に運用することができる。
◎18.2022-01-05 ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を進めるに当たっての相談支援体制・医療体制等の維持、確保について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7SQJ6Jv
今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）長宛て標記の通知がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があったとのお知らせ。
19.2022-01-11 「福岡県“One Health”国際フォーラム2022」の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ie8AjMa
標記フォーラムの開催案内。
会期 令和4年2月12日（土）13：00～16：15 開会式/基調講演/県民講座
令和4年2月13日（日）10：00～16：20 分科会
会場 福岡アイランドシティフォーラム（〒813-0017 福岡市東区香椎照葉6-6-6）
事前登録制（https://www.one-health-fukuoka2022.com）、参加費無料
20.2022-01-13 （周知依頼）外国人患者受入れ体制整備 地域連携フォーラム～好事例から訪日・在留外国人患者受入れにかかる地域連携のヒントを学ぶ（第1回：北海道編）～
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=t4aEcLh
標記フォーラムの開催案内。
会期 令和4年2月9日（水）14：00～15：00
参加方法 オンライン（Zoom使用）開催
事前登録制（https://info.mediphone.jp/seminarform_220209）、参加費無料
新型コロナウイルス関係通知
◎21.2021-12-13 コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS‐CoV‐2）に係る「使用上の注意」の改訂について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=g2jGLD0
コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS‐CoV‐2）に係る「使用上の注意」の改訂についてのお知らせ。
◎22.2021-12-14 「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KRmewdQ
定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱い通知の一部改正のお知らせ。
先般、「コミナティ筋注」、「COVID-19ワクチンモデルナ筋注」の添付文書について、心筋炎、心膜炎が重大な副反応に位置づける等の改訂がなされるとともに、新型コロナワクチンの副反応疑い報告基準に同症状が28日を期間として、追加されたことを踏まえ、連名通知では、心筋炎、心膜炎の報告について追記されており、同症状の報告に当たっては、新たに作成された心筋炎調査票または心膜炎調査票の記入が別途必要となるとのこと。
また、血栓症（血栓塞栓症を含む。）（血小板減少症を伴うものに限る。）（ＴＴＳ）調査票について、電子報告システムによって独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告できることとなった旨追加されているとのこと。
◎23.2021-12-14 B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1I5rgb6
標記事務連絡の改正について情報提供があったとのお知らせ。
24.2021-12-14 新型コロナウイルス感染症対策 医療機関向けガイドラインの改訂について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Z37KoHI
今般、内閣官房より全業種に対して、新型コロナウイルス感染症の現時点での知見等を踏まえた掲載情報の改訂依頼があったことを受け、新型コロナウイルス感染症対策 医療機関向けガイドラインを一部部改訂したとのお知らせ。
25.2021-12-14 令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて並びにQ＆A（第10版及び第11版）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=I2XX7bi
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）にかかる通知等の改正に伴う疑義照会について取りまとめて追加されたＱ＆Ａ（第11版）等の事務連絡が発出されたとのお知らせ。
26.2021-12-16 「医療用物資の備蓄体制の強化について」に係る医療用物資の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oq8m7pj
厚生労働省より各都道府県知事等宛てに標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
医療機関等に行われていた医療用物資の優先配布について需給状況が改善したため、今月で休止することなどを通知するもの。
27.2021-12-17 新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）の体制確保について（その3）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2WrxyKJ
12月16日に追加接種（3回目接種）に使用するワクチンとして、武田/モデルナ社ワクチンを用いることが了承されたことを踏まえ、当該ワクチンによる追加接種を行うに当たって留意すべき事項が示されたとのお知らせ。
◎28.2021-12-17 B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=citEJG1
標記事務連絡改正のお知らせ。
（Q&Aに、Q８、13、17～20が追加された）
29.2021-12-20 武田／モデルナ社ワクチンの追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fKM98Go
追加接種（3回目接種）で使用するワクチンとして、武田/モデルナ社ワクチンを用いることが了承されたことを踏まえ、新型コロナワクチンの追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査の対象として、当該ワクチンを接種する者を追加することとなった。
◎30.2021-12-20 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第1項に基づく届出の徹底について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hUAf5rg
今般、同法第12条第1項に規定する発生届がなされないまま、新型コロナウイルス感染症患者が死亡する事例が判明したことを受け、厚生労働省より発生届の届出の徹底、届出がなされなかった場合の罰則等について別添の通り各都道府県等衛生主管部（局）宛て別添の事務連絡が発出されたとのお知らせ。
31.2021-12-20 初回接種完了から8か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gcVYNJI
新たな変異株の発生等を踏まえ、初回接種完了から8か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合の接種対象者等について整理がなされたとのお知らせ。
32.2021-12-20 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」(自治体向け) の改訂について(6版)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=63xPwjA
自治体向け標記手引き改訂のお知らせ。
33.2021-12-20 PCR等検査無料化事業の周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=40r7Tg8
今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、PCR等検査無料化事業について、厚生労働省医政局を通じて周知依頼があったとのお知らせ。
◎34.2021-12-21 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について（6.0 版）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GZdZj6n
標記手引き改訂のお知らせ。
＜改訂の主な内容＞
追加接種武田／モデルナ社のワクチン
同一医療機関における複数種類の新型コロナワクチンの取扱い
接種券が届いていない追加接種対象者に対して接種を実施する例外的取扱い
ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンを別の接種施設へ融通する場合の留意事項
35.2021-12-22 日本医師会・病院委員会によるアンケート調査「COVID-19の第5波流行を踏まえた医療提供体制に関するアンケート」への協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NKGTIj7
日本医師会に設置された病院委員会の実施する標記アンケート調査への協力依頼。
36.2021-12-23 オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化の考え方について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=s2IepZ0
