理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載します。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
日本医師会からの通知一覧
1. 2024.4.16 令和6年能登半島地震により被災した施設における事業再開に伴う指定等基準の取扱いについて（Q＆A）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LTKML4O
今般、厚生労働省より、令和6年能登半島地震により被災した施設における事業再開に伴う指定等基準の取扱いに関するQ＆Aが発出されたとのお知らせ。
◎2. 2024.4.19 建築基準法施行令第19条第1項に規定する児童福祉施設等の範囲について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4JDLecJ
今般、厚生労働省より、建築基準法施行令第19条第1項に規定する児童福祉施設等の範囲について、各都道府県・市町村介護保険主管部（局）へ発出された。
◎3. 2024.4.22 令和6年度介護報酬改定に関する通知等の送付について（その4）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1SAbuiu
今般、厚生労働省より、介護報酬改定に関する通知・Q＆Aが発出された。
◎4. 2024.4.22 令和6年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pXWlZY1
今般、令和6年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しについて、リーフレットが作成された。
◎5. 2024.4.23 令和6年4月からの「科学的介護情報システム（LIFE）」の稼働について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zAbOpqa
令和6年4月22日より新LIFEシステムの一部機能について稼働が開始されることについて、厚生労働省より日本医師会宛に周知依頼があった。
6. 2024.4.26 令和6年能登半島地震に伴い避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービス等を利用する場合の手続きについて（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5Ymt0op
今般、厚生労働省より、当該指定事務に係る事務の簡素化の手法を整理するとの事務連絡が発出された。
◎7. 2024.4.26 2024年度第1回認知症短期集中リハビリテーション研修（医師対象）【Webによる研修】の開催について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=A98X2h9
公益社団法人全国老人保健施設協会より、当該研修について日本医師会宛に案内があった。日本医師会共催で、7月1日～7月31日まで視聴可能。
8. 2024.5.7 「令和6年能登半島地震を受け、福祉避難所として開設された介護保険施設等の使用料等の取扱いに関するQ＆Aについて」の一部更新について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QInhPYl
今般、厚生労働省より、「令和6年能登半島地震を受け、福祉避難所として開設された介護保険施設等の使用料等の取扱いに関するQ＆Aについて」の一部更新について、日本医師会にお知らせがあった。
◎9. 2024.5.7 指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ESoxsD6
令和6年4月1日より、地域包括支援センターの設置店に加え、指定居宅介護支援事業者が指定を受けて介護予防支援事業を行うことが可能となったことについて、事務フローが示された。
◎10. 2024.5.9 令和4・5年度地域包括ケア推進委員会報告書の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8OeBhnX
今般、日本医師会地域包括ケア推進委員会より、報告書が提出された。
日本医師会ホームページメンバーズルームより閲覧可能。
◎11．2024.5.17 第9期介護保険事業計画における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9XDV3QC
今般、厚生労働省より、第9期介護保険事業計画期間（令和6年度～令和8年度）における第1号保険料やサービス見込み量等について、全国の動向が取りまとめられ、その情報が公表された。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎１.2024.4.15 疑義解釈資料の送付について（その２）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lol4cFM＊郡市医師会報告済
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その２）」が発出された。
◎２. 2024.4.16 医療機関等の窓口におけるマイナンバーカードの取扱いについて（協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KnI5jvy
医療機関・薬局において、マイナンバーカードの表（おもて）面の情報を確認すために、患者本人の了解の上で、一時的に患者のマイナンバーカードを預かることや、その表面をコピーして、管理しておくことは差し支えない旨の案内。
３. 2024.4.17 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8z4jw1g
令和６年３月29日付け令和６年厚生労働省告示第154号をもって療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部が改正され、令和６年４月１日より適用とされた。
◎４. 2024.4.18 高額医薬品に係る療養の給付等の書面による請求について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=FDIgQiM
ゾルゲンスマが含まれる療養の給付費等の請求に当たっては、当分の間、同請求命令附則第4条第5項第5号に掲げる請求に該当することから、書面による請求を行うこととされた。（ゾルゲンスマが含まれるレセプトのみが、書面による請求の対象。） また、この場合、書面による請求が行われることを把握するため、同項の規定に基づく届出については、今後「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和５年12月26日保発 1226 第４号）の別添４の様式第３号「請求命令附則第４条第５項による猶予届出書」により、審査支払機関への届出が求められている。
５. 2024.4.19 出産育児一時金等の受取代理制度の届出について（令和６年度）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dMpR7WR
令和６年度も引き続き受取代理制度を導入するが、令和５年度の届出の内容に変更のある診療所、受取代理制度を利用している全ての病院および直近の会計年度において、年間の平均分娩取扱件数が100件超であって、かつ収入に占める正常分娩に関する収入の割合が50％未満の診療所については、令和６年５月 24 日（金）までに、添付資料の（別添２）「受取代理制度変更届」に必要事項を記入の上、届出を行っていただく必要がある。
◎６. 2024.4.19 医療機関等の窓口におけるオンライン資格確認等システムによる照会の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SzEOfnM
厚生労働省より、医療機関等の窓口におけるオンライン資格確認等システムによる医療保険の受給資格の確認に関する取扱いについて、疑義解釈が示された。
◎７. 2024.4.23 令和６年度診療報酬改定における施設基準の届出及び審査支払機関への情報提供等の対応について＊郡市医師会報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kZN9yeC
今般、厚生労働省より、「令和６年度診療報酬改定における施設基準の届出及び審査支払機関への情報提供等の対応について」が発出された。
◎８. 2024.4.23 マイナンバーカードの保険証利用の促進について（協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=M8gk1o3
令和5年12月12日付 日医発第1608号（情シ）（保険）「「マイナ保険証利用促進のため医療機関等への支援（案）」について（周知依頼）」、令和６年２月６日付 日医発第1978号（情シ）（保険）「マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について」にて、マイナ保険証の利用促進に取り組む医療機関等への支援や、利用促進に向けた協力依頼についてのお知らせ。
◎９. 2024.04.24 長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NZRLwLV
今般、長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品のリストに関する事務連絡が発出された。なお、長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の仕組みは、令和６年10月１日より導入されることとなっているのでご留意いただきたい旨。
10. 2024.04.24 「医療ＤＸ推進フォーラム～使ってイイナ！マイナ保険証～」開催のご案内について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=k9Dd0TH
令和6年4月15日付日医発第 192 号（情シ）「「マイナ保険証利用促進集中 取組月間」と利用促進のためのツール・一時金のご案内セミナーの開催について（周知依頼）」にて、「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と「利用促進のためのツール・一時金」の紹介のためのセミナーのお知らせをしたが、この度、日本健康会議において「医療ＤＸ推進フォーラム～使ってイイナ！マイナ保険証～」が 2024年4月25日（木）に開催されることとなった。本フォーラム は当日 YouTube にてライブ配信されるだけでなく、ライブ配信後はアーカイブ動画として視聴できる旨。
◎11. 2024.04.30 疑義解釈資料の送付について（その３）＊郡市医師会報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7kks0il
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その３）」が発出された。
12. 2024.04.30 電子情報処理組織の使用による費用の請求に関してこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光デスク等を用いた費用の請求に関してこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JnU0cO6
今般、令和６年度診療報酬改定を反映したレセプトオンライン請求及び光ディスク等を用いた費用の請求に関する記録条件仕様が定められ、厚生労働省及びこども家庭庁より通知が発出された。これに伴い、従前の「電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について」（令和４年４月２２日付け保発0422第１号）は廃止された。
◎13.2024.04.30 地方厚生（支）局を通じたマイナ保険証利用促進について（協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7Ve00ny
今般、地方厚生（支）局においては、各都道府県の医療関係団体とも連携し、 積極的に医療機関に対して各種の施策について説明等を行い、利用促進を図ることとなり、厚生労働省よりその協力依頼があった旨。
14.2024.05.07 令和６年度診療報酬改定関連通知および官報掲載事項の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WhMchC8
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定関連通知の一部訂正の事務連絡が発出された。令和６年３月５日付け官報（号外第49号）に掲載された「令和６年度診療報酬改定に伴う関係告示」につきまして、官報掲載事項の訂正が行われる予定。
◎15.2024.05.08 第68回社会保険指導者講習会の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Iqs5CyO
本講習会は、厚生労働省と共催の歴史あるものですが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、令和２年度からは受講者にテキストを送付して学習いただくという対応をしてきた。その後感染症法上の取扱いが変更され、従来どおり日本医師会館で再開することを見据え、改めて本講習会の目的、これまでの経緯、そして今後のあり方を踏まえた検討。結果、審査委員や指導官など行政の技官に向けた講習となっている生涯教育の部分は、これまでどおりメインのミッションとして継続し、毎年度のテーマについては、基本的には日本医師会雑誌特別号をテキストとしつつ、その他の教材も活用し、受講者を意識した工夫をその都度検討することとした。また、これまでの平日２日間の開催を土曜・日曜のうち１日開催とし、本年は１０月２７日（日）に、日本医師会大講堂で再開することとした。
16.2024.05.08 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WUDPgAL
令和６年４月30日付け保医発0430 第２号厚生労働省保険局医療課長通知により、令和６年５月１日から新たに保険適用となった医療機器が示された。
17.2024.05.08 公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1UIk69x
今般、令和6年4月26日に開催された薬食審医薬品第一部会において、3成分5 品目についての事前評価が行われた結果、当該品目については公知申請を行っても差し支えないとの結論となった。これを受け、3成分5品目については今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても本年4月26日から保険適用が可能となった。
◎18.2024.05.10 令和６年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの一部改正について ＊郡市医師会報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=O3uG6H9
今般、５月８日付けで施設基準届出チェックリスト（病院用、医科診療所用）の一部訂正が発出された。
19.2024.05.10 令和６年度のデータ提出加算（A245）及び外来データ提出加算等に係る説明会について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NVRcDg1
５月１６日（木）に開催される東京開催の説明会につきまして、説明会動画を後日、下記ホームページに掲載予定となっている旨。〇データ提出加算（A245）
➢ 掲載ＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39945.html
○外来データ提出加算等
➢ 掲載ＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39991.htm
◎20.2024.05.14 疑義解釈資料の送付について（その４）＊郡市医師会報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZVEOM32
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その４）」が発出された。
◎21.2024.05.14 診療報酬オンラインセミナーの開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QwSFcCS
今般、厚生労働省が届出サポートの実績が豊富な現役コンサルを招いて、ベースアップ評価料と医療DX加算のポイントについて、別添のようなオンラインセミナーを５月２０日（月）にYouTubeでライブ配信することとなった。
＊日時：令和６年５月 20 日（月）18:30～19:00
＊開催方法： YouTubeライブ配信（後日アーカイブ配信）
＜参加用 URL＞ https://youtube.com/live/-knX1VgCsBI?feature=share
