会員専用｜一般社団法人宇和島医師会｜愛媛県

全理事会報告（地域医療部）

投稿者作成者: uwajima-med
投稿日 2021年10月28日

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

「◎」の項目は、目を通しておいてください。

日本医師会からの通知一覧

・・・郡市医師会お知らせ済み

１．2021-08-17　「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=15Wn50O

標記通知の改正に伴い、先般、副反応疑い報告基準に追加された「血栓症（血栓塞栓症を含む。）（血小板減少症を伴うものに限る。）」について、同症状の報告に当たっては、新たに作成された調査票（TTS調査票）の記入が別途必要となるとのこと。（令和3年8月16日より施行）

２．2021-08-17　令和3年度食生活改善普及運動の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Xos7Jb8

国民一人ひとりが食生活改善を図るきっかけとなることをねらいとして、９月１日(水)から９月３０日(木)までの１か月間、標記運動を全国的に実施することについて、厚生労働省より日本医師会に対して協力方依頼があったとのお知らせ。

◎３．2021-08-19　肺炎球菌ワクチンの出荷調整の解除について（更新情報）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Ta1UcQq

肺炎球菌ワクチンについては、これまで、発注量が供給量を上回る見込みであったことから、出荷量の調整が行われてきたが、今般、製造販売業者であるMSD株式会社から、肺炎球菌ワクチンの安定供給の目処が立ったことから、令和３年８月下旬より、出荷量の調整を解除するとの連絡があったとのお知らせ。

４．2021-08-20　一般財団法人医療関連サービス振興会「令和3年度医療関連サービス実態調査」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cEXXBxT

標記法人が実施する調査予定についてのお知らせ。平成３年度より３年毎に、医療関連サービスの実態把握を目的として、医療機関及び医療関連サービス事業者を対象としてアンケート調査を行うもの。調査対象は、全国の病院から選ばれた4,000 病院で、調査票は９月下旬頃に送付される予定となっているとのこと。

◎５．2021-08-20　数量にかかわらず厚生労働省の確認を必要とする医薬品の改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3HKyBAi

今般、「数量にかかわらず厚生労働省の確認を必要とする医薬品について」（令和3年3月26日付通知）が改正され、同通知の「１．健康被害のおそれがある医薬品成分が検出されたもの」に新たに『ペニソール（Penisole）』が追加された。

６．2021-08-23　審査支払新システムへの移行作業に伴う特定健診・保健指導システム運用停止期間について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=c3Rykli

審査支払新システムへの移行作業に伴い、令和3年9月1日～3日の間、特定健診・保健指導システムの運用が停止されるとのお知らせ。

７．2021-08-23　地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例5の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wsP3bxj

厚生労働省より各都道府県衛生主管部長宛に標記通知が発出されたとのお知らせ。
標準事業例の目的並びに、総務省による「令和4年度の地方財政措置についての各府省への申し入れ」において、地方公共団体が必要な事業を円滑に実施できるよう、財源を確保するとともに基金本来の役割を十分果たせるよう運用改善措置を講じることにつき要請されたことを踏まえ、事業区分Ⅰ－1「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業」の標準事業例5「病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備」の取扱いを整理したもの。

８．2021-08-24　令和2年度　販売情報提供活動監視事業報告書について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pJRxTHC

厚生労働省が実施した「令和2年度販売情報提供活動監視事業」（大手製薬企業による臨床研究データを不正に利用した広告が社会的な問題となった事例を踏まえ、医療用医薬品販売における製薬企業の広告活動の状況を調査し適正化することを目的とした事業）の報告書がとりまとめられ、日本医師会宛に情報提供があったとのお知らせ。

９．2021-08-25　放射性医薬品を投与された患者の退出等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JLw8Tre

厚生労働省より各都道府県知事等に対し標記通知が発出されるとともに、日本医師会宛にも周知方依頼があったとのお知らせ。
今般、ソマトスタチン受容体陽性の神経内分泌腫瘍に対する放射性医薬品として、ルテチウムオキソドトレオチド（177Lu）が新たに薬事承認を受けたことにより、同薬の投与を受けた患者が放射線治療病室等から退出するに当たっての基準の設定等のため、別添「放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指針」の一部を改正した。

◎１０．2021-08-25　日本小児科学会、日本医療研究開発機構（AMED）の実施するおたふくかぜワクチン接種後の副反応に関する全国調査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2h6ZwDG

日本小児科学会がAMEDと共同で実施している、国産おたふくかぜ単味ワクチン接種後の副反応が疑われる症状に関する全国調査への協力依頼が日本医師会宛にあったとのお知らせ。おたふくかぜワクチンの定期接種化を検討するための参考資料とすることを目的として、１歳から小学校就学前までの小児を対象に、接種後の副反応の有無を把握する一次調査と、一次調査で副反応を疑う症状が出た症例の詳細な検討を行う二次調査の二段階調査となっているとのこと。

１１．2021-08-27　抗CGRP 受容体抗体製剤（アイモビーグ皮下注）、抗CGRP 体抗体製剤（アジョビ皮下注）及びテセルパツレブ製剤（デリタクト注）に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cc1rFF2

今般、片頭痛発作の発症抑制に対して使用する際の抗CGRP 受容体抗体製剤（アイモビーグ皮下注）及び抗CGRP 体抗体製剤（アジョビ皮下注）ついての最適使用推進ガイドラインが策定され、また、悪性神経膠腫に対してはテセルパツレブ製剤（デリタクト注）について最適使用推進ガイドラインが策定されるとともに、当該製剤が令和3年8月12日より保険適用されたことに伴い、同製剤の保険適用上の留意事項として、診療報酬明細書の摘要欄に記載する事項等が示されたとのお知らせ。

１２．2021-08-27　CKD（慢性腎臓病）予防キャンペーンポスター（日本腎臓財団）の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=IkGb8s3

標記ポスター送付のお知らせ。

13.2021-08-30 パクリタキセル（アルブミン懸濁型）注射剤が安定供給されるまでの必要な患者への優先的な使用等の対応への協力について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=minelG9

パクリタキセル（アルブミン懸濁型）注射剤は、製造販売業者において、製造工程に関する定期的な検証において再評価の必要性が生じたため、製造停止されており、10月以降安定供給に支障が生じることが予想されている。そのため、限られた医療資源を治療が必要な患者に優先的に届けることを考慮し、本剤が、安定供給されるまで、当面の間、既に治療を継続中の場合を優先し、胃癌・乳癌・肺癌の場合には、代替治療等（パクリタキセル等）を検討いただきたいことや、代替治療への切替えが困難な膵癌やアルコール不耐（パクリタキセルへの代替困難）の患者に使用を優先いただきたいこと等の対応への協力依頼。

14.2021-08-30　「戦略的イノベーション創造プログラム（SP）「AI（人工知能）ホスピタルによる高度診断・治療システム」成果発表シンポジウム2021」の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=u3pGZTX

令和3年10月16日（土）13時～16時20分に開催される標記シンポジウムの開催案内。
Web開催（先着350名）で、下記ホームページから申し込み可能。
https://www.nibiohn.go.jp/sip/symposium/symposium2021.html

◎15.2021-08-30 デキサメタゾン製剤の安定供給について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gX5teyq

新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い、その治療薬であるデキサメタゾン製剤の需要が急増していることから、必要とされている方へ安定的に継続してステロイド製剤を供給することができるよう下記の対応を依頼するもの。
１．デキサメタゾン製剤については、返品が生じないよう、買い込みは厳に控えて頂き、当面の必要量に見合う量のみの購入をお願いしたい。
２．デキサメタゾン製剤について、適正使用をお願いしたい。
３．ステロイド薬として、デキサメタゾン製剤だけでなく、プレドニゾロン系製剤（プレドニゾロン、メチルプレドニゾロン）などの使用についても考慮していただきたい。その際、１．及び２．と同様に買い込みを厳に控え、適正使用をお願いしたい。

16.2021-08-31　令和3年度「医療関係機関等を対象にした特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」の開催案内及び周知の協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lMOQ01a

日本医師会が、日本産業廃棄物処理振興センターとの共催により実施する、「医療関係機関等を対象にした特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」の開催案内。

17.2021-08-31　健康診査実施機関による受診者本人への結果の開示について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vCox42W

健康診査実施機関による受診者本人への結果の開示については、令和2年に、健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針が改正され、健康増進事業実施者は実施機関との委託契約の中で、健康診査の結果について「受診者本人の請求に基づき、健康診査の実施機関から直接開示を行うことが可能となることを明記する等必要な工夫を図ること」とされていた。　今般、契約の参考となるよう委託契約の条項例等およびFAQが作成されたとのお知らせ。

18.2021-08-31　令和4年度向けデータ標準レイアウト改版におけるPHRの拡大に向けた周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CNv5hVW

健（検）診結果等の電子化した情報については、厚生労働省において「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施に関する指針（告示）」を踏まえ、その標準的な様式を定めることで、市区町村における様式の標準化に係る整備を促すこととされており、今般、厚生労働省より、令和4年度向けデータ標準レイアウト改版におけるPHRの拡大に向けた対応について、個人番号（通称「マイナンバー」）の利用に関する留意事項及びPHRの拡大事業について各都道府県等衛生主管部（局）宛てに事務連絡が発出された。

◎19.2021-09-01　季節性インフルエンザワクチンの供給に関する情報提供について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eeDK07T

今冬の季節性インフルエンザワクチンの供給予定量のお知らせ。
令和3年8月時点で約2,567万本から約2,792万本（１mLを１本に換算）の見込みであり、昨シーズンより減る見通し。特に接種開始の10月供給量が少なく、供給時期が12月2週目まで続くことから、例年と比較して後ろにずれる見込み。

20.2021-09-01　「令和3年度地域医療介護総合確保基金（事業区分6）」の追加募集について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=P1dTf3U

基金のうち、事業区分6の「勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業」を含め、提出期限が令和3年11月5日（金）まで追加募集が行われることとなった。

◎21.2021-09-02　放射線業務従事者等の健康管理等の徹底について（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fBKlfOT

一部の病院又は診療所において、実施後、遅延なく所轄労働基準監督署長に提出することとされている、電離放射線健康診断結果報告書の提出が徹底されていないことが懸念されるため、当該義務についての周知依頼があった。
事業者は放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入る者に対し、『雇い入れ・配置替えの際とその後6か月以内ごとに1回』定期に健康診断を行うこととされており、実施後は、遅延なく、電離放射線健康診断結果報告書を所轄の労働基準監督署長に提出することとされているもの。

22.2021-09-03　「紹介率・逆紹介率等に関する調査」への協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=aMa1fcD

標記調査への協力依頼。現在、厚生労働省が開催している「第８次医療計画等に関する検討会」の「外来機能報告等に関するワーキンググループ」では、外来機能報告等の施行のために必要な検討が行われているが、その検討に当たり、医療機関種別ごとの紹介率・逆紹介率等のデータを把握することとなったとのこと。

23.2021-09-03　アルファカルシドール錠が安定供給されるまでの代替薬による治療が困難である患者への優先的な使用等の対応への協力について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=37D2MgW

アルファカルシドール製剤について医薬品製造販売承認事項一部変更承認を取得し、承認書と製造実態の齟齬が解消したことから、まもなく出荷を再開することとなったとの報告があったが、供給量については、適応となるすべての疾患に対して十分に提供できるまではしばらく時間がかかる見通しであること。また、同製品の同種同効製剤（エルデカルシトール製剤等）についても供給が不安定となっていることから、代替薬による治療が困難である副甲状腺機能低下症や腎不全に伴う続発性副甲状腺機能亢進症、くる病・骨軟化症の患者への優先的な使用を考慮するなどの対応を引き続き依頼するもの。

24.2021-09-08　未成年者におけるビタミンDを含む加工食品の摂取状況の調査結果等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ts439qi

今般、消費者庁食品表示企画課より日本医師会に対し、標記の調査事業報告書が取りまとめられたことについての周知依頼があったとのお知らせ。

25.2021-09-08　令和3年度医療機関における外国人患者受入れに係る実態調査実施について（協力依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SYYwnao

日本医師会に対し、標記実態調査の実施について、協力方依頼があったとのお知らせ。
外国人に対する医療提供体制の現状を把握するために実施されるもので、調査対象は、全ての病院及び京都府及び沖縄県の診療所とされているとのこと。

26.2021-09-09　令和3年度結核予防週間の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zd3C5DT

令和３年９月24 日より９月30日まで実施する標記予防週間についてのお知らせ。

27.2021-09-09　医療法人が国際展開に関する業務を行うに当たって遵守すべき事項の周知・徹底について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=H3cQD3v

医療法人は、その附帯業務として、国際協力等の観点から海外における医療の普及又は質の向上に資するために、海外における医療施設の運営に関する業務を行うことができることとされ、現地法人への出資も可能とされている。
先般、マネーローンダリング・テロ資金対策に取り組む多国間の枠組みであるFATF（金融活動作業部会）において、国が優先して取り組むべき行動として、テロ資金供与に悪用されるリスクがある非営利法人等について完全な理解を確保するとともに、リスクに見合ったアウトリーチ、ガイダンス提供、モニタリング又は監督を行うべきこととされたことを受け、各都道府県に対し、国際展開に関する業務を行う医療法人への遵守事項である、監督庁への出資に関する事前・事後の届出及び毎事業年度終了後3か月以内の事業報告書の提出について、引き続き周知・徹底等するよう要請するもの。

◎28.2021-09-10　デキサメタゾン製剤が安定供給されるまでの必要な患者への優先的な使用等の対応への協力について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yoi4HA8

デキサメタゾン製剤が安定供給されるまでの当面の間の必要な患者への優先的な使用等の対応への協力依頼。
具体的には、新型コロナウイルス感染症における当該経口製剤の使用は、既に当該製剤による治療を開始している場合や代替薬（プレドニゾロン、メチルプレドニゾロン等）への切り替えが困難な場合を優先することや、がん患者の薬物療法は、制吐薬適正使用ガイドライン等の関連ガイドラインに従い、個々の症例の催吐リスクに応じて適切な制吐療法の提供を継続すること、また、当該製剤及びその代替薬の購入は、返品が生じないよう、買い込みは厳に控えて頂き、当面の必要量に見合う量のみの購入をお願いすること等が示されている。

新型コロナウイルス関係通知

29．2021-08-13　新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cscD2oZ

標記事務連絡発出のお知らせ。職域接種の一部が個別接種促進のための支援事業の対象となったことを踏まえ、請求に用いる実績報告書（様式２）を差し替えたとの内容。

30．2021-08-16　感染拡大地域における陽性者の家族等への検査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zAOxYKJ

厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あての標記事務連絡発出のお知らせ。
今般、地域で必要な行政検査が迅速に実施できるよう、緊急事態宣言対象地域、又はまん延防止等重点措置区域においては、これら地（区）域に指定されている期間中に限り、保健所との間で、行政検査に関する委託契約を結んでいる医療機関は、医師が陽性と診断した者の同居家族等の濃厚接触の可能性がある者についても検査を促し、なるべく検査を実施するよう関係者へ周知を依頼するもの。

◎31．2021-08-16　新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=p29t18W

厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あての標記事務連絡発出のお知らせ。
今般、東京都をはじめ感染者が急増している地域において医療提供体制を確保するための緊急的な対応として、同感染症対策に従事する医療従事者について、家庭内感染等により濃厚接触者となった場合、特定の要件及び注意事項を満たす限りにおいて、同感染症対策に従事することは不要不急の外出に当たらないとして外出自粛要請を行うことも可能。

32．2021-08-16　アストラゼネカ社ワクチンの接種体制及び流通体制の構築について（その2）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WEfY1Rd

厚生労働省より追って示されることとしていた、納入希望量の調査方法及び配分スケジュール等について、各都道府県衛生主管部（局）宛てに標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。

33．2021-08-17　令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて並びにQ＆A（第6版）について（DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QJ3kNA1

今般、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）のうち、「ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業」について、新たに取り扱い等が示され、令和3年8月16日以降に、「臨時の医療施設」、「健康管理を強化した宿泊療養施設」、「入院待機ステーション」に医療従事者を派遣する場合の補助額について、引き上げがなされているとのこと。

34．2021-08-17　「新型コロナワクチン予診票の確認のポイントVer3.0」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=plZbutT

標記ポイントが改訂されたとのお知らせ。
予防接種法令上の新型コロナワクチンとして新たに位置付けられた「バキスゼブリア」（アストラゼネカ社）に関して、全体を通して追記するものとのこと。