今般、オミクロン株による感染急拡大が生じた場合に備え、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より標記の事務連絡が都道府県等衛生主管部（局）宛に発出されたとのお知らせ。同事務連絡では、オミクロン株の早期探知と感染拡大防止策の徹底をはじめ、自宅療養者等への健康観察・診療の対応、検査の確保、治療薬の適切な供給の確保、及び病床の稼働のためのフェーズの引上げについて示されているとのこと。
37.2021-12-23 B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lRYmmBT
標記事務連絡の２度の改正について情報提供があったとのお知らせ。
改正の概要
12月20日改正
○感染症法に基づく入院を行う新型コロナウイルス感染症の検査陽性者（無症状の場合も含む）について、「ゲノム解析の結果、B.1.1.529 系統（オミクロン株）であることが確定した者の濃厚接触者」、「B.1.1.529 系統（オミクロン株）であると疑うに足りる正当な理由のある者の濃厚接触者」を追加したこと。
○宿泊療養中の者について、感染症法に基づく調査として、SARS-CoV-2に対する核酸増幅法等の検査を最終曝露日（陽性者との接触等）から３日目、６日目、10日目を目安に実施し、いずれの検査でも陰性、かつ最終曝露日（陽性者との接触等）から14日間経過した場合に宿泊療養を解除できること。（Q&A Q4より、自宅療養中の者の解除についても同様であること）
12月21日改正
○L452R変異株PCR検査が陰性である検査陽性者の濃厚接触者を感染症法に基づく必要な協力として、宿泊療養とすること。
38.2021-12-23 新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）等に使用するファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの配分等について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ARnI57d
今般、厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）宛てに標記の事務連絡が発出されたことについての情報提供があったとのお知らせ。
39.2021-12-23 「新型コロナウイルス感染症対策に係る宿泊療養施設に関する調査」の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OOT146R
標記調査への協力依頼。
新型コロナウイルス感染症第5波（令和3年6月～9月）時点における、各都道府県の宿泊療養施設の実態及び宿泊療養施設に勤務していた看護職の雇用（募集方法、雇用形態等）に関して実態を明らかにし、今後の政策提言に資することを目的として実施されるもの。
40.2021-12-24 令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業 （医療分）に関するQ＆A（第12 版）及び病床確保料による処遇改善について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WuKSkPL
今般、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）のうち、病床確保料に関する疑義照会を取りまとめて追加されたＱ＆Ａ（第12 版）ならびに、「病床確保料による処遇改善について（様式送付）」の事務連絡が発出されたとのお知らせ。
41.2021-12-28 B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KrOrEJs
標記事務連絡改正についての情報提供。改正概要は下記のとおり。
○航空機内におけるオミクロン株感染患者の濃厚接触者に係る対応について、本年12月28日以降、入国時検査で新型コロナウイルス感染症陽性であった場合はオミクロン株に感染しているとみなし、国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」に従い、当該患者と同一の航空機内において、前後2列を含む5列以内の列に搭乗していた者を濃厚接触候補者として、各自治体において積極的疫学調査の上、濃厚接触者を同定すること。その際、検査陽性者の家族・同行者の有無についても確認すること。
○今般の濃厚接触者の範囲の見直しに伴い、検疫所指定施設での待機者以外の入国者全員に対して、抗原検査キットを配布のうえ、入国後3日目に自主検査を要請し、検査で陽性になった場合には保健所に連絡をしていただく、という代替措置も講じていること。
○Q&Aを改正したこと。（Q16、19）
42.2021-12-28 「新型コロナウイルスワクチンの追加接種（3回目接種）体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4hLBVpl
標記事務連絡一部改正のお知らせ。
医療従事者・高齢者以外の一般の方の追加接種（３回目接種）分の医療用物資の配布について追記されたもの。
43.2021-12-28 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=e0Q2a0G
標記事務連絡発出のお知らせ。
本年12月24日に特例承認された経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオ?カプセル200mg。）について、現状、安定的な供給が難しいことから、一般流通は行わず、当面、厚生労働省が所有した上で、別紙のとおり、配分（無償譲渡）及び使用について連絡するもの。
44.2021-12-28 「医療用物資の備蓄体制の強化について」に係る医療用物資の追加配布について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=G1DXVCl
標記事務連絡発出のお知らせ。
令和3年12月13日付け事務連絡「「医療用物資の備蓄体制の強化について」に係る医療用物資の対応について」により、N95マスク及び非滅菌手袋については、需給状況の改善を踏まえ、優先配布を休止し、併せて優先配布の３ヶ月分を特別配布することとされていた。今般、95マスク及び非滅菌手袋の特別配布に合わせて、サージカルマスク及びアイソレーションガウンの追加配布を実施することとなった。
45.2022-01-05 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の追加・修正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=W0K0qGJ
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について、別紙及び質疑応答集の追加・修正された。概要は下記のとおり。
○「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオ?カプセル200mg。以下、「本剤」）を院外処方する医療機関についても、使用成績調査等にご協力いただくためラゲブリオ登録センターに登録すること。（別紙本文中３下線部）
○本剤の在庫を保持する対応薬局のリストは、当面の間、MSD株式会社からラゲブリオ登録センターに登録いただいた医療機関宛てにメールで共有されること。（別紙本文中６の２．の④下線部）
○質疑応答集においてQ12、Q14を修正、Q17を追加したこと。
46.2022-01-05 B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1rt8uci
標記の事務連絡について、Q&Aの改正（Q19、20）がなされたことについての情報提供があったとのお知らせ。
47.2022-01-05 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第6.1版」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JhMXsUb
標記手引き改訂のお知らせ。
48.2022-01-05 オミクロン株の感染流行に備えた地域の医療機関等による自宅療養者支援等の強化について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ptbi3So
昨年12?28?、オミクロン株の感染流?に備え、後藤茂之厚?労働??より中川俊男本会会?、?本薬剤師会会?及び?本看護協会会?に対し、?宅養者への?援、経?薬による治療の確保、検査体制の確保、患者にとって分かりやすい情報発信及び?材確保について、直接協?要請がなされた。それを踏まえ、同?中に厚?労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より各都道府県等に対して事務連絡「オミクロン株の感染流?に備えた地域の医療機関等による?宅療養者?援等の強化について」が発出されたとのお知らせ。
49.2022-01-07 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jHtVkN2
標記事務連絡発出のお知らせ。
事務連絡では、今後、自宅療養や宿泊療養を行う体制が整った自治体について、感染急拡大が生じた場合には、各自治体の総合的な判断のもと、オミクロン株の患者等について、①デルタ株等と同様、症状に応じて、宿泊療養・自宅療養とすることとして差支えないこと、②オミクロン株の患者等の濃厚接触者について、デルタ株等と同様、自宅等に滞在することとして差支えないこととされている。
◎50.2022-01-07 令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の申請期限について（再周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8yj5FD7