22.2024.05.15 令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その９）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pnXtOnI
「令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いに関するＱ＆Ａの更新について」（令和６年３月２５日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）（https://www.mhlw.go.jp/content/001196322.pdf）を作成していることから、必要に応じて参照いただきたい旨。
理事会で報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
１．2024-04-15 日本医師会「健康食品安全情報システム」事業について（報告・令和6年度その1）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1iI1jmv
日本医師会「健康食品安全情報システム」事業について、会内「健康食品安全対策委員会」において、１件の情報提供に関する判定が行われたとのお知らせ。
２．2024-04-15 「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zCTXBLe
ドローンによる荷物等の配送事業については、内閣官房及び国土交通省により公表されている「ドローンを活用した荷物等配送ガイドライン」において関係法令の整理等が公表されており、うち、医薬品の配送に当たっての留意事項は「ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインについて」により示されている。
今般、災害時に緊急に医薬品を配送する必要が生じた場合には、状況に応じた柔軟な対応が可能であることを明確化する観点から、国土交通省及び厚生労働省において、本ガイドラインの一部を別紙の新旧対照表のとおり改正したとのこと。
◎３．2024-04-16 先天梅毒対策の啓発リーフレットについて
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IhE9rIq
近年、梅毒の報告数の増加に伴い、妊婦梅毒及び先天梅毒の年間報告数が増加していることも踏まえ、新たに先天梅毒対策の啓発用リーフレットが作成されたとのこと。（下記厚労省ホームページよりダウンロード可能）
厚生労働省ホームページ：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/seikansenshou/syphilis.html
４．2024-04-17 予防接種法に基づく健康被害救済制度における医療費・医療手当請求書等の各種様式及び事務に当たって留意すべき事項について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=15mT395
厚生労働省より各都道府県知事等宛標記に係る通知2件がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があった。
本件は、定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該定期の予防接種等を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときに市区町村長が行う給付について、支給を受けようとする者が提出する請求書の様式を改正するとともに今後の取扱いを通知するもの。
◎５．2024-04-17 新型コロナワクチンの接種に伴い副反応を疑う症状が生じた者への対応について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jq3FbSQ
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があった。
本事務連絡は、新型コロナウイルス感染症に関連する心筋炎の既往のある小児、若年者について、オミクロン株XBB.1.5系統の新型コロナワクチン接種後に心筋炎が生じた事例の報告が２例目となったため、厚生労働省の審議会の意見も踏まえ、下記のとおり、新型コロナワクチン接種における心筋炎及び心膜炎の注意喚起を改めて行うもの。
１．新型コロナウイルス関連の心筋炎の既往を有する者において、新型コロナワクチン接種後に心筋炎を発症した副反応疑い症例が見られたことを踏まえ、新型コロナワクチン接種に際しては、新型コロナウイルス関連の心筋炎・心膜炎の既往を有する者に該当すると認められる場合は、健康状態及び体質を勘案し、診察及び接種適否の判断を慎重に行い、予防接種の必要性、副反応、有用性について十分な説明を行い、同意を確実に得た上で、注意して接種すること。
２．１．の場合に限らず、新型コロナワクチン接種後に胸の痛み、動悸、息切れ、むくみなどの心筋炎・心膜炎を疑う症状が見られた場合には速やかに医療機関を受診することなど、接種前に、予防接種後に起こり得る副反応を含めた説明を十分に行うこと。
◎６．2024-04-18 身体障害者福祉法第15条に基づく医師に対する新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する障害認定の取扱いの周知について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yjCWeoK
永続する新型コロナウイルス感染症の罹患後症状による障害ついて、都道府県知事の定める医師の診断書を添えた申請に基づき、身体障害者福祉法に掲げる障害に該当すると認められる場合、自治体より身体障害者手帳の交付及び各種支援を受けることが可能である旨、連絡するもの。
７．2024-04-23 令和6年度都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会の開催について
＊今治市医師会、松山市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=muRb1AM
令和６年６月１２日（水）日医よりオンライン併用で開催される。
８．2024-04-25 【継続実施】医師会立看護師等養成所の臨地実習時における新型コロナウイルス感染症の検査費用の補助について
＊今治市医師会、松山市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hp2GObM
新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置づけられたが、看護実習においては引き続き検査を求められる実態もあることから、令和6年度も検査費用の補助が継続される。なお、日医としては実習前に検査の実施を推奨するものではなく、あくまでも実習施設からの求めにより実施した場合の対応であるとのこと。また、本補助事業については、今年度で終了予定。
◎９．2024-04-25 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第10.1版」の周知について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2ExCgP1
このたび新たな知見を踏まえた第10.1版が更新された。なお、今回が最後の改定となるため、今後は、厚生労働省、国立感染症研究所、関連学会のホームぺージなどから最新の情報を参照されたい。
参考：厚生労働省「医療機関向け情報（治療ガイドライン、臨床研究など）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00111.html
10．2024-04-26 令和6年度インフルエンザHAワクチン製造株の決定について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YlFVn8t
令和6年度のインフルエンザHAワクチン製造株について下記のとおり決定した。
Ａ／ビクトリア／4897／2022（IVR-238）（H1N1）
Ａ／カリフォルニア／122／2022（SAN-022）（H3N2）
Ｂ／プーケット／3073／2013（山形系統）
Ｂ／オーストリア／1359417／2021（BVR-26）（ビクトリア系統）
◎11．2024-05-07 診療所における新興感染症対策研修の動画･資料公開について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EXTNMM5
3月24日に日本医師会館で開催された「診療所における新興感染症対策研修」の当日の動 画および関連資料が日本医師会ホームページ内にて公開されたとのお知らせ。
動画掲載ページ
https://www1.med.or.jp/japanese/joho/shinkanken/
ユーザー名：shinkanken
パスワード：240324
◎12．2024-05-07 公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定による公益通報窓口設置等の周知について
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=P7or3C8
令和2年の公益通報者保護法の改正により、常時使用する労働者（常勤換算ではない。事業所（施設）単位ではなく、事業者（事業主）単位で算出）が300人を超える事業者は内部公益通報対応体制の整備義務が、300人以下の事業者ではその努力義務が課せられている。
このたびの消費者庁の実態調査の結果により、「医療・福祉」が他業種に比べて内部公益通報対応体制の整備が遅れていることが明らかとなった。これを踏まえ、消費者庁より厚生労働省医政局総務課を通じて日医宛に周知等の協力依頼がなされた。
13．2024-05-10 「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置､搬送､葬儀､火葬等に関するガイドライン」の廃止について（周知依頼）
＊郡市報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QXAvf2o
COVID-19については、令和5年5月から五類感染症に変更となり、本年４月以降、通常の医療提供体制に移行し、各種特例措置等が終了となっていることに鑑み、本ガイドラインについて、令和６年５月10日付けで廃止するとのお知らせ。
14．2024-05-13 ワクチン生産体制等緊急整備事業に基づく実証的な研究への協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=knZQjmn
厚生労働省の事業として実施されている国内で開発された新型コロナワクチンの臨床研究について、周知や被験者の募集に係る協力を依頼するもの。
実施医療機関が所在する都道府県：北海道、茨城県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、静岡県、愛知県、奈良県、大阪府、兵庫県、福岡県、鹿児島県
15．2024-05-16 風しんの第5期の定期接種に係る委託料の改定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3JbOCes
風しん第5期の定期接種費用について、改定のあった市町村及び新金額のリストがとりまとめられた。愛媛県については改定なし。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載します。
日本医師会からの通知一覧
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎1. 2024.3.19 介護医療院の開設状況（令和5年12月31日時点）について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yOjRb2W
今般、厚生労働省より、令和５年12月31日時点での都道府県別介護医療院の開設状況が公表された。
2. 2024.3.19 介護保険施設等運営指導マニュアルの一部改正について（通知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gQw5mtH
今般、関係事務連絡等が発出されたことに伴い、当該マニュアル別添３「各種加算・減算適用 要件等一覧」について所要の改正が行われたとのお知らせ。
◎3. 2024.3.21 令和6年度介護報酬改定に関する告示等の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EM69Yhg
今般、厚生労働省より、令和６年度介護報酬改定に関する告示・通知・Q＆A 等が発出されたとのお知らせ。
◎4. 2024.3.26 令和6年4月以降の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い及び通所介護等における利用者が減少した場合の評価について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lUQVJwt
令和６年４月以降の新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬上の取扱いが厚生労働省老健局各課より示された。
5. 2024.3.26 令和6年度介護報酬改定に関する通知等の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3X0Qkdm
今般、厚生労働省より、介護報酬改定に関する通知・Q＆A が発出されたとのお知らせ。
◎6. 2024.3.26 令和6年度介護報酬改定を踏まえた科学的介護情報システム（LIFE）の対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xhyeDVz
令和6年度版LIFEシステムの稼働が開始されることとなった旨のお知らせ。
◎7. 2024.3.26 医師の働き方改革関連制度の施行に伴う対応について（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cMNa87V
医師の働き方改革関連制度の施行に伴う介護老人保健施設や介護医療院での対応について周知依頼があった。
8. 2024.3.29 「有毒植物による食中毒防止の徹底について」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WhfJ7Ca
今般、厚生労働省より、有毒植物による食中毒の防止について、事務連絡が発出され、日本医師会宛に注意喚起等の周知の協力依頼があった。
9. 2024.3.29 「「認知症施策等総合支援事業の実施について」の一部改正について」 の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CqkE3yN
今般、「認知症施策等総合支援事業」の実施要綱が一部改正され、令和６年４月１日より適用されることとなった。それに伴い、厚生労働省より各都道府県知事等宛に通知が発出された。
10. 2024.4.2 令和6年度介護報酬改定に関する通知等の送付について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RUg8bWd
今般、厚生労働省より、介護報酬改定に関する通知・Q＆A 等が発出された。
◎11. 2024.4.5 ケアプランデータ連携システムの機能更新等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dncxHX2
今般、厚生労働省より、本システムの機能更新及び本システムの利用に係る更新申請のご案内について事務連絡が発出された。
◎12. 2024.4.5 介護サービス事業所・施設等における情報通信機器を活用した業務の実施に関する留意事項について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wGi9Zqp
今般、厚生労働省より、管理者以外の各職種の従業者も含め、介護サービス事業所・施設等におけるテレワークの考え方が示された。
13. 2024.4.10 令和６年度介護報酬改定に関する通知等の送付について（その３）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QCpkg3C
今般、厚生労働省より、介護報酬改定に関する通知・Q＆A等が発出された。
14. 2024.4.10 介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針の全部を改正する件等について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0b1HuZo
今般、「介護予防・日常生活支援総合事業」の指針の全部が改正され、令和６年４月１日より適用されることとなった。それに伴い、厚生労働省より日本医師会に通知が発出された。
15. 2024.4.10 「「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正について」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eMJUoIF