35．（日医より郡市医師会へ直接通知済み）2021-08-17　今般の豪雨のお見舞いならびに新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大に対するより一層のお願い
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GMdx8lH

日本医師会会員宛に日本医師会より別添の文書を送付することについてのお知らせ。

36．2021-08-18　在留外国人への新型コロナワクチン接種に係る周知広報について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cnHLWZY

厚生労働省健康局健康課予防接種室および出入国在留管理庁より、在留外国人への新型コロナワクチン接種に係る周知広報について情報提供があったとのお知らせ。

37．2021-08-18　新型コロナウイルス感染症に係る広域移送・搬送の実施方法について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZBb2z6l

標記事務連絡発出のお知らせ。
感染が急激に拡大し、重症患者等の医療体制について自都道府県内で対応しきれない場合の広域移送・搬送について、基本的な考え方や考慮すべき事項等がまとめられたものとのこと。

◎38．2021-08-18　医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（改訂）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=D1goX3A

2021-08-16　新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=p29t18W　にて示された事務連絡の一部改訂のお知らせ。

主な改訂内容
【要件】
（改訂前）新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療従事者であること
（改訂後）他の医療従事者による代替が困難な医療従事者であること
【不要不急に当たらない範囲】
（改訂前）新型コロナウイルス感染症対策に従事すること
（改訂後）医療に従事すること
注意事項として「感染した場合にリスクが高い患者に対する医療に対しては、格段の配慮を行うこと」「検査期間は最終曝露日から14 日間であること」「原則として行政検査として実施することが望ましい」等の文言が追加されているとのこと。

39．2021-08-19　ファイザー社ワクチン第14クール及び第15クールに係る基本枠及び調整枠の配分スケジュール等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NQxdq2M

ファイザー社新型コロナワクチン第14クール及び第15クールの基本枠と調整枠に関するV-SYSによる割り当て手続き等についての事務連絡発出のお知らせ。

40．2021-08-20　新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ndJM77R

標記通知改正のお知らせ。L452R変異株PCR検査の実施率について、デルタ株の陽性割合が高い（８割程度）自治体では、例外的に新型コロナウイルス陽性者の40％程度の維持を必須としないこととされた。

41．（郡市お知らせ予定）2021-08-23　アストラゼネカ社ワクチンに係る接種後の健康状況に関する調査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Prut8Vm

今般、厚生労働省より、新たに臨時の予防接種の対象となったアストラゼネカ社ワクチンについて、当該ワクチンを接種する者を対象とした健康状況に係る調査の実施について各都道府県衛生主管部宛てに事務連絡が発出されたとのお知らせ。

◎42．2021-08-24　「新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（確認依頼）」及び「新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備について」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=92NMnGP

今般、自宅療養中の新型コロナウイルス感染妊婦が自宅で早産となり、新生児が死亡するという事例が発生したことを受け、標記事務連絡が発出されたことについて、日本医師会に対し情報提供があったとのお知らせ。

43．2021-08-24　精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9fsoTd7

今般、精神科医療機関において、大規模なクラスターが発生し、多数の患者が亡くなられるという事案が発生していることや、デルタ株による感染が全国的に広がり今後も予断を許さない状況が続いていることを踏まえ、精神科医療機関における感染症対策を一層強化する観点から、精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について改めて整理がなされ、厚生労働省より各都道府県等宛に事務連絡が発出された。

◎44．2021-08-24　妊娠中の者への新型コロナワクチンの接種及び新型コロナウイルス感染症対策の啓発について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8JtbMIN

今般、新型コロナウイルス感染症の妊娠中の者への感染例も多数報告されている中、関係学会から改めて妊婦等への新型コロナワクチン接種に関する呼びかけがなされていることから、標題について厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）・母子保健主管部（局）宛ての事務連絡が発出され日本医師会宛にも周知依頼があったとのお知らせ。

◎45．2021-08-24　保育所等へ配布した抗原簡易キットの取扱について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jTg6OMx

今般、保育所等での抗原簡易キットの取扱を明確にする別紙をまとめた旨、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛てに事務連絡が発出されているとのお知らせ。

46．2021-08-24　武田/モデルナ社ワクチンの9月以降の接種体制について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rqxufGg

厚生労働省より、９月以降の武田/モデルナ社ワクチンの新たな配分見込みを踏まえた大規模接種会場における接種計画の検討について、各都道府県衛生主管部（局）宛てに事務連絡が発出されているとのお知らせ。

◎47．2021-08-24　新型コロナウイルス感染症患者に関する妊娠の有無の届け出の徹底等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1aass8N

新型コロナウイルス感染症により自宅療養中の妊婦の方が自宅で早産となり、新生児が死亡する事例が発生したことから、再発防止のため、下記対応の徹底を求める事務連絡が発出されたとのお知らせ。
・感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症発生届に記載された情報から、当該新型コロナウイルス感染症患者が妊娠中であるか否かを確実に把握し、適切に健康観察等を行うとともに、発生届の記載事項である妊娠の有無について、HER-SYSへの入力を改めて徹底すること。
・妊娠中の新型コロナウイルス感染症患者の情報について、あらかじめ、保健所や消防機関等の間で共有しようとする地方公共団体においては、保健所が当該患者に対して健康観察や疫学調査等を行う際に、消防機関など地域の関係者と情報を共有することがある旨、患者の理解及び同意を得ること等により、円滑な情報共有を図ることが考えられること。

48．2021-08-24　「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」の交付申請書の提出期限の延長等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MTBFd6d

標記事務連絡発出のお知らせ。事務連絡では、交付申請書の提出期限が令和3年9月12日（必着）に再延長され、令和3年9月12日までの間に新たに割り当てられた即応病床について補助対象となること。補助の対象経費について、対象期間が延長され、令和3年4月1日から令和3年9月30日までにかかる所定の経費が認められること。補助を受ける医療機関は、令和３年９月３０日まで、都道府県から新型コロナ患者等の受入要請があった場合には、正当な理由なく断らないこととされているとのこと。

◎49．2021-08-25　新型コロナウイルス感染症に係る医療用酸素ガスボンベの代わりに工業用酸素ガスボンベを用いて医療用酸素ガスを供給すること等について（医療機関及び製造販売業者等への周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uciWkkI

標記事務連絡発出のお知らせ。
医療用酸素ガスの供給に際し、医療用酸素ガスボンベ等が枯渇したことにより、やむを得ず工業用ガスボンベを医療用ガスボンベとして使用する場合や、やむを得ず工業用液化酸素ガス超低温容器を医療用液化ガス超低温容器として使用する場合の取扱いについて、「酸素ガス専用の工業用ガスボンベ（黒色）を使用すること」、「在宅酸素療法の患者等への使用に際し、緊急避難的な状況における工業用ガスボンベの暫定使用であることを可能な限り説明すること」等の８点の条件が示された。

50．2021-08-26　コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について（周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VGttdxj

標記事務連絡が改正され、コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する積極的疫学調査対象が変更された。
調査の対象者を２回目コロナワクチン接種後14日以上経過して診断された症例のうち、中等症Ⅱ以上（酸素投与が必要）の症例及び明確な疫学リンクのある３例以上のワクチン接種後感染者の集積症例（同一世帯における３例以上の症例は除く）とする内容。

51．2021-08-27　アストラゼネカ社ワクチンの接種体制及び流通体制の構築について（その3）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MEEFaHN

今般、厚生労働省より、現時点で各都道府県が登録した納入希望量の合計が配分量の上限に達していないことから、8月30日の納入希望量登録（V-SYS上では「AZ03」）から9月27日の納入希望量の登録（V-SYS上では「AZ05」）の納入希望量の登録量（見込み量）の提出を求める旨、各都道府県衛生主管部（局）宛て別添の事務連絡がなされたとのお知らせ。

◎52．2021-08-27　新型コロナウイルス感染症対策における日本経済団体連合会との連携について（ご協力のお願い）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YMksgb0

今般、日本医師会および一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、経団連会員企業様の保有する研修所および保養所等を臨時の医療施設等として活用できるよう、両者で連携を図っていくことで合意し、今後、経団連から提供いただける貸与可能な施設の連絡があった場合は、該当都道府県医師会へ日本医師会より情報提供を行うこととしているとのお知らせ。

53．2021-08-27　現下の感染急拡大を踏まえた臨時の医療施設の設置の推進について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Jn0KVSa

標記事務連絡発出のお知らせ。
新型コロナウイルスの感染の急拡大により患者が増加していることを受け、地域の感染状況等を踏まえ、入院医療機関の病床の更なる確保に加え、臨時の医療施設の設置の積極的かつ速やかな検討をお願いするもの。特に、感染が拡大している地域においては、設置に向けた具体的な調整を始めること、それ以外の地域においては、臨時の医療施設の整備に一定の期間を要することや感染拡大のスピードが速まっていることから、あらかじめ感染拡大に備えた検討を進めることが依頼されているとのこと。

◎54．2021-08-27　入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）の整備について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=A7vv3N9

標記事務連絡発出のお知らせ。
新型コロナウイルスの感染の急拡大により患者が増加している中、まずは病床を最大限に確保いただくことが重要とした上で、入院待機者や症状悪化した自宅・宿泊療養者等を一時的に受け入れ、酸素投与等の必要な処置を行う施設（以下「入院待機施設」という。）の整備について、地域の感染状況等を踏まえて、積極的かつ速やかな検討を依頼する内容。

55.2021-08-30 ファイザー社ワクチン第14-2クールの新型コロナワクチン等の配分等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=fUPGi42

今般、厚生労働省より、ファイザー社ワクチン第14-2クール（９月20日の週に配送予定の計1,557箱。）について都道府県への割当量を確定した旨の事務連絡が各都道府県衛生主管部宛に発出されたとのお知らせ。

◎56.2021-08-30 デキサメタゾン製剤の安定供給について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gX5teyq

新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い、その治療薬であるデキサメタゾン製剤の需要が急増していることから、必要とされている方へ安定的に継続してステロイド製剤を供給することができるよう下記の対応を依頼するもの。

１．デキサメタゾン製剤については、返品が生じないよう、買い込みは厳に控えて頂き、当面の必要量に見合う量のみの購入をお願いしたい。
２．デキサメタゾン製剤について、適正使用をお願いしたい。
３．ステロイド薬として、デキサメタゾン製剤だけでなく、プレドニゾロン系製剤（プレドニゾロン、メチルプレドニゾロン）などの使用についても考慮していただきたい。その際、１．及び２．と同様に買い込みを厳に控え、適正使用をお願いしたい。

57.（日医より郡市医師会へ直接通知済み）2021-08-30　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の区域変更等に伴う周知依頼について（289号）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=aztLnp3

緊急事態宣言区域ならびにまん延防止等措置区域等の変更についてのお知らせ。

58.（日医より郡市医師会へ直接通知済み）2021-08-302　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の区域変更等に伴う周知依頼について（290号）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2m9m2FG

緊急事態宣言区域ならびにまん延防止等措置区域等の変更についてのお知らせ。

59.2021-09-01　今後の催物の開催制限等の取扱いについて（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Fc4Efvh

8月27日付事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」にて、追って示されることとされていた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後等の取扱いが示された。
催物の開催制限等について、１０月末までは現在の開催制限等が維持される。11月以降の取扱いについては感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、今後検討の上、別途厚生労働省より通知されるとの内容。

60.2021-09-02　催物の開催制限に係る留意事項について（補足）（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lZguyas

催物の開催に当たり、事前相談において都道府県から適切な感染症対策を指導し、催物主催者においても事前相談及びＨＰ上では適切な感染症対策を遵守する旨掲載していたにもかかわらず、実際には感染防止策が不徹底であったという事案が発生したこと等を踏まえ、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、催物の開催制限に係る留意事項に関する補足の事務連絡が発出されたとのお知らせ。

61.2021-09-02　【新型コロナウイルス感染症対応】経団連との連携による宿泊療養施設および臨時の医療施設等の設置に向けた取組支援について（受入病床確保調整業務支援事業の対象項目追加）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hlQDpet

日本経済団体連合会との連携による宿泊療養施設または臨時の医療施設等の設置に係る費用について、日本医師会「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保調整業務支援事業」の補助対象とする。

62.2021-09-01　「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第5.3版」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LPsywQE

標記診療の手引き改訂のお知らせ。
主な改訂部分
・20-21ページ：【小児の重症度】、【家族内感染率】、【小児の定期予防接種実施状況】に一部追記
・42ページ：「５．妊産婦の管理」の項を追加
・44ページ：「【参考】自宅療養・宿泊療養を行っている患者で酸素投与の適応となる場合の経口ステロイド薬投与における留意点」を追記
・47-57ページ：各種薬剤の項目（レムデシビル、バリシチニブ、カシリビマブ/イムデビマブ、イベルメクチン）に一部追記
・58-66ページ：「表6-1 感染防止策」、「１．個人防護具」、「５．患者寝具類の洗濯」、「８．職員の健康管理」、「11. 妊婦および新生児への対応」に一部追記

◎63.2021-09-03　新型コロナウイルスワクチンに異物の混入があった場合の対応等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QxZguzA

新型コロナウイルスワクチン（ファイザー社、武田/モデルナ社）の特定のロットにおいて異物の混入があったことを踏まえ、当面の対応が示された。
○ゴム栓破片は、一定の確率で注射針の穿刺時、また、確率は非常に低いものの製造工程において、バイアル内に混入する可能性があるが、国内外の報告に基づき、同一ロットの他のバイアルの有効性及び安全性に問題はないとされていること。
○穿刺前のバイアルに異物混入を認めた場合
・当該バイアルを保管し、ワクチンの製造販売業者に速やかに連絡すること。
・同一接種会場にて、異物混入を認めたバイアルが同一ロットに１本の場合には、同一ロットの他のバイアルを用いて接種を継続することは差し支えないこと。
・同一接種会場にて、同一ロットの複数バイアルに異物混入を認めた場合は、同一ロットの接種の一時見合わせと他のロットによる接種の継続を検討すること。
○穿刺前には異常がなく、穿刺後のバイアルに異物が混入していた場合
・異物がゴム片であるときは、異物を避けて当該バイアルを使用することは差し支えないこと。
・異物がゴム片ではないと疑われるときは、当該バイアルの使用を見合わせれば足り、同一ロットの他のバイアルの使用まで見合わせる必要はないこと。この場合、当該バイアルを保管した上で、ワクチンの製造販売業者に連絡すること。
○異物混入を認めたバイアルの使用見合わせに伴うワクチンの不足について
・武田/モデルナ社及びアストラゼネカ社ワクチンについては、V-SYS 希望量登録の際に、不足分を上乗せして登録すること。
（当日又は翌日等の代替品納入対応の実施は予定されていない）
・ファイザー社ワクチンについては、都道府県又は市区町村が設置した接種会場はそれぞれ都道府県又は市区町村と、また、個別接種を実施している医療機関は、医療機関が所在する市区町村と相談すること。

64.2021-09-06　ワクチン接種記録システム(VRS）タブレット端末のソフトウェアアップデートについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dW1X98s

VRSタブレット端末（d-41A）のソフトウェアアップデートについてのお知らせ。（各自でのアップデート対応を依頼されているもの）

◎65.2021-09-06　地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Nv1IkE9

厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記事務連絡発出のお知らせ。
自治体に対し、今般の急速な新型コロナウイルス感染症感染拡大を踏まえ、保健所等が行う発生届提出後の自宅療養者等に対する健康観察や電話・情報通信機器による診療（以下「電話等による診療」）について、地域の医療機関や関係団体・事業者等に委託する場合も含め、地域の医療機関等の協力を積極的に検討するよう求めるもの。

66.2021-09-06　日本経済団体連合会会員企業からの施設貸与の紹介依頼について（宿泊療養施設・臨時の医療施設）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qUneNPs

今般、経団連会員企業約20社から約40施設のお申し出をいただいており、その必要性やご要望等がございましたら、日本医師会より経団連と連携の上、経団連会員企業へ紹介依頼を行うので、別添の情報提供票を記載の上、日本医師会まで連絡をいただきたいとのこと。

67.2021-09-10　令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関する申請書の提出期限について（再周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bsun83a

標記補助金の申請書提出期限が令和3年9月30日（当日消印有効）とされていることについての再周知。

全理事会報告（介護保険部）

投稿者作成者: uwajima-med
投稿日 2021年10月28日

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

関係する先生方は、「◎」の項目は、目を通しておいてください。

１．2021.8.16　令和3年8月11日からの大雨による災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0IS1ZD9
　令和3年8月11日からの大雨による災害により、広島県、福岡県、佐賀県、島根県の一部地域において災害救助法が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出されたとのこと。