標記補助金の申請期限が、令和4年1月31日とされていることについてのお知らせ。
本補助金は原則インターネットを利用した電子申請となっているが、インターネットを利用した電子申請が困難な場合には、厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンターへ問い合わせをすることで、郵送等の申請方法の案内を受け取ることができるとのこと。
電子申請用Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21485.html
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター 電話番号：０１２０－３３６－９３３（平日9:30～18:00）
51.2022-01-07 B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BFyxizk
標記事務連絡改正のお知らせ。
◎52.2022-01-07 中和抗体薬の承認条件変更について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dl9VJKL
「カシリビマブ（遺伝子組換え）／イムデビマブ（遺伝子組換え）製剤」について、オミクロン株への中和活性が減弱していることを示す結果が得られたことを受け、中和抗体薬であるロナプリーブ注射液及び「ゼビュディ点滴静注液500mg」の製造販売業者に対し、今後、新たな変異株が生じた場合にも迅速かつ機動的に必要な対応を求めることができるよう承認条件が変更された。
53.2022-01-11「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」申込期限の延長について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ilaswSz
標記制度の申込期限延長のお知らせ。
2月1日始期契約分の申込期限 １月11日（火）→１月17日（月）
問い合わせ先：「医療従事者支援制度」専用コールセンター
TEL：0120-370-540 ＜平日10:00～17:00（土日祝日除く）＞
54.2022-01-12 基本的対処方針の変更に伴う周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FpTu8a9
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が一部変更されたことに伴い、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの下記事務連絡内容についての周知方依頼があったとのお知らせ。
別添１ 新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
○新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示
広島県、山口県、沖縄県：1 月9 日～1 月31 日
別添２ 出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
別添３ 基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
別添４ イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定）
55.2022-01-13 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオカプセル200mg）の処方に関する留意点について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8mlRVvw
モルヌピラビルの処方に関する留意点についてのお知らせ。
供給に当たっては、当面、厚生労働省が所有した上で、医療機関及び薬局へ配分（無償譲渡）されることとされており、あらかじめ本剤の製造販売業者（ＭＳＤ株式会社）が提供する「ラゲブリオ登録センター」への登録が必要となっていること。承認時の有効性、安全性、品質に係る情報が限られており、承認後一定期間の製造販売後調査への協力が求められていること。投与対象は、重症化リスク因子を有する等、本剤の投与が必要と考えられる患者とされており、妊婦又は妊娠している可能性のある患者は禁忌。
◎56.2022-01-13 オミクロン株の感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更なる対応強化について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=woGbaFj
全国的にオミクロン株の流行による新型コロナウイルス感染症患者が増加傾向にあることを受け、更なる対策を推進するとともに、陽性者の急増に対応する保健・医療提供体制を確保するための取り組みを都道府県等に求めるもの。
◎57.2022-01-13 B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dUyk5rc
標記事務連絡改正のお知らせ。
58.2022-01-14 精神疾患による入院患者への新型コロナワクチンの追加接種に係る接種体制の確保等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pW1eFfR
今般、厚生労働省より、精神科病院の入院患者への円滑な接種体制の構築に当たって、追加接種においても、できるだけ当該精神科病院において接種体制が確保されるよう、各都道府県等宛に別添の事務連絡が発出されたとのお知らせ。
◎59.2022-01-14 初回接種完了から8か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ufxz52t
初回接種（1、2回目接種）の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種（３回目接種）を実施できる接種対象者等について、改めて整理された。（概要は下記の通り）
○市区町村は、一般高齢者に対して、令和４年３月以降、初回接種の完了から６か月以上経過した後に追加接種を実施できること。また、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等への追加接種について一定の完了が見込まれた段階で、令和４年３月を待たず同取扱いを実施することとして差し支えないが、ワクチンの供給スケジュールに変更はないこと。
○市区町村及び職域接種を実施する企業・大学等は、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等並びに一般高齢者を除く者に対して、令和４年３月以降、初回接種の完了から７か月以上経過した後に追加接種を実施できること。また、市区町村は、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等並びに一般高齢者への追加接種について一定の完了が見込まれた段階で、令和４年３月を待たず、同取扱いを実施することとして差し支えないが、ワクチンの供給スケジュールに変更はないこと。
愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
関係する先生方は、「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎１.2021.12.13 「かかりつけ医のための適正処方の手引き」の送付について(その5)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Y2zkNJB
高齢者に多く見られる残薬や多剤併用などの課題に取組み、医薬品の最適な使用と薬剤費の適正化を推進するため、日本老年医学会の協力を得て日本医師会が作成している「かかりつけ医のための適正処方の手引き」について、今般、高齢者においても、脳心血管病や慢性腎臓病の発症・進展・再発の予防のために高血圧を適切に管理することは極めて重要であることから、「⑤高血圧」の薬物療法についての手引きが作成された。
日本医師会ホームページ：超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/008610.html
◎２.2021.12.14 「日本地域包括ケア学会 第3回大会」の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MfFQNh9
令和4年3月20日（日）にオンライン形式で開催される。主催：日本地域包括ケア学会 共催：日本医師会 郡市医師会通知済
３.2021.12.21 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して 通いの場等の取組を実施するための留意事項について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ehz4j68
今般、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が発出され、「政府は、地方公共団体と連携し、外出自粛による心身機能の低下や地域のつながりの希薄化の回復に向けて、高齢者等がフレイル状態等にならないよう、コミュニティにおける支援を含め、健康維持・介護サービスの確保を行う」こととされた。これを踏まえ、感染防止対策を確保した上で、通いの場や認知症カフェ等の取組を実施するために参考となるよう、厚生労働省において留意事項の一部が見直された
４.2021.12.21 介護事業者のための業務継続計画(BCP)作成セミナーの開催について(周知依頼)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6qIu6Gi
厚生労働省より介護サービス類型に応じた業務継続計画（BCP）作成支援事業の一環として、標記セミナーが開催されるとの情報提供。