今般、「介護支援専門員資質向上事業」の実施要綱が一部改正されたことに伴い、厚生労働省より各都道府県知事に通知が発出された。
16. 2024.4.10 「介護保険施設等の指導監督について（通知）」の一部改正についての送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=X7beLvZ
今般、「介護保険施設等の指導監督について」の指針が一部改正され、令和６年４月１日より適用されることとなった。それに伴い、厚生労働省より各都道府県知事に通知が発出された。
17. 2024.4.10 「介護保険施設等に対する監査マニュアル」について（通知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cOLAgPz
今般、厚生労働省より介護保険施設等に対する監査マニュアルの活用について各都道府県等に通知が発出された。
18. 2024.4.10 介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について（通知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=I0Y24PF
今般、「介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針」が新たに定められた。それに伴い、都道府県等に通知が発出された。
◎19. 2024.4.11 「第22回都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会（令和6年3月7日）」資料（印刷版）の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ypLqt6U
令和6年3月7日に開催された「第22回都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会」について、資料（印刷版）が送付される。
日本医師会からの通知一覧
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎１.2024.3.21 令和 6 年度に実施する特定共同指導等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MbnTUFJ
令和 6 年度に実施される特定共同指導、共同指導の対象都道府県や日程についてお知らせがあった。
２.2024.3.21 令和 6 年度に実施する特定共同指導等に係る取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=htFQYgH
令和 6 年度に実施する特定共同指導及び共同指導について、対象となる保険医療機関の選定や実施等に係る取扱いを記した地方厚生（支）局医療課長宛ての文書が厚生労働省保険局医療課より情報提供された。
◎３.2024.3.21 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について（令和 6 年度薬価改定）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YJPFeFG
令和６年３月５日付け令和６年厚生労働省告示第 60 号をもって使用薬剤の薬価（薬価基準）が一部改正され、令和６年４月１日より適用とされた。
▲０．９７％ （国費▲１，２００億円程度）となっている。
◎４.2024.3.21 マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナーについて（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yYB1e1c
マイナ保険証の利用促進の好事例として、高利用率の医療機関・薬局の取組を紹介するセミナー（「マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー～高利用率＆支援金ゲットのメソッドをお伝えします～」）が開催される
こととなり、その周知依頼が厚生労働省より日本医師会宛てにあった。
◎５.2024.3.25 令和 6 年度診療報酬改定に係る告示、通知のご案内について（3 月21 日付け）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Hk9BQHL
今般、３月２１日付けで、複数手術に係る費用の特例等の告示、通知が発出された。
◎６.2024.3.28 訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）の実施上の留意事項について（協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XRdv6SI
訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型） の実施上の留意事項について、周知依頼が厚生労働省より日本医師会宛にあった。
◎７.2024.3.29 令和 6 年度診療報酬改定に係る告示、通知（3 月 27 日付け）及び 施設基準届出チェックリストのご案内について ＊郡市医師会報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YKQa8UO
今般、２７日付けで告示、通知等が追加で発出された。また、２６日付けで「令和６年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの送付について」の事務連絡が発出された。
◎８.2024.3.31 電子処方箋導入に関する都道府県行政の助成事業の確認と行政への働きかけについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZDaspyH
令和 5 年度補正予算により、電子処方箋の導入費用について、これまで国の ICT基金による補助を実施してきたところに加えて、都道府県が主体となる助成事業が創設された。
また、電子処方箋を既に導入いただいている医療機関においても、追加機能（口頭同意、リフィル対応、マイナンバーカード活用署名）に関する改修を行う際に、その費用部分についてそれぞれの割合の補助を受けることができる。助成事業の実施判断は、現場ニーズを踏まえて各都道府県行政が判断することになる。本助成事業に係る予算案を議会に提出した都道府県は、随時厚生労働省のホームペー ジに掲載されている。
◎９.2024.3.31 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その 65）」の送付について＊郡市医師会報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9MszjLO
【紅麹を含むいわゆる健康食品を喫食した者に係る診療について】
問１ 「紅麹を含むいわゆる健康食品の取扱いについて（令和６年３月 26 日付け健生食監発 0326 第６号）」に基づき、紅麹を含むいわゆる健康食品について食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 59 条に基づく廃棄命令等の措置が講じられたこと、及び「小林製薬株式会社が製造した紅麹を含む食品等にかかる健康相談について」（令和６年３月 29 日付け厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課事務連絡）により、当該製品の喫食歴から何らかの不安等がある場合には、医療機関等の受診が案内されていることを踏まえ、当該製品を喫食した者であって、無症状の患者に対する診療（検査等を含む。以下同じ。）を、喫食歴等から医師が必要と判断し、実施し た場合は算定できるか。
（答）無症状の患者に対する診療であっても、喫食歴等から医師が必要と判断し、実施した場合は算定できる。
10．2024.04.02 ヤヌスキナーゼ阻害剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WvxedrB
今般、ヤヌスキナーゼ阻害剤（販売名：オルミエント錠）に関して、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が一部改正された。
◎11. 2024.04.02 ゾコーバ錠 125mg の保険適用に係る留意事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CDnLfhv
ゾコーバ錠 125mg の保険適用に係る留意事項が一部改正された。
◎12. 2024.04.02 二次健康診断等給付の取扱いに係る今後の留意事項等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lZjYYx2 ＊郡市医師会報告済
新型コロナウイルス感染症における位置付けについては、令和６年度以降通常の体制に移行するとされていることから、当該時限的・特例的取り扱いは令和５年度に廃止することとなった。当該時限的・特例的取扱いは令和２年４月通知により廃止となるが、引き続き①二次健康診断等給付の請求期限（一次健康診断から３か月以内）は、新型コロナウイルス感染症等の事情によるものについては、やむを得ない理由として取扱って差し支えないこととし、②特定保健指導についても、通信機器を用いた面接指導が引き続き実施可能とされた上で、留意点が示された。
◎13. 2024.04.02 特定疾患療養管理料（脂質異常症・高血圧症・糖尿病）に代わる管理料の新設について（その 2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uAS9fY1
令和６年度の診療報酬改定で、生活習慣病に係る医学管理について、要件や評価等の見直しが行われた。今般、告示、通知、疑義解釈資料が発出されたことを踏まえて、点数設定・包括範囲、療養計画書、患者署名、今後の算定方法などについて、改めて整理・解説がなされた。
14. 2024.04.04 令和 6 年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=TP44rGU
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定関連通知の一部訂正の事務連絡発出された。日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和６年度診療報酬改定に関する情報」に掲載予定。
◎15. 2024.04.04 疑義解釈資料の送付について（その 1）＊郡市医師会報告済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Py85FM6
今般、厚生労働省より、令和６年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その１）」が発出された。日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和６年度 診療報酬改定に関する情報」に掲載されている。
16. 2024.04.08「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HDtC6vU
今般、医療機器の保険適用について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。
◎17. 2024.04.05 公費負担医療及び地方公共団体の医療費等助成事業に係る資格確認のオンライン化に関する令和 6 年度先行実施事業へのご協力等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wQ24EpM
現在、厚生労働省、デジタル庁及びこども家庭庁等の関係省庁が連携して、医療費助成事業について、マイナンバーカードにより資格情報の確認を可能とするための取組を進めており、その周知依頼。
◎17. 2024.04.09 マイナンバーカードの健康保険証利用に関する説明動画のご活用について（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CECBfWe
令和 6 年 3 月 13 日付 日医発第 2193 号（情シ）（保険）「マイナンバーカードの健康保険証利用の説明動画のご活用について（周知依頼）」にて、マイナ保険証の利用促進に取り組む医療機関・薬局にて、患者への利用勧奨等にご活用いただける説明動画（厚生労働省作成）についてお知らせしましたが、今般、デジタル庁がこれまで作成してきた周知動画についても新たにご利用いただけることとなり、その周知依頼。
◎18. 2024.04.11 オルミエント錠 2mg 等、ウィフガート点滴静注 400 及びエンレスト錠 50mg 等の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BcFcxy0
令和６年３月 26 日付け保医発 0326 第６号 厚生労働省保険局医療課長通知により、「オルミエント錠２mg、同４mg、ウィフガート点滴静注 400 ㎎、エンレ スト錠 50mg、同錠 100mg 及び同錠 200mg」の保険適用上の取扱いに関する留意事項が一部改正された。
19. 2024.04.12 「医療機器の保険適用等に関する取扱いについて」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oFG4t0l
今般、下記で示された通知について、厚生労働省保険局医療課より一部訂正の事務連絡があった。
・「医療機器の保険適用等に関する取扱いについて」
（令和６年２月 14 日産情発 0214 第５号、保発 0214 第４号）（別添１）
・「体外診断用医薬品の保険適用の取扱いに係る留意事項について」
（令和６年２月 14 日医政産情企発 0214 第３号、保医発 0214 第３号）（別添２）
・「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について 」
（令和６年３月５日保医発 0305 第８号）（別添３）
・「特定保険医療材料の定義について」
（令和６年３月５日保医発 0305 第 12 号）（別添４）
・「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分Ｂ）に記載する機能区分コードについて」
（令和６年３月５日付事務連絡）（別添５）
理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
☆・・・郡市医師会お知らせ済み
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
1.☆2024-03-18 全国健康保険協会が実施する生活習慣病にかかる重症化予防事業の推進について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ypocb7s
協会けんぽより、令和6年度についても、協会けんぽ被保険者を対象として生活習慣病にかかる重症化予防事業（生活習慣病予防健診の結果において、血圧・血糖・脂質で要治療・要精密検査と判定されたにもかかわらず、医療機関を受診していない者に対して、医療機関への受診を促す勧奨）を実施する旨情報提供があったとのお知らせ。
◎2.☆2024-03-21 いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9SX28Y0
今般、いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領等がとりまとめられ、厚生労働省健康・生活衛生局食品基準審査課長より、各都道府県等衛生主管部（局）長宛て通知がなされ、日本医師会に対しても周知、協力方依頼があった。
通知では、医療機関等において、いわゆる「健康食品」等と健康被害事例の関連が疑われた場合には管轄の保健所へお知らせしていただく他、保健所による調査に対する協力を依頼するとともに、食品衛生法第８条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定成分等（プエラリア・ミリフィカ、コレウスフォルスコリー、ブラックコホシュ、ドオウレン）の摂取によるものと疑われる健康被害についても、引き続き情報提供を行うよう求めているとのこと。
3.☆2024-03-21 ニューレジリエンスフォーラム「国民の命と生活を守る武道館1万人大会」について（ご参加と周知のお願い）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BZxUMsD
令和６年５月３０日（木）に日本武道館で開催される、ニューレジリエンスフォーラム「国民の命と生活を守る武道館１万人大会」のお知らせ。
4.☆2024-03-21 新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う請求事務の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fjDMDQY
厚生労働省より日本医師会に対して標記の事務連絡がなされ、周知方依頼があったとのお知らせ。