２．2021.8.19　令和3年8月11日からの大雨による災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について（その2）
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=61xc2Kq
　令和3年8月11日からの大雨による災害により、広島県、福岡県、佐賀県、島根県の一部地域に加え、長野県、長崎県の一部地域において災害救助法が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出されたとのこと。

３．2021.8.20　新型コロナウイルス感染症の介護サービス事業所の支出への影響に関する実態把握について（再協力依頼）
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lUwcE9n
　厚生労働省が介護サービス施設・事業所を対象として実施するwebアンケートについての、再周知協力依頼。

◎４．2021.8.23　要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について（周知依頼）
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uaJHzYp
　厚生労働省より、標題について見直しが行われることになり、日医宛に周知依頼があったとのこと。通知内容は下記に掲載されている。
　日医HP_メンバーズルーム_介護保険_要介護認定のぺージ
　https://www.med.or.jp/japanese/members/kaigo/nintei/

５．2021.8.25　「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」の公布及び施行について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8J6X2sa
　標記について、本年8 月16 日に公布され、本年8 月26 日より施行される。小規模多機能型居宅介護事業所（予防含む）の登録定員及び利用定員に関する基準について、「従うべき基準」から「標準とすべき基準」に改正される。

６．2021.9.2　年金生活者支援給付金の支給に関する対応について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=nG1MHsc
　標記給付金の支給に関し、所得が前年より低下したこと等により、令和3年度に新たに給付金の対象となる方については、令和2年度と同様に簡易な給付金請求書(はがき型)が送付されることとなっているが、給付金対象者の中には、介護保険施設に入所されている等、手続きに周囲のサポートを必要とする方がいることが想定される。今般、厚生労働省より日医宛に給付金対象者等に対する必要な助言等の協力について周知依頼があったとのこと。

◎７．2021.9.7　令和3年「老人の日・老人週間」の実施について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8apaUri
　「老人の日・老人週間」についての周知協力依頼。

８．2021.9.7　令和3年介護サービス施設・事業所調査の協力依頼について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=A2YX8JA
　厚生労働省より日本医師会宛に平成１２年より実施されている標記調査への協力依頼があったとのお知らせ。

９．2021.9.9　令和3年長野県茅野市において発生した土石流による災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VSdnmGE
　令和3年長野県茅野市において発生した土石流による災害により、長野県の一部地域において災害救助法が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出されたとのこと。

◎10．令和3年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（1回目）について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9a4JFbc
　令和3年度地域医療介護総合確保基金の介護分について、本年9月6日付で厚生労働省老健局より各都道府県に第1 回目の内示がなされたとのこと。国費ベースで468.24億円【介護施設整備分260.24億円、介護従事者確保分208.01億円】が配分される。

全理事会報告（医療保険部）

投稿者作成者: uwajima-med
投稿日 2021年10月28日

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

「◎」の項目は、目を通しておいてください。

１．2021-08-13　令和3年8月11日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Hw3cbip

標記災害による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難した場合、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険被保険者は事業所名、国保・後期高齢者医療制度の被保険者は住所等を申出ることで受診ができる。
また、公費負担医療の関係書類を紛失あるいは家庭に残したまま避難した場合、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、各制度の対象者であることの申し出、氏名、生年月日、住所等を確認することで受診ができる。

２．2021-08-13　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その73）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VlNMSPh

SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、令和３年８月13日付けで薬事承認された「スタンダードＱＣＯＶＩＤ―１９Ａｇ」（株式会社マルコム）ならびに、SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出を実施する際に用いるものとして、同日付けで薬事承認された「エスプラインＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２＆ＦｌｕＡ＋Ｂ」（富士レビオ株式会社）はいずれも令和3年8月13日より保険適用となる。

◎３．2021-08-16　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その54）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AgnnpNI

自宅・宿泊療養を行っている者に対して、医師が電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、【令和2年4月10日付事務連絡（その10）】に規定される初診料（214点）や、電話等再診料を算定した場合にも、当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において、二類感染症患者入院診療加算（250点）【令和2年4月8日付事務連絡（その９）】を1日1回算定できる。（適用：令和3年8月16日から）

◎４．2021-08-17　オンライン請求医療機関に対する紙媒体による返戻の廃止について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UT9xuO2

厚生労働省は、令和３年（2021年）10月診療分（11月請求分）からオンライン請求医療機関等への紙媒体による返戻を廃止し、オンラインによる返戻のみとするなどの取組を行うこと等についての周知依頼。

５．2021-08-19　令和3年度に実施する特定共同指導等の中止について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3w5zpJn

１１月に予定をされていた、共同指導（和歌山県：令和3年11月5日）、特定共同指導（福島県：令和3年11月18日～19日）中止のお知らせ。

◎６．2021-08-20　患者の疾病又は負傷が第三者行為によって生じたと認められる場合における診療報酬明細書等の記載等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AA00V0o

現在、各保険者において、第三者行為によって保険給付が行われた場合の求償事務（給付を受けた被保険者から保険者が代位取得した損害賠償請求権の行使）の強化を図っており、医療機関においては、患者の疾病等が第三者行為によって生じたと認められる場合には、診療報酬明細書等の特記事項欄に「10.第三」と記載することについて、記載漏れが生じないように理解・協力を求める。

◎７．2021-08-24　「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iTk6aCd

出産育児一時金の支給額の見直しに関する健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第222 号）が令和３年８月４日に公布されたことを踏まえ、「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」（平成23年1月31日保発0131第２～４号）別添１「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」及び別添２「「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱」の一部が改正され、令和4年1月1日から実施されることとなったとのお知らせ。

8．2021-08-27　データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XeSkMU5

令和３年７月にデータ提出に遅延等が認められた医療機関の周知依頼。

◎9．2021-08-27　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その55）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0kdejGy

１．入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）や、新型コロナウイルス感染症患者に係る宿泊療養施設に職員を派遣した保険医療機関等について、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」の１（２）①イ「アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等」に該当すると考えてよい。
２．宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者であって、新型コロナウイルス感染症患者に係る宿泊療養施設等において療養している患者について、
①当該宿泊施設等における往診に係る調整等を保健所、都道府県、市町村又は医師会が実施し、
②往診を担当する保険医療機関の保険医が当該患者の診療の求めがあることを確認し、
③当該保険医が診療の必要性を認めこれを実施した場合に、往診料は算定できる。

◎10．2021-08-27　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その56）（その57）（その58）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mkDgs9G

臨時的な取扱い（その56）
新型コロナ感染症の入院患者を受け入れた場合、14日を限度として1日につき救急医療管理加算の4倍に相当する（3800点）を、呼吸不全に対する診療及び管理を要する中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者については、14日を限度として1日につき救急医療管理加算の6倍に相当する（5700点）を算定できる。ただし、継続的な診療が必要な場合は、15日目以降も算定可。その場合、摘要欄に継続的な診療が必要と判断した理由の記載が必要。
臨時的な取扱い（その57）
①新型コロナウイルス感染症患者に対し、短期の入院の間に中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」を投与した後、自宅・宿泊療養に移行した場合、当該入院に係る二類感染症患者入院診療加算（250点）及び救急医療管理加算の4倍に相当する点数（3,800点）を算定できる。
②臨時的な取扱い（その56）の発出日（令和３年８月27日）以降の中等症の新型コロナウイルス感染症患者の診療に係る救急医療管理加算１の算定の取扱いについては、同事務連絡により取扱う。
③重症の新型コロナウイルス感染症患者の範囲に関し、当該患者が、人工呼吸器管理等を要しないものの、特定集中治療室管理料等を算定する病棟における管理を要すると医学的に判断される場合の特定集中治療室管理料等の算定の取扱いは、重症の新型コロナウイルス感染症患者に該当するものとして、5月26日事務連絡別表の特定集中治療室管理料を算定できる。
④同一の患家等で２人以上の自宅・宿泊療養を行っている者を診察した場合の救急医療管理加算１（950点）は、２人目以降の自宅・宿泊療養を行っている者については、往診料を算定しない場合においても、救急医療管理加算１（950点）を算定して差し支えない。
⑤訪問看護開始時の重要事項文書の説明、同意の確認について、新型コロナウイルス感染症に感染している等の利用者の状態に応じた対応方法として、説明を電話等により行い、必要な書面は後日郵送等で行ってよい。
臨時的な取扱い（その58）
新型コロナウイルスに感染した妊婦または妊産婦について、ハイリスク妊娠管理加算（1,200点）またはハイリスク分娩管理加算（3,200点）の算定対象として、当該加算を算定できる。
また、それぞれ算定上限日数を超えて、入院による管理が医学的に必要とされる場合は、上限日数を超えて算定が可能となる。

１1．2021-08-27　データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XeSkMU5

令和３年７月にデータ提出に遅延等が認められた医療機関の周知依頼。

◎１2．2021-08-27　使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VOQV4Qq

令和3年8月11日付け厚生労働省告示第305号及び第307号をもって薬価基準の一部及び掲示事項等告示の一部が、また同日付け厚生労働省告示第506号をもって薬価基準がそれぞれ改正された。新医薬品（内用薬5成分7品目、注射薬10成分16品目、再生医療等製品１成分1 品目）が、薬価基準の別表に第9部追補(5)として収載された。

◎13.2021-09-02 令和3年度に実施される中医協関係の調査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=DL6I0r8

令和3年度に実施される中医協関係の調査についてのお知らせ。
本年7月よりすでに調査対象施設に対し調査票が送付されているが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、例年より回収率が低くなっていることから、回答期限を延長（令和3年8月31日から令和3年9月17日まで）することとしたので、すべての回答が困難な場合であっても可能な範囲で協力をお願いしたいとの周知依頼が日本医師会宛にあったとのこと。

◎14.2021-09-03　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その59）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ZHIp09j

自宅・宿泊療養を行っている新型コロナウイルス感染者患者からの求めに応じて、電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、令和2年4月10日事務連絡に示された、初診料（214点）あるいは電話等再診料（73点）は算定可。
また、介護医療院や介護老人保健施設等に入所する人が病床逼迫時にやむを得ず当該施設内で継続し療養を行うこととなった際に、介護医療院等の併設保険医療機関の医師や施設の配置医師が必要に応じて往診を実施した場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症に関連した継続的な診療の必要性を認め診療を実施した場合、令和3年7月30日付事務連絡（その51）にて示された、救急医療管理加算１（950点）を主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において1日につき1回算定できる。なお、初診料、再診料、往診料及び訪問診療料の算定については、特に定めのない限り、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合」（平成20年厚生労働省告示第128号）等に基づく現行の取扱いと変わらない。

15.2021-09-07　令和3年長野県茅野市において発生した土石流にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LXp4f8N

標記災害の被災者に対する被保険者証等の取扱い、並びに公費負担医療の取り扱いについてのお知らせ。
医療機関受診時、被保険者証が提示できない場合、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能。
公費負担医療の対象者が、医療券等が提示できない場合、①別紙の各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能。緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする。

◎16.2021-09-07　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その60）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=L1hJxNO

中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」を一定の要件を満たした医療機関において、外来投与した場合、救急医療管理加算１（950点）を9月7日以降、投与した日に1回算定できる。
ただし、自宅・宿泊療養を行っているものに対して必要に応じて往診を行った場合あるいは、コロナ療養に関連した継続的な診療の必要性を認め訪問診療を実施した際に算定可とされた令和3年7月30日付事務連絡（その51）で示される救急医療管理加算1（950点）や、新型コロナ感染症の入院患者を受け入れた場合に算定可とされた救急医療管理加算の4倍（3800点）または6倍（5700点）との併算定は不可。

17.2021-09-07　オンライン資格確認「集中導入期間」実施中に関するリーフレットの送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dYzzwq3

本年9月上旬に、社会保険診療報酬支払基金から保険医療機関・保険薬局に対して、既にオンライン資格確認を導入している施設における所感と、オンライン資格確認導入までの準備手順をお知らせするリーフレット（別添）を郵送する旨の周知依頼があったとのお知らせ。

◎18.2021-09-08　公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WKL3lzo

下記２成分３品目については、令和3年1月27日に開催された薬事・食品衛生審議会（薬食審）において公知申請に係る事前評価が行われ、今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても保険適用を可能とする取扱いとされていた。今般、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律により、追加が予定されていた効能・効果及び用法・用量が、令和3年8月25日付けで承認され、上記取扱いによらず保険適用が可能となった。
１．一般名：ブスルファン　　販売名：ブスルフェクス点滴静注用60mg　　　会社名：大塚製薬株式会社
２．一般名：ニトロプルシドナトリウム水和物　　販売名：ニトプロ持続静注液6mg 及び同持続静注液30mg
会社名：丸石製薬株式会社

◎19.2021-09-08　フェントステープ0.5mg等及びフォシーガ錠5mg等の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pAk5EJC

令和3年6月23日付け保医発0623第1号厚生労働省保険局医療課長通知により、「フェントステープ0.5mg、同テープ1mg、同テープ2mg、同テープ4mg、同テープ6mg 及び同テープ8mg」及び「フォシーガ錠5mg、同錠10mg」の保険適用上の取扱いに関する留意事項の一部改正等のお知らせ。

◎20.2021-09-09　抗PD-1 抗体抗悪性腫瘍剤（オプジーボ点滴静注、キイトルーダ点滴静注）に係る最適使用推進ガイドラインの策訂に伴う留意事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9uVTkeJ

ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤（オプジーボ点滴静注20 mg、同点滴静注100mg、同点滴静注120 mg 及び同点滴静注240 mg）及び「ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤（キイトルーダ点滴静注100mg）」について、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、留意事項通知が改正された。

◎21.2021-09-09　検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8ZpM3rl

新たな臨床検査1 件（E2（既存項目・変更あり））が保険適用されたことを受け、令和3年8月25日より、下記のとおり取扱う。
１．Ｄ００４－２悪性腫瘍組織検査（１）中「リンチ症候群の診断の補助を目的とする場合又は局所進行若しくは転移が認められた標準的な治療が困難な固形癌若しくは手術後の大腸癌の抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的とする場合」を「リンチ症候群の診断の補助を目的とする場合又は固形癌の抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的とする場合」に改める。
２．Ｄ００４－２悪性腫瘍組織検査（２）エを次に改める。
エ　固形癌におけるマイクロサテライト不安定性検査
『※改訂前　エ　局所進行又は転移が認められた標準的な治療が困難な固形癌又は手術後の大腸癌におけるマイクロサテライト不安定性検査』

22.2021-09-09　ウパダシチニブ水和物製剤（リンヴォック錠7.5mg 及び同錠15mg）に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ikEnRQe

今般、ウパダシチニブ水和物製剤（リンヴォック錠7.5mg 及び同錠15mg）について、最適使用推進ガイドラインが策定されたことに伴い、留意事項通知が示されたとのお知らせ。

23.2021-09-10　データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=X8qmoPN

今般、A245 データ提出加算に係る届出に必要とされる、厚生労働省保険局医療課発出事務連絡（データ提出事務連絡）が別添の保険医療機関宛に発出されたとのお知らせ。

24.2021-09-10　サトラリズマブ製剤（銘柄名：エンスプリング皮下注120mg シリンジ）の在宅自己注射について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AD4W8fk

令和3年8月4日の中医協総会にて、「視神経脊髄炎スペクトラム障害（視神経脊髄炎を含む）の再発予防」を効能・効果とする医薬品サトラリズマブ製剤（銘柄名：エンスプリング皮下注120mg シリンジ）を在宅自己注射指導管理料の対象薬剤として追加することが了承されたことを受け、令和3年8月31日付け厚生労働省告示第325号により掲示事項等告示及び特掲診療料の施設基準等が一部改正され、本件に関する留意事項が示され、当該製剤が「C101」在宅自己注射指導管理料の対象薬剤とされた。

◎25.2021-09-10　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その61）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=P26zESu

令和3年9月9日以降、自宅・宿泊療養の新型コロナ患者に対して14日を超えて週4日以上の頻回の訪問看護・指導が一時的に必要な場合において、
①同一月に更に14日を限度として在宅患者訪問看護・指導料を算定することが可能。
②別訪問看護指示書を月２回交付した場合に、２回目の交付についても特別訪問看護指示書の算定が可能。
③②について、２回目に交付された特別訪問看護指示書に基づき、訪問看護ステーションが週４日以上の訪問看護を実施した場合において、訪問看護基本療養費を算定することが可能。

全理事会報告（地域医療部）

投稿者作成者: uwajima-med
投稿日 2021年9月10日

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

「◎」の項目は、目を通しておいてください。

１．2021-07-09　人口100万人以上の構想区域における公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=WF6VF62