５.2021.12.21 高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=TbTkIWf
厚生労働省より高齢者施設においてワクチン接種歴や検査結果等を踏まえ対面での面会を実施している事例が示された。
なお、今回の事例は、各施設等で面会の実施方法を検討する際に参考となるよう、例としてお示ししたものであり、本事例に基づいて実施することを求めるものではない。
◎６.2021.12.23 令和3年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（2回目）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8qjDxBe
令和3年度地域医療介護総合確保基金の介護分について、本年12月17日付で厚生労働省老健局より各都道府県に第2回目の内示がなされたとのこと。国費ベースで49.64億円【介護施設整備分5.29億円、介護従事者確保分44.35億円】が配分される。
７.2021.12.27 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び 地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について （「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」の一部改正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=S2atZ5z
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ、介護施設等における家族面会を実現し、「ウィズコロナ」下で社会活動再開を支援するため、「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」が一部改正され、「介護施設等の整備に関する事業」の介護施設等の家族面会室の整備経費支援メニューが拡充された。本取扱いは、令和3年12月20日より適用されている。
８.2021.12.28 高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kskmXoU
今般、厚生労働省より、初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施できる高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者の範囲について示された事務連絡が発出された。
◎９.2021.12.28 「介護職員処遇改善支援補助金」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oGwiytE
令和3年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、介護職員を対象に、「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を、来年2月から前倒しで実施する。」とされている。
今般、「介護職員処遇改善支援補助金」に係る要件等の現時点の案について、厚生労働省老健局より事務連絡が発出された。具体的な申請手続等については、追ってお知らせがあるが、処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得している事業所かつ令和4年2月から収入の引上げを行っていること等が本補助金の交付要件となる。
愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
1.2021-12-06 抗PD-1 抗体抗悪性腫瘍剤（オプジーボ点滴静注、キイトルーダ点滴静注）に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=02hH4Cv
今般、ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名:オプジーボ点滴静注20 mg、同100 mg、同120 mg 及び同240 mg）及びペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名:キイトルーダ点滴静注100 mg）について、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、留意事項通知が改正されたとのこと。
2.2021-12-10 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その85）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GIfIuzM
ゼビュディ点滴静注液500mg（成分名：ソトロビマブ（遺伝子組換え））について、「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について」（令和3年7月20日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。同年12 月６日最終改正。）に基づき、投与対象となる新型コロナウイルス感染症患者に対して往診により投与した場合、治療薬の投与に係る新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（令和3年9月28日厚生労働省保険局医療課事務連絡（その63）別添の問６（往診での投与））における「本剤」（カシリビマブ及びイムデビマブ）を「ソトロビマブ」と読み替えて、臨時的な取扱いを適用してよい。
◎3.2021-12-13 新型コロナウイルス感染症の検査に係る保険収載価格の見直しについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8c6TLi2
１２月８日に開催された中医協において、保険収載価格の見直しについて、政府方針を踏まえ、臨時的に本年１２月３１日に前倒しして引き下げを行う提案が行われたことに対して日本医師会として発言をした内容についてのお知らせ。
4.2021-12-15 材料価格基準の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rD9AZVU
材料価格基準改正のお知らせ。
5.2021-12-15 「「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Rx4eqmn
令和3年8月31日付け保医発0831第2号における「「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」の内容の訂正のお知らせ。
◎6.2021-12-15 検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zlACrnz
新たな臨床検査1件（E2（既存項目・変更あり））の保険適用のお知らせ。
7.2021-12-15 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DYYWg6j
令和３年12月１日から新たに保険適用となった医療機器のお知らせ。
◎8.2021-12-16 「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=35YwpcZ
「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について」（令和３年11月24日付け保医発1124第4号）の内容訂正のお知らせ。
◎9.2021-12-16 使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tnVE724
令和3年12月9日付け厚生労働省告示第401号及び第402号をもって、薬価基準及び掲示事項等告示の一部が改正され、同年12 月10日から適用された。
10.2021-12-16 データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=28kRAT3
データ提出加算の届出を行うためには、厚生労働省保険局医療課よりデータ提出の実績が認められた保険医療機関として事務連絡（データ提出事務連絡）を受けることが必要となっており、今般、別添の保険医療機関あてに当該事務連絡が発出されたとのお知らせ。
11.2021-12-16 新型コロナウイルス感染症にかかる検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XxdPsF6
新型コロナウイルス感染症のPCR検査及び抗原検査を保険診療で行う場合の点数引き下げのお知らせ。
（診療・検査医療機関へ通知済み）
◎12.2021-12-23 令和4年度診療報酬改定率について（P４～５）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=C260VzJ
令和４年度診療報酬改定率決定のお知らせ。
診療報酬（本体）：＋0.43％
13.2021-12-24 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その 86）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vaw9fgx
新型コロナウイルス核酸検出に用いるものとして、令和3年12月23日に薬事承認された「J-Bio 迅速PCR キットSARS-CoV-2」（日本バイオテクノファーマ株式会社）が同日より保険適用となった。
◎14.2021-12-27 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その87）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WPYfeMF
公的な管理の下で各医療機関に無償で提供されたラゲブリオカプセル200 mg（成分名：モルヌピラビル）は、保険診療との併用が可能かどうかについて