新型コロナウイルス感染症の治療薬及び入院医療費の公費支援の特例措置を本年３月末で終了することを踏まえ、保険請求（レセプト請求）の枠組みを用いた同公費支援の請求事務について、所定の時期に確実に行っていただくようお願いするもの。
◎5.☆2024-03-22 重症熱性血小板減少症候群（SFTS）ウイルスの患者から医療従事者への感染事例について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ptD2xxC
国内で初めてとなるSFTSウイルスのヒト－ヒト感染（患者から医療従事者への感染）事例が確認されたことを受けて、SFTS 患者の診療における感染予防策について、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があった。
6.☆2024-03-22 麻しんに係る定期の予防接種の確実な実施に向けた乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン及び乾燥弱毒生麻しんワクチンの安定供給の徹底について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kcHho5Z
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛に標記事務連絡が発出され、日本医師会に対しても周知方依頼があったとのこと。国内の麻しんの感染事例の報告を受け、麻しん含有ワクチンの需要が高まっていることから、麻しんの定期接種を実施している小児科等の医療機関へワクチンが優先的に供給されるよう、卸売販売業者への対応要請等が記載されており、概要は下記のとおり。
○卸売販売業者は、定期の予防接種（第１期および第２期）の対象者への接種機会を確保するため、定期接種を実施する小児科等の医療機関へのワクチンの供給を優先し、在庫量を確認の上、必要な場合は、地域間、営業所間の在庫融通を行うとともに、必要に応じて都道府県及び市区町村と連携すること。
○卸売販売業者は、医療機関等からの予約・注文を受ける場合には、必要に応じてワクチンに関する在庫量等について情報提供を行い、医療機関等から注文を受ける際には、ワクチンの偏在が起こらないように、医療機関等の在庫を確認した上で、随時、必要量を供給すること。
・新規開業により納入実績がないものの、定期接種を実施しようとする医療機関等か新たにワクチンの注文があった場合等に、当該医療機関等が不利とならないよう、配慮すること。
○医療機関等がワクチンの予約・注文を行う場合には、定期接種の適切な実施を優先することを踏まえ、例えば、備蓄目的や、前年同時期の使用実績よりも大幅に多い量の納入を求めること等、必要以上に多量の納入を求める予約・注文を行うことは慎むこと。
・ワクチンの予約・注文は、ワクチンの供給ペースを考慮することが望ましく、接種希望者から申込みがあった段階で必要に応じて行うこと。
○今後、ワクチンの需給が逼迫する事態が発生した場合には、必要に応じて、更なる安定供給対策の実施等について協力を依頼することがあること。
7.2024-03-25 令和5年度都道府県医師会糖尿病対策(推進会議)担当役員・担当事務局名簿および糖尿病対策推進事業状況等の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=D74kBbm
令和５年度都道府県医師会糖尿病対策（推進会議）担当役員・担当事務局名簿および糖尿病対策推進事業状況等の送付のお知らせ。
◎8.☆2024-03-25 特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第4.1版）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=o803gxS
特定健康診査等については、「保険者が社会保険診療報酬支払基金等に随時提出する特定健康診査等情報について」の一部改正について（令和5年7月31日付け保発0731第2号厚生労働省保険局長通知）等において、随時中性脂肪の取り扱い等を変更することとされ、また、「特定健診・保健指導に係るオンライン資格確認（資格確認限定型）の導入等について（周知）」（令和6年1月31日付け厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室・医療費適正化対策推進室事務連絡）において、受診券・利用券に記載の資格情報の確認を行う方法等について示されたことを踏まえ標記手引きが改訂された。
◎9.☆2024-03-26 紅麹を含む健康食品との関連が疑われる事例について（協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9J9XFRO
小林製薬の紅麹関連製品との関連が疑われる腎疾患等の発生事例があったことから、厚生労働省健康・生活衛生局食品基準審査課長より、各都道府県等衛生主管部（局）宛て通知がなされ、日本医師会に対しても周知、協力方依頼があった。
当該製品によると疑われる健康被害事例を把握された場合は、すみやかに管轄の保健所にお知らせいただくとともに、同保健所による調査に対してご協力をいただきたいとのこと。
10.☆2024-03-27 入国時感染症ゲノムサーベイランスでの抗原定性検査キットによる検査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=b69XJGJ
本年４月１日より、海外から流入が懸念される病原体等の調査を行う入国時感染症ゲノムサーベイランスとして、５空港（成田・羽田・中部・関西・福岡空港）の検疫所において、発熱等の症状があり、新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスの簡易検査を希望する者に対し、抗原定性検査キットによる検査を実施することについて周知方依頼があったとのこと。
◎11.☆2024-03-27 予防接種後副反応疑い報告の提出方法の変更について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DAthoEi
厚生労働省の審議会において、病院若しくは診療所の開設者又は医師が行う定期の予防接種等を受けたことによるものと疑われる症状の報告の基準（副反応疑い報告基準）の変更についても了承されたことを踏まえ、令和６年４月１日以降の同報告に係る留意事項を連絡するのもの。
・新型コロナワクチン予防接種に関する副反応疑い報告を受け付ける専用FAX 番号は廃止されること。
・今後、新型コロナワクチンを含め、予防接種後の副反応疑い報告については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の電子報告システム「報告受付サイト」（下記URL参照）にて報告を行うこと。
https://www.pmda.go.jp/safety/reports/hcp/0002.html
・電子報告が困難な場合においては、予防接種の種類に関わらずFAX（下記番号参照）でも報告を受け付けること。
0120-176-146
12.☆2024-03-29 新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mKriJyP
市町村及び特別区が実施するがん検診（胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がん）の受診を促進し、がんの早期発見につなげることにより、がんによる死亡者の減少を図ることを目的として、実施されている標記事業の実施要綱が一部改正され、日本医師会に対し当該事業の趣旨への理解ならびに、検診対象者の受診機会の拡充などの協力方依頼があった。
13.2024-03-31 日本医師会「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」 第2回シンポジウムの開催について（御礼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=L752LtJ
3月10日（日）に開催された標記シンポジウムについて無事に終了ができたことについての御礼ならびに、下記プロジェクトの特設サイトURL より、視聴可能となっている旨のお知らせ。
◆地域に根ざした医師会活動プロジェクト特設サイト
https://www.med.or.jp/people/chiiki-pj
◆日医公式YouTube チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCrZ632iTbtYlZ5S2CtGh6rA
14.☆2024-03-31 特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bcZPSP4
難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく医療費助成の対象疾病について、令和６年４月１日より３疾病追加、５疾病名称変更となることに伴い、自己負担上限額管理票等の記載方法等を改正され、令和６年４月１日より適用されるとのこと。
15.☆2024-03-31 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の公表等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HEmoRqK
新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制については、本年４月から通常の対応となりますが、新型コロナの罹患後症状で悩む方への対応については、必要な方が適切な医療に繋がることができるよう、別添のとおり厚生労働省から都道府県に対して引き続き地域の実情に応じた環境作りに取り組むよう依頼されているとのこと。
16.☆2024-04-01 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（ 医療広告ガイドライン） 等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Q36oPyB
厚生労働省医政局長より各都道府県知事等に対して標記の通知が発出されるとともに、日本医師会に対してもその周知方依頼があった。
「広告可能事項の限定解除」（WEB サイト等での広告において、一定の要件を満たす場合には、医療広告が可能な事項の限定（制限）を一部解除し、他の事項を広告することができるとするもの）の要件について、未承認医薬品等を自由診療で使用する場合に関して示すもの。詳しくは添付の新旧対照表をご確認ください。
17.2024-04-01 新型コロナウイルス感染症対応にかかる通知及び事務連絡の廃止について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YSaiYgF
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部他より、別添の通り新型コロナウイルス感染症への対応として設けられた特例措置等を記載している通知及び事務連絡について、令和６年３月３１日付または４月１日付で廃止する旨連絡があった。
18.☆2024-04-02 5種混合ワクチン、15価肺炎球菌ワクチン及び新型コロナワクチンの接種の定期接種化等に伴う予防接種法令改正関係通知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=d4XDjxx
厚生労働省より各都道府県知事等宛標記の通知３件がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があった。
本件は、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオヘモフィルスｂ型混合（５種混合）ワクチン及び沈降15価肺炎球菌結合型ワクチンの使用並びに新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を予防接種法の定期の予防接種に位置づけること等に伴い、予防接種法令及びその関係通知の一部改正を行うもので、本年４月１日より施行される。（改正概要は通知をご参照ください）
◎19.2024-04-02 感染対策研修用備品貸出のご案内
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uLSAK5r
日本医師会ではJMAT研修及び診療所における新興感染症対策研修を実施するにあたり以下備品を購入した。
都道府県医師会又は郡市区医師会が行う、感染対策研修において、必要な場合には無料で貸出を行うので必要な場合は別紙申請書に必要事項をご記入のうえ、申込いただきたいとのお知らせ。
・スタンド型手洗いチェッカーBLB（蛍光剤付き）2台
・マネキン（鼻腔・咽頭拭い液採取モデルMW45）3台
◎20.☆2024-04-03 社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人が満たすべき要件（社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の80/100を超えること）における令和6年度以降の新型コロナワクチン接種に係る収入金額の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Vgh61y2
標記について、別添の通り、厚生労働省医政局医療経営支援課より周知依頼があった。
社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人が満たすべき要件（社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の80/100 を超えること）において医療法施行規則等において、予防接種法第2条第6 項に規定する定期の予防接種等（注1）及びその他厚生労働大臣が定める予防接種（注2）に係る収入金額を80/100 要件における分子に計上することとされている。
令和6年度以降、新型コロナウイルスワクチン接種について対象者を限定した上で定期の予防接種として実施することとなることに伴い、令和6年4月1日以降、80/100 要件の分子に計上する新型コロナワクチン接種による収入金額の取扱いについて示すもの
（注1）「定期の予防接種等」とは、予防接種法第2条第4項に規定する定期の予防接種及び同条第5項に規定する臨時の予防接種のこと。
（注2）「その他厚生労働大臣が定める予防接種」とは、医療法施行規則第30条の35の3第1項第2号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種(平成29年厚生労働省告示第314号)に定める予防接種のこと。
◎21.☆2024-04-03 医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第4版）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5ChdMWA
医療に関する広告規制への関係者の理解を深めるためにわかりやすく解説した事例解説書の更新がなされたことについて周知依頼があった。 本事例解説書の具体的な更新点については、別紙か以下厚生労働省ホームページよりご参照いただき、目次をご確認いただきたいとのこと。
（URL ：https://www.mhlw.go.jp/content/001153604.pdf）
22.☆2024-04-03 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の見直しについて（協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gjv8qku
「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」（都道府県を実施主体として平成30年12月から開始。年収約370万円以下のＢ型又はＣ型肝炎ウイルスによる肝がん又は重度肝硬変の患者について、肝がん・重度肝硬変の入院医療で、過去１年間で高額療養費の限度額を超えた月が２月以上の場合に、３月目以降に高額療養費の限度額を超えた月に係る医療費に対し、高額療養費の限度額と１万円（患者の自己負担額）の差額を公費で助成）について令和６年４月より別添の見直しを行うことについて周知協力依頼がった。※詳細別添の資料をご参照ください。
【主な変更点】
・対象月数の短縮等について
過去１年間で高額療養費の限度額を超えた月が３月目以降を助成対象としているものを、過去２年間で２月目以降を助成対象とする。
23.2024-04-04 ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業の実施における協力のお願い
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vV4NGoX
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業の実施機関の公募を行った結果、下記のとおり実施機関（拠点病院）を決定した旨連絡するもの。
ブロック実施機関
北海道・東北 北海道大学病院
関東 順天堂大学医学部附属順天堂病院