「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」（令和2年1月17日付け厚生労働省医政局長通知）では、人口100万人以上の構想区域については、具体的な対応方針の再検証等に必要な検討を追って整理するとされていたが、今般、「第31回地域医療構想に関するワーキンググループ」の議論等を踏まえ、その取扱いが整理された。
具体的には、人口100万人以上の構想区域は人口密度が相当程度高く、医療機関の分布が密集傾向であり、2040年まで人口が増加する区域も３分の１程度見込まれること等により、「診療実績が特に少ない」の要件に９領域全てが該当している医療機関は引き続き具体的対応方針の再検証を進めることとする一方で、「類似かつ近接」の要件に６領域全て該当している場合でも具体的対応方針の再検証の要請は行わないこととされているとのこと。

２．2021-07-12　医薬品等に係る受領文書について（令和3年6月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=jXoHP5q

６月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html

３．2021-07-13　麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令の制定について（麻薬小売業者間譲渡許可に係る通知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OisJHkQ

麻薬小売業者間の医療用麻薬の譲渡許可に関して、麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、一定の条件の下、90日以上譲渡譲受がない場合において、近隣の麻薬小売業者間で譲渡・譲受することが可能となった。従来は、麻薬小売業者が急な麻薬処方せんに対し、自らの麻薬の在庫不足により対応できない場合に限り、近隣の麻薬小売業者間で当該不足分を譲渡・譲受することが可能とされていた。

４．2021-07-13　オリンピック・パラリンピック期間におけるワンストップ窓口24時間対応について（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kG44B3p

厚生労働省の実施している、夜間・休日ワンストップ窓口事業（外国人患者の受け入れに関して、夜間・休日に医療機関で困りごとが発生した際に、相談いただけるもの）のコールセンター対応時間について、オリンピック・パラリンピック期間については、土日祝日だけでなく、平日も24時間対応となる。

◎５．2021-07-14　臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について（診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士の業務範囲の見直しについて）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BqiSbGu

改正医療法で、令和3年10月から診療放射線技師、臨床検査技師及び臨床工学技士の業務範囲の見直し等が行われることについて、関係する、政令、省令等が7月9日付けで公布されたことについて、厚生労働省より都道府県知事宛に通知が発出され、その周知依頼が日本医師会宛にあったとのお知らせ。

６．2021-07-20　外国人医療に関するポータルサイトの新設について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=31PjLTq

日本医師会ホームページ内に外国人医療に関するポータルサイトが新設されたとのお知らせ。
外国人医療を行う上で役に立つ情報や相談窓口、支援ツール等を紹介しているとのこと。
外国人医療関連ポータルサイト：https://www.med.or.jp/doctor/region/fmc/010124.html

７．2021-07-21　アルファカルシドール錠が安定供給されるまでの必要な患者への優先的な使用等の対応への協力について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wF3aAtm

アルファカルシドール製剤（以後本剤）は、一部の後発品の製造販売業者において、承認書と製造実態の齟齬が確認されたため、出荷停止されており、今後供給が不安定になることが予想されている。このため、安定供給されるまでの対応について厚労省より各都道府県宛に事務連絡が発出されており、その周知方依頼が日本医師会にあったとのお知らせ。
（事務連絡で示されている主な対応依頼）
・必要な患者（副甲状腺機能低下症や腎不全に伴う続発性副甲状腺機能亢進症、くる病・骨軟化症の患者）への優先的な使用を考慮。
・骨粗鬆症治療への使用については、当面の間、下記学会による提言を参考とした対応を依頼。
（日本骨代謝学会、日本骨粗鬆症学会による提言）
エルデカルシトール製剤を本剤に変更することは避ける、新規に骨粗鬆治療を開始する場合は、エルデカルシトール製剤や本剤は避ける、本剤もしくはエルデカルシトール製剤を他の薬剤と併用している場合は、必要性を検討し、短期間休薬できるようであれば一旦休薬する等が示されている。

８．2021-07-21　身分証や資格試験のために提出を求める写真のサイズ等の見直しについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Up9KlH9

内閣府規制改革・行政改革担当大臣直轄チームより、各府省庁担当宛に、身分証や資格試験で提出を求める写真（以後当該写真）のサイズ及び撮影時期の見直しについて依頼がなされたことについて、厚生労働省より日本医師会に対し周知方依頼があったとのお知らせ。
政府で確認をしたところ、当該写真サイズは、14種類、撮影時期は6種類に分かれており、今回の見直しでは、個別の事情がない限り、サイズは４種類、撮影時期は、「6か月以内より短い期間を設定しているものは「6か月以内」とする。」との方針が示されている。

９．2021-07-21　「プリオン病感染予防ガイドライン（2020年版）」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dDOVn4D

標記ガイドラインがとりまとめられたとのお知らせ。
○「プリオン病感染予防ガイドライン（2020 年版）」URL
http://prion.umin.jp/guideline/pdf/cjd_2020v6.pdf

◎１０．2021-07-26 医療機器に係る安全管理のための体制確保に係る運用上の留意点について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SFWEu9r

今般、平成30年度から令和２年度までの間に実施された厚生労働行政推進調査事業「医療機器の保守点検指針の作成等に関する研究」にて、「医療機関における生命維持管理装置等の研修および保守点検の指針」及び「医療機関における放射線関連機器等の研修および保守点検の指針」が策定されたことに伴い、平成30年6月12日付通知にて示されていた病院や診療所等の管理者が講ずべき医療機器に係る安全管理のための体制確保に係る運用上の留意点が修正されたとのお知らせ。
主な修正点としては、医療機器安全管理責任者が行う保守点検に関する計画の策定及び適切な実施については、従業者による当該保守点検の適切な実施の徹底のための措置を含むことが追記されているとのこと。

１１．2021-07-27　日本臨床工学技士会臨床工学技士の業務範囲追加に伴う厚生労働大臣指定研修について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KovkR6Z

今般、日本臨床工学技士会より日本医師会に対し標記研修に関する案内および協力依頼があったとのお知らせ。
臨床工学技士は、医師の働き方改革の推進に係る議論を踏まえ、新たな業務範囲が追加されており、既免許取得者（令和7年4月1日より前に免許を受けた者）が新たに追加された業務を行うためには、日本臨床工学技士会が実施する研修を受講する必要があるとされている。

１２．2021-07-30 「精神保健指定医申請時のケースレポート記述上の配慮について」の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=o6SOqZs

今般、厚生労働省より、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第18条第1項の規定に基づく精神保健指定医の指定の申請等に関連する下記通知の一部改正について、各都道府県等宛に通知が発出され、日本医師会へも周知方依頼があったとのお知らせ。
１. 「精神保健指定医の新規申請等に係る事務取扱要領の制定について」
（平成30年12月6日障発1206第3号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）
２. 「精神保健指定医申請時のケースレポート記述上の配慮について」
（平成26年2月18日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課事務連絡）

１３．2021-08-02　医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=lkE2NY2

今般、医療に関する広告規制への関係者の理解を深めるため、現行の法令やガイドライン等に準拠して、わかりやすく解説することを目的に「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」が新たに作成されたことについての周知依頼。

１４．2021-08-03　「「健康食品」の安全性・有効性情報の利活用に関する実態調査」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6z943eb

今般、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所より日本医師会に対し、標記のオンラインによる実態調査の協力依頼があり、日医ニュース1438号（令和3年（2021年）8月5日）にて、本調査への協力依頼の予定としていることについてのお知らせ。

１５．2021-08-03　身分証や資格試験のために提出を求める写真のサイズ等の見直しについて（追加依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Rag8HCv

今般、写真業界の団体から各内閣府規制改革・行政改革担当大臣直轄チームに、①写真のサイズ以外の撮影条件についてもできるだけ揃えてほしいこと②各サイズの呼称を統一してほしいとの要望が出され、各府省庁担当宛に追加の依頼がなされたことについての周知依頼があったとのお知らせ。

１６．2021-08-03　令和3年度環境省受託事業「電子マニフェスト導入実務説明会（Web説明会）」の開催について（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pp2fzta

今般、環境省より「産業廃棄物管理票電子処理システム改修等委託業務」及び「電子マニフェスト普及拡大事業」を受託している公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターから日本医師会に対し、電子マニフェストの普及啓発を目的とした「電子マニフェスト導入実務説明会（Web 説明会）」の開催についての周知方依頼があったとのお知らせ。
参加申込は下記ホームページより可能　（参加費無料・各回定員あり）
日本産業廃棄物処理振興センターＪＷＮＥＴホームページ　https://www.jwnet.or.jp/jwnet/setsumeikai_E.html

１７．2021-08-04　厚生労働省「令和3年度第1回医療政策研修会及び第1回地域医療構想アドバイザー会議」の開催について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8R8VEYU

厚生労働省医政局地域医療計画課より、各都道府県地域医療構想担当課宛に、標記の事務連絡が発出されたことについての情報提供があったとのお知らせ。

◎１８．2021-08-05　「令和3年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について」及び「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について」
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dtJkKql

厚生労働省医政局長より各都道府県知事等宛に標記通知が発出されたことについての周知依頼があったとのお知らせ。
「令和3年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について」は、令和3年度の立入検査の実施にあたっての留意事項をまとめたもので、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について」は、今後の立入検査の実施にあたっての参考として、要綱の一部改正について示されたもの。

１９．2021-08-06　医薬品等に係る受領文書について（令和3年7月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=shk4mxe

7月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html

２０．2021-08-11　「病院に勤務する医師の働き方に関するアンケート調査」の周知について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KHARYzp

病院に対する標記アンケート調査実施についての情報提供があったとのお知らせ。
医療法改正案の成立を受け、医師の働き方改革に向けた取り組みを推進するために各病院の取組状況を把握することで、必要とする病院に必要な支援を届けることを目的に実施されるもので、調査票は、委託先である株式会社山手情報処理センターから病院に直接送付され、調査期間は、令和３年８月１３日(金)から８月３１日（火）までとなるとのこと。

２１．2021-08-11　希少言語に対応した遠隔通訳サービス事業における利用料金の変更について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iNJmSMv

厚生労働省の実施している標記事業の利用料金変更のお知らせ。
■（変更点）希少言語に対応した遠隔通訳サービス事業（利用料金）
（変更前）通訳は最初の5分間は1,500円、以降1分あたり500円（通話料は利用者負担）
（変更後）通訳は最初の10分間は1,500円、以降5分あたり500円（通話料は利用者負担）
※全国の医療機関が対象であり、24時間体制・18言語対応。詳細については、別添資料をご参照ください。
【参考】厚生労働省HP：厚生労働省委託事業「希少言語に対応した遠隔通訳サービス事業」のご案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/newpage_00010.html

新型コロナウイルス関係通知

２２．2021-07-09　職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る周知について（依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2gKbQka

厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課より日本医師会宛に、標記の件について周知依頼があったこと。7月2日付けで「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」【別添1】、「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」【別添2】が更新されたとのお知らせ。

２３．2021-07-13　「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の一部改定について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wgpHHd4

「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の一部改正のお知らせ。
主な改正点は、同感染症に関するこれまでの経緯や対応方針等のアップデート、変異株やワクチンに関する追記、消毒液にかかる追記などのほか、廃棄物の発生場所として従来の「①家庭及び事業所（②医療関係機関等及び③宿泊療養施設を除く）」、「②医療関係機関等」及び「③宿泊療養施設」に加えて、「④新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場」が追記されているとのこと。

２４．2021-07-12　児童養護施設等入所者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gYOyWyB

厚生労働省より各都道府県・市町村民主主管部（局）及び衛生主管部（局）宛てに標記事務連絡が発出されている旨のお知らせ。事務連絡では、児童養護施設等に入所している者等への接種を行う場合の、接種券の取り扱いや保護者の同意・同伴について示され、入所者等の年齢や基礎疾患の有無によりワクチンの接種時期が異なること等に留意の上、円滑な接種への協力を求めているとのこと。

２５．2021-07-13　ファイザー社ワクチン第11クールの新型コロナワクチン等の配分について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8glLgqR

新型コロナワクチン等の第11クール（8月2日・9日の週に配送予定の10,000箱）についてのお知らせ。

◎２６．2021-07-13　予防接種法施行規則の一部を改正する省令の公布について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=G5bbVzo

予防接種法施行規則の一部を改正する省令が公布され、令和3年7月26日より施行される。
改正により、コロナの予防接種を受けた者で、海外渡航等の事情により予防接種証明書を求めるものに対して、予防接種を実施した市町村長（特別区の区長を含む）は予防接種証明書を交付することとされた。
予防接種証明書には、予防接種を受けた者の氏名、生年月日、国籍、旅券番号、予防接種に関する情報（予防接種を受けた日、接種回数、予防接種に使用されたワクチンに係る製造販売業者の名称、製品名及び製造番号、予防接種を受けた国）等が記載されるとのこと。（英語・日本語併記）

２７．2021-07-13　「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」の交付申請書の提出期限の延長等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Er39zKQ

標記事業の交付申請書の提出期限の再延長のお知らせ。

２８．2021-07-14　令和3年7月の緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Cz0TUOf

標記通知発出のお知らせ。緊急事態措置を実施すべき区域の追加・延長、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の終了・延長を受け、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）にもとづき、引き続き新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することが求められることから、廃棄物処理業者、排出事業者及び市区町村に対して、必要な留意事項を改めて周知するもの。

◎２９．2021-07-14　職場における積極的な検査等の実施手順（第2版）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dCG68vl

6月に示されていた、「職場における積極的な検査等の実施手順」にて、追って示すとされていた内容（「初動対応における接触者」の特定に当たっての具体的基準や、感染拡大地域において当該者に対するＰＣＲ検査等を行政検査として取り扱う際の詳細等）に加えて、医療従事者が常駐していない場合であっても検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下で適切な感染防護を行いながら検査を実施することが可能とされたこと等を踏まえ、手順書が改訂された。

◎３０．2021-07-16　新型コロナワクチン接種に関する情報提供資材の改訂等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=G31klNk

厚生労働省ホームページに掲載されている、新型コロナワクチンの予防接種対象者への情報提供資材改訂等されたことについてのお知らせ。
①【ファイザー社】接種後の注意点
https://www.mhlw.go.jp/content/000805694.pdf
②【武田／モデルナ社】接種後の注意点
https://www.mhlw.go.jp/content/000805693.pdf
心筋炎・心膜炎に係る添付文書改訂を踏まえ、同症状の注意喚起を追記
③【ファイザー社・武田／モデルナ社】新型コロナワクチン接種のお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/content/000804437.pdf
65歳以上の方向けから全年齢向けとする等の改訂
④【ファイザー社】新型コロナワクチン接種についてのお知らせ（12歳以上のお子様と保護者の方へ）
https://www.mhlw.go.jp/content/000805690.pdf
ファイザー社のワクチン「コミナティ」の接種対象年齢が12歳以上とされていることを踏まえた新規作成

３１．2021-07-16　東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う感染症サーベイランスの取組強化について（一部改正）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CmmrsPw

標記取組の一部改正について、厚生労働省より各都道府県等に対して通知されていることについて、日本医師会宛に周知依頼があったとのお知らせ。
HER-SYSの改修（アスリート等及び大会関係者に係る情報の追加収集に関連したもの）が実施され、保健所が行う、アスリート等及び大会関係者の新型コロナウイルス感染症陽性例のHER-SYSへの入力については、新設された「オリンピック・パラリンピック」のチェック欄への入力ならびに、ドロップダウンから「アスリート等」又は「大会関係者」を選択することが示されている。

◎３２．2021-07-19　入国者健康確認センターとHER-SYS の情報連携によるSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体の提供について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bxHCoFE

標記事務連絡の改正について、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛てに事務連絡が発出されたとのお知らせ。
陽性となった入国者等を特定する精度を更に高めるため、HER-SYSと入国者健康確認センターの情報連携の仕組みが見直されたとのこと。

◎３３．2021-07-19　「新型コロナワクチン予診票の確認のポイントVer2.2」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=axipEL1

標記確認のポイント改定についてのお知らせ。
主な改訂点
・11 これまでに予防接種を受けて具合が悪くなったことはありますか。
→　ワクチン接種後の心筋炎・心膜炎に関する記載を追記
・～予診票の取り扱いに関するその他の事項～
→　16 歳未満の接種希望者の「新型コロナワクチン接種希望書」における、保護者の署名に関する記載を追記

３４．2021-07-20　精神疾患による入院患者や人工透析患者への新型コロナワクチンの接種体制の確保について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=n8qnFE8

厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛に標記事務連絡が発出されていることについて、日本医師会宛に周知依頼があったとのお知らせ。
通知では、精神科病院の入院患者や透析医療機関で透析中の通院患者は、基礎疾患を有する者として新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの優先接種の対象であると考えられる一方、こうした患者は入院または頻繁な通院を要するとともに、入院等を行う医療機関で包括的に日常的な医療を受けている実情があることから、こうした患者への接種体制については、できるだけ当該患者が入院等を行う医療機関において確保されるよう示されている。

３５．2021-07-27　「短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担について」の一部改訂について（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zfVblnH

「短期滞在入国者等における新型コロナウイルス感染症の入院医療費に係る自己負担を徴収する際の取扱いについて」（6月28日事務連絡）の別添2で示されていたQ&Aに、以下問が追加されたことについて、厚生労働省より日本医師会に対し周知方依頼があったとのお知らせ。
（追加した問）
Q8. 別添１、２のフロー例において「②保険会社は医療機関に受診の打診」とあるが、民間保険会社が患者の入院の調整まで行うということか？
Q9. 短期滞在入国者等が「キャッシュレス」の仕組みを導入していない保険商品に加入している場合のフローはどうなるのか？

３６．2021-07-27　コロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチン（遺伝子組換えサルアデノウイルスベクター）（バキスゼブリア筋注）の「使用上の注意」の改訂について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MJm048S

今般、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長より、日本製薬団体連合会安全性委員会委員長宛に標記通知が発出されたことについて日本医師会宛に情報提供があったとのお知らせ。
本剤の「使用上の注意」について、「接種不適当者」を新設するとともに、「重要な基本的注意」等の改訂を行うもの。

３７．2021-07-27　ファイザー社ワクチン第12クールの新型コロナワクチン等の配分について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=UnvE5Dp

ファイザー社製の新型コロナワクチン等の第12クール（8月16日・23日の週に配送予定の10,000箱。V-SYS上は「PF12」）についての事務連絡発出のお知らせ。

３８．2021-07-27　ファイザー社ワクチン第13クール・第14クールに係る配分スケジュール等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EkLLjH6

厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）宛に発出された標記配分スケジュール等についてのお知らせ。

３９．2021-07-28　新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のために一時的に開設される診療所に係る医療機能情報提供制度の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hnycixa

コロナワクチン接種診療所に係る医療機能情報提供制度の取扱いが下記の通り示されたとのお知らせ。
「医療法第６条の３に基づき、病院、診療所又は助産所の管理者はその医療機能に関する情報を都道府県へ報告する義務があるが、コロナワクチン接種診療所については、コロナワクチン接種を迅速に行うために一時的に開設されているものであることに鑑み、当該制度に基づく報告は不要としても差し支えない」

４０．2021-07-29　「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」(自治体向け)の改訂について（3.3版）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wZifjnp

自治体向け手引き改訂のお知らせ。

４１．2021-07-29　医療従事者等向け優先接種等における接種券付き予診票の取扱いの終了及びV-SYSへの接種実績の登録等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=OtA0e17

医療従事者等向け優先接種で用いた接種券付き予診票の取扱いを終了し、接種券を用いた接種へ切り替えることについて、厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）等宛に事務連絡が発出されたことについて、日本医師会に対し、周知協力方依頼があったとのお知らせ。

◆自治体から郵送された接種券による接種及びV-SYSからVRSへの接種実績登録の切り替え時期
・医療従事者等向け優先接種：各都道府県について全国知事会のホームページで医療従事者等向け優先接種が完了と公表された日
・高齢者施設等従事者向け優先接種：7月30日
※接種券が未着の者であって優先接種が必要な者への接種は、迅速な接種及びVRSによる記録把握の観点から、接種券なしで優先接種を行いつつ、後日接種券を持参いただく等の取り扱いの工夫をお願い申し上げますとのこと。

４２．2021-07-30　コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について（周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zD6vigf

標記事務連絡が改正されたとのお知らせ。
改正の要点
○「新型コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する積極的疫学調査（第一報）」がとりまとめられた。
○今後の調査では、２回目接種後14日以降に新型コロナウイルス感染症と診断された方の検体を収集すること。

◎４３．2021-07-30　「コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）（COVID-19 ワクチンモデルナ筋注）の使用に当たっての留意事項について」の補遺について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VshoPS2

7月26日にコロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）（COVID-19 ワクチンモデルナ筋注）の添付文書が改訂され、接種対象者として新たに12～17歳の者が対象に加わった。
また、本剤の最新情報については厚生労働省のホームページや最新の添付文書、各種資材を参照し、本通知等と異なる記載がある場合には通知ではなく最新の各資料に従うこととされているとのこと。

４４．2021-08-03　「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」(自治体向け)の改訂について(4版)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3WKvAwd

自治体向け標記手引き改訂のお知らせ。

４５．2021-08-03　ワクチン接種の廃棄物の処理に関するチラシの周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NneWvL1

今般、ワクチン接種会場にて使用済みの注射針が、耐貫通性のある堅牢な廃棄物容器に梱包されなかったことによる針刺し事故が複数件報告されていること等を踏まえ、現場の事故防止及び理解促進に資するチラシを作成したとのお知らせ。

◎４６．2021-08-03　デルタ株の感染者等の入院措置の運用について（再周知）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EI383DH

新型コロナウイルス感染症については異なる系統のウイルスによる共感染事例の報告は稀であるとされていることを踏まえ、医療のひっ迫度合い等に応じて、B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）など懸念される変異株感染者も含め、新型コロナウイルス感染症患者同士について、同室として差し支えない、との運用方針について、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛てに再周知を依頼した旨の情報提供があったとのお知らせ。

４７．2021-08-03　予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=imyOE06

予防接種法施行規則及び予防接種実施規則、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）が改正されたことについての情報提供があったとのお知らせ。
改正では、予防接種法令上、使用するワクチンにアストラゼネカ社の「バキスゼブリア筋注」が規定されたこと、「COVID-19 ワクチンモデルナ筋注」の対象年齢が18歳以上から12歳以上とされたこと、副反応疑い報告基準に「血栓症（血栓塞栓症を含む。）（血小板減少症を伴うものに限る。）」を追加すること等が示されている。

４８．（日医より郡市医師会へ直接通知済み）2021-08-04　「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について（4.0版）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bugU02S

医療機関向け手引き改訂のお知らせ。
（主な改訂内容）
時間外・休日に接種した場合の加算、個別接種促進のための支援事業、16 歳未満の者への予防接種の留意点、武田/モデルナ社ワクチンの接種対象年齢の引き下げ、アストラゼネカ社ワクチンについての追記等。

４９．2021-08-04　新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SYOu6a2

今般、厚生労働省より、接種費用の上乗せに係る取扱いを改正（適用期間の変更）した旨、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに事務連絡が発出されたとのお知らせ。
適用期間
令和3年4月1日～（当面の間継続）→・令和3年4月1日～令和3年7月31日、・令和3年8月1日～令和3年10月2日、・令和3年10月3日～令和3年12月4日

５０．2021-08-04　新型コロナワクチンの間違い接種情報No.1 及びNo.2 について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NWwwlDs

今般、厚生労働省より、血液感染を起こしうるもの及び希釈間違いについて、新型コロナ予防接種に携わる医療従事者に対する注意喚起資材が作成されたことについて、周知協力依頼があったとのお知らせ。

◎５１．2021-08-04　現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KUPkUDe

標記事務連絡が厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛てに発出されたことについて情報提供があったとのお知らせ。
新型コロナウイルス患者が急増している地域における患者療養の考え方として、下記対応も可能とする内容。
○入院治療は、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であること。その際、宿泊・自宅療養の患者等の症状悪化に備え、空床を確保すること。
○入院させる必要がある患者以外は、自宅療養を基本とし、家庭内感染の恐れや自宅療養ができない事情等がある場合に宿泊療養を活用すること。
○健康管理体制を強化した宿泊療養施設を増強すること。
○地域の医師会等との連携や外部委託を含め、自宅療養者への健康観察を更に強化し、症状悪化の際は速やかに入院できる体制を確保すること。その際、HER-SYSを改善し導入した、スマートフォンでの健康管理・IVR（自動音声応答システム）を活用した自動電話等の機能も活用しつつ健康管理を推進すること。

５２．2021-08-04　令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱等の改正について（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1bmRO4q

今般、厚生労働省より日本医師会宛に、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱、Ｑ＆Ａ等の改正について情報提供があったとのお知らせ。
主な改正点は下記の通り
●時間外・休日のワクチン接種場への医療従事者派遣事業
期限を７月末から11月末（11月末日が属する週の土曜日・12月4日）まで延長
●個別接種支援
期限を７月末から11月末（11月末日が属する週の土曜日・12月4日）まで延長
●職域での接種
新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業に位置付けられ、接種１回当たり1,000円を上限に交付されることとなった

５３．2021-08-04　「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第5.2版」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CTELV9g

標記手引き改訂のお知らせ。

５４．2021-08-04　アストラゼネカ社ワクチンの接種体制及び流通体制の構築について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=txRSmoi

8月3日から、アストラゼネカ社ワクチンが臨時接種に位置づけられたことを受け、標記事務連絡が、厚生労働省より各都道府県衛生主管部宛に発出されたとのお知らせ。

５５．2021-08-04　予防接種会場での救急対応に用いるアドレナリン製剤の供給等について（その4）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Zd8VK4J

予防接種会場での救急対応に用いるアドレナリン製剤について、今般、無償提供に係る申請数が減少傾向にあり製品数に若干の残余が生じることから、市町村に加え都道府県についても対象に加え第二次申請を受け付ける旨、厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）宛に事務連絡が発出されたとのお知らせ。

５６．2021-08-06　「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ciGsR2t

標記通知の一部改正のお知らせ。
予防接種法令上、アストラゼネカ社の「バキスゼブリア筋注」が規定され、副反応疑い報告基準に「血栓症（血栓塞栓症を含む。）（血小板減少症を伴うものに限る。）」が追加されたことを踏まえたもの。

５７．（日医より郡市医師会へ直接通知済み）2021-08-06　診療・検査医療機関等での抗原簡易キット等を活用した迅速な検査について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=I9kWZdS

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より各都道府県等衛生主管部（局）宛に標記の事務連絡が発出されたことについて周知方依頼がったとのお知らせ。
診療・検査医療機関等において抗原簡易キット等を活用するにあたり、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第４版）」等で示されている内容について改めて要点を整理されたもの。軽症状者への受診及び検査を促進することにより、早期に陽性者を把握し、感染拡大防止に寄与することが期待できるとされている。

◎５８．（日医より郡市医師会へ直接通知済み）2021-08-06　現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qtOZNDL

感染が急増している地域における患者療養の考え方について、令和３年８月３日付け事務連絡にて示されていたが、今般、当該事務連絡の３ページ目に詳細な考え方が追記されたとのお知らせ。
「今後の対応」を【感染者急増地域において可能とする新たな選択肢】と変更し、「入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化（最終的には医師の判断）」等が明記されたとのこと。

５９．2021-08-06　ファイザー社ワクチン第 13・第 14・第 15 クールの配分等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vyjY7BD

標記事務連絡発出のお知らせ。

６０．2021-08-11　新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hPIUqpS

厚生労働省より各都道府県衛生主管部局宛に標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。
全国的な感染の拡大を踏まえ、引き続き病床の確保が必要となることから、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関（新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関を含む。）について、上記の事務連絡等で定められている実施要綱等の内容を改めてお知らせし、適切な事業の実施をお願いするもの。

６１．2021-08-11　ワクチン接種記録システム(VRS）タブレット端末のソフトウェアアップデートについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=34foImI

VRS タブレット端末（ｄ-41Ａ）のソフトウェアアップデートについてのお知らせ。
アップデート対象機種
d-41A のみが今回の対象（d-42A は対象外）
アップデート対応開始日時
8月16日（月）0時以降
対応方法
別添のアップデート手順書内容に従い、各自でアップデート対応を行っていただきますようお願いします。

６２．2021-08-12　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の区域変更等に伴う周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=weLqOPW

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の区域変更等がなされたことを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から発出された事務連絡について、厚生労働省より日本医師会宛に周知方依頼があったとのお知らせ。

全理事会報告（介護保険部）

投稿者作成者: uwajima-med
投稿日 2021年9月10日

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

関係する先生方は、「◎」の項目は、目を通しておいてください。

１．2021.7.13　令和3年7月1日からの大雨による災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について(その2)
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=hnB95Rb
　令和3年7月1日からの大雨による災害により、静岡県の一部地域に加え、鳥取県及び島根県及び鹿児島県の一部地域において災害救助法が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出されたとのこと。

２．2021.7.15　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部第3回ウェブセミナー「高齢者施設等における感染者発生時の対応」について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BgIjvkD
　7月16日(金)14時～16時開催の標記ウェブセミナーの案内。（主催：厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部（地域支援班）・老健局、日本医師会）
　セミナーURL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00279.html
　※後日視聴できるよう動画をYouTubeへアップ予定とのこと。

３．2021.7.20　新型コロナウイルス感染症の介護サービス事業所の支出への影響に関する実態把握について（協力依頼）
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=M8OLD01
　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う、介護サービス事業所における費用面や今後の経営への影響の見通しの傾向等を把握することを目的に昨年度同様、介護サービス施設・事業所を対象としたwebアンケートを実施することとし、日本医師会宛に周知協力依頼があったとのお知らせ。

４．2021.7.20　新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第25報）
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5bEUPIl
　標記について、臨時的な取り扱いに関する第25報が発出された。第21報、第22報、第24報において、老健等における医師や介護サービス事業所等の看護職員が、自治体の依頼を受け新型コロナワクチンの接種に協力する場合や、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナワクチンの接種を受ける時等について、人員基準上の配置や加算の配置に係る要件等に影響しない取扱いとなる旨が示されているが、各事務連絡の適用日以前に生じた事例についても、人員基準等について同様の取扱いとして差し支えない旨が示された。

５．2021.8.3　「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴う介護職種における入国後講習の時間数の免除に係る取扱いについて
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kcto4Hg
　標記省令について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、特例措置の取扱いが示されたとのこと。

◎６．2021.8.4　雇用と福祉の連携による離職者への就職支援の推進について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iQK4ecn
　厚生労働省より、介護人材確保のための取り組みの周知依頼が日医宛てにあったとのこと。

◎７．2021.8.10　介護医療院開設に向けた研修会の開催について（周知依頼）
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EWQmZac
　厚生労働省委託事業の標記研修会が、オンライン形式(Zoom)で開催されることの周知協力依頼。1 回目：9 月29 日(水)、2 回目：10 月 14 日(木)で各回定員約 500 名。郡市医師会通知済。

８．2021.8.12　台風第9号から変わった温帯低気圧に伴う大雨による災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0yZOgoe
　台風第9号から変わった温帯低気圧に伴う大雨の災害により、青森県の一部地域において災害救助法が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出されたとのこと。

９．2021.8.13　新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第26報）
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xo9VTmH
今般の事務連絡で、要介護高齢者等が、新型コロナウイルス陽性となり自宅療養を行う場合、医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め、特別訪問看護指示書を交付することが可能である旨が示されたとのこと。

全理事会報告（医療保険部）

投稿者作成者: uwajima-med
投稿日 2021年9月10日

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

「◎」の項目は、目を通しておいてください。

１．2021-07-15　新型コロナウイルス感染症にかかる検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=A2Nx32w

厚生労働省保険局より令和3年7月8日付で検査料の取扱いに関する留意事項の改正が示された。（同日より適用）
別添1第2章第3部第1節第1款検体検査実施料Ｄ００８内分泌学的検査 (28)を次のように改める。
(28) 全身性炎症反応症候群の患者（疑われる患者を含む。）の重症度判定の補助を目的として、ＥＣＬＩＡ法又はＣＬＩＡ法により血清又は血漿中のインターロイキン－６（ＩＬ－６）を測定した場合は、本区分の「31」副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）の所定点数を準用して、一連の治療につき２回に限り算定する。なお、本検査を実施した年月日を診療報酬明細書に記載すること。また、医学的な必要性から一連の治療につき３回以上算定する場合においては、その詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