（答）当該医薬品の投与に係る薬剤料に相当する療養部分についてその費用を患者から徴収しない場合については、当該医薬品が既に薬事承認（特例承認）を受けていることから、時限的・特例的な対応として、承認後、保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評価療養に該当するものとする。
◎15.2021-12-27 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その88）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5oS2olE
ラゲブリオカプセル200 mg（成分名：モルヌピラビル）について、疑義解釈資料の送付について（その87）において「時限的・特例的な対応として、承認後、保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評価療養に該当するものとする」こととされたが、評価療養として本剤の投与を行う薬局について、どのように考えればよいか。
（答）「薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備について」（令和３年11月９日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部・医薬・生活衛生局総務課事務連絡）に定める対応薬局として、各都道府県において取りまとめられたリストに掲載されている薬局において行われる本剤の投与については、評価療養に該当する。
16.2021-12-28 新型コロナウイルス感染症の検査に係る診療報酬点数の見直しに対する業界への働きかけ等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ogrVa2i
今般、本日付け厚生労働省医政局地域医療計画課・経済課、新型コロナウイルス感染症対策推進本部、保険局医療課連名の事務連絡により、検査機器・試薬関係団体や日本臨床検査薬協会、日本衛生検査所協会に対して、「今後も地域医療に必要な検査が引き続き実施されるよう、医療機関や衛生検査所等との間で、診療報酬点数の見直しを踏まえた円滑な契約の見直しに対応する」よう周知が行われたとのお知らせ。
◎17.2022-01-06 集団指導におけるeラーニングの試行運用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4C5l1ip
令和3年度の集団指導（指定時、更新時、登録時、改定時）については、「実施するが、資料を配布した場合や動画配信した場合も実施したこととみなす」とされているが、今般、eラーニングによる集団指導の実施も可能とし、本年度については試行的実施をすることとした事務連絡が厚生労働省保険局医療課 医療指導監査室より発出された。
◎18.2022-01-11 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その64）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qZjVNMz
新型コロナウイルスに感染した（感染の疑いがある場合を含む。）又は濃厚接触者である医師が無症状であるなどにより自宅又は宿泊療養施設等において療養又は待機を行いながらオンライン診療又は電話も用いた診療を行うことができる場合は、算定可能。ただし、情報通信機器を用いた診療を実施する場合は、厚生労働省が取りまとめた「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成30年3月（令和元年7月一部改訂））に示される医師の所在に関し最低限遵守する事項を遵守すること。県内医療機関に通知済。
19.2022-01-13 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OFfmErO
令和4年1月1日から新たに保険適用となった医療機器のお知らせ。関連する医療機器については、厚生労働省保険局医療課長通知の19ページに示されている。
20.2022-01-13 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2aKb409
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和2年3月5日保医発0305第1号）等の一部が改正され、令和4年1月1日から適用された。「18.2022-01-13 医療機器の保険適用について」内の19ページに掲載されている医療機器が区分B2として保険適用されたことによるもの。
◎21.2022-01-13 検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AhJ1UnV
新たな臨床検査2件（E2（新項目））が保険適用され、それに伴い、厚生労働省保険局医療課長からの通知が示され、令和4年1月1日から適用となった。
22.2022-01-13 「医療機器の保険適用について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7CZ1y9I
今般、「令和3年７月30日付け保医発0730第2号」及び「令和3年11月30日付け保医発1130第3号」で示された医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。
◎23.2022-01-14 エフィエント錠 2.5mg 及び同錠 3.75mg 等の医薬品医療機器等法上の 効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FU0sjHo
標記の医薬品・医療機器等の効能・効果等の変更に伴い、留意事項が一部改正されたとのお知らせ。今回の改正は、同日付けで、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第9項の規定に基づき、効能・効果等の一部変更承認がなされたことに伴うもの。
24.2022-01-14抗 PD-1 抗体抗悪性腫瘍剤（オプジーボ点滴静注、キイトルーダ点滴静注）に係る 最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=r0AA9hQ
今般、ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名:オプジーボ点滴静注20 mg、同100 mg、 同120 mg 及び同240 mg）は「原発不明癌」、ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤（販 売名:キイトルーダ点滴静注100 mg）は「子宮体癌」に関する「最適使用推進ガイドライン」が策定された。
25.2022-01-14 令和4年度診療報酬改定に係る諮問書及び議論の整理の送付並びにパブリックコメント募集へのご投稿について（依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZTpHmiO
令和４年１月１４日に開催された中医協総会において、令和4年度診療報酬改定に関して厚生労働大臣より諮問が行われた。また、中医協におけるこれまでの議論の整理について審議が行われ、そこでの意見を踏まえて「令和4年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」が公表され、同時にパブリックコメントの募集が開始された。郡市医師会通知済。
愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
1.2021-11-15 野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5亜型）の検出について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xQuhESB
環境省より、鹿児島県出水市で採取した環境試料（水鳥の糞便が落ちているねぐら等の水）から高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5亜型）が検出された旨の発表があり、厚生労働省より各都道府県衛生主管部宛に事務連絡が発出されていることについての情報提供があったとのお知らせ。
◎2.2021-11-16 「医療介護提供体制改革推進交付金の交付について」等について（お知らせ）（医療介護総合確保基金）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=grRqlet
今般、厚生労働省より各都道府県宛に下記３通知が発出されたことについての周知依頼があったとのお知らせ。主な概要は下記の通り。
1. 医療介護提供体制改革推進交付金の交付について
・医療介護提供体制改革推進交付金交付要綱に「地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業」（以下、「病床機能再編支援事業」）の追加
2. 『医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について』の一部改正について
・別紙に「病床機能再編支援事業」の追加と別記４に目的等の掲載
・別記３「勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業」に以下の追加
２（１）対象医療機関、救急搬送受入れ医療機関①②の医療提供に関する実績について、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた診療報酬の臨時的な取扱いに準じること
４（２）年の時間外・休日労働時間について960時間超の36協定の締結に向け、見直しを予定若しくは検討しているとの要件につき、他の医療機関へ医師派遣によりやむを得ず長時間となる医療機関については適用しないこと