関東 横浜市立大学附属市民総合医療センター
甲信越 新潟大学医歯学総合病院
北陸 富山大学附属病院
東海 愛知医科大学病院
近畿 京都府立医科大学附属病院
近畿 大阪医科薬科大学病院
中国・四国 岡山大学病院
中国・四国 高知大学医学部附属病院
九州・沖縄 九州大学病院
24.☆2024-04-04 「エムポックス 診療の手引き 第2.0版」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=PdfdHmN
エムポックス診療の手引きが第2.0版に改訂されたとのお知らせ。
25.2024-04-04 糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zft8Uhg
厚生労働省保険局国民健康保険課より、糖尿病性腎症重傷化予防プログラムの改定に伴い、糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きの見直しが行われ、日本医師会に対し別添の周知協力方依頼があったとのお知らせ。
26.☆2024-04-04 2025年に向けた地域医療構想の進め方について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=aOQMymA
厚生労働省医政局長より各都道府県知事宛に標記の通知が発出されるとともに、日本医師会に対して周知方依頼があった。今後の2025年に向けた地域医療構想の取組を進めるにあたって留意いただく事項について取りまとめたもの。
（詳細は通知をご参照ください。）
◎27.☆2024-04-04 基本領域学会認定専門医を広告可能とする経過措置の終了について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=o4gvs4B
一般社団法人日本専門医機構が行う医師の専門性に関する認定（基本的な診療領域に係るものに限る。）と同一の専門性を有する医師16団体16資格（別添１）については、令和３年９月２７日厚生労働省告示第347 号附則に基づく経過措置として、当面の間広告可能とされていた。本件は、当該資格に関する経過措置について、令和１１年３月３１日をもって終了することについて周知を依頼するもの。なお、令和１１年３月３１日までに当該団体の専門医資格を取得又は更新した医師については、当該取得又は更新による認定期間の開始日から起算して５年間に限り、広告可能とされている。この経過措置の終了により、令和１１年４月１日以降に当該資格に新たに認定された者（取得又は更新した者）は、広告可能ではなくなる予定とのこと。
28.☆2024-04-04 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づく給付金制度の周知・広報のためのリーフレット等の送付等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ULRtPCB
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金制度の更なる周知を目的としたリーフレット・ポスターが厚生労働省により作成され、日本医師会に対し、日医会員による本給付金制度の周知について、別添の協力方依頼があった。
リーフレット・ポスターは下記厚生労働省ホームページに掲載されておりますのでご活用ください。
【厚生労働省ホームページ「Ｂ型肝炎訴訟について」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/b-kanen/index.html
○ポスター掲載場所
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000050842.pdf
○リーフレット掲載場所
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000190097.pdf
29.2024-04-08 「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について（実習施設となる協力施設名の公表、研修修了者の活動を推進するための体制整備等）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RXEgIBp
看護師の特定行為研修に関する施行通知の一部改正が行われ、厚生労働省医政局長より各都道府県知事宛に通知が発出され、日本医師会に対しても周知方依頼があった。改正点は以下の通り（新旧対照表参照）。
・指定研修機関の申請の際に、地方厚生局の求めに応じて組織図、財務諸表等を提出する必要があること
・組織的に特定行為研修修了者の活動を推進するため、委員会の設置やメンターの配置が望ましいこと
・指定研修機関の申請中等に研修受講者の募集を行う場合は、申請中である等の旨を公表すること
・訪問看護等の病院以外の受講者が指定研修機関の実習場所を確認できるようにするため、実習施設となる協力施設名を公表すること
◎30.☆2024-04-09 「障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン」等の改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7219pmy
事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が令和6年4月1日より義務化されたことに伴い「障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン」が別添のとおり改正され、厚生労働省より日本医師会宛て周知方依頼があった。
同ガイドラインは、「障害者差別解消法」の規定に基づき、事業者が障害者に対し不当な差別的取扱いをしないこと、また必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方や事例などが記載されているもの。また、「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン」についても同様に周知方依頼があったので、併せてお送りする。
〇障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001239118.pdf
〇障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001239192.pdf
〇内閣府周知用リーフレット（障害者差別解消法が変わります！令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されます！）
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo2/print.pdf
31.☆2024-04-09 「医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件」の告示について（通知）並びに「社会医療法人の認定について」の一部改正について（通知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tM13UPE
厚生労働省医政局長等より各都道府県知事等宛に標記の通知が発出されるとともに、日本医師会宛に周知方依頼があった。
令和６年度税制改正の大綱（令和５年12月22日閣議決定）において、「社会医療法人の要件について、医療法の改正により救急医療等確保事業に『新興感染症発生・まん延時における医療の確保に必要な事業』が追加されたことに伴い、その事業に関する基準が新たに設定された後も、引き続き、社会医療法人が行う医療保健業を収益事業から除外すること等の措置を講ずる」旨が定められた。これに基づき、「新興感染症発生・まん延時における医療の確保に必要な事業」に関する基準を定めるため、医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（令和６年厚生労働省告示第182号）が告示された。（改正の主旨ならびに主な内容は通知をご参照ください）
◎32.☆2024-04-09 地域医療連携推進法人制度の見直しについておよび地域医療連携推進法人制度について（Q&A）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WFXZTFS
今般、厚生労働省医政局長等より各都道府県知事等宛に標記の通知が発出されるとともに、日本医師会宛に周知方依頼があった。本通知は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い発出されたもの。主たるものとして
・個人立の医療機関を参加法人等として推進法人へ参加可能とするためには、推進法人から参加法人等に、資金の貸付、債務の保証及び基金の引受の募集、出資等を行わない旨の定款変更が必要であること
・上記の定款変更をしている場合、参加法人から推進法人への報告が義務付けられている、予算の決定・変更、借入金の借入れ、定款・寄附行為の変更については、報告をしないでよいこと
・上記の定款変更をしている場合で、「最終会計年度の貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50 億円以上または最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が70 億円以上」でない場合は、外部監査を必須としないこと
・上記の定款変更の認可申請を行う場合は、「現に貸付等を行っていないこと及び当該地域医療連携推進法人から出資を受けている事業者がいないことを証する書類」の添付が必要であること
・3月31日が決算日であって、最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50 億円以上または最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が70 億円以上である地域医療連携推進法人が、決算年度の途中で、所謂「資金の貸付け、債務の保証及び基金を引き受ける者の募集、出資を行わない」旨の定款変更につき、都道府県知事の認可を受けた場合、当該決算年度の全期間を対象とした外部監査を受けなければならないこと。
33.2024-04-09 医療法施行規則の改正について（病院又は診療所の構造設備の基準：病室、階段の設置に関わる耐火構造について）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oIX9DtG
厚生労働省医政局長より各都道府県知事等に対し、通知「事業附属寄宿舎規程及び医療法施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行について（医療法施行規則関係）」が発出された。
本件は、脱炭素差社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正により建築基準法上の「耐火建築物」が改正され、主要構造部のうち「防火上及び避難上支障がないものとして政令で定める部分」については耐火構造が求められないとされたことに伴うもの。
医療法上、「主要構造部を耐火構造とする場合」は、①病室を第３階以上に設けることができ、また②第２階以上の各階における病室の床面積の合計が100 ㎡以下のとき（耐火構造でないものは50 ㎡以下）は患者の使用する屋内の直通階段を１とすることができるとされていた。今回の改正により、耐火構造であることが求められるのは、主要構造部全体ではなく、そのうちの「特定主要構造部」とされた。
◎34.2024-04-10 2022・2023年度病院委員会審議報告の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LOocMaw
日本医師会の病院委員会では、諮問「第8 次医療計画で求められる医師会の役割」について、２年間にわたり検討されていた。今般、答申である審議報告が取りまとめられ、松本吉郎日本医師会長宛に提出されましたので、ご参考までに１部お送りする。
35.2024-04-10 血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針の一部を改正する件について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Xl15Utq
今般、厚生労働省医薬局長より各都道府県知事等に対して、標記の通知が発出され、日本医師会に対しても周知方依頼があった。血液製剤の安全性の向上、安定供給の確保等については、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律第９条第１項に基づき、「血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針」（以下、「基本方針」という）を定め、同法第９条第３項に基づき、少なくとも５年ごとに再検討を加え、必要がある場合にはこれを変更することとされている。 本件は、この規定に基づき、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いたうえで、基本方針の見直しを行い、令和６年３月２９日付けで「血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針の全部を改正する件」が公布された旨を通知するもの。
36.☆2024-04-11 訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tc2n6l4
厚生労働省医政局地域医療計画課、老健局認知症施策・地域介護推進課及び同局老人保健課より日本医師会に対し、標記の依頼があった。警察庁交通局交通規制課長より厚生労働省への依頼を受けたもので、訪問診療や訪問看護等（以下「訪問診療等」という。）に使用する車両に係る駐車許可について、
・「訪問診療等」には、訪問介護等の用務の車両も含まれていること
・緊急やむを得ない場合の申請
といった対応等に関して、周知が不足している点も見受けられるとして更なる協力依頼をするもの。
（別紙「訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可のご案内」をご参照ください。）
37.☆2024-04-11 成人の侵襲性細菌感染症に係る研究について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uJVD8UR
厚生労働省より日本医師会に対し、標記の事務連絡が発出された。
成人の侵襲性肺炎球菌感染症、侵襲性インフルエンザ菌感染症、侵襲性髄膜炎菌感染症及び劇症型溶血性レンサ球菌感染症の発生動向と原因菌の血清型等の関連性を明らかにすることを目的とした患者及び病原体のサーベイランス研究について、協力を依頼するもの。（詳細は通知をご参照ください）
◎38.2024-04-11 2022・2023年度医療関係者検討委員会報告書の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nEavHUt
日本医師会の医療関係者検討委員会では、「医師会立看護師等養成所を存続させるための方策」について、２年間にわたり検討されていた。この度報告書が取りまとめられ、松本吉郎日本医師会長宛に提出されましたので、参考までに１部お送りする。
39.2024-04-12 予防接種後健康状況調査の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Oub4Flg
今年度の標記調査が実施されるにあたり、厚生労働省より各都道府県知事等宛通知がなされ、日本医師会に対して周知・協力方依頼があった。今年度の実施要領においては、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオへモフィルスｂ型混合ワクチン及び新型コロナワクチンの接種を受けた者が健康状況調査の対象者に追加されている。
40.☆2024-04-12 乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン及び乾燥弱毒生麻しんワクチンの供給について（更新情報）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MPZRBiH
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の事務連絡がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼があった。
本事務連絡は、同社より、力価の安定性等の再評価の結果、本年３月までに出荷されたロット（Y315、Y316及びY318）について、短縮して設定した有効期限内でも力価が規格を満たさない可能性が示されため、使用を停止し、使用可能とされているロット（Y320又はY321）との交換を行う等の見解が追加で示された旨、連絡するものです。
また、本年４月以降に出荷するロット（MRワクチン：Y322、Y323、Y326、Y327、Y329、Y330、麻しん単独ワクチン：F115）についても、当面、承認を受けた有効期間での使用は、力価が規格を満たさない可能性が否定できないため、短縮した有効期限を新たに設定し、製品包装に表示するとしているとのこと。（詳細は通知をご参照ください）