◎２．2021-07-15　使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=SoBFfis

令和3年6月17日付け厚生労働省告示第235号及び第236号をもって、薬価基準及び掲示事項等告示の一部改正等が示された。（同年6月18日より適用）

３．2021-07-15　公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=5YVpSeG

下記２成分４品目については、令和3年1月27日に開催された薬事・食品衛生審議会（薬食審）において公知申請に係る事前評価が行われ、今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても保険適用を可能とする取扱いとされていた。
今般、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律により、追加が予定されていた効能・効果及び用法・用量が、令和3年6月25日付けで承認され、上記取扱いによらず保険適用が可能となった。
１．一般名：ミコフェノール酸モフェチル
販売名：セルセプトカプセル250 及び同懸濁用散31.8％
会社名：中外製薬株式会社
２．一般名：ニトロプルシドナトリウム水和物
販売名：ニトプロ持続静注液6mg 及び同持続静注液30mg
会社名：丸石製薬株式会社

４．2021-07-16 令和3年度に実施する特定共同指導等の中止について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=B8VYRlR

共同指導（島根県10/15）、特定共同指導（長野県9/16～17・山形県9/30～10/1）中止のお知らせ。

◎５．2021-07-21　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その72）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GqOqGRy

公的な管理の下で各医療機関に無償で提供されたロナプリーブ点滴静注セット300、同点滴静注セット1332（成分名：カシリビマブ（遺伝子組換え）／イムデビマブ（遺伝子組換え））は、保険診療との併用が可能かどうかについて、
当該医薬品の投与に係る薬剤料に相当する療養部分についてその費用を患者から徴収しない場合については、当該医薬品が既に薬事承認（特例承認）を受けていることから、時限的・特例的な対応として、承認後、保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評価療養に該当するものとする。

◎６．2021-07-30　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その51）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=F3B5UV9
宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者に対して、当該患者又はその看護に当たっている者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ、速やかに往診しなければならないと判断し往診を実施した場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症に関連した継続的な診療の必要性を認め訪問診療を実施した場合、「救急医療管理加算１（950点）」を、往診料又は在宅患者訪問診療料を算定した日に算定することができる。なお、当該加算については、主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において、１日につき１回算定できる。

７．2021-08-03　データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=QPviiFI

令和３年６月にデータ提出に遅延等が認められた医療機関について厚生労働省保険局医療課長より周知依頼があったとのお知らせ。
Ａ245データ提出加算については、データの提出（データの再照会に係る届出も含む）に遅延等が認められた保険医療機関は、当該月の翌々月において当該加算が算定できないこと等とされている。

◎８．2021-08-04　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その52）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=c9OsbRe

宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者に対して、主治医の指示に基づき、訪問看護ステーション又は保険医療機関が緊急に訪問看護を実施した場合、訪問看護ステーションにおいては長時間訪問看護加算（5,200 円）を、保険医療機関においては長時間訪問看護・指導加算（520 点）を、当該患者に対して主として訪問看護を行った訪問看護ステーション又は保険医療機関において、訪問看護を行った時間を問わず１日につき１回算定できる。

９．2021-08-06　医療機器の保険適用について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=YBS79iI

令和3年8月1日から新たに保険適用となった医療機器のお知らせ。

１０．2021-08-06「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xbOxgWT

令和3年6月30日付け保医発0630第2号で示されていた令和3年7月1日から新たに保険適用となった医療機器について一部訂正のお知らせ。

１１．2021-08-06　「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=g0S7KFb

令和3年8月1日より医療機器が新たに保険適用されたことを受け、令和3年7月30日付け保医発0730第1号厚生労働省保険局医療課長通知をもって「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和2年3月5日保医発0305第1号）等の一部が改正され、令和3年8月1日から適用された。

１２．2021-08-11　台風第9号から変わった温帯低気圧に伴う大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=j7RWmmF

標記災害による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難した場合、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険被保険者は事業所名、国保・後期高齢者医療制度の被保険者は住所等を申出ることで受診ができる。
当該避難者等に係る診療報酬等の請求ならびに、当該災害による被災世帯の健康保険被保険者（被扶養者を含む）、国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料（税）の納期限の延長及び猶予等の取扱いについては、平成25年発出の事務連絡に準じた取扱いとなる。

◎１３．2021-08-11　健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行について（出産育児一時金等の支給総額等について）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0D2fIZz

健康保険法施行令等について、下記所要の改正が行われることについてのお知らせ。
(1) 健康保険法施行令、船員保険法施行令、国家公務員共済組合法施行令、地方公務員等共済組合施行令の一部改正
出産育児一時金及び家族出産育児一時金の支給額については、産科医療補償制度の掛金の見直しを踏まえ、現行の40.4 万円から40.8 万円に引上げる。（産科医療補償制度の対象の場合は、掛金（改正後1.2 万円）を加算した金額（42 万円）を支給することとなる。）
(2) 健康保険法施行規則、船員保険法施行規則の一部改正
産科医療補償制度の見直しに伴い、特定出産事故における出産の基準について、『「在胎週数32 週以上かつ出生体重1,400 グラム以上」又は「在胎週数28 週以上かつ厚生労働大臣が定める要件に該当するもの」』から「在胎週数28 週以上」に改正を行う。
(3) 上記(1)および(2)の施行（適用）期日：令和４年１月１日施行

１４．2021-08-11　台風第9号から変わった温帯低気圧に伴う大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bbXw2yf

被災によって公費負担医療の関係書類を紛失あるいは家庭に残したまま避難した場合、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、各制度の対象者であることの申し出、氏名、生年月日、住所等を確認することで受診ができる。

◎１５.2021-08-11　今年度における新規個別指導について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tsGqBLz

現行ルールでは、新たに指定を受けた保険医療機関については、指定から６か月経過後１年以内に地方厚生（支）局による新規個別指導を受けることになっているが、以下の施設については、地方厚生（支）局へ申し出ることで、新規個別指導の実施を見合わせる等、一定の配慮を行うことについて厚生労働省と合意をしたとのお知らせ。
①自治体からの要請を受けて専らＰＣＲ検査を行うために設置された施設（例：○○市医師会健診センター）
②専ら新型コロナウイルスワクチンに係る集団接種を行うために設置された施設（例：○○市ワクチン接種センター）

１６．2021-08-12　令和2年7月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xUIYMZw

標記特例措置（保険医療機関及び保険薬局の建物が浸水等したため、代替する仮設の建物等において引き続き保険診療等を実施できることとする取扱い）について現在の利用状況等を把握するための資料提出依頼がなされたとのお知らせ。

◎１７．2021-08-12　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その53）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eUdIHFL

①自宅・宿泊療養を行っている者に対して、主治医の指示に基づき、訪問看護ステーション又は保険医療機関が緊急に訪問看護を実施した場合において、長時間精神科訪問看護加算（5200円）又は長時間精神科訪問看護・指導加算（520点）の取扱いについても、当該患者に対して主として訪問看護を行った訪問看護ステーション又は保険医療機関において、訪問看護を行った時間を問わず１日につき１回算定できる。とされている（その52）の取扱いと同様とすること。②宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者に対する、特別訪問看護指示書の交付は可能とする。

愛媛県医師会全理事会報告（地域医療部）

投稿者作成者: uwajima-med
投稿日 2021年8月6日

2021.7.15全理事会報告（地域医療部）

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

「◎」の項目は、目を通しておいてください。

１．2021-06-16　令和3年度団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業実施団体の二次公募開始のお知らせについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kFeeRiv

標記事業の二次公募開始について情報提供があったとのお知らせ。

２．2021-06-18　抗PD-1 抗体抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=1BnYEr8

今般、「悪性胸膜中皮腫」に対して使用する際のニボルマブ（遺伝子組換え）製剤（オプジーボ点滴静注20 mg、同点滴静注100 mg、同点滴静注120 mg 及び同点滴静注240mg）について、悪性胸膜中皮腫における用法及び用量の一部変更が承認され、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、留意事項通知が示された。

3.2021-06-22　医薬品等に係る受領文書について（令和3年5月分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=zhYTOrT

5月中に、厚生労働省医薬・生活衛生局より日本医師会へ送付された医薬品等に係る文書についてのお知らせ。
本会宛に送付されていない通知については下記日本医師会ウェブサイト（業務対策ページ）に掲載されている。
http://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002058.html

◎4.2021-06-22　厚生労働省関係令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則の施行について（薬務関係）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vneMjIC

覚醒剤については、覚醒剤取締法第13条の規定に基づき何人も輸出入してはならないとされているが、今般、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法が改正され、特例として、大会に参加する選手が自己の疾病の治療の目的で携帯して輸出入することについては、あらかじめ厚生労働大臣の許可を受けた場合は、大会開催期間及びその前後の期間に限り、認められることとなった。
許可申請については、出入国しようとする選手が、「覚醒剤携帯輸入（輸出）許可申請書」に、医師の診断書及び当該覚醒剤の施用を必要とすることを証する書類であって権限のある機関が発行したものの写しを添え、地方厚生（支）局麻薬取締部に提出するものとされているとのこと。

5.2021-06-22　傷病の区分に係る専門性の認定を行う団体等の公表について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=EJNSppw

2019年11月に成立した「改正医薬品医療機器等法（薬機法）」では、「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」が新設され、都道府県知事による認定基準が示されている。そのうち、「専門医療機関連携薬局」については「専門性の認定を受けた常勤の薬剤師を配置していること」とされており、その認定については、傷病の区分に係る専門性の認定を行う団体として厚生労働省に届出を行い、受理された団体が行うこととされていた。
今般、その専門性の認定を行う団体名ならびに専門性の名称が公表されたとのお知らせ。
専門性認定団体名・専門性名称
日本医療薬学会・「地域薬学ケア専門薬剤師（がん）」
日本臨床腫瘍薬学会・「外来がん治療専門薬剤師」

6.2021-06-23　（公財）日本産業廃棄物処理振興センター「感染性廃棄物容器の取扱い等に関するアンケート調査結果」等について（情報提供）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=v9SvKXk

令和２年度に実施された標記アンケート調査結果がとりまとめられたことについて情報提供があったとのお知らせ。今後の事業運営の参考情報として、感染性廃棄物容器に係る事故等の発生状況や感染性廃棄物の適正処理の課題等を把握する目的で感染性廃棄物受託収集運搬、処分業者を対象に実施されたもの。

◎７．2021-06-29　ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=l8OHpbf

近年、ドローンを用いて医薬品を配送する実証事業が全国のへき地等において実施されており、また、ドローン物流サービスの導入にあたっては、内閣官房及び国土交通省において、「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン（Ver1.0（法令編））」（令和３年３月）が公表され、関係法令が整理されている。今般、新たに標記ガイドラインがとりまとめられたことについて周知依頼があった。
ガイドラインでは「2．3．1 事業計画の策定」において、ドローンによる医薬品配送の実証事業を行おうとする者は、地域の医師会等の関係団体に事業計画を報告し、緊密に連携することとされている点について留意いただきたいとのこと。

８．2021-06-29　乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン供給について（更新情報）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=3UYz5K1

今般、令和3年4月から11月の供給が見合わせられる見込みとなっていたビケンのジェービックVについて、令和3年7月から９月にかけて供給が可能となったとのお知らせ。
日本脳炎の定期接種にはビケンのジェービックV及びKMバイオロジクス株式会社のエンセバック皮下注用が用いられるが、ビケンのジェービックVについては、令和3年1月15日付で製造上の問題が生じたことから、原因究明のため製造の一時停止が行われ、令和3年4月から11月の供給が見合わせられる見込みとなっていた。なお、2社のワクチンともに、出荷量の調整は継続される予定とのこと。

９．2021-06-30　令和3年度農薬危害防止運動の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dy9VAJd

国及び地方公共団体の緊密な連携及び関係諸団体の協力の下、別紙の「農薬危害防止運動実施要綱」を踏まえ、本年6月1日からの３か月間実施される標記運動についての協力依頼が日本医師会に対してあったとのお知らせ。

◎１０．2021-06-30　「指定難病に係る臨床調査個人票」の記入上の留意事項等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AQxnxUW

今般、これまでのデータ登録におけるエラー事案等を踏まえ、別添のとおり臨床調査個人票記入にあたっての留意事項が改正されたことについての周知依頼があった。

１１．2021-07-01　「免疫アレルギー疾患研究10か年戦略」一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=c8AQg8I

今般、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」が制定され、令和3年6月30日から施行されることに伴い、「アレルギー疾患対策基本法（平成26年法律第98号）」と「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（平成29年３月21日厚生労働省告示第76号）」に基づいて開催された「免疫アレルギー疾患研究戦略検討会」の報告書を踏まえて策定した「免疫アレルギー疾患研究10か年戦略」の一部が改正された。

１２．2021-07-02　熱中症予防の普及啓発・注意喚起について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8yuMNBl

熱中症予防の普及啓発・注意喚起についての周知依頼。

１３．2021-07-05　予防接種後健康状況調査の実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=pWJE8ec

予防接種後健康状況調査についての周知・協力依頼。

１４．2021-07-06　医療法第25条に基づく立入検査結果について（平成30年度分）及び特定機能病院に対する立入検査結果について（令和2年度）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9MpxZ8T

医療法第25条に基づく病院に対する平成３０年度の立入検査結果がとりまとめられたことならびに、　　令和2年度に各地方厚生支局が実施した特定機能病院に対する立入検査結果の概要が公表された。

１５．2021-07-06　ポスターを用いた蚊媒介感染症並びにダニ媒介感染症の予防啓発及び対策の推進に関する協力依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=g2apoJZ

厚労省にて、蚊媒介感染症及びダニ媒介感染症の予防として、蚊に刺されたり、ダニに咬まれたりしないための予防措置を講じることが重要であることを周知するポスターが新たに作成されたことについての周知依頼があったとのお知らせ。

１６．2021-07-06　東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う感染症サーベイランスの取組強化について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=etIIhoa

厚生労働省より各都道府県衛生主管部宛に発出された標記事務連絡について周知協力依頼があったとのお知らせ。感染症法に基づく感染症発生動向調査については、マスギャザリング等、感染症の発生リスクが増加することが見込まれる期間中「強化サーベイランス」を実施することとされており、事務連絡では、１．実施期間（2021年7月1日～2021年9月19日）、２．強化サーベランスの実施方針、３．強化サーベランス対象疾患、４．アスリート等及び大会関係者に係る情報の追加収集、５．自治体間の情報共有、６．感染症発生時の関係者間の連絡・協力体制の確保について示されている。

１７．2021-07-07　「薬局開設者及び医薬品の販売業者の法令遵守に関するガイドライン」について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=JGWdvx3

近年発生している薬局開設者等による薬機法違反の発生を防止するため、令和元年12月に公布された改正薬機法により、許可又は登録を受けて医薬品等の製造販売、製造、販売等を行う者による法令遵守体制の整備等が令和３年８月１日から義務付けられる。これに伴い、標記のガイドラインが策定され、薬局開設者及び医薬品の販売業者による法令遵守体制の整備等に係る考え方が整理された。

◎１８．2021-07-08　令和3年7月1日からの大雨による災害にかかる予防接種の取扱について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=TAw9a2V

居住地外市町村において定期接種を実施する場合、一般的には居住地の長から居住地外市町村長に対して定期接種の実施依頼が行われているが、標記災害により居住地の長が実施依頼を行うことが困難な場合には、被災者からの定期接種実施希望の申出を以て居住地の長からの予防接種実施依頼があったものとして、居住地外市町村において定期接種を実施して差し支えないこと。　新型コロナ予防接種については災害の被災者については住所地外接種届出を省略して住所地以外の市町村で接種を受けることも可能となっているとのこと。

新型コロナウイルス関係通知

１９．2021-06-11 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の養成所等の実習施設への周知事項等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BlyEKCB

厚生労働省より各都道府県衛生・医務主管部局等宛に標記事務連絡が発出されるとともに周知依頼が日本医師会に対してあった。ワクチン接種やPCR検査等を実習の受け入れ必須要件としないこと、学生等の受入れに当たってワクチン接種を求める場合において可能な限り実習施設となっている病院での接種を調整することなどを実習施設側へ周知するもの。

２０．2021-06-11　医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ExYoTOH

「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業」について各都道府県衛生主管部等へ事務連絡が発出されたとのお知らせ。

２１．2021-06-11　新型コロナウイルス感染症に係る検査における巡回診療の医療法上の取り扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2BuzZvD

標記事務連絡発出のお知らせ。
新型コロナウイルス感染症における検査体制の確保のため、新型コロナウイルス感染症に係る検査を巡回診療として行う場合は、巡回診療通知に沿って取り扱うこととし、診療所としての開設手続きが不要となる場合は、保健所に提出する「巡回診療実施計画」は適切な時期の事後的な提出でも差し支えないこと。
また、患者が看護師等といる場合のオンライン診療（いわゆるD to P with N）の形で巡回診療を実施する際は、医師がオンライン診療では実施できないと判断した場合は対面診療を行うこと、巡回先に赴く看護師等は、原則巡回診療を実施する医療機関に所属すること、また感染防護策を装着すること、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」を遵守することが示されている。