（３）2024 年までに達成するべき年の時間外・休日労働時間については、Ｂ水準、連携Ｂ水準を対象とすること
５ 前年度に当該事業を活用していない医療機関は、令和3 年度に限り、1 床当たり266 千円とすること
・介護従事者の確保に関する事業につき、介護サービス事業所・施設における感染防止対策のための衛生用品等の購入費対象追加
3. 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づく都道府県計画及び市町村計画並びに地域医療介護総合確保基金の令和３年度の取扱いに関する留意事項について」
・「病床機能再編支援事業」の追加、都道府県計画【様式例】への事業目標の追加
・事後評価【様式例】への勤務医の働き方改革推進に関する目標の追加
3.2021-11-17 インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動等に係る全国的な動向調査研究に対する協力について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CaGSaHB
インフルエンザ様疾患罹患時及び抗インフルエンザ薬使用時に見られた異常な行動が、医学的にも社会的にも問題になっていることから、その背景に関する実態把握をするために実施される標記調査への協力依頼があったとのお知らせ。
調査対象は、インフルエンザ定点のほか、約６万９千箇所の医療機関（主に内科・小児科・救急告示医療機関）とされ、報告対象期間は令和３年11月～令和４年３月まで。
4.2021-11-17 医薬品等に係る受領文書について（令和3年10月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Qi1GlkK
10月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html
5.2021-11-17 予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Y6Z3BED
予防接種法施行規則及び予防接種実施規則、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）が改正されたたことについて厚生労働省より各都道府県知事宛に通知が発出されたとのお知らせ。
改正では、予防接種法令上、予防接種済証の記載事項から「場所」を削除すること、追加接種を受けたことを証するため予防接種証明書の様式を改正すること、追加接種の方法と接種量について追記すること等が示されている。
◎6.2021-11-18 眼の障害に係る障害認定基準の改正及び障害年金診断書(眼の障害用)の様式変更について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UvZ15IZ
眼の障害に係る障害認定基準の改正及び障害年金診断書（眼の障害用）の様式の変更についてのお知らせ。
認定基準の主な改正事項は、視力障害について、良い方の眼の視力に応じて適正に評価できるよう、「両眼の視力の和」から「良い方の眼の視力」へ変更されること等とされており、認定基準の改正に伴い、障害年金の診断書（眼の障害用）の様式が変更される。変更後の診断書様式は令和３年11月１日から配布され、改正後の障害認定基準につきましては、令和４年１月１日から適用されるとのこと。
7.2021-11-18 季節性インフルエンザワクチンの定期の予防接種における接種時期等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pIRFLH4
厚生労働省より各都道府県衛生主管部宛に標記事務連絡が発出されたことについての情報提供。
事務連絡では、製造販売業者からのワクチンの出荷は、本年１２月中旬にかけて順次出荷される見込みであり、その場合、医療機関等へのワクチンの供給は、令和４年１月以降も継続する可能性があるため、都道府県行政に対して、医療機関等への供給状況を踏まえ、各医師会等と相談の上で令和４年１月以降についても今年度の定期接種の費用助成期間とすることを検討する等依頼をしている。
8.2021-11-18 「医師の働き方改革に関する『トップマネジメント研修』のご案内」（11月～2月開催分）の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=a7JwDMS
各病院の病院長向けに開催されている標記研修会の11月～２月分の開催日程についての周知依頼があったとのお知らせ。
◎9.2021-11-24 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供等について（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kZ8teq9
標記事務連絡発出のお知らせ。
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、全国5か所の処理施設を活用して処理が行われており、処理施設ごとに定める計画的処理完了期限の１年前を処分期間の末日として規定がなされている。北九州・大阪事業地域の変圧器・コンデンサー等並びに北九州・大阪・豊田事業地域の安定器及び汚染物等については既に処分期間が到来しており、残りの事業地域についても、今年度末に変圧器・コンデンサー等について、来年度末に安定器及び汚染物等について、それぞれ処分期間が到来することから、改めて関連施設において高濃度PCB廃棄物の保管等をしていないかの確認並びに保管をしている場合の処分委託手続きについて依頼するもの。
◎10.2021-11-29 ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=c5hIsQR
厚生労働省より各都道府県知事等宛て標記通知発出のお知らせ。
標記定期接種について、令和３年11月12日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）の審議結果を踏まえ、積極的勧奨を差し控えている状態を終了させ、HPVワクチンの個別勧奨など、今後の取り扱いが示されたもの。
11.2021-11-29 「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JbpbEYz
有料職業紹介事業については、厚生労働省の委託事業として、一般社団法人日本人材紹介事業協会において「適正な有料職業事業者の基準」が定められている。今般、当該基準等を一定以上満たした有料職業紹介事業者を「適正な有料職業紹介事業者」として認定する制度がスタートし、リーフレットが作成されたとのお知らせ。認定制度の詳細は下記サイトよりご確認いただけます。 適正認定サイト https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/
12.2021-12-01 ウパダシチニブ水和物製剤の最適使用推進ガイドライン(既存治療で効果不十分なアトピー性皮膚炎)の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nTXEtUc
今般、新たなウパダシチニブ水和物製剤であるリンヴォック錠30mgが承認されたことを踏まえ、既存治療で効果不十分なアトピー性皮膚炎の最適使用推進ガイドラインの留意事項が改訂されたとのお知らせ。
◎13.2021-12-06 「キャリア形成プログラム運用指針」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DQGjCOH
平成30年の医療法改正により、医療計画の一部として医師確保計画が位置づけられ、医師の確保を特に図るべき区域等への医師の派遣については、キャリア形成プログラムに基づいて実施されている。
今般、令和4年度以降のキャリア形成プログラムの運用について、指針の一部が改正された。
14.2021-12-08 「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の改訂について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9727v0y
標記ガイドライン改訂のお知らせ。主な改訂内容は卸売業者と保険医療機関・保険薬局との関係において、価格交渉の段階から個々の医薬品の価値を踏まえた単品単価交渉を行うことを基本とし、少なくとも前年度より単品単価交渉の範囲を拡大していくこと等が示されているとのこと。
◎15.2021-12-08 （株）日立物流西日本の物流センター火災による医療用医薬品の安定供給に関する対応への協力について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bSxEdgY
標記物流センター火災に伴い、一部医療用医薬品の安定供給に支障をきたす懸念があるため、17成分規格については、当面の必要量に見合う量のみの購入をお願いするもの。
新型コロナウイルス関係通知
◎16.2021-11-15 新型コロナワクチンの間違い接種情報No.3について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0qKcRfT
今般、新型コロナ予防接種に携わる医療従事者に対する注意喚起資材として、「新型コロナワクチンの間違い接種情報」No.3（他のワクチンとの間違い接種）が作成されたとのお知らせ。
◎17.2021-11-17 薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hAUcqie
経口治療薬が実用化され、供給量が限られる場合には、安定供給が可能となるまでは一般流通は行わず厚生労働省が所有し、医療機関の処方に基づき必要な患者に配分することが想定されること。特に自宅療養者等に対して、外来診療後に院外処方として処方される場合には、地域において対応する薬局をリスト化し、経口治療薬を配備する体制の整備をする必要があることから、都道府県に対し、対応薬局リストを厚生労働省へ提出するよう依頼がなされている。