41.☆2024-04-12 特定健康診査・特定保健指導の実施及び40歳未満の事業主健診情報の活用に係るコールセンターの開設について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Gasb0Wl
特定健康診査・特定保健指導の実施及び40歳未満の事業主健診情報の活用に係るコールセンターが開設された。
１．開設期間
令和６年４月15日（月）～令和７年３月31日（月）
２．特定健診等コールセンター
電話：0120-297-425（フリーダイヤル）
※対応時間平日10:00～17:00（祝日、12/29-1/3を除く）
メール：4th-tokutei-kenshin@surece.co.jp
（参考）厚生労働省ＨＰ掲載予定ページ
○特定健診・特定保健指導について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載します。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
日本医師会からの通知一覧
1. 2024.2.14 令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について（第2回・3月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eSHdEy6
今般、厚生労働省より、都道府県民生主管部局宛てに、３月以降も広域的な応援態勢を継続していく必要があるため、３月１日から３月31日までに派遣が可能な介護職員等について、 改めて協力を依頼した旨のお知らせがあった。
2. 2024.3.1 令和6年能登半島地震により指定居宅サービス事業所等が福祉避難所として開設された場合の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uwnipVz
厚生労働省より、令和６年能登半島地震による避難生活のため、（介護予防）短期入所生活介護や（介護予防）短期入所療養介護等を利用し、区分支給限度基準額を超過した場合についての取り扱いに関する事務連絡が発出されたとの情報提供。
◎3. 2024.3.1 ケアプランデータ連携システム「かんたんシミュレーションツール」の公開について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=c0M99RA
標記ツールの作成について、ケアプランデータ連携システムヘルプサポートサイトに公開したとのお知らせが厚生労働省老健局よりあった。
4. 2024.3.1 令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について（第3回・4月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9EiT2gM
標記地震について、厚生労働省より、都道府県民生主管部局宛てに、４月以降も広域的な応援態勢を継続していく必要があるため、４月１日から４月30日までに派遣が可能な介護職員等について、改めて協力を依頼した旨のお知らせがあった。
5. 2024.3.5 東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=4CvE3kZ
今般、厚生労働省より各都道府県行政に対して、令和６年度においても当該財政支援等について継続する旨の事務連絡が発出された。6. 2024.3.8 令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その7）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3R391Z2
今般、厚生労働省より、標記地震による被災者の介護サービスに係る利用料の猶予・免除等について、取扱いの期間を令和6年9月末までの介護サービス分までに延長する旨や利用料の支払い猶予等を実施する市町村の情報が更新された旨の事務連絡が発出された。
◎7. 2024.3.12 令和5年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KBpktgV
例年厚生労働省老健局において実施されている標記会議について、令和5年度も集合形式での会議は行わないこととなり、会議資料の公表及び説明動画の公開をもて代える旨の情報提供があった。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（医療保険部）を掲載いたします。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
◎１.2024.2.14 ツルバダ配合錠の保険適用に係る留意事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ujfc0l9
ツルバダ配合錠の保険適用に係る留意事項が一部改正されたとのお知らせ。
２.2024.2.16 中医協答申書について（令和6年度診療報酬改定）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AUHUh6c
令和６年１月12日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会において、厚生労働大臣より諮問された「令和６年度診療報酬改定」に関して、2月16日に開催の中医協総会において、「答申書」が中医協小塩会長より武見厚生労働大臣あてに提出された。
◎３.2024.2.20 公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Wnxt3Go
今般、令和6年2月5日に開催された薬食審第二部会において、資料に示される3成分6品目についての事前評価が行われた結果、当該品目については公知申請を行っても差し支えないとの結論となった。これを受けて2成分5品目について、今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても2月5日から保険適用が可能となった。
◎４.2024.2.20 マイナポータルにおける医療保険被保険者資格情報のダウンロード機能のリリースについて（マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応についての補足事項）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KXnzESN
本年2月6日から、マイナポータルに表示される資格情報をダウンロードする機能がリリースされ、それを利用して資格確認を行うことが可能となり、厚生労働省保険局関係各課より日本医師会宛てに周知依頼があった。
５.2024.2.27 令和6年3月以降の東日本大震災による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vWPTtLC
標記負担金の取扱いについて、厚生労働省保険局保険課より通知があった。
◎６.2024.2.27 保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8LNSDda
今般、オンライン資格確認導入に関して、やむを得ない事情がある保険医療機関等における期限付経過措置について、「(3)保険診療のみを実施する保険医療機関」については、居宅におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）の構築を進めている状況から、経過措置期限を令和6年12月1日とすること、「(5)廃止・休止に関する計画を定めている保険医療機関・薬局」について、令和6年12月2日以降は、現行の健康保険証が発行されなくなり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することを踏まえ、令和6年12月1日までの廃止・休止の間まで経過措置期限とする等の取扱いが示された。
７.2024.2.27 「薬価算定の基準について」等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XYmHrmA
今般、令和６年度診療報酬改定に関して、中央社会保険医療協議会（中医協）において、保険診療で使用される医薬品、医療機器、体外診断用医薬品の保険償還価格等を定める基準等が改正され、新たに示された。
８.2024.2.27 抗PD-1 抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DRaM0IF
今般、ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：オプジーボ点滴静注20mg、同点滴静注100mg、同点滴静注120mg及び同点滴静注240mg）に関して、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が改正された。
９.2024.2.27 ジャディアンス錠10mg及びエンレスト錠50mg等の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pwFevZz
令和６年２月９日付け保医発0209第２号厚生労働省保険局医療課長通知により、「ジャディアンス錠10mg、エンレスト錠50mg、同錠100mg及び同錠200mg」の保険適用上の取扱いに関する留意事項が一部改正された。
10.2024.2.27 公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vENyCwf
今般、当該品目について追加されていた効能・効果及び用法・用量が、令和６年２月９日付けで承認されたため、上記取扱いによらず保険適用となった。
◎11.2024.2.28 医療扶助におけるオンライン資格確認の運用開始について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3hHHXPX
令和6年3月1日から医療扶助におけるオンライン資格確認が開始されることに伴い、医療機関等から福祉事務所等に対して請求される診療報酬及び調剤報酬の運用における留意事項等の周知依頼が厚生労働省より日本医師会宛てにあった。
12.2024.3.5 医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=91eEIij
今般、通知資料に示されている5例の適応外使用事例が診療報酬明細書の審査に当たり認められることとなり、審査情報提供事例として公表された。
◎13.2024.3.7 令和6年度診療報酬改定による恒常的な感染症対応への見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱い等について ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=99igZ0H
今般、令和６年度の診療報酬・介護報酬の同時改定において、恒常的な感染症対応への見直しが行われることや、新型コロナウイルス感染症の流行状況や医療提供体制の状況等を踏まえ、本年４月以降、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱い等について、厚生労働省より示された。
14.2024.3.7 「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0aA2cMc
平成30年度より、国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、柔道整復療養費の受領委任の取扱いを管理する「施術管理者」になるためには、３年間の実務経験と２日間程度（16時間以上）の研修受講が必要とされているが、経過措置として、令和６年３月までの間において施術管理者として届出を行う場合は、実務経験の期間を２年間（うち、保険医療機関の実務経験は最長１年まで）とすることとなっていたが、今般、当該経過措置が終了されることに伴い、標記の一部改正が行われ、令和6年4月1日から適用されることとなった。
15.2024.3.7 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その8）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kmdsyR8
今般、標記一部負担金等の支払猶予の取扱い期間及び対象となる市町村や健康保険組合等について、更新がなされた。
16.2024.3.7 令和6年度診療報酬改定に係る省令、告示、通知のご案内について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wQUUMBh
令和６年度診療報酬改定について、３月５日に省令、告示が公布された。
17.2024.3.7 分娩取扱施設の特色・サービス・平均費用等の情報提供を行う「分娩取扱施設情報提供ウェブサイト」（仮称）の掲載情報修正受付の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UHlRpIp
令和６年３月５日より当該ウェブサイトの試験運用ページが開設され、分娩取扱施設のうち当該ウェブサイトへの情報掲載に同意または情報掲載を希望された施設を対象に、令和６年３月18日までの間、掲載情報修正の受付が実施されることとなった。
18.2024.3.7 健康保険証の廃止に伴う修学旅行等の学校行事や部活動の合宿・遠征等における児童生徒本人の被保険者資格の確認方法について（周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ONONsb9
修学旅行等の学校行事や部活動の合宿・遠征等、マイナンバーカードを持参することが必ずしも容易でない場合における被保険者資格の確認方法についての周知依頼が厚生労働省保険局関係各課より日本医師会宛てにあった。
◎19.2024.3.8 令和6年度診療報酬改定時における集団指導等の取扱いについて ※郡市医師会通知済
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7FC3rXA
標記取扱いについて、令和４年度改定時と同様に、厚生労働省による参集形式での説明会に代わり、厚生労働省Youtubeチャンネルにより改定内容が配信されるとともに、その資料が厚生労働省ホームページ（令和6年度診療報酬改定ページ）に掲載される旨の通知が厚生労働省保険局医療課長から地方厚生（支）局管理課長宛に発出された。
◎20.2024.3.12 代行請求によりオンライン請求を実施している医療機関・薬局における返戻再請求等に係る取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RDH2mFR
今般、オンライン請求を行う保険医療機関・薬局に対する返戻レセプトについて、令和6年10月以降、郵送での送付を終了することとし、現在、代行請求によりオンライン請求を実施している医療機関・薬局については、代行請求機関との間で、レセプト情報の授受の方法や代行請求に係る契約内容等について、事前によく相談・準備いただくよう厚生労働省保険局より日本医師会宛てに協力依頼があった。
21.2024.3.12 医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=g7OM1UK
令和６年３月１日から新たに保険適用となった医療機器が示された。
22.2024.3.12 「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vYSq8J0
標記について厚生労働省保険局医療課長より通知があった。
23.2024.3.14 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者が受けたはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の取扱いについて（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qiGlMaZ
標記の対象患者や取扱いの期間等について、更新がなされた。
◎24.2024.3.14 「健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び 後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」の 公布について（通知）（食事療養標準負担額等の改正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CDJkCuT
食事療養標準負担額等の改正についての連絡。食材費等が大きく高騰していることを踏まえ、入院時の食費基準額（患者負担額）の引き上げとして、原則、１食当たり30円、低所得者については、 所得区分等に応じて 10～20 円を引き上げることとして、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額について所要の改正を行うもの。
理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。
☆・・・郡市医師会お知らせ済み