◎２２．2021-06-14　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）における「新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業」の追加等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=c7g6hoo

今般、7月末を念頭に希望する高齢者に新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を終えることができるよう、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に、都道府県による大規模接種会場の設置等にかかる費用（下記Ａ）や、個別接種促進のための支援（下記Ｂ）が追加された。
Ａ．都道府県による大規模接種会場の設置等
・大規模接種会場の設置、運営に係る実費相当額
Ｂ．個別接種促進のための支援
・診療所への支援
①週100回以上の接種を７月末までに４週間以上行った場合には、週100回以上の接種をした週における接種回数に対して回数当たり2,000円
②週150回以上の接種を７月末までに４週間以上行った場合には、週150回以上の接種をした週における接種回数に対して回数当たり3,000円
③50回以上／日の接種を行った場合には、１日当たり定額で10万円を交付する。なお、診療所は、①、②の要件を満たさない週に属する日に限る。（同一日に①、②及び③の支援の重複は不可）
・病院への支援
①50回以上／日の接種を行った場合には、１日当たり定額で10万円を交付する。
②特別な接種体制を確保した場合（通常診療とは別に、接種のための特別な人員体制を確保した場合であって、休日、休診日、時間外、平日診療時間内の別を問わない。）であって、50回以上／日の接種を週１日以上達成する週が、７月末までに４週間以上ある場合には、集団接種会場と同様の扱いとし、①に加えて、以下の支援単価による所要額を病院に追加で交付する。
医師１人１時間当たり7,550円
看護師等１人１時間当たり2,760円

◎２３．2021-06-14　介護老人保健施設が自施設の入所者以外の者に新コロナウイルスワクチンの接種を行う場合の診療所開設等の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9i4MwiD

高齢者の新型コロナワクチン接種に関して、市町村が介護老人保健施設に対し、当該施設の入所者以外の者に新型コロナワクチンの接種を依頼する場合、診療所を有していない介護老人保健施設については、診療所開設届出の手続が必要となるが、診療所開設届出の手続は適切な時期に事後的に行うこととして差し支えないことが示された。（同介護保険部より報告）

２４．2021-06-16　「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について」に関する質疑応答集（Q＆A）の更新について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=q59Bsg8

標記Q&A更新のお知らせ。「特設会場」には「職域接種」の会場も含まれ、職域接種を行う医療機関（職域単位でのワクチン接種の実施について自治体から委託を受けた医療機関）が、医師・看護師等の確保に取り組んだ上で、それでもワクチン接種に必要な医師・看護師等の確保が困難と判断した場合は、職域接種の会場においても、4月26日事務連絡と同等の条件の下で歯科医師がワクチン接種を行うことが可能と示された。
4月26日の事務連絡では、特例的に歯科医師がワクチン接種を行うのは、集団接種のための特設会場に限り、歯科医師がワクチン接種のための筋肉内注射を行うに当たっては、特設会場にいる医師の適切な関与の下で行う必要があることが示されていた。

関連通知：2021-04-27　新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=okN4fjd

2021-05-27　「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について」に関する質疑応答集（Q＆A）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=uALRluX

◎２５．2021-06-17　「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ＆A」の改訂について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CN2saEM

標記Q&A改定のお知らせ。（Q6をQ6-1に変更、Q6-2を新たに追加）
初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施については、診療録等により当該患者の基礎疾患の情報が把握できない場合は、薬剤管理指導料1の対象となる薬剤の処方はできないとされていた。
Q6-2では、患者の基礎疾患の情報が把握できない場合であっても、患者のそばに訪問看護師が居合わせており、当該看護師から情報を得た上で診療する場合の薬剤管理指導料1の対象薬剤の処方については、原則対面診療によることを示した上で、例外的に、Q に記載された場面で、対面診療を実施することができない場合には、看護師を患者の側で当該電話や情報通信機器を用いた診療に同席させ、当該看護師への指示等を通じて処方が必要と医師が判断した場合は、対面診療を含めて必要なフォローアップを行うことを前提に、当該薬剤のうち緊急的に必要な薬剤の処方を実施して差し支えないこととするとされた。

２６．2021-06-17　「新型コロナウイルス感染症患者の治療に必要な人工呼吸器無償譲渡について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gIS9DIR

令和3年5月25日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者の治療に必要な人工呼吸器無償譲渡について」通知で示されていた、人工呼吸器のひとつの販売名について一部訂正があったこと、ならびに、問い合わせの多い質問に対するＱ&Ａが発出されたとのお知らせ。
関連通知：2021-05-31 新型コロナウイルス感染症患者の治療に必要な人工呼吸器無償譲渡について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=iS3Xbjr

２７．2021-06-17　新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その4）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CG3eCcC

職域単位でコロナワクチン接種を行う場合の医療法上の臨時的な取扱いがとりまとめられた。

２８．2021-06-17　ファイザー社ワクチン第9クールの新型コロナワクチン等の配分について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=P1Ddomi

厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）宛てに標記事務連絡が発出されたとのお知らせ。

◎２９．2021-06-17　「医療従事者等向けに配分されたワクチンの有効活用について」に関する質疑応答集（Q＆A）について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rJscL1Q

厚生労働省より各都道府県衛生主管部宛に、医療機関に残存したワクチンの有効活用について示していた事務連絡に関する質疑応答集を作成した旨、事務連絡が発出されたとのお知らせ。
自施設において保管するワクチンについて、医療従事者等への接種が具体的に予定されていない場合には、自治体と相談の上、当該医療機関の患者等に対して接種することは差し支えないとしているとのこと。

３０．2021-06-17　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を実施すべき区域の一部除外等に伴う周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=33qHgUN

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、群馬県、石川県及び熊本県が除外されたとのお知らせ。

３１．2021-06-17　新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の臨床検査技師、救急救命士による実施のための研修について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CWaB11l

臨床検査技師、救急救命士が新型コロナワクチン接種を実施する際には、条件の一つとして「接種のための筋肉内注射について必要な研修を受けていること。」とされていた。今般、厚生労働省より臨床検査技師、救急救命士の研修について、6月11日付け（第一報・ワクチン接種に関する研修の実施方法、職種ごとの留意点等）及び6月17日付（第二報・座学研修、実技研修の詳細等）の事務連絡が発出されたとのお知らせ。

３２．2021-06-18　新型コロナウイルス感染症対応下における医師会臨床検査センター・健診センターの2020年度医業経営実態調査について（依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wNmRJhw

標記調査実施についてのお知らせ。
新型コロナウイルス感染症への対応等項目を追加し、医師会臨床検査センター・健診センターについて2020年度医業経営実態調査を実施するとのこと。（対象施設へは直接調査依頼がなされる）

３３．2021-06-18　新型コロナウイルス感染症により亡くなったことが疑われる方の火葬許可に関する取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cpXTaeP

市町村火葬行政担当者が24時間内に火葬又は埋葬する許可を判断する手順について厚生労働省より各都道府県衛生主管部宛に事務連絡が発出された。
事務連絡では、判断に当たっては、新型コロナウイルス感染症に確患していた死亡者が死亡時にどのような状況にあったかを的確に把握する必要があることから、死亡診断書のみならず、当該死亡診断書を作成した医療機関に対し当該患者の感染性の有無等について確認した上で判断することとされているため、市町村担当者から医療機関に対して行われる当該照会について理解ならびに協力をいただきたいとのこと。（県庁より県内のコロナ入院対応医療機関へはお知らせ済みと連絡を受けています）

３４．2021-06-21　今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備の各都道府県における状況について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8jugvfk

今般、厚生労働省より、同省内の下記ウェブサイトにおいて、新型コロナウイルス感染症対応に関する各都道府県における医療提供体制の整備（病床・宿泊療養施設確保計画の見直し）について公表を行ったとの情報提供があった。
医療提供体制の整備については、3月24日に同省から事務連絡が発出され、都道府県に対し、４月中の緊急的な患者対応方針の作成、５月中の病床・宿泊療養施設確保計画の見直しが依頼されており、その取りまとめ結果が示された。
厚生労働省「感染拡大防止と医療提供体制の整備」ページ内の「関連情報」項目の「病床・宿泊療養施設確保計画」
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kansenkakudaiboushi-iryouteikyou.html#h2_10

３５．2021-06-22　コロナワクチンナビの最新情報の更新について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=N2wLhd6

国民向け接種総合サイト「コロナワクチンナビ」（https://v-sys.mhlw.go.jp/）へ掲載の情報更新（最新情報への更新）についての協力依頼。
掲載情報（接種会場の住所、予約受付状況等）については、各接種施設が、ワクチン接種円滑システム（Ｖ－ＳＹＳ）上で入力・設定した内容が反映されるようになっているため、接種希望者が簡便に予約可能な接種施設を検索できるよう協力を求めるもの。

◎３６．2021-06-22　新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NoiXbj0

感染症法に基づく積極的疫学調査に係る関係通知改正のお知らせ。
B.1.617 .2 系統の変異株（デルタ株）が懸念される変異株に、B.1.617.1 系統の変異株（カッパ株）、P.3系統の変異株（シータ株）が注目すべき変異株に位置づけられているとのこと。

３７．2021-06-22　「高等学校等における抗原簡易キット配布希望の調査について」の周知について（依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=cI5Y91v

政府における「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改訂され、大学及び高等学校、特別支援学校等に対して、抗原検査簡易キットの無償配布が行うことが示されたことを受け、配布の希望状況調査をすることについての周知依頼があった。

３８．2021-06-22　職域接種の実施に伴い複数種類のワクチンを同一医療機関等で使用する場合の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=oTK6Sb6

同一の医療機関等における複数種類のワクチン使用の留意点について厚生労働省より各都道府県等衛生主管部宛に事務連絡が発出された。
ファイザー社ワクチンを使用している医療機関等において、武田/モデルナ社ワクチンによる職域接種を受け入れる場合には、一時的な併用が認められることとされ、留意点の概要は下記の通り。
１．複数種類のワクチンの同一医療機関等における併用
・複数種類のワクチンで、被接種者の動線が重ならないようにすること
・保管冷凍庫等の設置場所・管理を明確に分けること
・ワクチンの管理については、複数人での確認を徹底するとともに、ワクチンの種類ごとに責任者・担当者、接種関連器具・物品も区分すること
２．特設会場における対策について
上記１に加え、以下の対策を講じること。
・当日扱っているワクチンの種類について、被接種者にも一目でわかるよう会場内に掲示すること
・特に同じ時間帯に2種類のワクチンの接種を別のフロア等で行う場合には、次のような方策を講じること
被接種者ごとに、接種するワクチン種別を明確に確認できる目印を用意し、接種時に確認すること
被接種者が誤った順路や場所に進まないよう、色で分けた矢印の表示や音声での誘導など、明確な案内を行うこと

３９．2021-06-22　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更等に伴う周知依頼について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wPiypRD

沖縄を除く10都道府県で緊急事態宣言が解除され、6月21日から７都府県（北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）がまん延防止等重点措置に変更したことについて事務連絡が発出された。

◎４０．2021-06-22　新型コロナウイルスワクチンの個別接種の促進策の継続及び職域接種における支援策について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=05k65GQ

標記事務連絡発出のお知らせ。
今般、10月から11月にかけて希望するすべての国民への接種を終えることができるよう、7月末までとされている個別接種促進の支援等について当面の間継続するとともに、中小企業や大学等が実施する職域接種に対し、都道府県が設置する大規模接種会場への支援と同等の支援策を実施することとなった。

◎４１．2021-06-23　「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を生徒に対して集団で実施することについての考え方及び留意点等について」の周知について（依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=yBv4gNM

今般、文部科学省初等中等教育健康教育・食育課より日本医師会宛に「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を生徒に対して集団で実施することについての考え方及び留意点等について」の周知依頼があったとのお知らせ。

４２．2021-06-23　新型コロナウイルス感染症予防接種の間違いの防止について(その2)
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Se97nca

今般、厚生労働省より、令和3年6月16日までに報告された同予防接種の間違いの概要と具体的な留意点がまとめられ、あらためて予防接種の手順を見直し、間違いの発生防止に努め、引き続き適切な実施に向けた取組進めるよう、各都道府県衛生主管部（局）あて別添の事務連絡が発出された。

４３．2021-06-23　「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」の交付申請書の提出期限の延長等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=bVOy2dy

標記補助金交付申請提出期限等再延長のお知らせ。

４４．2021-06-24　新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る委託契約の変更契約書について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BXQVrMV

今般、新型コロナウイルス感染症の予防接種費用の時間外・休日加算を踏まえ、別添の変更契約書（別紙含む）を締結することとなったとのお知らせ。

４５．2021-06-24　新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Fy9REzt

医療機関から自治体への請求方法が示された。
（具体的な請求先などの詳細は不明なため、詳細がわかり次第追ってお知らせする旨郡市医師会へお知らせ済み。）

◎４６．2021-06-29　「医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン等について」の周知について（依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=kaOFNHO

今般、下記事務連絡の別紙1「高校等における抗原簡易キットの活用の手引き」（以下別紙1）に「追ってお知らせ」するとされていた教材が厚生労働省ホームページに掲載されたとのお知らせ。
令和3年6月18日付事務連絡「高等学校等における抗原簡易キット配布希望の調査について（依頼）」では，高等学校等に対する抗原簡易キットの配布希望調査が実施されていた。当該事務連絡の別紙1では，鼻腔検体については，被検者本人以外の者が立ち会った上で，本人が検体を採取することが可能であること，立ち会う者は，医療従事者が望ましいものの，医療従事者の立ち会いが困難な場合は，検体採取に関する注意点等を理解した高等学校等の教職員が立ち会うことで使用できること，立ち会う者は，追ってお知らせする教材による事前の学習等をしていただく必要があることとされていた。

４７．2021-06-30　新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る集合契約の変更契約の締結について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CryKAFV

日本医師会と全国知事会との間で標記集合契約の変更契約を締結したとのお知らせ。

◎４８．2021-06-30　新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その5）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ivoH6VP

コロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために、医療法人が新たに診療所を一時的に開設する場合は、本来必要とされる、定款又は寄附行為の変更について省略して差し支えないこととする。
ただし、この取扱いは、医療法人が新たに診療所を一時的に開設する必要が生じた場合に適用される臨時的・特例的なものであること、一時的に開設した診療所が常態化する場合には、法の規定に基づく定款又は寄附行為の変更をしなければならないこととされている。

◎４９．2021-06-30　短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担について（周知依頼）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=89jLpRT

今般、厚生労働省より都道府県等衛生主管部宛に、短期滞在入国者等に対する新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費に係る自己負担を徴収する際の取扱いが示された。

５０．2021-07-02　ファイザー社ワクチン第10クール及び第10-2クールの新型コロナワクチン等の配分について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HW6Apc4

ファイザー社ワクチン第10クール及び第10-2クールの新型コロナワクチン等の配分についてのお知らせ。

５１．2021-07-06　「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」(自治体向け)3.2版
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=LZrODiJ

自治体向け手引き改訂のお知らせ。

５２．2021-07-05　催物の開催に係る事前相談等の際のフォーマット等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=M56o3br

令和3年6月17日付け事務連絡「基本的対象方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」で追って示すとされていた、催物の開催に係る事前相談等の際のフォーマット等が作成された旨の周知依頼があった。
事務連絡では、全国的な移動を伴うイベント又は参加者が1000人を超えるようなイベントについては、都道府県は事前の相談に応じることとされており、「イベント主催者等は、イベント開催の２週間前までに、収容率上限に係る相談及び実績疎明資料の提出を各都道府県に行うこととする。」とされていた。

５３．2021-07-06　ファイザー社ワクチン第10クール及び第10-2クールの新型コロナワクチン等の配分等について（追加連絡）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=2xJSxhl

今般、厚生労働省より、追って示すとされていた第10-2クール（2,600箱）の都道府県への割当量が示された。

５４2021-07-06　「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第5.1版」の周知について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Xd3oyyC

手引き改訂のお知らせ。

５５．2021-07-06　ファイザー社ワクチン第11クール・第12クールに係る配分スケジュール等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=HxYZdQi

標記スケジュールについてのお知らせ。

５６．2021-07-06　ファイザー社ワクチンの融通範囲の拡大について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rhY5DTQ

他の基本型接種施設及び連携型/サテライト型接種施設に再融通を可能とする旨事務連絡が発出された。

◎５７．2021-07-07　新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種のために一時的に開設される診療所に対し、卸売販売業者が必要な医薬品を販売する際の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vgx5JnK