18.2021-11-17 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」(自治体向け) の改訂について(5版)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BxbHDTM
自治体向け標記手引き改訂のお知らせ。
19.2021-11-17 ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=52ea11E
今般、武田／モデルナ社ワクチンの有効期限が7か月から9か月に延長されたとのお知らせ。
◎20.2021-11-19 新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）等に使用するファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの配分等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6qzKsok
令和４年２月及び３月の追加接種（６月及び７月に２回目接種を完了してから原則８か月以上後の接種）等に用いるファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチン合計約3,810万回分の割り当てについて厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）宛てに、事務連絡が発出された。
◎21.2021-11-19 新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）の体制確保について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qjWQ6cN
下記方針等を踏まえた準備について、現段階において留意すべき事項についてのお知らせ。
新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）は初回接種（１・２回目接種）に用いたワクチンの種類にかかわらず、mRNAワクチン（ファイザー社又は武田/モデルナ社ワクチン）を用いることが適当であり、当面は薬事承認を取得したファイザー社ワクチンのみ追加接種に使用すること。武田/モデルナ社ワクチンについては、改めて審議の上、追加接種で使用することを見込んでおり、ファイザー社ワクチンと同様に個別接種を可能とする方針とされている。
22.2021-11-22 次の感染拡大に向けた安心確保新型コロナウイルス感染症対策に係る病床の確保状況・使用率等の「見える化」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SqEVQi0
今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より標記の協力依頼に関する事務連絡が都道府県等衛生主管部（局）宛に発出されたとのお知らせ。
「医療機関等情報支援システム（G-MIS）」における情報のうち、医療機関名及び、入力項目のうち「確保病床数」・「即応病床数」・「入院中患者数」について、国が対象医療機関（都道府県の病床確保計画上、確保病床として位置付けられた病床を有する医療機関）ごとに公表することとされているとのこと。
◎23.2021-11-24 新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いに関する留意事項について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ex8VOJU
標記事務連絡発出のお知らせ。入手を希望する者が薬局での販売をより認識しやすくなるよう、薬局における取扱いに関する留意事項を示すもの。
24.2021-11-24 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について（一部改正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=x2XiZq7
新型コロナワクチンの３回目接種が始まることを踏まえ、感染症法に基づく届出基準における「新型コロナウイルス感染症発生届」（別記様式６-１）の様式改正のお知らせ。（適用日：令和3年12月1日）
「１８感染原因・感染経路・感染地域」欄に、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種歴を記載する欄の新設。
◎25.2021-11-24 5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dluS4XH
厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに発出された標記事務連絡について情報提供があったとのお知らせ。
今後、５歳以上11歳以下の者（以下「小児」）への接種を行うとされた場合に速やかに開始できるよう、11月10日に薬事申請があった小児用ファイザー社ワクチンは既承認の12歳以上用とは取扱いが大きく異なることなど、その準備に当たって現段階で留意すべき事項について連絡するもの。薬事承認に至った場合には、早ければ令和４年２月頃から接種が可能となる可能性があるとのこと。
26.2021-11-24 ファイザー社ワクチンの保有状況に係る報告について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nubulMT
今般、厚生労働省より、ワクチンの現状について、国、都道府県及び市町村間で認識を共有するため、医療機関、大規模接種会場等の接種会場に配布したファイザー社ワクチンの保有状況に係る報告への協力を依頼する旨、各都道府県等衛生主管部（局）宛て別添の事務連絡が発出されているとのお知らせ。
27.2021-11-29 都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会 令和4年1～6月の開催日程について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=m15UDzY
標記協議会開催日程のお知らせ。
28.2021-11-30 「B.1.1.529系統の変異株（オミクロン株）」の発生を踏まえたサーベイランス体制の強化について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=maCcHYp
厚生労働省より各都道府県知事等宛て標記通知発出のお知らせ。南アフリカ等で確認された新たな変異株である「B.1.1.529 系統（オミクロン株）」が懸念される変異株に指定されたため、自治体に対し、ゲノムサーベイランスの徹底を依頼するもの。
29.2021-11-30 新型コロナワクチンの追加接種の接種間隔に係る例外的取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SOMW51H
厚生労働省より各都道府県知事等宛て標記通知発出のお知らせ。
事務連絡では、初回接種（１・２回目接種）の完了から原則８か月以上の間隔をおいて１回接種することとされていた、新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）について、例外的に８か月以上の間隔をおかずに実施して差し支えない場合について整理がなされた。
◎30.2021-11-30 例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eEgdUeX
厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記事務連絡発出のお知らせ。
「ワクチン接種の予約に突然のキャンセルがあり、準備していたワクチンの廃棄を防ぐために、急遽接種を希望する者を募って接種を行う場合」や「勤務先の医療機関で追加接種を受ける医療従事者や職域で追加接種を受ける者について、接種券発行の手続きが間に合わず、接種日までに接種券が届かなかった場合」等に、例外的に接種券が届いていない対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用を示すもの。
31.2021-11-30 ワクチン接種記録システム(VRS)タブレット端末のソフトウェアアップデートについて(周知依頼)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Z1GkSaM
VRS タブレット端末（d-41A）のソフトウェアアップデートについてのお知らせ。
32.2021-11-30 新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る集合契約の変更契約の締結について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7rgA5xD
今般、同予防接種費用の時間外・休日加算の費用請求について、12月接種分より接種費用と一体的に請求することとした変更を踏まえ、本年11月25日に新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る集合契約の変更契約を締結した。
33.2021-12-01 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kPjcUXt
基本的対処方針が決定されたことに伴い、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から発出された事務連絡の周知依頼があったとのお知らせ。
34.2021-12-01 医療施設等における感染拡大防止に留意した面会の事例について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NBgQ4pR