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
1.☆2024-02-13 日本医師会「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」第2回シンポジウムについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gnL8v8L
「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」第２回シンポジウム開催のお知らせ。（開催日：2024 年3 月10 日（日）14 時00 分～16 時30 分）
第2回は、「こどもの健康と生活～医師会はどうかかわる？」をテーマに、出生前から急患対応、医療的ケア児への支援など、地域医療を支えている日々の医師会活動を紹介する。
日医会館での参加希望の場合のみ事前申込が必要なため、現地参加希望の方は県医師会へお知らせください。
※当日の様子は、WEBでも配信予定（https://www.med.or.jp/people/chiiki-pj/）
◎2.☆2024-02-15 「健康づくりのための睡眠ガイド2023」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ARjx4E0
睡眠指針策定から９年が経過し、睡眠・休養分野に関する新たな科学的知見が蓄積され、また、健康日本21（第二次）の最終評価において、睡眠による休養を十分とれていない者の割合は増加（悪化）と評価されており、令和６年度から開始となる健康日本21（第三次）では、さらなる睡眠・休養分野の取組の強化が必要であることを踏まえ、「健康づくりのための睡眠指針の改訂に関する検討会」において検討のうえ、「健康づくりのための睡眠ガイド2023」が取りまとめられ、厚生労働省健康・生活衛生局長より日本医師会宛に周知協力方依頼があった。
3.☆2024-02-15 特定行為に係る看護師の研修制度の推進に係るリーフレットの周知のお願い
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Fc6wSyG
厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室より日本医師会宛に、看護師の特定行為研修制度に係るリーフレット「協働編」についての周知方依頼があった。（リーフレットは在宅領域における特定行為研修の推進を図ることを目的に、全国訪問看護事業協会により作成されたもの）
リーフレットは以下全国訪問看護事業協会のホームページよりダウンロード可能
特定行為研修制度訪問看護ステーション管理者向けポータルサイト
https://www.zenhokan.or.jp/tokutei/leaflet/
◎4.☆2024-02-16 令和6年度以降のワクチン接種記録システム（VRS）の対応等について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6HN3TgF
令和６年度以降新型コロナワクチン接種を定期接種とする予定となっていることに伴い、同ワクチンの接種記録のタブレット端末による登録等において使用されているVRSについて、廃止される機能の詳細等を連絡するもの。
（概要）
・接種記録の登録に用いるタブレット端末については、令和６年４月30日をもってその運用が終了となることから、タブレット端末の接種会場メニューは令和６年５月１日より利用できなくなる
※運用終了後のタブレット端末の返却については、下記通知を確認すること。
「配布中のVRS用タブレット端末の今後の運用と回収について」（令和6年1月29日付日医発第1916号）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pQHEPiZ
・接種証明書アプリでの接種証明書の発行については、令和６年３月31日をもってサービスを終了することとされており（発行済みの証明書の閲覧は可能）、以下の対応が行われる。
デジタル庁Webサイト及び本アプリ内でのサービス終了告知（令和６年２月20日予定）
接種証明書の再発行機能の削除（令和６年４月１日０時頃予定）
AppStore及びGooglePlay上からアプリ公開停止（令和６年５月７日予定）
最新の状態にするには令和６年３月31日までに再発行機能を使って再発行を行うことが必要
・コンビニのキオスク端末での接種証明書の発行については、令和６年３月31日23時をもってサービスを終了することとされており、令和６年２月中旬を目途に厚生労働省Webサイト等でサービス終了告知が行われる予定
◎5.☆2024-02-16 がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ojGVTnd
市区町村等で実施するがん検診については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」が示されている。
今般、子宮頸がん検診にかかる指針の一部が別添新旧対照表のとおり改正され、厚生労働省健康・生活衛生局長より各都道府県知事等宛通知がなされ、日本医師会に対して周知方依頼があった。
6.☆2024-02-19 ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業の公募の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=g9lzmHy
厚生労働省より、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業の公募の実施について周知方依頼があった。
7.☆2024-02-19 検疫感染症患者等に係る医療機関との協定等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=7FKUk50
厚生労働省より各検疫所長宛標記通知が発出され日本医師会に対し周知方依頼があった。
本通知は、2022年12月に公布された感染症法等改正において検疫法上に新設された、検疫所長が医療機関の管理者と協議し合意が成立したとき締結する、検疫感染症（感染症法の一類感染症、新型インフルエンザ等感染症）、感染症法の新感染症又は検疫法に基づき政令で指定される感染症の病原体に汚染したおそれのある外国から来航した船舶又は航空機における検疫感染症等の患者の隔離及び検疫感染症等に感染したおそれのある者の停留に係る入院の委託を受けること等を内容に含む協定について、入院委託協定書（特定、第一種、第二種感染症及び第一種協定指定医療機関用）、入院委託契約書のひな形を示すもの。
8.☆2024-02-22 厚生労働省外国人患者受入れ医療機関対応支援事業「夜間・休日ワンストップ窓口」及び「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」オンライン説明会（第3回）のご案内について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=75TbiLk
厚生労働省より標記事業の第３回のオンライン説明会開催について日本医師会宛に周知方依頼があった。
【対象】全国の医療機関、自治体、地域の関係者
【開催日程】令和６年３月７日（木）16時～17時
【参加費】無料
【開催方法】Zoomによるオンラインミーティング形式
【申込方法】開催日前日の17時までに参加申込ページより登録
https://forms.gle/yxtwaUdbafRfH9GW8
9.☆2024-02-27 令和6年度団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業実施団体の公募開始について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ElKdqsT
令和６年度団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業実施団体の公募開始についてのお知らせ。
10.2024-02-28 令和5年度厚生労働科学特別研究「在宅医療現場における多職種連携ニーズの客観的指標開発研究」に係るご協力のお願い
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kWGWmfh
厚生労働科学特別研究による「在宅医療現場における多職種連携ニーズに関するアンケート調査」実施のお知らせ。
令和５年６月閣議決定の「規制改革実施計画」※を踏まえ、在宅医療現場の多職種連携に関する課題の具体例を把握することを目的に実施されるもの。（調査対象：抽出された二次医療圏にある全ての診療所（院長））※愛媛県は調査対象二次医療圏なし）
11.☆2024-02-28 地域医療構想調整会議における検討状況等の確認について（依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dXKUHke
厚生労働省医政局地域医療計画課より各都道府県衛生主管部（局）宛に標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
地域医療構想については、関係通知により、PDCA サイクルを通じて地域医療構想を推進することとされている。
本事務連絡は、都道府県並びに令和５年度病床機能報告の対象となる医療機関を対象に、令和６年３月末の地域医療構想における検討状況等を確認するもの。回答は都道府県の選択により、G-MIS（3月1日より回答受付開始）またはEXCELによりなされる。医療機関に対する確認事項は、別添１の通りとされ、公立公的医療機関等以外の医療機関が回答する箇所は、別添１の〔1〕から〔45〕とされている。回答期日は、令和６年３月19 日（火）。
◎12.☆2024-02-28 麻しんの国内外での増加に伴う注意喚起について（再周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jDOaXKg
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の事務連絡発出され日本医師会に対しても周知方依頼があった。
麻しんについて、ヨーロッパ地域において症例報告数が前年度の30倍以上に急増し入院を要する重症例や死亡例も確認されており、訪日外客数が多い地域である東南アジア地域についても世界的に症例報告数が多い地域の一つとなっていることや、国内における海外からの輸入症例が契機と考えられる事例が報告されていることから、今後輸入症例や国内における感染伝播事例の増加が懸念される状況を受けて、国立感染症研究所より最近の海外の感染状況を踏まえた国内における麻しん症例の発生や流行の拡大の可能性についてのリスク評価が発出された旨、連絡するもの。
13.☆2024-02-29 医師及び歯科医師の登録済証明書の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KgvNgRa
厚生労働省医政局医事課長・歯科保健課長より各都道府県衛生主管部（局）長宛に標記通知が発出され日本医師会に対しても周知方依頼があった。
現在、医籍登録後に、希望に応じて「登録済証明書」が発行されている。現行は免許申請時に登録済証明用ハガキを添付し、登録後にハガキにより発行されているが、例年、３月から５月にかけて申請が集中し、登録済証明書の発行までに時間を要しているため、３月１日より申請者の利便性向上を目的として厚生労働省ホームページ上でオンラインでの発行が可能となる（※免許の申請手続き自体がオンライン化されるわけではない）とのこと。
◎14.☆2024-03-01 PCBに汚染された絶縁油を含む電気機器等の所有・保管に係る調査の 実施状況等に関する調査について（依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kx15rLm
環境省環境再生・資源循環局ポリ塩化ビフェニル処理推進室より日本医師会対し、医療機関を対象としたＰ Ｃ Ｂ に汚染された絶縁油を含む電気機器等の所有・保管に係る調査協力依頼があった。
ポリ塩化ビフェニル（ 以下「ＰＣＢ」という。） に汚染された電気機器のうち、ＰＣＢ濃度が0.5mg/kgを超え、5,000mg/kg 以下のＰＣＢ使用製品は、廃棄後は低濃度ＰＣＢ 廃棄物に該当し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法※ １ 及び同法施行令※ ２ に基づき、令和９年３月末までに処分委託することが義務づけられている。
ＰＣＢ に汚染された絶縁油を含む電気機器等（ 以下「ＰＣＢ 汚染電気機器等」という。） の所有または保管に係る調査の実施状況を確認し、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理の加速化に向けた方策を検討するために実施されるもの。詳細については通知をご参照ください。
15.☆2024-03-05 黄熱の予防接種実施機関の指定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6fz6eE2
黄熱の予防接種実施機関として名古屋鉄道健康保険組合名鉄病院が指定された。
◎16.☆2024-03-08 観光庁 令和5年度補正予算 ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金「インバウンド安全・安心対策推進事業」の公募開始について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=orcqxQO
観光庁外客受入担当参事官室より日本医師会に対し、令和５年度補正予算によるポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金「インバウンド安全・安心対策推進事業」の公募開始について、情報提供ならびに周知方依頼があった。
（事業目的等、詳細は通知をご参照ください。）
17.2024-03-11 医薬品等に係る受領文書について（令和6年2月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=aSxvajG
２月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については 下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html
◎18.☆2024-03-12 ゾコーバ錠の通常承認に係る承認条件について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=X6yMSsO
厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛に、標記事務連絡が発出された。
エンシトレルビルフマル酸（販売名：：ゾコーバ錠125mg）について、下記のとおり、承認条件２及び３を改めて付す必要はないと判断されたことから、当該条件に係る記載が添付文書から削除されたことの周知を依頼するもの。
また、同意書の取得は不要となったものの、製造販売業者が周知している資材「妊娠している女性、妊娠している可能性のある女性、又は妊娠する可能性のある女性に関するお願い」の別紙（別添１）及び「ゾコーバ錠125mg を処方された女性の患者さん及びそのご家族向けの資材」（別添２）を活用し、妊娠の可能性のある女性に対して、入念に説明、確認を行っていただくよう、周知依頼がなされているためご留意ください。
【通常承認に係る承認条件の内容】
次に掲げる緊急承認時の承認条件のうち、承認条件２及び３については通常承認にあたって改めて付す必要はなく、承認条件１のみを付すこととしたこと。
1. 医薬品リスク管理計画を策定の上、適切に実施すること。
2. 本剤の投与が適切と判断される症例のみを対象に、あらかじめ患者又は代諾者に有効性及び安全性に関する情報が文書をもって説明され、文書による同意を得てから初めて投与されるよう、医師に対して要請すること。
3. 国際共同第Ⅱ/Ⅲ相試験（T1221試験）の第Ⅲ相パートから適切に有効性が確認された試験成績を取りまとめ速やかに提出すること。
19.☆2024-03-13 「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8TFBk6Z
厚生労働省より各都道府県知事等宛て標記の通知が発出され日本医師会へも情報提供があった。
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課が、都道府県、市町村等の協力を得て実施する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種後健康状況調査の実施時期が、「本年３月29日まで」から、「本年３月12日まで」に変更されたこと等に伴うもの。
◎20.☆2024-03-13 HPVワクチン接種に係る医療機関向け研修会のアーカイブ動画公開について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mBTdqQj
厚生労働省より日本医師会に対し、令和５年度HPVワクチンの接種に係る医療機関向け研修会を動画配信する旨、連絡があった。今年度の研修会では、予防接種の現状及び来年度末で終了となるキャッチアップ接種についての情報提供も行われている。 また、模擬症例を用いた実際の応対や接種時の注意点なども紹介されている、昨年度の研修会の動画のリンクも掲載されている。