「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その４）」等により、コロナワクチンの接種のために一時的に開設する診療所において、開設に係る許可の申請又は届出がなされていない場合であっても、ワクチン接種契約受付システムを用いて発行された委任状の写しが当該診療所から確認された際には、卸売販売業者は、同診療所に対しコロナワクチンの接種に必要な医薬品を販売して差し支えないこととする取扱いが示された。

５８．2021-07-08　基本配分計画の改訂について（第11・第12クール分）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6I3w7CO

今般、第11クール、第12クールにおけるワクチン割当ての見通しが追加され、「基本配分計画」が別添のとおり改訂されたとのお知らせ。

５９．2021-07-08　入国者等に対する健康フォローアップの実施に当たっての留意点について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=GKrTGzV

今般、各自治体とセンターが一層の情報連携を図り、より円滑に効果的に健康フォローアップ等及び健康観察に係る業務の運営ができるよう、当該業務の実施に当たっての役割分担の整理など留意点をとりまとめたことについて、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部宛に事務連絡が発出されたとのお知らせ。

愛媛県医師会全理事会報告（介護保険部）

投稿者作成者: uwajima-med
投稿日 2021年8月6日

2021.7.15 全理事会報告（介護保険部）

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

関係する先生方は、目を通しておいてください。

１．2021.6.14　令和3年度地域医療介護総合確保基金(介護分)管理運営要領の一部改正について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=NXJHbAT
　「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」の一部改正が行われ、本年4月1日より適用することとなった旨、厚生労働省より都道府県宛に通知が発出された。

２．2021.6.14　介護老人保健施設が自施設の入所者以外の者に新コロナウイルスワクチンの接種を行う場合の診療所開設等の取扱いについて
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=9i4MwiD
　高齢者の新型コロナワクチン接種に関して、市町村が介護老人保健施設に対し、当該施設の入所者以外の者に新型コロナワクチンの接種を依頼する場合、診療所を有していない介護老人保健施設については、診療所開設届出の手続が必要となるが、診療所開設届出の手続は適切な時期に事後的に行うこととして差し支えないことが示された。（地域医療部報告にも掲載）

３．2021.6.14　令和3年度介護報酬等改定に関する通知等の送付について（その6）
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AB8tcpe
　令和3年4月1日施行の介護報酬改定に関する告示および介護報酬改定関連通知について、厚生労働省より正誤に関する通知等が発出された。

４．2021.6.14　介護現場におけるハラスメント事例集について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=79AD1AG
　介護現場でのハラスメント等の発生までの経緯やその後の対応、事例から学べる対策等を整理した事例集が作成され公表された。
　❖厚生労働省ホームページ内掲載URL（介護現場におけるハラスメント対策ページ）
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html

５．2021.6.17　令和3年8月からの介護保険制度の見直しに係る周知への協力依頼について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Qr2I2AJ
　介護保険制度見直しにより、本年8月1日から高額介護(予防)サービス費の負担限度額及び補足給付における食費の見直しが施行される。

６．2021.6.28　「本人の意向を尊重した意思決定のための研修会　相談員研修会」並びに「本人の意向を尊重した意思決定のための研修会　在宅医療・施設ケア従事者版相談員研修会」の実施について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=aq3vkfl
　厚生労働省委託事業で標記研修会が地域毎にWebで開催される。

７．2021.6.29　介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dCIknSd
　介護サービス情報公表システムに災害時情報共有機能が追加されたとのこと。

８．2021.7.2　令和3年度介護報酬等改定に関する通知等の送付について（その7）
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=VQaM5se
　厚生労働省より介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&Aが発出された。

９．2021.7.5　新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第24報）
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=XSNzrLR
　介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反応により、一時的に人員配置基準を満たさなくなる場合や、基準以上の人員配置や有資格者等の配置により算定可能となる加算について、一時的に加算の要件を満たさなくなる場合も、柔軟な取扱いが可能である旨などが示された。

10．2021.7.6　「社会福祉施設における避難の実効性確保に関する取組み等について」の送付について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=B2BRvrS
　令和3年5月10日に公布された「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」において、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部が改正された。

11．2021.7.6　令和3年7月3日からの大雨による災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=mC00UfG
　令和3年7月3日からの大雨による災害により、静岡県の一部地域において災害救助法が適用されたため、厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。

12．2021.07.9　「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」の一部改正について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=8CpD66k
　日本語能力資格等の基準に関して、厚生労働省より一部改正通知が発出されたとの情報提供。

愛媛県医師会全理事会報告（医療保険部）

投稿者作成者: uwajima-med
投稿日 2021年8月6日

2021.7.15 全理事会報告（医療保険部）

愛媛県医師会全理事会にて報告された日本医師会からの通知を掲載いたします。

「◎」の項目は、目を通しておいてください。

１．2021-06-18　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その69）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=e5Mieyk

新型コロナウイルス抗原検出に用いるものとして、令和3年6月16日付けで薬事承認された、「ＡＦＩＡＳＣＯＶＩＤ－１９抗原テストカートリッジ」（東京貿易メディシス株式会社）ならびに、新型コロナウイルス・インフルエンザ抗原同時検出に用いるものとして、同日付で薬事承認された「クイックナビ－Ｆｌｕ＋ＣＯＶＩＤ１９Ａｇ」（デンカ株式会社）は令和3年6月16日より保険適用となる。

◎２．2021-06-18　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その49）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=6gzGIHC

（１）令和3年2月16日厚生労働省通知「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合の、初診料、再診料、外来診療料等の取扱い
（２）在宅療養患者等への新型コロナワクチン接種について、訪問看護ステーションの看護師等が主治医から交付を受けた訪問看護指示書又は精神科訪問看護指示書に基づき実施される訪問看護サービスの提供を行うこととあわせ、新型コロナワクチン接種後の経過観察を行う場合の取扱い等が示された。

◎３．2021-06-18　新型コロナウイルス感染症にかかる検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0lqw41i

新型コロナウイルス感染症にかかる臨床検査が保険適用（令和3年6月11日から）された。
Ｄ015血漿蛋白免疫学的検査の（5）を下記のように改める
（５）ＴＡＲＣ
ア　アトピー性皮膚炎の重症度評価の補助を目的として、血清中のＴＡＲＣ量を測定する場合は、月１回を限度として算定できる。
イ　COVID-19 と診断された患者（呼吸不全管理を要する中等症以上の患者を除く。）の重症化リスクの判定補助を目的として、血清中のＴＡＲＣ量を測定する場合は、一連の治療につき１回を限度として算定できる。

◎４．2021-06-18　リンヴォック錠7.5mg 及び同錠15mg の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wSQK2hR

「リンヴォック錠7.5mg 及び同錠15mg」の保険適用上の取扱いに関する留意事項が一部改正等されたとのお知らせ。
「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について」（令和２年４月21日付け保医発0421第３号）の記の２の(２)を次のように改める。（下線部が変更箇所）
(２) リンヴォック錠7.5mg 及び同錠15mg
①関節リウマチ
本製剤の効能又は効果に関連する注意において「過去の治療において、メトトレキサートをはじめとする少なくとも１剤の抗リウマチ薬等による適切な治療を行っても、疾患に起因する明らかな症状が残る場合に投与すること。」とされているので、使用に当たっては十分留意すること。
②関節症性乾癬
本製剤の効能又は効果に関連する注意において「既存の全身療法（従来型合成疾患修飾性抗リウマチ薬等)で十分な効果が得られない、難治性の関節症状を有する患者に投与すること。」とされているので、使用に当たっては十分留意すること。

◎５．2021-06-22　第65回　社会保険指導者講習会の開催見送りについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=AhQZdxL

標記講習会の今年度の開催は見送られることとなった。

６．2021-06-23　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その70）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=tTe8ilZ

新型コロナウイルス核酸検出に用いるものとして、令和3年6月21日付けで薬事承認された「エリートMGB SARS-CoV-2 PCR検出キット」（プレシジョン・システム・サイエンス株式会社）は同日付より保険適用となる。

◎７．2021-06-23　病院による届出施設基準の自己点検について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=eMwxQaZ

標記事務連絡発出のお知らせ。
適時調査については、昨年度に引き続き、実地調査は原則中止し、病院による届出施設基準の自主点検（自己点検）を行うことで実施とみなすこととされていたが、今般、厚生労働省より別添の事務連絡が発出され、例年の自己点検に加え「重点的に調査を行う施設基準等」について、適時調査用の調査書に準じた様式による７月１日現在における自己点検を実施し、その結果を地方厚生局へ提出することが求められている。

◎８．2021-06-24　抗PD-1 抗体抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」に係る最適使用推進ガイドラインの改訂に伴う留意事項の一部改正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=wFPBqlf

今般、「非小細胞肺癌」に対して使用する際のニボルマブ（遺伝子組換え）製剤（オプジーボ点滴静注20mg、同点滴静注100mg、同点滴静注120mg 及び同点滴静注240ｍg）について、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、留意事項通知が改正された。

９．2021-06-28　厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その71）」の送付について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ApgBRFj

新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるものとして、令和3年6月25日付けで薬事承認された「カネカＤｉｒｅｃｔＲＴ－ＰＣＲキットＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」（株式会社カネカ）は同日より保険適用となる。

◎１０．2021-06-29　グラン注射液75、同注射液150、同注射液M300等の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rOpXpvN

令和3年6月23日付け保医発0623第1号厚生労働省保険局医療課長通知により、「グラン注射液75、同注射液150、同注射液M300、同シリンジ75、同シリンジ150 及びシリンジM300」及び「イムネース注35」の保険適用上の取扱いに関する留意事項が一部改正等された。

◎１１．2021-07-02　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その50）
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=0oH0tHp

新型コロナワクチンの大規模接種会場や職域接種を実施している会場等に職員を派遣した医療機関等は令和２年８月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」で示された施設基準の臨時的な取扱いの対象となる旨規定した「医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等」に該当する。

◎１２．2021-07-02　「オンライン資格確認」集中導入開始宣言に関する説明会開催及び顔認証付きカードリーダー「機種未定」申込の「機種選定」期間延期について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ag3pfnz

厚生労働省より日本医師会宛に、オンライン資格確認について、下記２点の周知依頼があった。
１．「オンライン資格確認」集中導入開始宣言に関する説明会（7月9日（金）18:00～19:00　YouTube Live 配信）が実施されること。
2. 顔認証付きカードリーダー「機種未定」申込の「機種選定」期間が延期されること。
本年2月1日～3月31日までの間に、「機種未定」の申込を行った施設が対象。「機種未定」を選択した医療機関・薬局は、6月末までに実際の機種を選定することとされていたが、「機種選定」の期間を6月末から8月1日まで延期することとなった。

１３．2021-07-05　令和3年7月1日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=rcG67vi

被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難した場合、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険被保険者は事業所名、国保・後期高齢者医療制度の被保険者は住所等を申出ることで受診ができる。
また、被災によって公費負担医療の関係書類を紛失あるいは家庭に残したまま避難した場合、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、各制度の対象者であることの申し出、氏名、生年月日、住所等を確認することで受診ができる。

１４．2021-07-08　医療機器の保険適用等について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=P26MgZc

令和3年7月1日から新たに保険適用となった医療機器のお知らせ。

１５．2021-07-08　検査料の点数の取扱いについて
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=qAV1Qm9

新たに7月1日より保険適用された臨床検査2件（E3（新項目））が示された。

１６．2021-07-08　「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=KRM99h3

新たな保険適用された医療機器として、令和3年6月30日付け保医発0630第2号で示されていた機器について一部訂正があったとのお知らせ。

全理事会報告（介護保険部）

投稿者作成者: uwajima-med
投稿日 2021年6月28日

2021.6.17　全理事会報告（介護保険部）

理事会にて報告された日本医師会からの通知（介護保険部）を掲載いたします。

関係する先生方は、目を通しておいてください。

１．2021.5.21　高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=ig8oPVv
　厚生労働省より示されていた、令和3年度予算等による高齢者施設等に対する発生時に備えた支援、感染者等が発生した場合の支援や、介護従事者の方々が対象となり得る公的な補償制度等について、整理された事務連絡が発出された。

２．2021.5.21　新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第22報）
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=05Oy1UH
　事業所・施設の看護職員が、自事業所・施設の利用者等へのサービス提供に差し支えない範囲において、自治体の依頼を受け、新型コロナワクチンの接種に協力する場合は、人員基準上の配置等に影響しない取扱いとなる旨等が示されている。

３．2021.5.25　「地域リハビリテーション推進のための指針」の改定について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Wkq6k7C
　標記指針について改定が行われ、都道府県行政に対する内容（都道府県医師会等と連携し、現行の仕組みを用いながら地域の実情に応じた地域リハビリテーション支援体制を体系的に構築すること）、市区町村行政に対する内容（都道府県からの支援を踏まえ、郡市区医師会や都道府県医師会と連携し、医療機関や介護事業所等の協力を得て、医療専門職を安定的に派遣できる体制構築と関係機関の理解促進を図る必要があること）が盛り込まれたとのこと。

４．2021.5.25　第8期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Y9phWc9
　厚生労働省より第8期介護保険事業計画期間(令和3年度〜5年度)における第一号保険料やサービス見込み量等について、全国の動向が取りまとめられその情報が公表された。

５．2021.5.26　高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=Y65ITKt
　今般、施設内で療養を行う高齢者施設等に対し、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を行うことができるよう地域医療介護総合確保基金においてさらなる支援が行われることになったことも踏まえ、施設内療養時の対応の手引き等を含め、平時からのシミュレーション、感染者が発生した場合に活用可能な支援等について厚生労働省において取りまとめられ、都道府県行政等に対して事務連絡が発出された。

6．2021.6.1　令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=CUQcvpp
　厚生労働省より、標題実施要綱の一部を改正し、令和3年4月１日から適用する旨の通知が発出された。

7．2021.6.1　感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第二次募集について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=RbjUjQ6
　介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について、感染症の専門家による実地での研修を希望する事業所について第二次募集が実施されることになったとの情報提供。

8．2021.6.7　介護医療院の開設状況(令和 3 年 3 月 31 日時点)について(情報提供)
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=dTENTqc
　厚生労働省より令和3年3月31日時点での都道府県別介護医療院の開設状況が公表されたとの情報提供。※厚生労働省より3カ月ごとに公表。

9．2021.6.7　「平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和 2 年度調査)の結果について(最終版・情報提供)」の送付について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=gjhC3h2
　第200回社会保障審議会介護給付費分科会(R3.3.24)において、令和2年度調査結果の最終版が報告・了承され、調査結果最終版が掲載されたとのこと。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17054.html(リンク先「報告書(案)」参照)

10．2021.6.8　高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査の対象施設の拡大等について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=W5dw5Kn
　厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、集中的実施計画における対象を通所系の介護事業所にも拡大するとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく都道府県による高齢者施設等に対する受検の要請や好事例の横展開、当該要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導等を通じ、検査を受ける施設を増加させる旨の事務連絡が発出された。

11．2021.6.8　新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた医師・看護師等の兼業に関する取扱いについて
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=MMchZts
　新型コロナワクチンの接種について、勤務する事業所の職務外においてもその意思に基づき接種に協力しやすい環境を整備する観点から、各事業所における医師・看護師等の兼業の許可や届出等に関する柔軟な取扱いについて配慮いただきたい旨が記載された事務連絡が厚生労働省より各都道府県等行政宛に発出された。

12．2021.6.9　特例居宅介護サービス費等および特別地域加算の対象地域の追加について
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=BCXUe1H
　標題について対象地域が追加された。

13．2021.6.11　令和3年度介護報酬改定に関する通知等の送付について（その5）
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=vbybRrQ
　6月9日付でQ&A（Vol.10）が発出された。
　❖日本医師会ホームページ-メンバーズルーム-介護保険-介護報酬改定に関する情報＜令和3年度＞
　　https://www.med.or.jp/japanese/members/kaigo/r03kaitei/index.html

14．2021.6.11　新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第23報）
　http://doc.ehime.med.or.jp/gw/document/?pid=xtVeoWl
　今般の事務連絡では、新型コロナワクチンに係る予防接種について、利用者の自宅で経過観察を行う場合の費用については、当該業務を市町村が事業者に委託する場合は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の補助金の活用が可能であることが示された。委託ではない場合は、利用者本人の希望に応じて、介護サービス提供の際に医師による接種後の経過観察を行うことは差し支えなく、その場合に訪問介護及び訪問看護を提供した際の介護報酬等の取扱いについても示されている。

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