今般決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の中で、面会については、面会者からの感染を防ぐことと、患者や利用者、家族のQOLとを考慮することとし、具体的には、地域における発生状況等も踏まえるとともに、患者や利用者、面会者等の体調やワクチン接種歴、検査結果等も考慮し、対面での面会を含めた対応を検討することと示された。このことを踏まえ、ワクチン接種歴や検査結果等を考慮した面会や付き添いの参考事例が示された。
35.2021-12-01 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き 」の改訂について（5.0版）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DpuSXPJ
標記手引き改訂のお知らせ。
◎36.2021-12-02 B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dofMp68
標記事務連絡発出のお知らせ。当面の間、B.1.1.529 系統（オミクロン株）であることが確定した患者又はB.1.1.529系統（オミクロン株）であることが疑われる者については、原則、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第19条第１項の規定に基づく入院措置を行うこと等が示されている。
37.2021-12-02 「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」の改定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dVBdcC4
今般、国立感染症研究所において、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」が改定されたとのお知らせ。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2559-cfeir/10800-covid19-02.html
38.2021-12-02 ファイザー社ワクチンの保有状況に係る報告における在庫量の考え方について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pJ0KOsI
ファイザー社ワクチンの保有状況に係る報告の際の在庫量については、すでに接種予約を受け付けているものを除いた量で差し支えないことを厚生労働省に確認していると示されていたが、今般、厚生労働省より、本件調査への報告においては接種予約を受け付けているか否かにかかわらず全数で報告していただきたい旨事務連絡があったとのお知らせ。
39.2021-12-02 新型コロナワクチンの追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=L237OMl
標記事務連絡発出のお知らせ。
初回接種（１・２回目接種）同様、ファイザー社ワクチンの追加接種（３回目接種）についても厚生労働科学研究として、被接種者を対象とした健康状況に係る調査を実施することとなったとのこと。
40.2021-12-03 厚生労働省「地域医療提供体制確保のための看護師等養成所におけるICT等の整備事業」の応募期限について（至急）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lFDyh2a
今般、標記事業の都道府県から厚生労働省への交付申請書の提出期限（令和3年12月15日）が示されたとのお知らせ。
◎41.2021-12-03 「新型コロナウイルス感染症 COVID 19 診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（暫定版）」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=p8ef1nE
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（暫定版）」がとりまとめられたとのとのお知らせ。
42.2021-12-07 B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4gNIIHA
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛に標記事務連絡が発出されたことについての情報提供。
43.2021-12-07 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UovzcBb
今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部において、令和３年10月４日から８日にかけて、全国の自治体向けに、罹患後症状を呈する者に対する自治体における取組の実態を把握するためのアンケート調査が実施され、その回答がとりまとめられたとのお知らせ。
44.2021-12-09 予防接種法施行規則の一部を改正する省令の公布について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9DfFjq5
現在、紙で発行している予防接種証明書について、申請者に対して、電子交付する規定を創設するもので、併せて、海外渡航その他の事情による申請に限定せず、予防接種証明書を発行できることとされているとのこと。
（令和3年12月20日（月）より施行）
愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
関係する先生方は、「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎１．2021.11.17 2021年度認知症短期集中リハビリテーション研修（医師対象）【Webによる研修】の開催について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mDoueEP
標記研修会が公益社団法人全国老人保健施設協会主催（日本医師会共催）によりオンデマンド形式で開催される。郡市医師会通知済。
２．2021.11.17 令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和3年度調査）への協力依頼について（再協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1x64j8E
標記調査結果について、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論に活用される大変重要なものであることから、厚生労働省より再度の協力依頼があった。
３．2021.11.19 感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第五次募集について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=T4EbVhw
介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について、感染症の専門家による実地での研修を希望する事業所について第五次募集が実施されることになったとの情報提供。
◎４.2021.11.22 孤独・孤立対策ホームページの新設について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RcDisU3
新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、孤独・孤立に悩んでいる方の増加が懸念される中、そのような方が活用しやすいホームページが新設されたとの情報提供。
◎５.2021.11.24 「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」及び「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第1号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BrtVge7
今般、今年度の地域支援事業の実施にあたり、標記について一部が改正されたとのこと。主な改正点としては、介護予防・サービス支援事業の対象者に、補助により実施されるサービスを継続的に利用する要介護者が追加され、利用に係る留意事項が追記された。
６．2021.11.26 社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AXKu9Cl
今般、厚生労働省より各都道府県等行政宛てに社会福祉施設等における面会等の留意点に関し、事務連絡が発出された。具体的には、地域における新型コロナウイルス発生状況等も踏まえ、利用者、面会者等の体調やワクチン接種歴、検査結果等も考慮し、対面での面会を含めた対応を検討すること、感染が拡大している地域では、感染拡大防止の観点と、入所者、家族のQQLを考慮して、対応を検討すること等が示された。
７.2021.12.1 令和3年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）への御協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=886fbPq
厚生労働省では、介護サービス施設・事業所における介護従事者の処遇の状況及び介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的に標記の調査を実施している。
調査客体は層化無作為に抽出され、調査実施時期は令和3年10月であり、既に厚生労働省から調査対象の各施設・事業所へ案内されている調査票の提出期限は経過しているが、引き続き提出を受け付ける。
８.2021.12.2 介護医療院の開設状況（令和3年9月30日時点）について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=28xM07Z
厚生労働省より令和3年9月30日時点での都道府県別介護医療院の開設状況が公表されたとの情報提供※厚生労働省より3か月ごとに公表。