令和５年度動画URL：
https://www.youtube.com/watch?v=v_QG_vEq1PU
令和５年度議題：
（１）開会挨拶
（２）昨今の予防接種全体について
（３）子宮頸がんの現状・治療と検診
（４）接種の現状およびキャッチアップも含めた今後の展望
（５）接種後症状に対するファーストタッチ医の役割
（６）接種に関わる診療の具体例について
（７）接種に関わる診療での運動療法活用について
（８）拠点病院、協力医療機関の役割
（９）副反応疑い報告制度および健康被害救済制度について
HPVワクチンに関する施策について
（10）閉会挨拶
◎21.2024-03-14 医療機能情報提供制度の医療機関等情報支援システム（G-MIS）による報告について（再依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6B8HtdS
医療機能情報提供制度の報告については、令和6年1月以降医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）を活用することとされている。令和６年３月11日時点の報告完了率は別添の通り、全国平均で病院51％、診療所48％（※２）となっている。これについて厚生労働省は、
・ 一部都道府県で病院等への報告開始の案内が遅れたこと
・ 一部の病院等についてＧ－ＭＩＳのログインＩＤの発行が遅れていること（※３）
・一部Ｇ－ＭＩＳの使用が初めてであり、操作に不慣れな病院等があること
・一部の病院等で報告に着手できていないこと
等の様々な要因があると認識し、厚生労働省及び都道府県でも必要な対策（※４）を講じているが、医療情報ネットによる住民・患者への情報提供開始は令和６年４月１日の予定であることから本年３月中の報告完了をお願いしたいとのこと。
◎22.2024-03-14 地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事業例の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=y0V4lbt
厚生労働省医政局地域医療計画課長より各都道府県衛生主管部（局）長宛に、標記の通知が発出された。
本通知は、都道府県が策定する事業計画のうち、事業区分Ⅱ「居宅等における医療の提供に関する事業」の標準事業例「12．訪問看護の促進、人材確保を図るための研修等の実施」として「訪問看護を行う看護師等における利用者・家族からの暴力・ハラスメント対策として、セキュリティ確保に必要な防犯機器の初度整備に係る経費。」を対象として差し支えないものとするもの。
防犯機器とは、位置検索機能・緊急呼び出し機能付き防犯ブザーや防犯ボタン付き携帯電話などとされ、また、防犯機器のランニングコスト等は補助の対象外とされている。
◎23.☆2024-03-15 特例臨時接種終了に伴う新型コロナワクチンの取扱い等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vY8R8gA
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、特例臨時接種としては本年３月31日をもって終了し、本年４月１日以降は定期接種とする予定となっていることに伴い、特例臨時接種に係るワクチン並びに接種に使用するシリンジ、注射針及び生理食塩水（シリンジ等）の取扱い等を連絡するもの。
○接種施設は、原則として、本年３月31日までの間は引き続き新型コロナワクチンを保管した後、本年４月１日以降は使用せず、有効期限の到来前であっても、都道府県及び市区町村において適切に廃棄すること。
・ 都道府県及び市区町村において、新型コロナワクチンの特例臨時接種が適切に実施されることを前提として、本年３月31日までの間であっても、使用が見込まれないワクチンを廃棄することは妨げないこと。
・ 接種実施医療機関等においてワクチンを廃棄することは差し支えないが、保管しているワクチンの廃棄量（本年３月31日までに廃棄するもの）及び廃棄見込み量（本年４月１日以降に廃棄するもの）を市区町村から送付される調査票に記入し、提出すること。
・ 廃棄するまでの間、ファイザー及びモデルナ社製のオミクロンXBB.1.5対応１価ワクチンは、保管可能な期間等に留意の上、接種への使用が可能な状態であれば、都道府県及び市区町村の責任のもと、冷凍保存から２～８℃の温度帯での保存へ移行することは差し支えないこと。
○国から譲渡された接種に使用するシリンジ等は、新型コロナワクチンの特例臨時接種が適切に実施されることを前提として、都道府県及び市区町村の条例等に基づき、本年３月31日までの間であっても譲渡、売却、廃棄等の処分を実施しても差し支えなく、医療機関への譲渡等、可能な限り有効活用をすること。
○特例臨時接種におけるワクチン及び国から譲渡された接種に使用するシリンジ等の廃棄に係る費用は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の「コロナワクチン接種に特異に必要となる経費に該当する経費」の対象となること。
○本年４月１日以降について、医療機関等が新型コロナワクチン接種を実施する場合は、インフルエンザワクチン等と同様に、卸売業者等から購入したワクチンを使用し、特例臨時接種実施のため国から供給されたワクチンは、例外なく接種に使用せず、必ず廃棄すること。
○本年４月１日以降の新型コロナワクチン接種に使用するシリンジ等・冷凍庫・保冷バッグは、医療機関等において調達すること。
◎24.☆2024-03-15 令和6年度以降の新型コロナワクチンの接種による健康被害に係る救済措置の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=akvJdqY
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、令和６年度以降は、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的として、新型コロナウイルス感染症を予防接種法のB類疾病に位置付けた上で、定期接種の対象者を定め、同法に基づく定期接種として実施することとなる一方で、定期接種の対象者以外については、任意接種として接種の機会を得ることが可能となる予定。
これに伴い、新型コロナワクチンの接種による健康被害が生じた場合の救済措置について、当該接種が行われた接種日や定期接種か否か等により、対象となる救済制度が異なる。このため、今般、その取扱いについてとりまとめられた。
◎25.☆ 2024-03-15 高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期接種のリーフレットについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OGZFzwH
厚生労働省より別添リーフレットについて、日本医師会に対し、周知方依頼があった。
本リーフレットは、肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）に係る定期の予防接種について、65歳以上の対象者を「65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする特例が本年３月31日で終了することに伴い、新たに作成されたもの。本年４月１日以降の対象者は、肺炎球菌感染症にかかっている者又はかかったことのある者並びに肺炎球菌感染症に係る定期の予防接種を受けたことのある者を除き、「65歳の者」、「60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者」となる。
理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載します。
「◎」の項目は、目を通しておいてください。
日本医師会からの通知一覧
1. 2024.1.16 令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=u1KfFTr
標記処遇改善加算等の計画書の提出については、通常、処遇改善加算等を取得する月の前々月の末日までに行うこととされているが、令和6年4月及び5月分を算定する場合は、同年4月15日までに行うこととする予定との事務連絡が厚生労働省より発出された。
2. 2024.1.16 令和6年能登半島地震により被災した施設の入所者の受入れに係る利用料等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZYaqAJ1
厚生労働省より、標記地震により被災した介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設等に避難している場合について、避難先の施設における介護サービスに係る利用料等の取扱いが整理されたとの情報提供。
◎3. 2024.1.17 令和5年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示について（2回目）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ur4jx2E
今般、1月15日付で厚生労働省老健局より各都道府県へ第２回目の内示がなされた。
4. 2024.1.19 令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6S9EJe8
今般、標記について厚生労働省より、都道府県からの照会が多いものについて、Ｑ＆Ａ集を作成された旨のお知らせがあった。
◎5. 2024.1.19 「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qHhTcy1
標記フォーラム開催の情報提供。
6. 2024.1.24 被災高齢者の要介護認定事務の取扱い及び避難先における介護保険サービスの確保のための取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YjNuo9s
厚生労働省より標記の取扱いについて事務連絡が発出された。
◎7. 2024.1.24 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部を改正する件（告示）の公布について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bXAvH1B
令和6年度から令和8年度までを計画期間とする第9期介護保険事業（支援）計画の策定等にあたり、今般、当該告示が改められ、本年4月1日より適用されることとなった。
8. 2024.1.24 令和6年能登半島地震における医療機関等に対するJRAT派遣要請についてのご協力のお願い（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Fza4bz4
標記地震に関して、厚生労働省より都道府県等主管部局宛てに、JRATから各医療機関並びに介護老人保健施設及び介護医療院に対してリハビリテーション専門職派遣の要請があった際には、可能な限りご協力いただきたいとの周知依頼があり、日本医師会宛にも協力依頼があった。
◎9. 2024.1.24 令和6年度介護報酬改定に関する諮問・答申について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hnSXvAI
厚生労働省ホームページにおいて、諮問・答申を含む各回資料が公開された。
◎10. 2024.1.25 高齢者施設等における令和5年秋開始接種進捗状況の実態調査の結果及令和6年度以降の新型コロナワクチンの接種について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=n8gI9Wd
厚生労働省では、高齢者施設等における新型コロナワクチンの令和５年秋開始接種の進捗状況について都道府県及び市町村に実態調査を実施しており、今般、調査結果がまとまり事務連絡が発出された。
11. 2024.1.25 令和6年1月23日からの大雪等の災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DbxZwRV
厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに標記災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。
12. 2024.1.25 令和6年1月23日からの大雪等による災害に係る介護報酬等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DqkANo4
厚生労働省において、今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて整理され、各都道府県介護保険担当主管部局宛てに事務連絡が発出された。
13. 2024.1.26 令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼についての更なる協力のお願い
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XSBf4Ym
今般の地震に関して厚生労働省より、他地域からの介護職員等の派遣について、更なる協力をお願いするため、これまで登録のなかった社会福祉法人等の施設に対して、改めて介護職員等の派遣の協力を依頼（再周知）する旨のお知らせがあった。
14. 2024.1.30 令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るQ＆Aについて（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gaVbNqe
標記について、厚生労働省より、都道府県からの照会が多いものについて、Ｑ＆Ａ集に追加した旨のお知らせがあった。
◎15. 2024.1.30 令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施に係る周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nuXaRno
今般、厚生労働省より、本補助金の実施要綱等とあわせて、事業者向けリーフレット及び本補助金に関するＱ＆が示された事務連絡が発出され、日本医師会宛てに周知依頼があった。
16. 2024.1.31 令和6年度介護報酬改定に関する運営基準等に関する省令の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Vj7CMYH
今般、厚生労働省より、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」が官報にて公布された。
◎17. 2024.1.31 「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の公布について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2lAaz1u
介護保険法施行規則の一部を改正する省令が1月25日に公布され、4月1日より施行されることとなった。
18. 2024.1.31 令和6年能登半島地震を受け、福祉避難所として開設された介護保険施設等の使用料等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8zcXzCF
厚生労働省より、各都道府県等宛てに標記の事務連絡が発出された。
19. 2024.1.31 「令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況」送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8z9qPFZ
今般、令和4年介護サービス施設・事業所調査の結果がまとめられた。
20. 2024.1.31 介護保険法施行令の一部を改正する政令等の公布について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tJ4pYzC
介護保険法施行令の一部を改正する政令及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が1月19日に公布され、4月1日から施行されることとなった。
21. 2024.2.7 令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その6）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UKFouWX
標記地震災害発生について、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いについての事務連絡に関する情報提供。
22. 2024.2.7 第1回在宅医療シンポジウム「在宅医療が支える暮らし～住み慣れた地域の中で～」の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=C1aeJTO
標記シンポジウム開催のお知らせ。